第２次トランプ政権の発足後、アメリカは国際開発庁（USAID）を廃止し、対外援助を大幅に削減しました。医療や食糧支援への影響が懸念されるなか、援助の受け手であるアフリカの人々は、この変化をどう受け止めているのでしょうか。各種世論調査から浮かび上がるのは、支援縮小への強い不安だけでなく、自国政府に責任ある対応を求め、援助への依存から脱したいと考える人々の姿です。

　アメリカ在住ジャーナリストの岩田太郎氏が、アフリカで実施された複数の調査がすくい上げた現地の声を基に、援助と自立の現在地を読み解きます。

　世界最大の援助国であるアメリカが2025年１月の第２次トランプ政権発足を機に、対外支援の司令塔だった米国際開発庁（USAID）を廃止し、食糧・医療援助を含む大幅な削減に踏み切って１年以上が経過した。

　当初からアフリカを拠点とする非営利団体（NPO）などからは、「感染症への対処能力が低下し、次のパンデミックが発生すれば感染や死者が拡大しかねない」と危惧する声が一斉に上がった。

エボラ感染が拡大するコンゴ民主共和国で、乳児を抱く防護服姿の医療従事者 © NTV Kenya /x

　そうしたなか、2026年５月には、コンゴ民主共和国やウガンダなど中部アフリカ諸国を中心にエボラ出血熱が発生。コンゴ民主共和国政府の報告によれば、８月23日までに少なくとも5514人が感染し、2642人が死亡した。アフリカでは、2014年から2016年に西部アフリカでエボラが流行し、２万8000人以上が感染、うち１万1000人が死亡した。今回の感染拡大の規模が前回を上回るのか、対策は正念場を迎えている。

　感染の拡大を受け、アメリカではトランプ政権の援助縮小を批判する論調も改めて強まっているが、アフリカではこの政策はどう受け止められているのか。

　世論調査から見えてくるのは、食糧・医療援助の削減を深刻に受け止める一方、これを機に自国の指導者がアメリカの援助に頼りきるのではなく、医療や食糧危機に主体的に対処することを望む声だ。

　この記事では、複数の世論調査を手掛かりに、援助削減をめぐるアフリカの市民、とりわけ若い世代の複雑な受け止め方を読み解く。

エボラ禍があぶり出す医療の脆弱さ

　アフリカ諸国では、アメリカや日本ほど頻繁に世論調査が実施されているわけではない。そのなかで長期にわたって同じ質問を繰り返し、「アフロバロメーター」という組織がある。

　同組織が2024年と翌2025年にアフリカ38カ国で「自分や家族が病気になった場合、手の届く費用で医療を受けられるのか不安があるか」と尋ねたところ、53％が「とても不安」、21％が「いくらか不安」と回答した。回答者の４人に３人近くが、医療へのアクセスに何らかの不安を抱えていることになる。

アフリカ38カ国の世論調査回答者の合計73％は、手の届く費用で医療を受けられることに対して、何らかの不安を抱いている© Afrobarometer

　調査は今回のエボラ流行以前に実施されたものだが、過去１年間に公共病院や診療所で治療を求めた人からは、「なかなか診てもらえない」「医療保険が不十分」「薬剤や医療器具が不足している」といった不満も多く寄せられた。

　特に注目されるのは、回答者の10人中７人が、「政府が十分な医療を提供するためなら増税してもよいか」という質問に同意していることだ。国民に医療を提供する第一義的な責任は、援助国ではなく自国の政府にあるという意識がうかがえる。

　とはいえ、現実には海外援助への依存度はなお高い。アフロバロメーターの分析では、USAIDや他の先進国からの援助が減少していることへの不安は強く、今回のエボラの流行についても「アメリカの医療支援が削減されていなかったら、感染拡大が抑制されていたのでは」と考える人々が発生国を中心に存在していると見られる。

　こうしたなか、人的な被害だけでなく経済への影響も深刻になっている。国連開発計画（UNDP）は７月、財政基盤が弱いアフリカ諸国において最大36億ドル（約5733億円）の損害が見込まれるとの予測を発表した。エボラ禍とイラン戦争によるインフレ高進が重なる最悪のシナリオでは、コンゴ民主共和国だけで７万9000人が失業し、国内総生産（GDP）が1.7ポイント押し下げられると見ている。

国連開発計画（UNDP）の試算によると、エボラ禍とイラン戦争によるインフレ高進が重なった最悪のシナリオでは、コンゴ民主共和国だけで７万9000人が失業し、国内総生産（GDP）が1.7ポイント押し下げられるという © Semafor

　こうした懸念は、エボラ流行以前から存在していた。

　アメリカ世論調査大手のピュー・リサーチ・センターが2026年春に実施した調査では、「アメリカの人道支援が大幅に縮小、あるいは打ち切られた場合、ガーナでは50％、ナイジェリアでは35％、ケニアでは32％、南アフリカでは30％が「全体的に悪影響がある」と回答している。

ピュー・リサーチ・センターが2026年春に各国で実施した調査によれば、アメリカの援助削減・打ち切りが悪影響をもたらすという懸念は、エボラ流行前から存在していた© Pew Research Center）

　自国政府に医療提供への責任を求めながらも、アメリカの援助削減が現実の生活に悪影響を及ぼすことへの懸念は強い。ここに、アフリカが抱える援助をめぐるジレンマが浮かび上がる。

アメリカ依存を見直す若者たち

　翻って、アフリカ諸国の将来を担う若者たちは、USAIDの廃止やアメリカの援助削減をどう見ているのだろうか。

　南アフリカに拠点を置くイッチーコビッツ・ファミリー財団が2026年７月に発表した「African Youth Survey」は、16カ国の18～24歳、4901人を対象に意識を尋ねている。

　まず、USAIDの廃止に関しては、46％が「悪影響がある」と回答した。その割合が特に高いのは、モザンビーク（76％）、ケニア（63％）、ルワンダ（63％）、リベリア（56％）である。

アフリカの若年層を対象にした世論調査では、USAIDの廃止が好影響をもたらすとする回答者がそれなりの割合で存在し、そうした考えを持つ理由が注目される© 2026 African Youth Survey

　ここで、前述のピュー・リサーチ・センターの調査でアメリカの援助打ち切りに「悪影響がある」と答えた割合が50％に上ったガーナでは、若者の41％がUSAIDの廃止に「好影響がある」と、真逆の回答をしている。ナイジェリアでも40％に上る。

　世代の異なる二つの調査を単純に比較することはできないが、少なくとも若者のなかに、援助削減を必ずしも否定的に捉えず、外部への依存を見直す契機として受け止める層が存在することは注目に値する。

　その一方で、援助削減によって最も悪影響を受ける分野については、53％の若者が「医療と疾病予防」を挙げており、成人全体の認識と一致している。援助への依存を見直そうという意識と、医療分野ではなお海外支援が必要だという現実認識は、若者のなかで必ずしも矛盾していない。

アメリカの援助削減により、どの分野が最も悪影響を受けるかとの設問に対し、アフリカの若者の中で最も多かった回答は、医療と疾病予防であった © 2026 African Youth Survey

トランプ政権とどう向き合うのか

　では、援助削減を断行したトランプ政権そのものを、アフリカの若者たちはどう見ているのか。

　調査では、42％が「自国の指導者はトランプ大統領に対して立ち上がり、国益を守るべきだ」と回答しており興味深い。南アフリカでは71％、ブルキナファソでは54％、ソマリアでは51％に上った。

　他方、それを上回る52％が、「相違があってもわが国はトランプ大統領と強調する道を探るべき」だと回答している。トランプ政権と対立することで生じるデメリットが、メリットを上回るとの冷静な読みがあるのかも知れない。こうした現実的な答えをした若者が多かったのは、今回のエボラ流行の中心となっているコンゴ民主共和国の71％、隣国コンゴ共和国で65％、ナイジェリアとモザンビークで64％となっている。

アフリカの若年層のトランプ政権に対する見方については、対立を厭わない国と、現実的な協調路線を選ぶ国に分かれている © 2026 African Youth Survey

　この背景には、エボラ感染拡大に苦しむコンゴ民主共和国にアメリカが医薬品や医療器具、感染監視ネットワークの整備、各地の180の診療所への支援金など、総額５億1200万ドル（約816億円）に上る巨額の緊急支援を行っていることも挙げられよう。

　なお、マルコ・ルビオ国務長官は、支援の理由として、エボラによる死者を防ぐことと同時にアメリカ国内への感染流入を防ぐことを挙げており、人道支援とアメリカ自身の安全保障が重なっていることが分かる。

　コンゴ民主共和国は、トランプ政権が対中競争を念頭に進める鉱物資源協力の意味でも重要な国であり、アメリカにとって同国の安定は、公衆衛生のみならず国家安全保障上の意味も持っていると言える。

アフリカが「援助の先」に求めるもの

　では、「USAID後」、「エボラ後」のアフリカで、若者たちは何を求めているのだろうか。

　「African Youth Survey」で、アフリカの発展に最も重要なものを尋ねたところ、最も多い27％が「賃金水準の高い新規雇用を生み出すこと」、次いで25％が「政府の腐敗を減らすこと」、18％が「基本的なニーズが満たされ、きちんとしたサービスが受けられること」を挙げている。

アフリカの若者は、賃金水準の高い新規雇用や、基本的なニーズが満たされ、きちんとしたサービスが受けられる国づくりを求めている。© 2026 African Youth Survey

　若年層の失業率が極めて高いアフリカ諸国において、人々が求めているのは、援助だけではない。やはり自国の政府や企業が良い仕事を創出し、行政サービスを提供し、パンデミックや災害などの危機が起きた時に自ら対応できる堅固な体制をつくることで人間らしい生活が送れる社会をつくることだ。

コンゴ民主共和国のエボラ感染地域における消毒の光景 © SABCNews / x

　アメリカの援助削減は、医療や食糧支援の現場に深刻な影響を及ぼしており、その痛みを軽視することはできない。

　しかし、世論調査から浮かび上がるアフリカの人々の声は、「援助を続けてほしい」という一方向のものでもない。必要な支援は求めるが、自国政府には責任を果たしてほしい。そして、いつまでも外部の援助に左右されない社会をつくりたいという、国際的な自立を渇望しているように映る。

　援助削減という厳しい現実のなかで問われているのは、アメリカが今後、どこまで支援を続けるかだけではない。アフリカ各国が、自らの医療、雇用、行政を支える仕組みをどう築いていくのかという、より根本的な課題なのではないだろうか。

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　トランプ政権によるベネズエラの「掌握」について、世界各地でさまざまな意見が出ている。

護送されるマドゥロ氏 (c) Drug Enforcement Administration / wikimediaccomons

インド紙は「計画と実行は完璧」と評価

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、１月５日付の社説「トランプの勝利」で、この行為を「評価」した。

　「好むと好まざるとにかかわらず、現時点でベネズエラはトランプ大統領のものだ。掌握したことの倫理性と法的な正当性に疑問を呈する人もいるが、計画と実行は完璧だった」。社説はこう述べ、ウクライナとベネズエラがともに3000万人以上の人口を抱える大国であることを指摘したうえで、次のように続ける。「トランプ大統領は、プーチン大統領が（ウクライナに対して）ほぼ４年もの間試みてきたことを、わずか2.5時間で成し遂げたのだ」

　同紙は、今回の作戦がトランプ第二次政権にとって、初めての「完全な成功」だと指摘する。インフレ、雇用、関税、投資、ウクライナやガザなどの和平交渉は、いずれも「不発に終わった」からだ。さらに社説は、トランプ大統領が議会の承認を得ず軍事作戦を実行したことについて、「過去にいくつも例がある」と述べ、「アメリカは大統領に最長90日間、軍事行動を単独で承認する権限を与えているため問題にならない」と、主張した。

「力こそ正義の時代」を憂うバングラデシュ紙

　一方、バングラデシュの英字紙デイリースターは１月４日付の社説で「私たちは力こそ正義という時代に突入しつつあるのか」として、この事件を論じた。

　社説は「外国の大統領を捕らえ、アメリカがベネズエラを統治すると宣言し、占領者の利益のためにその資源を搾取するというトランプ大統領の行動は他国の権利を露骨に無視したものであり、国際法や規範に対する根本的な違反と軽視だ」と述べる。また、アメリカの国益に対する直接的な脅威に対して「行動をもって対処する」とトランプ大統領が発言していることについては、「トランプ大統領と駆け引きはしないようにという、世界の指導者たちに対する深刻かつ憂慮すべき警告だ」と述べた。

　そのうえで、「われわれは国際社会に対し、国際法と規範を露骨に無視したこの行為を非難するように呼びかける。トランプ大統領の言動が、他の超大国に“今こそ自らの権力欲を満たす野望を実現する時だ”という誤った勇気を与えることのないよう願う」と、訴えた。

南アフリカ紙は「砲艦外交を止めよ」と批判

　また、南アフリカの週刊新聞、メール＆ガーディアンも、１月９日付で「トランプの砲艦外交を止めよ」と題し、トランプ政権を批判する社説を掲載した。

　社説は「主権国家で選出された大統領を拘束するというアメリカの強硬な行動は、国際社会における法の尊重という基本的な信条に反するものであり、最も強い言葉で非難されるべきだ」と指摘する。そして、「トランプ大統領は、ブラックホークが世界のいろいろな首都に降り立ち、何の報いも受けることなく大混乱をもたらすハリウッド映画からインスピレーションを得ているに違いない」と、皮肉を込めて指摘する。

　さらに社説は、「ベネズエラの唯一の罪は、アメリカが支配を望んでいる重要鉱物資源を天然に有していることだ」と指摘し、「アメリカは、世界の警察官から卑劣な強盗へと変貌した」と、厳しく非難している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/coming-up-trumps/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/are-we-entering-era-might-right-4073131

南アフリカ：

https://mg.co.za/editorial/2026-01-09-editorial-stop-trumps-gunboat-diplomacy/

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HIV/AIDSの血液検査の様子 (c) © Okae Ambrose Otee /wikimediacommons

危機に直面するHIV患者たち

　ケニアの英字紙デイリー・ネーションは、10月29日付の社説で、トランプ大統領の援助凍結によってHIV感染者にどのような影響が広がっているかを論じた。
　社説は「トランプ政権がアメリカの国際開発局を閉鎖したことは、これまで十分な資金に裏付けされた医療プログラムの恩恵を受けてきた多くのケニア人にとって破滅を意味した」と影響の大きさを表現し、「数十年にわたり続けられたHIVとの闘いにより生み出されていた確かな進歩が水泡に帰すことが懸念されている」と述べる。
　具体的には、抗レトロウイルス薬を服用してきた患者は、医薬品の供給量が減ったことで通院回数が増え、費用がかさみ、負担が増えているという。また、HIV感染者の治療に不可欠なウイルス量検査も、USAIDの援助があった時には無料で受けることができていたが、今は3000シリング（約23ドル）の費用がかかるという。「HIVという壊滅的な病気と闘っている多くの貧しいケニア人にとって、およそ手の届かない金額だ」と、社説指摘する。

改革を迫られる国連機関

　南アフリカの英字紙メール・アンド・ガーディアンは、10月に80周年を迎えた国連について10月１日付の社説で取り上げ、国際援助について考察した。
　社説は、「国連は残忍で広範囲にわたる紛争、深刻な不平等と不正義、甚だしい人権侵害、そして迫り来る脅威によって傷ついた世界の中でこの記念日を迎えた」と述べる。そして、アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で国連を「無意味な存在」だと切り捨てたことにも触れ、「彼は193の加盟国を結び付けてきた平和維持、地球規模の課題への対応の組織化、国際協力の促進、開発への資金提供といった原則そのものに疑問を投げかけた」と指摘した。
　社説によれば、アメリカが開発および人道支援への資金のコミットメントを大幅に削減し、国連に対して支払っていない資金は2025年４月時点で30億ドルに上るという。「結果として生じた財政不足は、世界各国で国連が行う人命救助活動を阻害している」と、社説は言う。
　もっとも、国連が資金不足に陥っている理由を、トランプ政権のせいばかりにはできない。実際、2024年時点で国連に要請された人道支援資金は500億ドルに上ったが、実際に集められたのはその半額に過ぎなかった。この現実は、国連の活動そのものに懐疑的な国がアメリカ以外にもあるという事実を示している。社説は、「資金の不足によって、1160万人の難民と、十分な食料を得られない1670万人への資金の提供が脅かされている」と指摘する。
　財政状況が悪化したことを受け、国連は組織的なコスト削減や改革を加速せざるを得なくなった。社説によれば、グテーレス事務総長は、2026年度予算より国連プログラムの15％に相当する５億ドルを削減するほか、職員の19％削減と平和維持予算の11.2％削減を打ち出し、事務所をニューヨークやジュネーブからより安価な都市に移転すべく取り組んでいるという。「改革を進めなければ崩壊する危険性に直面しているという緊急事態を国連は明確に認識している」と社説は言う。
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　国際援助も、それを担う国連も、ともにトランプ政権の出現によって重大な岐路に立たされている。単に援助額の増減についてのみならず、援助機関への依存を含めた国際支援の在り方そのものを考える必要に迫られていると言えるだろう。

（原文）
ケニア：
https://nation.africa/kenya/blogs-opinion/editorials/address-hiv-crisis-due-to-trump-s-aid-freeze-5248916

南アフリカ：
https://mg.co.za/thought-leader/2025-10-01-the-un-at-80-adapt-or-die/

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今年7月に開かれたアフリカ首脳たちとのサミット会合に臨むアメリカのトランプ大統領（写真奥の左から３人目）(c) The General Snow /X

　アフリカ側が望むか否かに関わらず、「援助より貿易」というアメリカの新戦略は既定路線化しつつある。どれぐらい現実的で、成功の見込みがあるのか。そして、アフリカとアメリカの最適な関係は。アメリカ国内の声を拾った。

中国は「便利なATM」から「借金の取り立て業者」へ

　アメリカ通商代表部のホームページによれば、モノとサービスを合計したアメリカとアフリカ諸国の2024貿易額は、前年比8.3％増の1049億ドル（約15.7兆円）だった。参考までに、同年の日本とアメリカの貿易額は、3192億ドル（約47.7兆円）であった。

アメリカのアフリカからの輸入額の推移。2000年代と比較すると規模が縮小していることが明らかだ (c) White & Case /US Census Bureau

　確かに、2024年だけを見れば、前年と比較して貿易額は伸びている。しかし、興味深いことに、アメリカがアフリカ諸国から輸入している金額は近年、2000年代と比べて規模が縮小している。

　主な要因としては、①アメリカ国内の原油生産を急増させたシェール革命によって、ナイジェリアなどからの原油の輸入が大きく減少したこと、②この時期にアフリカ諸国が中国との貿易を拡大させたこと、③アメリカの対アフリカ特恵関税制度である「アフリカ成長機会法（AGOA）」が原油や繊維中心の貿易構造から多様化できなかったこと、が挙げられる。

　他方、米保守系シンクタンクの民主主義防衛財団のアナリストであるダニエル・スウィフト氏の指摘によれば、中国経済の不振などから中国の対アフリカ援助額が減少し、中国がアフリカ諸国にとって「便利なATM」から「借金の取り立て業者」へと変貌し、中国に幻滅したアフリカにおいてアメリカが経済的な影響力を拡大する黄金のチャンスが生まれたという。「実利的で透明性の高い経済成長のソリューションをアフリカに提供すべき」（スウィフト氏）だという機運がアメリカで高まっているのは、そのためだ。

アフリカ諸国に対するアメリカと中国の通商影響力の比較。アメリカとの貿易額が中国との貿易額を上回るのは、わずかに小国レソトとエスワティニの２カ国のみである（Semafor）

　つまり、鉱物開発やそれに関連する金融、さらに最先端テクノロジーの交易を中心とする「援助よりも貿易を」という対アフリカ政策の考え方が第二次トランプ政権下で浮上した背景には、より大きな国際情勢の変化がある。

「ビジネスマン大統領」が作り替えた関係性

　トランプ大統領は、アフリカとの関係において商業を援助に優先させる政策をさっそく実行に移している。アフリカに対するアメリカの対外援助をほとんど削減したのに続き、貿易と投資に重点を置く姿勢をアピールしているのだ。

アメリカの対アフリカ輸出は、中国がアフリカでの貿易を増やした2010年代中盤に大きく落ち込んだが、2020年代に入って回復傾向にある（USImportData）

　実際、トランプ大統領は７月、ガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルのアフリカ５カ国の首脳をワシントンに招き、「商業機会」について協議を行った。また、これに先立つ６月には、アメリカ・アフリカビジネス協議会（CCA）が、アフリカ12カ国の国家元首や、アメリカとアフリカの官民関係者ら2700人以上が参加する「アメリカ・アフリカビジネスサミット」をアンゴラで開催している。

米国からアフリカへの輸出では、鉱物・燃料・原油のほか、原子炉や原子力発電向け機器、航空機、自動車などが中心を占める。（USImportData）

　この会議の成果には、アンゴラのルアカ水力発電所とコンゴ民主共和国の鉱山を結ぶ送電網整備をはじめ、アンゴラのデジタルインフラ整備、シエラレオネの液化天然ガス（LNG）ターミナル開発、ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがる水力発電プロジェクトなど、25億ドル（約3738億円）以上の新規投資が挙げられている。

　さらに、６月には、ルワンダとコンゴ民主共和国とアメリカの間で結ばれた停戦協定の一部として、アメリカがコンゴ民主共和国でコバルトなどレアアース開発の長期的権益を取得したことは特筆される。同国は、世界のコバルト生産量の約７割を占める地政学上の重要拠点であり、「援助よりも貿易を」のスローガンが、アメリカの安全保障、ひいてはアメリカ第一主義と密接に結び付いていることが分かる。

　これに続き、アメリカ国際開発金融公社（DFC）は９月、アフリカを含む海外における重要鉱物開発への融資に向け、民間と共同で50億ドル（約7475億円）規模の基金を設立した。たとえば、電気自動車（EV）大手のテスラがモザンビークから輸入する黒鉛の開発プロジェクトに対して融資を行うという。

米国からの援助で届いた食糧の袋を運ぶアフリカの女性たち。トランプ政権は、最低限の食糧援助は今後も継続して行うと主張している。（Brookings Institution）

　「ビジネスマン大統領」のニックネームよろしく、トランプ大統領は、アメリカとアフリカの関係を、ほんの数カ月の間に、援助中心から「ディール中心」、「安全保障中心」へと作り替えてしまったのだ。

従来型の発展モデルを併用するアフリカ諸国

近年、アフリカ諸国がアメリカの対アフリカ援助をどのように捉えているかを調査したデータは少ない。10年以上前の2013年には、アフリカ諸国平均で６割以上がアメリカの援助を肯定的に捉えていたことが分かる（Pew Research Center）

　近年、アフリカ諸国がアメリカの対アフリカ援助をどのようにとらえているか調査したデータは少ない。だが、10年以上前の2013年に米世論調査大手ピュー研究所がまとめた結果によると、アフリカ諸国平均で６割以上が米国の援助を肯定的にとらえていたことが分かる。

　また、６月にアンゴラで開催された前述の「アメリカ・アフリカビジネスサミット」では、多くのアフリカ側の参加者がビジネス拡大の機会を歓迎しながらも、トランプ大統領の「援助よりも貿易を」という言説に対して深い憂慮を表明していたと、アメリカの政治サイト「ザ・ヒル」が伝えている。

　さらに、グローバル経済予測で知られるイギリス・英オックスフォード大学のアフリカ担当エコノミスト、ブレンドン・バースター氏は、「援助より貿易をという哲学は、アメリカがアフリカで重要鉱物を得た後にアフリカが取り残されるリスクをはらむ」と、警鐘を鳴らしている。

　こうしたなか、アフリカ支援を増額する体力がない中国は、６月にアフリカ首脳を招いて開催した経済貿易博覧会で「アフリカ製品に対する関税を原則ゼロにする」と発表した。アフリカ諸国にとっては、トランプ政権の「援助よりも貿易を」という政策の変更をテコに経済的勝利を勝ち取ったと言える。

　好むと好まざるとに関わらず、トランプ政権は食糧や医療分野を除いて、アフリカ援助を事実上、停止してしまった。頼みの中国も援助を増やす余力はなく、従来の多国間主義的なアフリカ支援の枠組みも縮小傾向にある。アフリカは順応と自立を求められており、米中を天秤にかける形で両国から有利なビジネスの条件を勝ち取り、国民に還元する富を増やすしか選択肢がないように思われる。それには、腐敗の摘発や透明性の確保が重要であることは、言うまでもない。

　また、日本や欧州諸国との関係強化も不可欠であろう。横浜市で８月に開催された「第９回アフリカ開発会議（TICAD９）」では、これまでの多国間主義・自由貿易・法の支配を尊重する姿勢が強調された。多くのアフリカの指導者にとって、こうした原則に支えられた従来型の発展モデルも、健全かつ現実的な経済発展のためには、捨てることのできないものだ。

　そのため、アフリカ諸国には「ビジネス型」と「援助型」という二つの発展モデルを併用していこうとする意図が見える。現地では、どちらか一方ではなく両方をうまく組み合わせて運用した方がベストの結果が得られるという見方が根強いため、「トランプ政権後」にはその方向に揺り戻しがあるかも知れない。

　トランプ政権が「援助よりも貿易を」と政策を転換したことを受けてアフリカ自身がどんな選択を行うのか、アメリカや世界が注目している。

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　TICAD９は、成果文書として「横浜宣言」を採択して閉幕した。この宣言では、「経済」「社会」「平和と安定」という３分野を柱に日本とアフリカ諸国との協力策が並べられた。

　まず「経済」分野では、民間部門との連携により「安全で信頼できる人工知能（AI）を推進」することなどが盛り込まれた。また、「社会」分野では、保健システムの強化を通じてアフリカの社会開発を支援することなどが挙げられた。さらに「平和と安定」の分野では、国連安全保障理事会改革の機運が高まっているとの認識に立ち、安保理改革に共に取り組む考えが示された。

第９回アフリカ開発会議（TICAD９）のため来日したガーナ共和国のジョン・ドラマニ・マハマ大統領（右）と握手を交わす石破茂内閣総理大臣（2025年８月20日撮影） © 首相官邸ホームページ /wikimediacommons

自国優先ではなくパートナーシップ構築を

　TICADについて、アフリカ諸国のメディアはどのように伝えているのだろうか。

　南アフリカの英字紙メール・アンド・ガーディアンには、同志社大学高等教育研究所の客員教授を務めるセイフディン・アデム氏が、８月26日付で「TICAD９：会議の総括」と題した記事を寄稿している。

　アデム氏は冒頭で、石破首相が閉会式で「アフリカの人々と共に笑い、泣き、汗を流したい。日本はアフリカから学ぶべきことが多くあるという認識のもと、今後も協力し、共に未来を築いていく」とあいさつしたことを引用し、「感動的な声明だった」と記している。

　また、TICAD９において注目すべき点としては、「日本がアフリカと相互に利益を共有する関係性を構築する意欲を強めたこと」を挙げる。アデム氏は、「これは、多国間主義・自由貿易・法の支配を尊重する姿勢の表れ」だと述べ、「（自国の利益を最優先する）現米国政権のアプローチとは異なる、日本独自の姿勢だ」と、高く評価している。

アフリカ投資に二の足を踏む日本企業

　しかし、日本のアフリカへの投資額は、同じアジアの国であるインドやシンガポールと比べて「はるかに小規模」だ。アデム氏はその要因について、①日本企業がリスクを回避する傾向が強く、特にアフリカの政情不安を強く警戒していること、②アフリカ人と日本人の間の人的交流の機会が少ないこと、などが挙げられると指摘する。

　アデム氏はしかし、日本には、アフリカに対して、より積極的に関与すべき理由があると主張する。

　「日本の課題は、人口減少と高齢化だ。これに対し、アフリカは人口増加と若年層の失業率の高さに苦しんでいる。これらの課題に対して、日本とアフリカが共同で取り組めば、課題だったはずの状況が、双方にとって利益のある機会に変わる」

　アデム氏も書いている通り、TICADには多くのアフリカ諸国関係者が来日し、参加したにもかかわらず、日本以外ではあまり報道すらされていない。これは、アフリカ大陸において日本のプレゼンスがいかに低いかを改めて印象付ける結果だ。

　多国間主義や対外開発援助の取り組みは、トランプ大統領率いるアメリカの方針転換で逆風を受けている。アデム氏が指摘するような独自外交を、日本は本当に確立できるのだろうか。これは、日本の外交手腕を見せる大きなチャンスであると同時に、国際社会における日本の立ち位置を左右する、正念場でもあると言える。

（原文）

南アフリカ：

https://mg.co.za/thought-leader/2025-08-26-ticad-9-the-post-conference-balance-sheet/

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人口増加に伴い急増するゴミの量

 　ケニアの首都ナイロビから一時間ほど北へ車を走らせると、キアンブ県のティカというベッドタウンにあるカンゴキ最終処分場が見えてくる。ここは同県で唯一の最終処分場で、県内のすべてのゴミがここに集められる。ケニアでも日本と同様にごみの処分は地方政府が所管しているが、日本で多くの自治体でゴミを焼却処分しているのとは対照的に、ここでは運ばれてきたゴミがそのまま次々と野積みされていく。

　キアンブ県では近年、ティカを中心に人口が急増している。国勢調査によれば、2009年に162万人だった人口は、2019年には242万人となったという。10年あまりで80万人も増加したことになる。人口が増えるのに比例してゴミの量も増えるため、リサイクルや再利用といったゴミの排出量を減らす対策が求められているが、普及は進んでおらず、現在のリサイクル率は３％と推計されている。

　ここカンゴキ最終処分場は、日本の国際協力機構（JICA）が支援を行っていることもあり、ケニア人の中でも、他の処分場と比べてよく管理されていると認識されている。2015 年にはメタンガスなどの有毒ガスの発生を抑制できる「福岡方式」（準好気性型）を採用した衛生埋立処分場のモデルサイトが建設されたが、気アンプ県の政策決定者の理解不足などもあり、未だ稼働はしていない。そもそも管理者であるキアンプ県政府に長期計画がなかったり、計画があっても必要な資機材を確保するだけの予算が確保できなかったりと、課題が山積している。

あたり一面を覆うカンゴキ処分場に広がるゴミ。奥の青白く光っている場所にはペットボトルが集中的に廃棄された（筆者提供）

県と連携して３Rを推進

 　「カンゴキ最終処分場の広さは約120エーカー（筆者注：東京ディズニーランドとほぼ同じ面積）ですが、近年、ゴミの量が急増していることもあり、あと数年でいっぱいになってしまうという試算もあります」

　キアンブ県で環境政策を担当しているモニカ・キンゴリさんは、眼前に広がるゴミ山を眺めながら、そう説明した。この問題に対処するためには、ゴミの3R（リデュース、リサイクル、リユーズ）を推進し、とにかくゴミの量を減らすことが急がれるとモニカさんは言う。キアンブ県には焼却処分をする施設があるが、焼却処分をすると県が支払わなければならない費用が増えるため、カンゴキ処分場では分別もされず野積みされているのが現状だ。それはつまり、野積みされたゴミの中には、使える資源物が多く含まれていることを意味する。

　実際、ゴミ山を歩いてみると、少し修理すればローカルマーケットで十分売ることができそうなサンダルや衣類を多く見つけた。ペットボトルや段ボールを集めれば引き取ってくれる民間業者もあるし、捨てられたウィッグを洗剤で洗い、インフォーマル地域などで販売している美容サロンの事例もある（2023年８月10日付）。そのまま放置していればただのゴミだが、回収すれば資源として活用できるモノがそこかしこに散乱しているのだ。

キアンブ県で環境を担当しているモニカさんが、ゴミ山を回って状況を説明してくれた（筆者提供）

　そこでキアンブ県はウェストピッカーたちと協働し、「政府公認」のゴミ拾いとして彼らの権利を保護することでゴミ拾いを奨励する方針を打ち出した。ウェストピッカーは、視点を変えれば、処分場でゴミを分別、回収し、民間業者に売ることによってリサイクルや再利用を実践してくれる者たちだ。彼らを管理することで県政府は3Rを推進でき、ウェストピッカーたちは、より安全で効率的にゴミ拾いに従事することができる。

　カンゴキ処分場には現在、700人程度のウェストピッカーがおり、そのうち350人ほどがすでにキアンブ県に登録しているという。登録は無料で行われ、ゴミを運搬する重機に近寄らない、ゴミの焼却禁止を徹底する、といった安全管理上のトレーニングが提供される。登録を終えたウェストピッカーたちは５つほどのグループに分かれ、それぞれ決められた曜日にゴミ拾いに従事しつつ、政府との協働を実現している。

家族のために日銭を稼ぐ

 　では、強烈な臭気や大量のハエと闘わなければいけない過酷な環境で、ウェストピッカーたちはどのように働いているのだろうか。そもそも、彼らはどのような経緯でウェストピッカーになったのだろうか。５つのグループの１つ、カンゴキサウスグループのリーダーをしているミシェック・マイナさんに尋ねると、意外なほど前向きな答えが返ってきた。

　「ゴミ処分場といっても、ここカンゴキは県との連携を進めようとしているので、状況は悪くないよ。JICAも僕たちを助けてくれるしね」

　ケニアの中央部にある街で生まれ育ったマイナさん（30歳）は、高校を卒業した2020年に職を求めてティカの街に出てきた。自営業をやっていた時期もあったが上手くいかず、生活していくために選んだのがゴミ拾いの仕事だった。マイナさんは妻や息子を養うために一生懸命働き、毎月約３万シリング（約３万円）を稼いでいるという。

グループのリーダーとして奮闘するマイナさん（左から２番目）（筆者提供）

　また、今年で48歳になるというナイト・オピヨさんは、勤めていたサイザル工場が閉鎖したことがきっかけで、10年前に夫と共にティカに移住してきた。他の若いウェストピッカーたちと競い合ってゴミを拾うことはせず、黙々と残飯を袋に詰め、家畜用の飼料として売っている。50キロの袋一つでだいたい200シリング（約200円）になるという。

　「子どもの頃は、自分が将来、まさかウェストピッカーになるなんて思ってもみませんでした。でも、私には、特別な経験も、スキルも、何もないんです。だからこの仕事に就くしかありませんでした」

　オピヨさんには７人の子どもがおり、娘の一人がカンゴキで一緒にウェストピッカーとして働いている。ハエにまみれて泥だらけになりながら働くオピヨさんの姿は確かに辛そうに見えるが、娘はこの仕事を誇りに思っていて、積極的にオピヨさんを助けてくれるのだという。

オピヨさんは残飯を集めて飼料として売っている。袋にはたくさんのハエがたかっていた（筆者提供）

　ヴェルマ・オティエノさん（25歳）は、１歳９カ月になる一人息子を抱えるシングルマザーだ。６年前に高校を卒業し、ティカに来た。ウェストピッカーになったきっかけは、友人の誘いだったという。

　「I love this job！簡単で、働ければ働くほど日銭が稼げるからね。私は気に入っているよ」

　収入は、多い時で一日500シリング（約500円）程度だが、集めたゴミを運搬するトラックを利用するために、毎月2300シリング（約2300円）を支払っている。息子を育てながらゴミ拾いの仕事をこなすのは激務で、毎日が闘いの連続だという。

筆者の前でおどけてみせるヴェルマさん。子育てのため、ゴミ拾いに精を出している（筆者提供）

　ゴミ拾いをする時に彼女が心掛けているのは、「なんでも拾うこと」だという。ウェストピッカーの中には、プラスチックやペットボトルなど、自分が狙うゴミだけを集中的に拾い集める者もいるが、ヴェルナさんは分別の手間をかけず、残飯だろうが金属だろうが手あたり次第、なんでも拾っている。

　そんな彼女は、金目のゴミを拾った時も、できるだけ周囲の人と利益を分け合っているという。「人は一人では生きていけないから。隣人を愛さないとね」と微笑む。

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母娘３代が通うサロンの意外な経営努力

　ケニア有数のモノづくりの街として知られるカリオバンギ地区の昼下がり、４人の子どもの母親であるアンナ・モマーニさんは、髪の手入れをするために、行きつけのサロンに向かっていた。自宅から100メートルほどのところにある店だ。彼女が子どもだった頃、母親に連れてきてもらって以来、ここに通い続けており、今では自分の娘たちを連れてくるようになった。

　サロンに着くと、アンナさんは慣れた様子で店内に入り、従業員や他の客に挨拶した。予約をしたことは一度もなく、いつでも気軽に来ることができるところが気に入っていると言う。お洒落を楽しむ人々で華やいだ雰囲気の中、席に案内された彼女のもとにスタイリストがやって来て、「今日はどんなスタイルにしようか？」と、にこやかに尋ねた。スタイリストは、形や長さ、色がさまざまなウィッグを彼女の前に並べた後、前回つけたエクステンション（付け髪）を手際よく外し始めた。複数のウィッグを手に取り、じっくり眺めながらアンナさんが選んだのは、長さ36センチほどのブロンドの人毛のウィッグだった。

　「このブロンドの人毛ウィッグの値段は600シリング（約600円）です。しかし、高級サロンに行けば数千シリングは請求されるでしょう。この店では、見栄えのするヘアスタイルを手ごろな価格でお願いできるので、お金を使い過ぎることはありません」と、アンナさんは言う。

カリオバンギにあるジャッキーさんの店の様子。店内はいつも多くの女性で賑わっている（筆者撮影）

　そうこうしていると、店のオーナー、ジャッキー・ムラヤさんが入ってきた。創業して15年あまりのベテラン経営者だ。ビジネスが上手くいかない時にも何とかここまでサロンを続けてこられた秘訣として、ジャッキーさんはアンナさんのような固定客の獲得に成功していることを挙げる。「ビジネスをゼロから立ち上げることは決して簡単ではありませんが、起業するよりビジネスを15年以上続ける方が、さらに大変です。私がやってこれた理由は、常に顧客を維持することができたからです。固定客を獲得して通ってもらえれば、売り上げが安定しますからね」。

　さらにジャッキーさんは、「適正な価格の設定と、新たなサービスを開発するための発想力によって、お店とお客がwin-winになることが大切です」と強調する。開店当初、この店のメニューはヘアーカットが中心だったが、顧客を獲得するために新たなサービスを積極的に取り入れた。常連からの要望が高かったウィッグのサービスもその一つだが、特に注目されるのが、その手法だ。

　高額なウィッグをリーズナブルに顧客に届けるため、この店では、廃品回収業者に50シリング（約50円）を支払い、廃棄物の中からウィッグやエクステンションなどの毛髪製品の回収を依頼しているのだ。集めたウィッグは洗浄用洗剤で丁寧に洗い、殺菌してから販売したり、レンタルしたりすることで、料金を市場価格の10分の１程度に抑えることができている。

ジャッキーさんの店では、ゴミ捨て場から拾いリサイクルしたウィッグを提供することで、価格を抑えている（筆者撮影）

　「もちろん、ゴミ捨て場から拾ってきたと聞けば利用をためらうお客もいるでしょう。でも、これだけ価格を下げられているのには相応の理由がありますし、それを必要としている人々もいるのです。実際、このビジネスは今も成り立っているでしょう？」

　ジャッキーさんは笑顔でこう話し、「高級店と競争するのは難しいので、私はじっくりとお客に寄り添い、彼らに喜ばれるサービスを提供するというビジネスモデルを立ち上げました。この店では今、手頃な価格で、お客が関心を持ってもらえるサービスを提供できています」と、胸を張った。

激化する価格競争の生き残り策

　ジャッキーさんのサロンから数メートル先には、ロージー・マシュさんが営むネイルスパがある。近隣のサロンと協力し合い、厳しい経済状況を乗り切ってきたという。　

　「ジャッキーさんのサロンとは、競合していませんよ。むしろ、共に手を取り合いビジネスできればと思っています。うちのお客が髪の手入れにも興味があるようだったら、彼女のサロンを紹介しているし、逆に、彼女もネイルサービスに興味がありそうなお客にはうちを紹介してくれるよ」と、ロージーさんは話す。

　ロージーさんによれば、近年、安価なサロンでも質の高いサービスが求められる傾向が強まっているという。客はできるだけお金をかけずに、一流のサービスを受けることを望んでおり、その期待に応えられないサロンは、たちまち他店に客を奪われてしまうのだ。

　フリーランスで美容師をしているエスター・オモサさんも、サロンの価格競争の過酷さについて、身をもって感じている一人だ。彼女は約５年にわたり自分のサロンを経営していたが、経営難に陥り、2021年に閉店を余儀なくされた。

　「できる限り長く続けようとあらゆる手を尽くしましたが、救いようのない状況もあります」と、エスターさんは当時を振り返る。

　サロンを閉めた後、彼女はフリーランスで美容サービスを提供している。もともと腕が良いこともあり、あちこちのサロンから声がかかるうえ、個人客の自宅に呼ばれてヘアメイクをすることもしばしばあるという。家賃などのコストを考える必要がなく、サービス料をそのまま利益として受け取ることができるうえ、次から次に予約が入るため、毎日がとても忙しく、充実していると話す。「店を閉めたのは最高の決断でした」と、エスターさんは笑顔で言い切った。

美容サロンの枠を超えた高級店も

　ナイロビではここ10年ほどの間に、富裕層が多く住む地域にサロンが次々と立ち上げられた。外国人駐在員が多い地区に３つの店舗を展開するシーア・サロンも、その一つだ。カリオバンギにある低価格のサロンと違い、店内は終始、落ち着いた雰囲気で、客やスタイリストがひしめき合うことはないうえ、ヘアセットやネイルサービス以外にも、全身のトリートメントを受けられるコースや、さまざまな機器を使って脂肪燃焼を促すコースなど、独自のケアやサービスが用意されている。

　「シーア・サロンが一流である理由は、顧客のニーズや要望に合わせたサービスを心がけているからです」と、アシスタント・マネージャーのエリック・キニュアさんは言う。

シーア・サロンの店内。鏡に正対する席に以外に、写真のようなカジュアルな席も用意されている（筆者撮影）

　このようなサロンでは、通常、飛び込みのお客を受け入れることはなく、事前予約制で厳密に対応している。稀に、リピーターが飛び込みで来店しても、シーア・サロンでは断っているという。ジャッキーさんのお店にあるような気軽さや融通が利くサービスは、ここにはない。

　料金は店舗によって違うが、例えば足のペディキュアはサービス料込みで7000シリング（約7000円）、手のネイルは3000シリング（約3000円）と、ケニアの庶民にとってはかなり高い価格設定だ。

　「料金設定の詳細については説明を避けたいのですが、お客様は私たちのサービスの質を高く評価してくださっているので、私たちのサービスは一人一人のお客様のニーズにお応えしたサービスの提供に努めています。料金はもちろん、私たちのサロンご提供するものはすべて、質の高いサービスを受けることに喜んでお金を払ってくださるお客様のためのものなのです」と、エリックさんは話す。

　一方、外国人向けのラプンツェル・ヘア・アフェアは、「自然派ヘアサロン」を打ち出し、自然な髪のケアをサポートしている。同サロンのスーパーバイザー、マーク・オティエノさんは、店のコンセプトに自信を見せる。

　「髪の毛に不自然なことをしているお客様が多い今こそ、私たちは自然な育毛をお勧めしています。当店ではお客様に最高のサービスしかご提供しないように心がけており、シャンプーなどもロレアルのミザニやオラプレックスといったブランド製品を使っているほか、地毛の成長に合わせて使用できる独自の製品も開発し、発売しています。その分、お値段は張りますが、お客様はそのことをご理解くださっていますし、素晴らしい結果が得られるので、喜んで支払ってくださいます。win-winの関係ですね」

ラプンツェル・ヘア・アフェアでは、独創的なヘアセットも人気だ ©Rapunzel Hair Affair.

　ケニアで有名な高級サロンといえば、フォイナ・ビューティーも見逃せない。同サロンは10年以上の歴史があり、今やケニアで最も有名な高級サロンの一つだ。マネージャーを務めるジョイ・ムワンギさんは、フォイナ・ビューティーがケニアの美容業界にいかに貢献してきたかについて、こう語る。

　「お客様は、私たちのサービスの質の高さを知っています。数年前までネイルはあまり人気がありませんでしたが、最近では、お洒落に敏感なケニア人女性たちはネイルのために何千ドルものお金を使うようになりました。ケニアでここまでネイル文化が普及した背景には、私たちのような高級サロンが新しい流行を発信してきたことが大きく貢献しているのです」

ケニアで最高レベルのネイル施術を行うフォイナのインスタグラム。自らがケニア美容業界に貢献してきた自負がある©Phoina Beauty

　フォイナ・ビューティーの勢いは増すばかりで、美容師の専門学校の経営や、美容商品の開発にも乗り出しており、単なる美容サロンを超えた存在になっている。

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官民挙げてキャンペーンを展開

　生活に根付き、サービスの拡充が進むモバイルマネー。特に、低中所得国を中心に普及が進んでいるが、中でも特徴的なのがケニアだ。ケニアはもともとコロナ禍以前から世界第二のモバイルマネー大国だったが、現在はさらに普及が進み、ケニア通信庁による報告によれば、21年９月には71.0％だったモバイルマネー普及率は、22年９月には75.7％と、一年間で4.7％も上昇している。政府が感染防止のためにモバイルマネーを推奨し、銀行などの金融機関が手数料を無料にするといったキャンペーンを展開したことがその背景にあるが、人々が生活の中でモバイルマネーやデジタル決済の利点を再認識したことも大きい。

　特に注目されるのが、中小企業や個人事業主が営むインフォーマルビジネスにおけるデジタル化だ。シングルマザーのマーシー・ギショゲさんは、６年にわたり屋台でソーセージやサモサ（肉や野菜で作った餡を小麦粉で揚げたもの）、チャパティ（薄く伸ばした小麦粉を油で焼いたもの）などを売りながら二児を育ててきた。
　「ケニアでコロナ患者が確認された当初、人々は感染を恐れて、屋台で物を買ったり現金を手渡したりすることを避けたため、売り上げも一気に悪化しました。その状況はケニア政府が介入してモバイルマネーの支払いを推奨するようになるまで変わりませんでした」

６年にわたり屋台でビジネスを営むマーシー・ギショゲさん（筆者提供）

　感染拡大が始まった当時は、「現金にウィルスが付着して、コロナに感染する」という噂がケニアで広まっていた。噂の真偽は定かではなかったが、実際、人々は対面接触や現金による売り買いを恐れるようになったため、デジタル決済を導入していなかった露天商のマーシーさんは、大きな影響を受けた。

　「当時はさまざまな困難がありました。たとえば、商品を返品する人も多かったですね。しかし、モバイルマネーを導入して現金の受け渡しがなくなるにつれ、お客さんも安心してくれて売り上げも次第に回復しました」

　露天商の間でデジタル決済がそれまでさほど普及していなかった理由は、割高な手数料が原因だった。しかし、サービス事業各社が積極的に手数料の無料キャンペーンを打ち出したことによって徐々に露天商が導入を始め、その利点が認知されてからは一気に利用者が増えたという。

　「零細ビジネスでもデジタル決済が使えるということを知り、飛びつくように導入を決めました。払い戻しができない仕組みも整ったうえ、貯金もできるようになり、毎日の売り上げも管理できるようになりました。記録を残すことでローンの借入可能額も増えるため、商売がやりやすくなり規模も拡大できました」とマーシーさんは振り返る。

　彼女が利用したのは、ケニア最大のモバイルマネー事業社であるサファリコムが提供している「M-Shwari」というシステムだ。デジタル口座で入出金を管理し、その実績に基づきローン借入額を増やすこともできる仕組みだ。また、銀行と同様に、預入金額に応じて利子も入るため、まだ銀行口座を持っていない人々が多いケニアではお得なサービスだと言える。

　コロナ禍で多くのビジネスが停滞した中、このサービスのおかげでビジネスの拡大に成功したマーシーさんは、「新たに従業員も一人雇うことができ、ケニアの雇用創出に貢献している」と、誇らしげに話した。

当初は手数料を忌避する声も

　ジェラルド・ムワンギさんは、大学を卒業して職探しに奔走したが、上手くいかず、９年間にわたりバイクタクシーを営んでいる。後ろに客を乗せ、二人乗りで目的地まで運ぶバイクタクシーは、ナイロビの都市風景の一部にもなっている。

　「ウーバーやボルトなどのプラットフォーム型の配車アプリがケニアに参入した時、俺はその傘下に入りたくないと思ったんだ。手数料が高すぎて手取りが減ってしまうので、お客と直接やりとりして現金を受け取る方がいいと考えたからね」

デジタル決済の導入を機に自分のお店を持つことができたジェラルド・ムワンギさん（筆者提供）

　ナイロビでは近年、街行く人々のほとんどがスマートフォンを持っており、ウーバーやボルトをインストールしている人も多い。特にタクシーやバイクタクシードライバーにとって、客待ちの時間を短縮して手軽にマッチングが行えるこれらのサービスのメリットは大きく、急速に普及が進んでいる。しかし、中には彼のように手数料を嫌い、かたくなにアプリをインストールしようとしないドライバーも、一定数いる。

　「友達からは、早く使ってみたらどうかって何度も説得されたさ。でも、どうしても気が進まなくてね。気持ちが変わったのは、コロナ禍がきっかけだった。移動が制限されて、稼ぎ時の時間に人々が家から出て来ない中で、唯一、稼働していたサービスが、ウーバーやボルト、そして（アフリカ版のアマゾンと呼ばれる）ジュミアなどのフードデリバリーだった。数少ないバイクタクシー利用客も配車アプリからドライバーを呼ぶようになったのを見て、自分も生き残るためにこうしたサービスを利用せざるを得なくなったというわけさ」

　こうして、やむなくウーバーとボルトを使うことにしたジェラルドさんだったが、利用にあたっては、東アフリカ最大の銀行、エクイティバンクのデジタル決済サービスの導入が必要だった。彼は「これが人生最大の転機だった」と振り返る。これによって、貯金だけなくローンの借り入れが可能になり、パソコン部品の小売業を始めることができたためだ。コロナ禍を機にしぶしぶデジタル決済を導入した一人のタクシードライバーが店舗オーナーになってしまったというのは驚きだが、まさに「死中に活あり」ということわざを体現したストーリーだと言えよう。

ローンの借り入れでしのいだ生活

　ジョイス・ロングゥさんは、ケニアで二番目に大きなマザレ・スラムで３年間、八百屋を営んでいる。二児を育てるシングルマザーで、毎日、どれだけ売り上げがあるかが子どもたちにご飯を食べさせてあげられるかどうかに直結している。そんな彼女がモバイル決済を使い始めたきっかけも、コロナ禍によって客がそう望んだからだった。

　「コロナ禍のために一時は店を閉めようかとも思いました。スラムの住民の多くは、他の地域に行き、洗濯や清掃、工事現場や工場などで日雇い労働をして現金収入を得ることによってなんとか暮らしていたのですが、移動が制限され生計手段を失ったため、誰も野菜を買わなくなったのです」

コロナ禍でも店を守り抜いたジョイスさん。売れ行きは回復したと話す（筆者提供）

　コロナ禍による外出制限や、ソーシャルディスタンスなどの理由から、スラムの住民たちは、日雇いの仕事の機会が激減し、目に見えて収入が減った。コロナ禍の影響が深刻だった2020年５月から2022年６月にかけて世界銀行が行った調査によると、収入が軒並み減少したことに加え、食費を切り詰めたことによる健康状態の悪化も確認されている。ウガリ（トウモロコシを練った主食）の粉すら買えない状況下では、ジョイスさんが扱っているような野菜の購入は、一層、難しい。

　ジョイスさんは、「そんな時、かすかな希望となったのが、フリーザ（編集部注：サファリコム社が提供するデジタル決済およびローンサービス）でした」と、振り返る。「フリーザのおかげで、手元に十分なお金がない厳しい時期にもローンで商品を購入し、子どもたちにご飯を食べさせることができ、生き抜くことができました。フリーザにはとても感謝しています。このようなサービスがない国ではどうなっていたのか、想像するだけで胸が痛みます」

　世界第二位のモバイルマネー大国と言われるケニアでは、日々、さまざまなデジタル決済とローンのサービスが開発されている。安易なローンの利用によって生活が破綻する人もケニア人も少なくないが、彼女のケースはコロナ禍を生き抜く術としてうまく活用できた例だと言えよう。

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「この国に民主主義は存在しない」

　看護学校に通うスー・ムンビさん（23歳）は、今回、投票をするつもりがない若者の一人だ。彼女は、若者がいくら声を上げても、ケニアで問題として取り上げられることはないと考えている。

　「若者は政治に関与しておらず、政治家は見世物のために存在するだけです。誰が政治を担うかは政治家の間で決まってしまい、投票では決まりません。この国に民主主義は存在しないし、これからも存在することはないのだから、私は自分のことに集中しようと思います」

投票の無意味さを説くスー・ムンビさん

　ケニアで今日のような複数政党制を軸とした民主主義制度が定着した のは、1992年からと歴史が浅い。しかも、その後も汚職や暴力、時には暗殺が横行したため、「見せかけの民主主義」だと糾弾する声もある。実際、選挙は権力者たちによるパワーゲームの様相を呈しており、そこに市民の声が入り込む余地がどれほど存在するか分からないようにも思われる。

　「民意が汲み取られない投票にわざわざ行っても無駄だ」という意識は、多かれ少なかれケニア人が抱いており、スーさんの意見が特異なわけではない。

不十分な政治教育

　一方、「投票は憲法で定められた権利であり、政治において自分の役割を果たすことができる最良の方法の一つであり、今回の選挙も投票に行くつもりだ」と話すのは、デジタル機器の小売や撮影事業を営むファミナ・アリ・オチエンさん（30歳）だ。

　彼は、「ケニアでは、分権化を進めるようになって、政府関連の仕事に従事する若者が増えました。他のアフリカの国と比べても多いのではないかと思います」とした上で、「問題は、こうした若者たちが、仕事にありつけたと同時に、当初の志を忘れてしまうことです」と嘆く。
　「ケニアの政治家の多くは、いまだにニャヨ・システム、すなわち、政治とは強奪することだという考えに従い行動しています。そのため、いったん議席を獲得した若者たちは、支えてくれたコミュニティに貢献したり、還元したりすることはありません」

教育映像の撮影を通じて啓発を行うファミナ・アリ・オチエンさん

　ファミナさんは、撮影業の傍ら、若者を啓発するために、政治関連の教育映像を撮影し続けている。ケニアでは、ほぼ全ての若者が初等教育を受けているが、政治に関する教育はまだまだ不十分だと考えているためだ。

　「選挙で汚職は付き物ですが、その原因は貧困や非識字率の高さではありません。誰かが賄賂を渡しているかどうか知る上で、学校教育を受けているかどうかは関係ありません。正しい価値観を育んでこそ、汚職のない、力のある若い世代を育てることができます。政治は、選挙戦中の話題にとどまらず、日々の生活に根差した授業として実践されるべきです。そのためには、若者を継続的に感化することが必要です」

果たされない公約、変わらない顔ぶれ

　「選挙には行かないわ。これまで10年も20年も同じ公約を繰り返し、一向に実現してこなかった政治家たちの顔ぶれを見ると、投票する意欲がなくなるの。雇用を生み出して若者を育てる教育と、成長を後押しする制度が必要で、NGOや民間セクターはそのためのプログラムを開発しようとしているけれど、政府はまだまだ遅れています」

　こう語るのは、ナイロビにある有名レストランで若くして総料理長を務めるモーリーン・チェベトさん（27歳）だ。彼女は、停滞する政治の現状にうんざりしていると共に、政府が若者の政治参加を望んでいないと感じている。ケニアでは歴史的に民族を基盤とした、年配の有力政治家によって政治が行われてきたためだ。汚職にまみれた政治家たちは、自分たちが権力を握るために、また同じような指導者を選ぶ。その結果、多数派であるはずの若者が政治の片隅に追いやられ、彼らの声が変化に結び付きにくい現状だ。

「政府は責任を果たしていないため、投票に行く気はない」と答えるモーリーン・チェベットさん

　「私たちは、国民が高い収入を得られ、政府が芸術とイノベーションを後押ししてくれるような国の姿が見たいのです。若者たちは希望を失っており、今回の選挙で有権者の多くが投票には行かないでしょう。もし、若者を政治参加させたいなら、腐敗した指導者を逮捕したり、県レベルでもっと仕事を作ったり、起業家が働きやすい環境を作ったりすることによって政治家が模範を示し、国を率いるべきではないでしょうか」

　モーリーンさんは、「政府が主要な問題に取り組んでいないのに、なぜ国民が投票しなければならないのでしょうか」という疑問を投げかける。若い政治家もいなくはないが、彼らは年老いたリーダーたちのお飾りに過ぎない。「だからこそ、自分たち若者は、どこで何が一番苦しいかを知っている本物の若者の代表を求めているのです」と話す。もっとも、そのような代表は、これまでのところ現れていない。

選挙への不信感と、民主主義への信念

　「不正にまみれたリーダーたちのせいで、この国の政府はめちゃくちゃだ。だからこそ、問題を解決するために、もちろん投票に行くさ。ただ、多くの若者はすでにこの国のシステムを諦めており、国を変えるために一丸となることはないだろうね。僕だって、いつまでも代わり映えしない候補者の顔ぶれを見ると、この国が変わるなんて信じちゃいないけどね」

　キベラスラムでアーティストをしながら市民団体を運営するモーゼス・ムモ氏（25歳）はこう吐き捨てる。ナイロビ大学を首席で卒業した英才だが、今も生計を立てるのに四苦八苦している。

　「若者は選挙のキャンペーンに　、金を支払われて参加し、時には暴力に巻き込まれる。キベラスラムの住民のほとんどは貧しいから、生きていくために仕方ないんだ。忠誠心などではなく、金のために参加するんだと割り切っている。僕はこうしたキャンペーンには参加しない。注目すべき政治家はいないし、民主主義と正義を信じているから」

選挙に対する不信を顕わにしながらも「民主主義を信じている」と話すモーゼス・ムモさん

　ムモさんの地元選挙区では、選出議員が資金を横領したことで区役所が閉鎖されたため、行政サービスを受けようとすると、別の区役所まで行かなければならない状況だ。住民が強欲な政治家によってとばっちりを受けた形だが、こうした理不尽はケニアでは枚挙に暇がないという。

　ムモさんは、有権者に対する教育が正しく行われれば、なぜ投票しなければならないのか、どのような指導者に投票すればよいのか理解できるはずだと信じている。しかし、状況が変わるまでどのくらいの時間を要するか、誰もその答えを持っていない。

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同社廃棄物センターの溶接場の様子（筆者撮影）

深刻化する電気電子機器廃棄物の弊害

　中古家電や電話機などの廃棄物が問題視されたのは、有害物質が含まれる電気製品を途上国向けに輸出することによる環境悪化が注目されるようになった1970年代から1980年代にかけてのことだ。こうした電気電子機器廃棄物（Waste Electrical and Electronic Equipment：WEEE）は、技術発展の速度と比例するように世界中にあふれ出し、その後、データ通信産業で起こった急速な「情報革命」が状況に拍車をかけることとなった。

　WEEEは、環境への悪影響もさることながら、人体への健康被害が懸念されている。製造元の先進国では、回収や処理に関する設備や規制が法令によって比較的整えられている一方、輸入元である途上国では未整備な場合が多い。インフォーマルセクターに従事する住民が生計を立てるために身の危険も顧みずゴミ山に分け入り、WEEEを回収して健康を害するケースも少なくない。こうした中古製品は、需要が高いからこそ輸入が増える一方で、無造作に投棄されて環境と人々の健康を害するという悪循環は根強く、断ち切ることは容易ではない。

コンピュータースクールから始まった挑戦

　喫緊の対応が迫られるWEEE問題だが、中にはリスクの深刻さを認識し、状況を変えようと立ち上がる者も現れ始めている。ケニアで子どもたちに無料でパソコンを配布するNGOを運営しているボニー・ムビチ氏も、その一人だ。

NGO代表と廃棄物管理会社CEOを務めるトニー・ムビチ氏（筆者撮影）

　ムビチ氏は2002年に「コンピュータースクール・フォー・ケニア」という非営利団体を立ち上げ、学校に新品のパソコンを配布する活動を始めたが、新たな廃棄物問題が発生していることに気づいたという。
　「数年前に配布したコンピューターが使われなくなって学校の片隅に積み上げられていたのですが、処理方法を誰も知らなかったのです」

　そうした状況を目の当たりにしたムビチ氏は、廃棄物管理分野の新たなビジネスに取り組むことを決意し、電気・電子廃棄物センターを設立。社員をヨーロッパに派遣して研修を受けさせ、コンピューターやバッテリー、テレビなど、廃棄物の種類に応じた管理方法とリサイクルについて学ばせた後、古いコンピューターを回収して新しいコンピューターに交換する事業を開始した。また、リサイクル施設の運営にはいくつかの許可も必要だったため、センターとは別会社も設立したという。

　廃棄物センターは、省庁をはじめ、学校や病院、施設などを対象に、廃棄物の種類に応じた管理サービスを提供している。さらに、テレビやラジオ、ソーシャルメディアを通じて廃棄物を適切に処理する必要性について企業などに呼びかけながら、各家庭から廃棄される不要な電気・電子製品を回収している。中古の家電を扱うNGOと環境コンサルタントをミックスしたような業態を取りつつ、環境問題に正面から取り組んでいるのだ。

廃棄物センターの検査所で製品の状態を確認するスタッフ（筆者撮影）

　「創業から20年近くが経った今、取り引き先はアフリカ15カ国、約8000社に広がり、これまでに回収したWEEEは総計１万トン以上になります。私たちが提供する価値は、このビジネスを通じて環境を安全なものにし、収益を上げつつ雇用を生み出すことです。当社は各国の地域コミュニティーや若者たち、特にインフォーマルセクターの人々1000人以上に廃棄物の適切な回収方法を教え、専門回収員として雇用しています。回収したコンピューターは、修理して無償でケニア国内の学校に寄付しています」

顧客からパートナーへ

　また、同センターは、仏系チェーンスーパーのカルフール店内に回収ボックスを置いたり、石油企業シェルの支援を受けてソーラーパネルの回収やリサイクルを展開したりと、省庁や大企業との連携プロジェクトも次々と立ち上げている。

カルフール店内に設置されたWEEEの回収ボックス©WEEE CENTRE

　同社は、廃棄を依頼する企業や法人から料金を徴収する一方、個人には請求していない。廃棄物の適切な処理に関する知識を普及したいという目的があるためだ。CEOのボニー氏は、「私たちは、循環型経済を促進する環境に優しい企業として、回収した部品は可能な限り再利用しています。廃棄物という“原材料”に付加価値をつけ、地元企業で使えるものは地元企業に、グローバル企業で使えるものはグローバル企業に提供することで利益を得ているのです」と話す。

　驚くべきことに、同社のサポーター企業には、サファリコムやオラクル、いすゞをはじめ、世界の名だたるハイテク企業が名を連ねている。
「彼らはまず、われわれと取り引きし、顧客として取り組みを見てくれた後で、助成金やパートナー提携などの形で支援してくれるようになりました」

　そんな同社が廃棄物を再利用するプロセスを説明してくれたのは、運営責任者のウォルター・バロンゴ氏だ。

　バロンゴ氏は、「持ち込まれた機器はセンターで計量した後、すべての部品をテストしますが、テストエリアで不合格となった部品は解体場に送られます。解体された部品には、プラスチック、鉄、バッテリーといったラベルが貼られ、その後、リサイクル業者に売却されるため、無駄になるものはありません」と、話す。
　同氏によれば、地元で管理できない分は、通常、ヨーロッパに輸出しているほか、マザーボードから部品を取り出すことができるパートナー会社もあるという。また、破壊したマザーボードを利用してアート作品を制作したり、ガラス素材を粉砕して再販したりする企業もある。同社にはバッテリーの検証マシンがあるため、特性や放電レベル、充電レベルをチェックし、レベルに応じて分離し、新しいバッテリーを作るために使用している。モットーは、「できるだけ余すところなく」だ。

センターで運営責任者を務めるウォルター・バロンゴ氏（筆者撮影）

　最近は、新型コロナウィルスの影響で、多くの企業に逆風が吹いた。そうした中、同社の活動は注目を集め始めており、今年2021年は、社会企業分野で世界の開発課題に取り組む企業を支援するサンカルプ循環経済賞を受賞した。

　そんな、ボニー氏は、逆境の中でも、未来へ向けたビジョンを描いているようだ。
　「当社は、新型コロナの感染拡大を考慮し、各従業員の距離を空けるためにオフィスを増設しました。それでも顧客の中には倒産したところもあるし、電子機器の廃棄物自体が顧客の間で優先度の低いものとなりました」「だからこそ、私たちにとっては同じ価値観を持つ人たちとパートナーを組むことが大切です」と話す。

　さらに「私たちがこれまで成功してきたのは、パートナーシップがあったためです」と、振り返る。

　「私たちは、ビジョンを共有する人や企業からのパートナーシップに対し、常に門戸を開いています。私たちはアフリカ最大のWEEEの管理会社として、癌などの病気から身を守り、環境汚染を防ぐために支援しています。ケニアでは、廃棄物の安全な処理に関する意識がいまだ十分ではなく、廃棄物の管理に携わる関係者を規制する法律もないため、廃棄物を手放すことに慣れておらず、ほとんどの人々が自分の責任ではないと考えている、という文化の問題もあります。当社は人々の意識改善を通じてこの問題を解決するために、学校でWEEE管理のカリキュラムを導入することを推進しています」

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