中国の王毅外相がASEAN関連外相会議で展開した精力的な「密集外交」が注目を集めました。わずか２日間で14件の外相会談をこなし、中国外交の存在感を印象づけた王毅氏。その外交攻勢は単なる外交パフォーマンスだったのか、それとも東南アジアをめぐる米中の主導権争いの一環なのか。中国政治を長年取材してきたジャーナリストの福島香織さんが、その背景を読み解きます。

ASEAN外相会議でフィリピンのマリア・テレサ・P・ラザロ外相と握手を交わす中国の王毅外相 （写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　フィリピン・マニラで開かれたASEAN関連外相会議で、中国の王毅外相が展開した「密集外交」が話題となった。わずか48時間の滞在で14件もの外相会談をこなし、中国・ASEAN会議にも出席。その精力的な外交は中国国内で高く評価され、日本外交との対比も盛んに報じられた。

　しかし、この外交攻勢の目的は単なる存在感の誇示ではない。米中対立が続くなか、中国はASEAN諸国を自らの陣営へ引き寄せようと動いている。その背景を探る。

48時間で14件　王毅外相が展開した「密集外交」

　フィリピン・マニラで７月20日から24日まで、ASEAN、ASEAN地域フォーラム、中国＋ASEAN、ASEAN＋３など関連の外相会議が開かれ、中国の王毅外相が展開した「密集外交」が中国国内外で注目を集めた。

　王毅外相がマニラに滞在したのは、上海協力機構（SCO）外相会合に出席するため7月23日にキルギスへ向かったこともあり、わずか48時間ほどだった。それにもかかわらず、この間に14件の二国間外相会談をこなし、中国・ASEAN外相会議にも出席した。

　ASEANのカオ・キム・ホルン事務総長をはじめ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インド、バングラデシュ、ブルネイ、ブラジル、パプアニューギニア、エジプト、そしてイギリスの外相との個別会談をこなした王毅外相は、それぞれの会談で、南シナ海問題をめぐる中国の立場を繰り返し説明。中国・ASEAN外相会議では、中東情勢への対応や地域のエネルギー協力に関する共同声明の採択にもこぎ着けた。

　こうした精力的な外交を、中国メディアは「王毅の密集外交」と称賛した。一方で、日本の茂木敏充外相がASEAN各国との個別会談をほとんど行わなかったことをあげつらい、「日本外交は、ホスト国のフィリピンが手配した懇談や表敬訪問にのっかっただけ。世界各国が会談を求めたのは中国外相だった」と胸を張った。さらに、茂木外相側が「王毅外相と短時間言葉を交わした」と発表すると、中国側は「対話は一切なかった」と全面否定し、日本側の発表を「当たり屋外交」と揶揄した。

　実際、王毅外相の外交日程は周到に準備されていたという。会議には約70の国・地域・国際機関の代表が集まっていたが、中国側は各国に王毅外相のスケジュールを事前に示し、直前まで個別会談の日程調整を続けたとされる。

　ASEAN会議の場で繰り広げられた日本対中国の外交合戦は、中国側が主張するように中国の「密集外交」の完全勝利だったのだろうか。それとも、その裏には中国がASEAN外交にこれまで以上に力を注がざるを得ない事情があったのだろうか。

ASEANは米中どちらを選ぶのか

　王毅外相がASEAN外交にこれほど力を注ぐ背景には、米中対立が長期化するなかで、ASEAN諸国がどちらの陣営に近づくのかが、今後の地域秩序を左右する重要な要素になっていることがある。

　ASEAN諸国はこれまで、安全保障ではアメリカ、経済では中国との関係を重視し、どちらにも偏らない「バランス外交」を基本姿勢としてきた。しかし、米中対立が激しさを増すにつれ、その立場を維持することは年々難しくなり、各国とも米中どちらに傾くか、踏み絵を迫られつつある。

　中国は南シナ海でフィリピンやベトナム、インドネシア、マレーシアなどと領有権問題を抱え、その横暴な主張から周辺国の警戒感を招いている。一方で、アメリカのトランプ政権が進める関税政策や、対イラン軍事行動、「世界の警察官」から距離を置く姿勢などは、ASEAN諸国にアメリカに対する不信感を抱かせている。つまり、多くの国が、アメリカと中国、いずれにも不安を感じながら、難しい舵取りを迫られているのである。

　その状況を裏付けるのが、シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所がASEANの有識者2008人を対象に2026年１～２月に実施し、４月に公表した調査結果だ。ASEAN各国の有識者に「中国かアメリカのどちらかを選ばざるを得ないとしたら」と尋ねたところ、中国を選ぶとの回答は52％と、アメリカの48％を上回った。前年はアメリカ支持がわずかに上回っていたことを考えると、この1年でASEAN内部の空気が変化していることがうかがえる。

　こうした状況のなか、南シナ海の島嶼をめぐる中国との対立が深まるフィリピンは、中国依存からの脱却に舵を切り、日本との排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始するなど、日本との連携強化を進めている。中国にとって今年のASEAN関連会議は、フィリピンを足掛かりに日本が東南アジアで影響力を強めつつあることを意識し、危機感を抱かざるを得ない場でもあったと言えるだろう。

南シナ海と日本外交をめぐる中国の思惑

　中国側は今回のASEAN外交を、自国外交の成果として大きくアピールしている。上海国際問題研究院東南アジア研究センターの周士新所長は、中国メディア『澎湃新聞』の取材に対し、「中国は多国間・二国間双方の場で南シナ海問題をめぐる自国の立場を明確に示し、フィリピンが議長国の立場を利用して紛争をあおろうとする試みを阻止した」と評価。さらに、王毅外相が各国との個別会談を精力的に重ねたことは「中国が世界で最も安定し、信頼できる大国であることを各国が認め始めている証しだ」と強調した。

　中国国営通信・新華社によると、王毅外相は７月22日に開かれた中国・ASEAN外相会議で中国・ASEAN協力の成果を紹介するとともに、南シナ海問題をめぐる中国の立場を改めて主張した。そのうえで、「ASEANとのより緊密な協力を通じて地域の人々に幸福をもたらし、『五大家園（ファミリー）』の共同建設を推進していく」と述べた。

　「五大家園」とは、いわば「中国とASEANは一つの家族」という発想だ。中国が5年前から提唱してきた構想で、中国とASEAN諸国が「平和」「安寧」「繁栄」「美麗」「友好」という五つの価値を共有する共同体を築こうというものだ。その背景には、ASEANとの結び付きを一層強め、中国を中心とした地域秩序の形成を進めたいという戦略がある。また、中国側によると、ASEAN10カ国（東ティモールを含めれば11か国）のうち８カ国が、「中国・ASEAN運命共同体」の構築に賛同しているという。

ASEAN事務局長のカオ・キム・ホルン氏 ©Ministry of Foreign Affairs RI /wikimediacommons

　さらに王毅外相は７月21日、カオ・キム・ホルンASEAN事務総長との会談で、「中国はこの地域における最も重要な安定の要であり、ASEANとの協力を通じてグローバル・サウスの正当な権益を守り、より公正で合理的な国際秩序を築いていきたい」と強調した。ASEANを単なる経済パートナーではなく、国際秩序の再編を進めるうえで重要な協力相手と位置付けていることがうかがえる。

フィリピンへの圧力と日本けん制の狙い

　一連のASEAN関連会議の開催中も、南シナ海では中国とフィリピンの緊張が続いていた。

　７月20日には、アユンギン礁（中国名・仁愛礁）付近で、フィリピン海軍が駐留するシエラマドレ号への補給船に中国海警局のボートが接近し、棒で襲撃する事件が発生。フィリピン兵士が負傷した。さらに23日と24日には、スカボロー礁（中国名・黄岩島）付近でも、中国の海警船がフィリピン公船に放水するなど、衝突が立て続けに起きた。中国海警局は、フィリピン側が多数の公船や漁船を動員して中国の管轄海域に不法侵入したと主張し、衝突の責任はフィリピン側にあるとしている。

　こうした激しい対立状況の最中にも王毅外相はフィリピンのラザロ外相と会談し、「挑発行為を直ちに停止し、二国間関係の安定に向けて着実な努力を払うべき」だと主張。さらに、「外部勢力の干渉や介入を野放しにし、意図的に海上での対立を煽れば、最終的に自ら苦い結果を招くだろう」などと警告し、「両国関係の改善は、フィリピン側の正しく理性的な選択にかかっている」と強調した。

　この発言は、名指しこそしていないものの、日本やアメリカとの連携を強めるフィリピンに「日本と手を切って、中国陣営に入らなければ後悔するぞ」とけん制したものと受け止めることができる。また王毅外相は、同じ会議で、マレーシアのムハンマド外相から「南シナ海とは関係のない域外国が、この海域で力を誇示しようとしている」と、日本やアメリカを念頭に置いた批判とも受け取れる発言を引き出した。

　さらに王毅外相は、近年、対立が先鋭化したイギリス、カナダ、オーストラリアの外相とも相次いで会談し、関係改善を印象付けた。

　しかし、ASEAN周辺国のなかで唯一、個別会談が実現しなかったのが、日本の茂木敏充外相だった。

　中国は近年、日本に対し、先の大戦で東南アジア諸国を植民地化した旧日本軍の復活を連想させる「新軍国主義」だと批判しながら、ASEAN諸国の反日感情をあおろうとしてきた。今回のASEAN外交でも、日本を孤立化させ、日本の対ASEAN外交をことさら失敗したかのようなプロパガンダを展開することで中国が地域外交の主導権を握っているという印象を演出しようというのが王毅外相の最終的な狙いだったのではないだろうか。

王毅外交は成功だったのか

　確かに、王毅外相はASEAN関連会議で存在感を示した。しかし、その渾身の密集外交を中国側が主張するように「完全勝利」と見るのは過大評価ではないかと筆者は考える。

ASEAN外相会議でアメリカのルビオ国務長官（右手前）と会談する中国の王毅外相（左手前）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　王毅外相にとって最も重要な会談相手だったアメリカのルビオ国務長官は会談後、「アメリカは中国との関係を可能な限り前向きなものにしたい」としながらも、「それは同盟国やパートナー、インド太平洋地域におけるアメリカのプレゼンスを犠牲にするものではない」と強調した。さらに、中国がASEAN会議の場で日本を標的にしているとの見方を示したうえで、「中国への最善の対応策は、日米関係やQUAD、韓国との連携枠組みを引き続き強化し、中国に対する抑止力を維持することだ」と述べ、同盟国との協力を重視する姿勢を鮮明にした。

　オーストラリアのウォン外相も、王毅外相との会談で、中国が７月６日に太平洋上のキリバスEEZ内で実施したミサイル発射演習について、「地域の安定を損なう」と、面と向かって批判したという。

　また、日本とASEANの外相会議では、ベトナムのレ・ホアイ・チュン（黎懐忠）外相が、「日本との関係は双方に利益をもたらすだけでなく、開放的で透明性があり、包摂的で法に基づく地域秩序の強化につながる」と評価し、1982年に結ばれた国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法の重要性を改めて強調した。開放的で透明性がない中国への警戒感が言外ににじむ。

The ASEAN Secretariat Buildings © Kaliper1 / wikimediacommons

　外交はしばしば「火のない戦争」と言われる。だからこそその勝敗は、一度の会議だけでそう簡単に見極めることはできない。

　中国がこれほどASEAN外交に力を注ぐのは、ASEANが今や米中双方にとって最も重要な外交の舞台だからである。王毅外交の「密集ぶり」は、中国外交の自信の表れであると同時に、それだけASEANをめぐる競争が激しくなっていることの裏返しでもある。

　今回のASEAN関連会議で浮かび上がったのは、中国がASEANへの影響力拡大を急ぐ一方で、ASEAN各国もまた米中いずれかに全面的に傾くことなく、自国の利益を見極めながら外交の均衡を探ろうとしている姿だった。

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　インドの英字紙『タイムズ・オブ・インディア』は、この投稿を単なるニュースとして伝えただけでなく、「睡眠不足を誇るリーダー像は、もはや時代遅れではないか」という視点から社説を掲載した。睡眠を「弱さ」ではなく、健全な判断力やリーダーシップを支える重要な要素として捉える、現代社会の価値観の変化が表れている。

シンガポールのウォン首相兼財務大臣と会談する高市首相（2026年３月18日撮影）(c) Cabinet Secretariat / wikimediacommons

「睡眠を削るリーダー」はもう古い

　高市首相は７月20日、自身のXで「久々に５時間も睡眠を取れた」と投稿し、連日の持ち帰り仕事に加え、掃除や洗濯などの家事に追われる多忙な日々を明かした。

　タイムズ・オブ・インディア紙は７月22日、「首相就任以来、０～３時睡眠：日本の高市首相の投稿が議論を呼ぶ」と題した記事を掲載した。首相の投稿内容を英訳するとともに、日本のメディアも引用しながら、与野党から寄せられた反応も詳しく紹介している。

　続く24日には、「高市首相の３時間睡眠に健康上の懸念：短時間睡眠は作業効率を低下させる恐れがある――脳はどのぐらいの睡眠を必要としているのか」と題した記事で、睡眠不足が認知機能や健康に及ぼす影響を科学的な知見を交えて解説した。

　そして同じ７月24日、社説「Be Somnological（睡眠を科学する）」では、この話題をさらに掘り下げ、「睡眠不足を誇るリーダー像」そのものに疑問を投げかけた。

　社説は冒頭で、「鉄の女」と呼ばれたイギリスのマーガレット・サッチャー元首相が「１日４時間しか眠らない」と語っていた逸話を紹介。ナポレオンにも同様の言葉が伝えられており、長時間働き、睡眠を削ることは、かつて指導者の強さや献身の象徴と考えられてきたと振り返る。

脳を休ませることもリーダーの責任

　さらに社説は「時代は変わった」と指摘し、高市首相の「３時間睡眠」発言は、「名誉の証」ではなく、「スイッチを切れない指導者」を象徴する危険信号として受け止められた、と指摘する。睡眠は単に活動を止める時間ではなく、脳が情報を整理し、心身を回復させ、判断力や集中力を維持するために欠かせない時間だという認識が広がっているというのだ。かのシェイクスピアも、睡眠を「傷ついた心の癒やし」と呼んでいたという。

　そのうえで社説は、この問題は日本だけではないと指摘。インドでは夜間の気温上昇によって、大都市の住民は年間65～93時間もの睡眠を失っており、さまざまな健康問題につながっていると懸念する。

　社説は、高市首相やサッチャー元首相、ナポレオンが、遺伝的に短い睡眠でも活動できる人なのかもしれないという可能性は認めながらも、「睡眠は社会全体で守るべき“集団的なニーズ”である」と強調。「今や、トップアスリートがパフォーマンス向上のために睡眠コーチを雇う時代だ。政治家も睡眠を軽視すべきではない」と述べ、「４時間しか眠れなかったと誇る時代は終わった。睡眠を大切にしている方が、はるかにクールだ」と、結んでいる。

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　高市首相の投稿をきっかけに、インド紙が問いかけたのは睡眠時間そのものではない。「リーダーは休まず働くべきだ」という価値観は、いまも通用するのか。社説は、科学的な知見を踏まえながら、「休まず働くこと」を美徳とする価値観そのものを問い直し、新しい時代のリーダー像を読者に問いかけている。

（原文）           

インド：

① https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/getting-0-3-hours-of-sleep-since-becoming-prime-minister-japan-pm-takaichis-post-triggers-debate/articleshow/132559777.cms

② https://timesofindia.indiatimes.com/etimes/wellness/japan-pm-sanae-takaichis-3-hour-sleep-schedule-raises-health-concerns-studies-show-sleep-deprivation-can-impair-cognitive-performance-how-much-sleep-does-the-brain-really-need/articleshow/132597636.cms

③ https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/be-somnological/

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　事件では外国人ら28人が犠牲となり、国際協力の業務で現地に滞在していた日本人７人も命を落としました。日本社会にも大きな衝撃を与えたこの事件について、番組では事件そのものを振り返るだけではなく、なぜ事件が起きたのか、その後、バングラデシュ社会はどう変化したのか、そして私たちは何を学ぶべきなのかという視点から語り合いました。

「あの日」だけでは見えてこない事件の背景

　日下部先生はまず、「事件を理解するためには、それ以前のバングラデシュ社会を見つめる必要がある」と指摘しました。

　現地では2013年頃から無神論者のブロガーや宗教的少数派、外国人を狙った襲撃事件が相次ぎ、社会には徐々に不穏な空気が広がっていました。その背景には、当時のハシナ政権下で進められていた1971年の独立戦争をめぐる犯罪裁判や政治的な対立、イスラム主義勢力の台頭、SNSを通じた過激思想の拡散など、複数の要因が重なっていたと先生は振り返ります。

　また、実行犯の多くは貧困層ではなく、中流以上の家庭で教育を受けた若者たちでした。「貧困がテロを生む」という単純な図式では説明できないことも、この事件が投げかけた大きな問いでした。SNSなどを通じて過激な思想に触れ、社会の分断が深まるなかで暴力へと向かっていった背景は、日本を含む世界各国にも通じる課題と言えるでしょう。

　番組では、事件を一日だけの出来事としてではなく、社会の変化の積み重ねとして捉えることの重要性が繰り返し語られました。

テロ後のバングラデシュは何が変わったのか

　事件後、バングラデシュ政府は徹底したテロ対策を進め、治安は大きく改善しました。外国人が以前のように街を歩ける環境も徐々に戻り、過激派による大規模テロはほとんど発生していないといいます。

　一方で、その過程では治安維持を名目とした監視や言論統制も強まり、表現の自由や民主主義をめぐる課題が指摘されるようになったと日下部先生は指摘します。

　そのうえで先生は、「安全」と「自由」は対立するものではなく、本来は両立を目指すべきものだと強調しました。社会の安定を守ることと、多様な意見を認め合うことのバランスをどう取るのかという問いは、バングラデシュだけでなく、世界各国に突き付けられています。情報があふれ、自分と異なる意見を排除しやすくなった現代社会のあり方についても考えさせられる内容となりました。                                 

バングラデシュを知り、日本を見つめ直す

 　番組の終盤で印象的だったのは、日下部先生が「バングラデシュで起きていることは、程度の差こそあれ、日本社会とも決して無縁ではない」と語ったことです。

　SNSによって価値観の近い人同士が集まり、異なる意見を持つ人との対話が難しくなること。政治や宗教、社会問題をめぐって分断が深まること。こうした現象は、世界各地で共通して見られるようになっています。

　だからこそ、遠い国の出来事として片づけるのではなく、その背景を知り、自分たちの社会と重ね合わせて考えることが大切なのではないか――。今回の番組は、ダッカ・テロ事件から10年という節目を通して、「世界各地から見た世界の姿や価値観を知ることは、日本を知ることでもある」というドットワールドの原点を改めて感じさせる内容となりました。

　番組では、日下部先生が地域研究者として見つめてきたバングラデシュ社会の変化と、その先にある未来への示唆について、より詳しく語っています。ぜひ以下からアーカイブもご覧ください。

ダッカ・テロ事件から10年私たちは何を問われているのか　『月刊ドットワールドTV』

世界を知る、今月の新着記事

　番組ではこのほか、ドットワールドの新着記事もご紹介しました。

　「報道を読む」では、ネパールとバングラデシュの医療制度が抱える課題を取り上げたほか、イラン情勢をめぐるインド・パキスタン両国の報道ぶりなど、各国メディアの論調を通して、世界で起きている出来事を多角的に読む記事を７本、掲載しました。

報道を読む | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　また、「社会を読み解く」では、前出の日下部先生の論考のほか、遊びを通じて遠い国の文化や暮らしを身近に感じられるユニークな「ヤンゴンかるた」と「シリアかるた」のコラボイベントの取材記事や、南米コロンビアの大統領選で軍事力による領土奪還と治安回復を掲げる右派候補が勝利したことへの住民の声を伝える記事などを掲載しています。

社会を読み解く | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　「世界写真館」では、ミャンマーの僧院で静かに祈りを捧げる男性の後ろ姿や、インドの山間部を走る観光列車で寄り添う幼い兄妹のワンシーンを掲載。ニュースでは伝わりにくい、世界の日常の一コマをお届けしています。

世界写真館 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　さらに、月刊ドットワールドTVの配信後には毎回、振り返り記事も掲載しています。

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　ドットワールドは、これからも記事や写真、そして「月刊ドットワールドTV」を通じて、現地の人々から見た世界の姿やさまざまな価値観、喜怒哀楽を伝え、違いを受容し合える平和で寛容な一つの世界を実現する一助となることを目指します。

　引き続き、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

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　これを受け、フィリピン紙は日本を「頼りになる同盟国」と評価し、ベトナム紙はフィリピンとの協力拡大に期待を寄せる。一見異なる二つの記事から見えてくるのは、中国との緊張を背景に、東南アジア諸国が地域内外のパートナーとの関係を広げようとする外交の動きだ。

戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に調印を交わしたフィリピンのマルコス大統領（右から２人目）は６月１日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席（左から２人目）（2026年６月１日撮影）© Government of the Philippines / wikimediacommons

日本を「頼りになる同盟国」と強調するフィリピン紙

　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、６月３日付の社説「日本やベトナムとのより深いきずな」でこの問題を論じた。

　冒社説は冒頭で「生活必需品の価格の高騰から、上院での破壊的な内紛に至るまで、憂鬱なニュースが相次ぐなか、日本やベトナムとの関係改善によって、大きな成果が得られたことが、まるで一陣の清々しい風のように感じられた」と評価した。

　そのうえで社説は、日本との間で「2663億ペソに上る新規および拡大投資の確約を得た」ことに触れ、経済的な成果を強調する。ベトナムとの間でも、貿易や技術など幅広い分野で15件の協定が調印されたという。

　ただ、これらの成果を上回る「外交的な成果の意義」として社説が評するのは、「この地域における同盟関係の戦略的な強化」である。社説はこれを「国際航行を脅かす南シナ海の領土侵犯や、経済成長を損なうほど激化している貿易戦争、中東情勢の混乱といった、困難な共通課題に立ち向かうためのもの」だとしている。

　そのうえで、特に日本を「頼りになる同盟国」だと評する。その証として社説は、2026年にバリカタンで実施した軍事演習に、日本がオブザーバーとしてではなく、本格的に参加したことを挙げる。

　「日本は、フィリピンを強制占領していた第二次世界大戦以来、初めて戦闘能力を持つ部隊をフィリピンに派遣した。これは、日本の軍事的な姿勢が抜本的に転換したことを示すものである。同時に、南シナ海における緊張が高まるなか、地域の安全保障を維持するうえでフィリピンが果たす役割の大きさと重要性を日本が認識していることを示している」。社説はこう指摘し、「かつて憎悪された帝国主義の侵略者であった日本」が今、いかに変貌を遂げたか指摘した。

ベトナム紙はフィリピンとの共通点をアピール

　一方、ベトナム側は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問をどのようにとらえただろうか。ベトナムの英字紙ベトナムニューズは、フィリピンとベトナム関係について、フィリピンの元外務次官による解説記事を６月３日付で掲載した。

　紙面に登場したのは、2007年から2009年までベトナム大使を務めた元外務次官のローラ・デル・ロサリオ氏である。同氏は、トー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問について、「きわめて重要であり、両国の強みを具体的な協力分野へと結び付けるうえで、大きなはずみになった」と評価した。

　さらにロサリオ氏は、ベトナムとフィリピンには、経済発展や地政学的利益の面で多くの共通点があると指摘。両国とも中国やアメリカをはじめ主要国をめぐる動向を把握し、より広範な地域戦略・イニシアチブを発揮する必要があると指摘した。

　報道によれば、ベトナムとフィリピンは南シナ海での中国との領有権問題を受け、国際法に基づく航行の自由の重要性を確認し、緊張を高める行為を自制するようすべての関係者に求めたという。南シナ海問題では足並みがそろわなかったASEANだが、中国に自制を求めるという点では利害が一致。今後、海上警備や人材育成でも協力していくという。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192118/deeper-ties-with-japan-vietnam

ベトナム：

https://vietnamnews.vn/opinion/1782685/viet-nam-s-resilience-inspires-philippines-former-diplomat.html

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　2016年７月１日夜、バングラデシュの首都ダッカで、日本人７人を含む多くの命が奪われたホーリー・アーティザン・ベーカリー襲撃事件から10年を迎えました。事件後、捜査が進められ、裁判も行われましたが、あの日を知る人にとって、事件は今も終わっていません。私たちは、犠牲者を悼み、記憶を受け継ぐとともに、「あの事件がなぜ起きたのか」という問いに、改めて向き合う必要があるのではないでしょうか。

　バングラデシュ研究者の日下部尚徳さんが、国内政治や社会の分断、若者の急進化、国際的な過激思想など、複数の要因が重なり合った事件の背景を読み解き、成長する社会の中に生じる見えにくい亀裂をどう理解するのか、社会が受け継ぐべき問いについて考えます。

バングラデシュの首都ダッカにあるホーリー・アーティザン・ベーカリーで発生した襲撃事件の犠牲者に哀悼の意を表す市民たち（2016年７月３日撮影）(c) AP / アフロ

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　事件後の裁判で焦点となったのは、国外からの直接的な指揮命令があったかどうかではなく、国内の過激派ネットワークがどのように犯行を計画し、実行犯を支援・扇動したのかという点であった。

　一方で、ISが発信した映像や宣伝、殉教を称揚する言説は、実行犯や支援者の思想形成や想像力に少なからぬ影響を与えた可能性がある。つまり、この事件は、実行したのは国内の過激派ネットワークだった。しかし、その思想的な背景には、ISが象徴する国際的なジハード主義があった。

事件に先立つ社会的分断と標的型暴力

　ホーリー・アーティザン事件は、決して突然起きた事件ではなかった。

　バングラデシュでは、2013年前後から、世俗主義的なブロガーや作家、出版社関係者、宗教的少数者、外国人、LGBT活動家などを標的とする襲撃が相次いでいた。2015年には複数のブロガーが殺害され、その中には、事前に警察へ保護を求めていた人物もいた。

　この時期の暴力には、無差別に人を殺すというより、思想や信条を理由に「敵」を選び出して攻撃するという特徴があった。世俗派や宗教的マイノリティ、外国人、性的少数者、宗教的に「逸脱」とみなされた人びとが、攻撃対象として名指しされていったのである。

　その背景には、1971年の独立戦争をめぐる歴史認識と、それをめぐる政治的対立があった。ハシナ政権下は、独立戦争でパキスタン軍に協力し、虐殺や迫害に関与したとされる人びとを裁くため、戦争犯罪裁判を進めた。この裁判は、多くの国民から「独立戦争の犠牲者に正義をもたらすもの」と支持された一方、被告の多くがイスラム政党ジャマテ・イスラミの幹部だったことから、宗教政治をめぐる対立をさらに深めることになった。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　2013年には、こうした戦争犯罪への厳罰を求める「シャハバーグ運動」が、世俗派や若者を中心に大きく広がった。しかし、その一方で、イスラム保守勢力の側では、この運動を主導したブロガーや活動家を「反イスラム」と非難し、社会の分断は深まっていった。

　こうして、事件前のバングラデシュでは、「誰が正しい信仰を持つのか」、「誰が国家にふさわしい市民なのか」をめぐる対立が激しくなっていた。一部の過激派は、その線引きを暴力へと変えたのである。

　ホーリー・アーティザン事件は、こうした国内の社会的分断が、国際社会にも衝撃を与える形で噴き出した出来事だったと言える。

「貧困」だけでは説明できない若者の急進化

　事件後、バングラデシュ社会に大きな衝撃を与えたのは、実行犯の社会的背景だった。過激主義は、しばしば貧困や教育機会の不足、農村部の疎外と結び付けて語られる。しかし、ホーリー・アルチザン事件の実行犯には、都市の中間層・上層に育ち、英語教育や私立学校、私立大学で学んだ若者が含まれていた。

　これは、「貧しいから過激化する」という単純な図式では説明できないことを示している。

　もちろん、貧困や格差が無関係だという意味ではない。むしろ重要なのは、「よりよい未来を手にできる」という期待と、その期待に現実が応えられない閉塞感が同時に存在していたことである。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　都市部の若者は、英語教育やインターネット、SNSを通じて、海外の大学、グローバル企業、自由なライフスタイルなど、日常的に世界とつながる環境で育ってきた。とくに都市中間層では、教育こそが社会的成功への道だと考えられ、高い学歴や安定した職業が強く期待される。

　しかし、現実には、その期待に見合うだけの雇用機会や社会的な活躍の場が十分に開かれているとは限らない。希望する仕事に就けない、自分の能力を生かせない、親や社会の期待に応えられない――。そうした不安を抱える若者も少なくない。さらに、政治参加の機会も限られ、社会の意思決定に自分たちの声が反映されているという実感を持ちにくい。

　経済成長によって中間層が拡大しても、それだけで若者が将来への展望や社会の中の居場所を見いだせるわけではなかった。

　そうした空白に、宗教的に純化された共同体の物語や、「世界のムスリムが攻撃されている」という被害者意識、暴力を「正義」や「救済」と結び付ける言説が入り込む。

　若者の急進化は、貧困だけでは説明できない。将来への期待と現実とのギャップ、生きる意味や社会からの承認を求める不安が、過激思想と結び付くことで進むのである。

オンライン空間と現実の人間関係

　2010年代半ばのバングラデシュでは、スマートフォンとSNSの普及により、若者は国内外の情報へ容易に接続できるようになっていた。それは学習や交流の機会を広げる一方で、過激な言説や陰謀論、宗教的憎悪、そして暴力を正当化する映像や情報にも触れやすくなることを意味する。

　しかし、若者の急進化は、オンライン空間だけで完結するわけではない。

　多くの場合、ネット上の言説は、友人関係、学校や大学、宗教サークル、家族との関係、閉じた仲間集団など、現実の人間関係と結び付くことで影響力を強める。

　実際、実行犯の一部は事件前に所在不明になっていたと報じられており、その期間に誰と接触し、どのような思想的影響や訓練を受けたのかが注目された。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　このように、急進化を「家庭の問題」や「宗教教育の問題」だけで説明することはできない。むしろ、個人の心理、仲間関係、オンライン上の情報、政治的言説、社会的孤立など、さまざまな要因が重なって進むものとして見る必要がある。

　そのため、対策も警察による摘発だけでは不十分である。学校、家族、宗教指導者、市民社会、そしてデジタル教育が連携し、若者が不安や怒りを暴力ではなく言葉で表現できる環境をつくることが重要である。

裁判が示した責任と、残された問い

　事件後、捜査当局は、実行犯５人を含む21人が事件に関与したと発表した。実行犯は現場で死亡し、その後の裁判では、襲撃に直接加わった者ではなく、犯行の計画や支援、共謀に関わったとされる被告らが裁かれた。

　2019年、ダッカの反テロ特別法廷は７人に死刑判決を言い渡し、１人を無罪とした。その後、2023年10月、高裁は７人の有罪を維持しながらも、一審の死刑判決を「自然死までの終身刑」に減刑した。高裁は、被告らは実行犯ではないものの、犯行の計画に関与し、実行犯を扇動・支援したと認定し、その責任に応じた量刑を言い渡した。

　この司法判断は、事件の法的責任を、国内の過激派ネットワークの計画・支援に求める政府や司法の説明を補強するものとなった。ただし、それは国際的な過激思想の影響や、オンライン空間で進んだ急進化の可能性を否定するものではない。

　重要なのは、裁判によって明らかになることと、社会が学ぶべきことは必ずしも同じではないという点である。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　裁判は、誰がどのように犯行を計画し、支援し、実行に関与したのかという法的責任を明らかにする。しかし、それだけでは、若者がなぜ過激派思想に引き寄せられたのか、社会がなぜその変化を見過ごしたのか、そして暴力を防ぐために国家や教育機関、地域社会が何をすべきだったのかまでは十分に説明できない。

　少なくともホーリー・アーティザン事件については、法的責任の解明は進んだ。一方で、若者の急進化や、事件を生み出した社会的背景についての議論は、なお十分とは言えない。個々の被告の責任を問うことと、事件を生み出した社会の構造を検証することは、分けて考える必要がある。

テロ対策の成果と副作用

　事件後、バングラデシュ政府は対テロ政策を大幅に強化した。テロ対策ユニット（CTTC）や、既存の即応部隊（RAB）を中心に、情報収集や摘発、資金や人の流れの監視が進められた。

　その結果、この10年間、ホーリー・アーティザン事件に匹敵する大規模な都市型テロは確認されていない。対テロ能力の強化が一定の成果を上げたことは事実である。

　しかし、その一方で、治安対策のあり方をめぐる批判も強まった。

　RABをめぐっては、強制失踪や超法規的殺害への関与が国際的に問題視され、アメリカの財務省は2021年12月、RABと関係者を制裁対象に指定した。同省は、NGOの報告を引用し、RABなどの法執行機関が2009年以降、600件を超える強制失踪や、2018年以降、約600件の超法規的殺害、拷問に関与した疑いがあると指摘している。

　デジタル空間でも、治安維持と表現の自由の間で緊張が高まった。2018年に制定されたデジタルセキュリティ法は、サイバー犯罪や過激主義への対応を掲げていたが、実際には政府批判や報道、風刺、市民活動を萎縮させたと批判された。2023年にはサイバーセキュリティ法へ改正されたものの、表現の自由を制約しかねないとの懸念が続いている。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　重要なのは、「治安対策を強化すべきかどうか」という二者択一ではない。

　暴力的過激主義から市民を守ることは、国家の重要な責務である。しかし同時に、そのために拡大された権限が、司法の監視や議会による検証、報道の自由、人権保障といった民主的な統制のもとで運用されているかどうかが問われる。

　治安対策が政府に批判的な言論や市民活動を抑える手段として用いられるならば、社会の不満や対立は見えにくくなるだけで、根本的に解決されるわけではない。

10年後の今、考えるべきこと

　ホーリー・アーティザン事件は、経済成長と国際化が進むバングラデシュ社会の内部に、孤立、不信、政治的分断、宗教をめぐる緊張が存在し続けていたことを示した事件であった。

　開発は貧困を減らし、教育機会を広げ、人びとの生活の質を変える。しかし、それだけで若者に居場所や意味を与えられるわけではない。国家が成長を語る一方で、政治参加や言論の自由が狭まれば、不満は社会の表面から見えにくくなる。そして、見えにくくなった不満が、時に過激な言葉に取り込まれることがある。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　この事件から得られる教訓は、単に「警備を強化すればよい」という単純な話ではない。もちろん、援助関係者や企業関係者、研究者、学生を含め、海外で活動する人びとの安全を確保することは不可欠である。その重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。
　しかし、安全を確保することは、現地社会と距離を置き、関係を閉ざすことではない。むしろ、現地の人びととの日常的な信頼関係があるからこそ、社会の変化や不安をいち早く感じ取り、リスクを的確に捉え、適切に対応できる。
　同時に、安全の名のもとに、市民の自由や人権が損なわれてはならない。暴力的過激主義に対抗するためには、治安機関の能力を高めるだけでは不十分である。人びとが不安や不満を公に語り、異なる意見が抑え込まれることなく自由に表明できる公共空間でなければ、社会の亀裂や不満は見えにくくなるだけで、解消されるわけではない。

ダッカメトロ６号線（2025年度撮影） © 野島佑介

　あの日から10年。私たちは、犠牲となった方々への哀悼の意を新たにし、その記憶を丁寧に受け継ぐとともに、事件が問いかけたものを問い続けなければならない。

　そのうえで、この事件をバングラデシュだけの出来事として終わらせてはならない。成長する社会の中に生じる見えにくい亀裂をどう理解するのか。そして、国際協力に携わる私たちは、安全を確保しながら、現地社会との信頼を深め、市民の自由や人権を守る。この三つをどう実現していくのか。その問いは、10年を経た今もなお、私たちの前にある。

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　アメリカとイランの衝突に世界の注目が集まる一方、中国では「失速した」と見られていた一帯一路構想が、新たな形で動き始めているといいます。舞台はアフリカ。石油・天然ガス開発だけでなく、発電、化学肥料、農業、物流までを含めた「資源バリューチェーン」を構築しようとする中国の戦略とは。中国情勢に詳しい福島香織さんが、最新のデータをもとに、中国の資源・食料・通貨戦略を読み解きます。

　アメリカとイランの間の戦争は、とりあえず停戦という形で一区切りとなった。しかし、中東情勢がこのまま安定に向かうのかどうかは、なお見極める必要がある。

　100日以上続いたこの戦争で、アメリカとイランは双方が「勝者はオレだ」と主張し、双方の勝敗をめぐる議論が続いている。しかし、本当に注目すべきなのは勝敗ではない。この戦争をきっかけに、世界のエネルギー供給網（サプライチェーン）の再編が加速し始めていることだ。

　そのなかで存在感を増しつつあるのが、中国の「一帯一路」構想である。新型コロナ禍以降、「失速した」と見られていた一帯一路だが、中国はアフリカで石油・天然ガスを軸とした大型プロジェクトを次々と進め、資源のバリューチェーン全体を自ら主導する体制づくりに乗り出している。その先には、資源だけでなく食料や決済をも組み込んだ新たな経済圏の構想が見え隠れする。本稿では、その実像を読み解いてみたい。

中国・アフリカ協力フォーラムに出席するため北京を訪れ、習近平国家主席と握手を交わすコンゴ共和国のデニス・サスー・ンゲソ大統領（2024年９月６日撮影）© 新華社／アフロ

エネルギー資源をめぐる新たな競争

　上海復旦大学のグリーン金融発展センターがこのほど公表した報告書によると、中国は近年、単に海外で石油や天然ガスを開発するだけでなく、採掘から加工、発電、インフラ建設までを一体的に手がける「資源バリューチェーン」の構築に力を入れている。

　その動きは数字にも表れている。2025年における中国の対外エネルギー協力は、投資や工事の請負を合わせて939億ドルと、前年の２倍以上に拡大した。このうち、石油・ガス関連プロジェクトは約715億ドルと全体の74％を占め、化石燃料への投資割合は過去最高となった。

　中国の狙いは、石油やガス田の権益を取得するだけではない。エンジニアリングから調達・建設（EPC）にも参画し、プロジェクト全体の設計から建設、運営まで担うことで、資源の採掘から加工、インフラ整備まで一貫して関与する体制を築こうとしているのだ。

　こうした発想は、かつて欧米の石油メジャーが、中東で、石油の採掘から輸送、精製、ガソリンスタンドなどでの石油製品の販売まで一体的に支配してきたビジネスモデルにも通じる。中国はそれを自らのやり方で踏襲しようとしていると言えよう。

資源開発から産業づくりへ

　2025年における大規模かつ大量の石油・ガスプロジェクトの内訳を見ると、全体の６割をわずか２件の案件が占めている。

　一つはナイジェリアで進む「オギディグベン・ガス・レボリューション・インダストリアル・パーク」プロジェクトだ。このプロジェクトは、天然ガスの採掘だけでなく、ガス処理施設や関連インフラ、発電設備、アルミニウム精錬、さらに化学肥料や石油化学製品、メタノールの生産まで含む大規模な産業開発である。

　中国企業は、油田の権益取得にとどまらず、資金調達から設計、建設まで一体で担っている。

ナイジェリアのラゴス島にそびえるファムファー・オイル・タワー（2023年３月23日撮影）© Jeremyida002 /wikimediacommons

　もう一つは、コンゴ共和国で進められる総額230億ドル規模の石油・ガス開発プロジェクトである。こちらも３つの鉱区を対象に、生産インフラの整備に加え、LPGやLNGなどの加工施設、自家発電所、水資源管理施設までを含めた総合開発を目指している。

　どちらの事例にも共通しているのは、中国が単に資源を確保するだけではなく、その国の産業基盤そのものを整備しようとしている点だ。中国にとっては国内向けの燃料や化学製品の原料となる炭化水素資源を確保できるだけでなく、インフラ建設やエンジニアリングサービスの提供を通じて、この分野でほぼ白紙状態のアフリカ諸国と長期的な経済関係を築くことにもつながる。

　一方、受け入れ国側にもメリットがある。例えばナイジェリアは、天然ガスを輸出するだけでなく、自国資源を活用した工業化を進めたいと考えており、中国は資金と技術の両面からその構想を支えている。

つまり、中国は「資源を輸入する」のではなく、「資源国の産業化そのもの」に深く関与することで、長期的な関係を築こうとしているのである。

一帯一路で何が変わったのか

　これらのプロジェクトがこれまでの一帯一路と大きく異なるのは、受け入れ国の需要を重視しようという姿勢だ。

たとえばナイジェリアでは、天然ガスを輸出商品とするのではなく、自国の資源を使った発電や石油化学産業を育成し、発展させるという構想を掲げている。中国は、その国家戦略に資金や技術を提供する形で参画している。

　また、コンゴ共和国のプロジェクトでも、焦点が当たっているのは上流の石油・ガス開発だが、それだけでなく、天然ガス由来製品の加工・生産まで視野に入れた産業基盤づくりが進められている。

　こうして生産された石油化学製品の主な市場は中国になる可能性が高い。他国への輸出も考えられるが、一帯一路の枠組みの中では、物流や決済も含め、中国主導の経済圏へ組み込まれていく可能性がある。

　一方、国際社会で言えば、欧米諸国は脱炭素政策を進めている。2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（気候変動会議）では、署名国が排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した。

COP26では排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した © President.am /wikimediadommons

　もっとも、中国はこの宣言への署名を見送り、独自の気候変動対策を表明することで、比較的自由、かつ有利な立場からアフリカで石油・天然ガスを軸とする資源バリューチェーンを再構築しようとしている。

「債務の罠」から民間主導へ

　一帯一路が再び勢いを取り戻しつつある背景には、事業の進め方そのものが変化していることもある。

　これまでの一帯一路は、中国政府や国有銀行による融資を軸としたインフラ建設が中心だった。時に、経済性よりも政治的な意味合いが優先されるケースも少なくなく、受け入れ国側の腐敗や運営失敗で事業が失敗すると、受け入れ国の債務問題や「債務の罠」といった批判を招いた。

　それに対し、現在は、民間企業の役割が大きくなっている。民間企業は採算性を重視し、有望な案件を選んで出資するため、プロジェクトの評価も以前より厳しくなった。また、リスクも中国政府だけが負うのではなく、事業収益や民間企業、資源担保型の協力モデル、さらには現地パートナーとの間で分担する仕組みへと変わりつつある。資金調達の手法も多様化し、リスク管理を重視する方向へ転換している。

中国の一帯一路構想© Mathildem16/ Wikimedia Common

　2025年のような超大型の石油・天然ガスプロジェクトは極めて稀で、今後、それほど多くはないだろう、しかし、このような事業モデル自体は今後も継続していくと見られる。

　もちろん、化石燃料開発を受け入れた途上国が将来、脱炭素の流れの中で高炭素排出国としての負担を背負うリスクは残る。それでも、新型コロナ禍後の2021年には、新規融資規模がピーク時の870億ドルから37億ドルまで落ち込み、西側社会から「一帯一路は挫折した」とまで言われた状況を振り返れば、中国が新たな形で立て直しつつあることは確かだと言えよう。

石油資源の先にある「ペトロ人民元」構想

　ちなみに、中国国内の発電に占める石油火力の割合は１％にも満たず、天然ガス火力も３～５％程度にすぎない。中国はエネルギー源として石油への依存を着実に減らしてきた。

　それにもかかわらず、中国が自国主導の石油・天然ガス資源バリューチェーンの再構築に腐心しているのはなぜか。その背景には、石油取引を人民元建てで行う「ペトロ人民元」構想があると見られる。

　かつてアメリカの石油メジャーは、採掘から輸送、販売までのバリューチェーンを構築し、その決済を自国通貨のドルで行うことで、ドルを国際通貨として定着させた。中国も同様に、資源バリューチェーンを元決済で運用することで、世界貿易を支配する元経済圏を築こうとしているとの見方がある。いわゆるペトロ人民元計画だ。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

　BRICSメンバーに入ったイランが、この構想の中東における拠点となると見られていたことから、アメリカによる攻撃もそれをけん制する狙いがあったという分析もある。真偽は定かではないが、発電分野で石油への依存を減らした現在でも、石油が安全保障上の最重要資源であることに変わりはない。米中対立が長期化する「グレーゾーン」の時代に、中国が資源確保に力を注ぐことは不思議はない。

本当の狙いは「食料安全保障」か

　しかし、筆者がもう一つ注目したいのは、アフリカで進む石油・天然ガスプロジェクトに、化学肥料の製造が組み込まれている点である。化学肥料は、食料安保の要と言える産業である。一帯一路では、アフリカ諸国で農業支援プロジェクトも実施されていることを考えると、中国はアフリカに化学肥料産業を形成し、石油資源バリューチェーンと一体化して構想し、世界最大の人口を擁する中国の胃袋を満たそうとしている可能性もある。

　そのことを示唆する出来事があった。

　先日、大連で開催された夏季ダボス会議の「一帯一路の今後の発展」をテーマとした討論会で、ギニアのアマドゥ・ウリ・バフ首相が、中国との稲作協力によって米の自給だけでなく輸出も視野に入れるようになったと発言した。

　また、中国・海南省の劉小明省長は、海南省が国連糧農業機関（FAO）と協力し、「一帯一路」沿線の熱帯農業連盟を推進し、熱帯農業の科学技術や種子を普及させ、現地の農民が技術を習得できるよう支援していると紹介した。

　将来的にアフリカが世界有数の農産物の生産地になれば、中国が特許をもつ種子による農産物が、中国が構築した石油資源バリューチェーンで作られた化学肥料で生産され、中国の物流インフラによって流通し、人民元で決済されるという、一連の仕組みが結び付く可能性がある。そうなれば、中国は「アメリカに依存しない中国経済圏」という枠組みの形成に近づくことになる。

日本が見るべきもの

　一帯一路がどこまで成功するかは、なお未知数である。しかし、しかし、新型コロナ禍で「失速した」とみられていた一帯一路は、アフリカを舞台に新しい形へ進化しつつあるように見える。

　日本と中国は、現状の体制では真の意味で友好国とはなれない双方の事情がある。一帯一路が新たな形で定着すれば、日本の地政学や経済安全保障にも少なからに影響を及ぼす可能性がある。ホルムズ海峡封鎖危機の騒動の裏で静かに一帯一路が息を吹き返しつつあることを見据え、日本としても独自のエネルギー安全保障と食料安全保障を一体で考える戦略を構築する時期に来ているのではないだろうか。

　アメリカとイラン戦争は終息へ向かうかもしれない。しかし、その陰で進む資源と食料をめぐる新たな競争は、むしろこれからが本番なのかもしれない。

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　これらの会談は、一見すると、米中対立や中ロ連携をめぐる「大国同士の駆け引き」のようにも映ります。しかし、その舞台裏では、中国の外交戦略や台湾情勢、さらには日本の立ち位置にも変化の兆しが見え始めています。

　『月刊ドットワールドTV』#22（2026年６月26日21時～）では、中国情勢に詳しいジャーナリスト・福島香織さんをゲストに迎え、福島さんの論考「米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは」（2026年６月８日付）をもとに、相次ぐ首脳会談が示した国際秩序の変化と、多極化する世界の行方について語り合いました。

「勝ち負け」ではなく「時間稼ぎ」

　トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談は、「どちらが主導権を握ったのか」という視点で世界中から注目を集めました。

　しかし福島さんは、「今回の会談を勝敗で語るべきではない」と指摘します。

　アメリカは、中国を最大の戦略的競争相手と位置付けながらも、将来的な対立に備える時間を必要としています。一方、中国も経済や軍改革の停滞により、かつてのように覇権を急ぐ余裕がなく、体制維持を優先せざるを得ない状況にあります。

　そのため、双方に共通していたのは、「交渉」という形をとりながら、長期戦に向けた時間を稼ごうとする姿勢でした。今回の首脳会談は、そうした戦略転換を象徴していたと言えます。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統© 總統府

　そのなかで、福島さんが最も懸念するのが台湾です。中国は、アメリカが台湾への武器売却を遅らせるだけでも、「アメリカは台湾を見放し始めた」という印象を台湾社会に与え、頼清徳政権への支持低下につなげようとしていると分析しました。

プーチン訪中が示した「新しい三角関係」

　トランプ大統領が北京を離れた直後、今度はロシアのプーチン大統領が中国を訪問しました。共同声明や協力文書への署名が行われ、「中ロ蜜月」が改めて強調されたようにも見える会談でしたが、福島さんはその見方だけでは十分ではないと言います。

　まずロシアについては、あえてアメリカの直後に訪中することで、自らも世界を動かす「大国」であることを世界に印象付けようとしていたと指摘。一方、中国も、アメリカとロシアの双方と関係を維持しながらそれぞれと交渉を続けることで、自国の影響力を最大化する狙いがあったと話しました。

レッドカーペットで歓迎されたプーチン大統領 (c) Russian Presidential Executive Office

　そのうえで福島さんは、かつてのように「二国が組んで一国と対峙する」という単純な構図ではなく、対立と協調を使い分けながら均衡を保とうとする、新しい三角関係が生まれつつあると指摘。さらに、ロシア・ウクライナ情勢やイラン問題などでも仲介役として存在感を示そうとする中国の姿勢は、「覇権国家」を目指すというより、「多極世界のバランサー」として振る舞おうとする現在の外交戦略を象徴していると続けました。     

多極化する世界で日本に求められる役割

 　では、こうした世界の変化のなかで、日本はどのような役割を果たせるのでしょうか。

　福島さんは、日本には民主主義や技術力、経済力への信頼という強みがあり、多極化する国際社会のなかで「紛争を抑止するプレーヤー」として存在感を発揮できる可能性があると話します。そのうえで、「東南アジア諸国との安全保障協力や台湾との信頼関係など、日本だからこそ担える役割も少なくない」と続けました。

　一方で、8bitNewsの構さんからは、「安全保障の強化が、現地で暮らす市民への新たな圧力につながる可能性にも目を向ける必要がある」との指摘もありました。

　大国同士の駆け引きだけでなく、その影響を受ける人々の暮らしにまで視野を広げること。それもまた、ドットワールドが大切にしてきた視点です。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご視聴ください！

米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは　『月刊ドットワールドTV』

多様な視点に触れ世界をより立体的に見る

　一方で、大国の外交だけを追っていては見えてこない、多様な国や地域の視点に触れることによって、世界はより立体的に見えてきます

　番組では、米中首脳会談をめぐるインド、パキスタン、インドネシアなど各国メディアの報道ぶりのほか、２月にバングラデシュで実施された総選挙に対する少数民族ジュマのまなざし、イラン戦争に対するアメリカ世論の変化、ヨルダンで働くフィリピン人労働者、今年の世界報道写真展の模様など、新着記事も紹介しました。

　この日の放送は、国際政治が大きく揺れ動く今だからこそ、「現地から見た世界」に耳を傾ける大切さを改めて感じさせられる内容となりました。この日ご紹介した各記事は、以下の画像やリンクから飛べます。ぜひご一読ください。

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　引き続き、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

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中国の習近平国家主席と握手を交わすインドのモディ首相（左）（2025年８月31日撮影）(c) Prime Minister’s Office (GODL-India)

東南アジアに学び、中国からの直接投資を増やせ

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が５月26日に開かれたことを受けて、翌27日付の社説で「クアッドの陰と陽」と題した記事を掲載した。

　社説は冒頭、アメリカのルーズベルト元大統領が語った「穏やかに語り、大きな棒を携えよ」という言葉を引用し、「今回のクアッドはこの精神を体現っするものだった」と評価した。重要鉱物やエネルギーの安全保障、海上監視の取り組みなどで新たな協力策が打ち出され、実りのあるものだったと振り返る。

　そのうえで、会合の背景にある最大の存在であると中国との関係についても論考する。社説は、中国が早速、クアッドについて「排他的な仲間内のグループだ」と批判したことを伝えたうえで、インド側が「特定の第三国をも標的としたものではない」と明言していることについて、「賢明な立場」だと評価する。

　インドにとって、中国との関係は高度な難しさを伴う。歴史的な領土問題や経済的な相互依存関係、地域の戦略的課題という複数の要素が絡み合っているからだ。だからこそインドには、冒頭の「穏やかに話し、大きな棍棒を携える」独自の戦略が必要だと社説は言う。経済的な誘因と国家安全保障上の防護策を巧みに組み合わせ、絶妙なバランスをとる姿勢だ。つまり、安全保障上は厳しい姿勢を保ちながらも、中国からの外国直接投資を加速させることを目指せ、ということだ。

　社説によると、2000年４月から2025年12月までの中国からインドへの直接投資額は25億ドルにとどまっている。これについて社説は、「中国企業が投資を渋っているためではなく、インド側に十分な魅力がないからだ」との見方を示す。不十分なインフラ、煩雑な官僚手続き、契約履行の不徹底といった予測しづらいビジネス環境がネックになっていると社説は指摘する。戦略的に重要ではない分野で中国からの大規模なFDI流入が実現しなければ、中国は今後もインドを地域戦略上の競争相手として見る可能性が高い。その場合、両国の利害はしばしば対立することになる。

　しかし、中国からの投資が増えれば、北京はインドに「ウィンウィン」のパートナーシップを求めざるを得なくなる。社説は、「高い経済成長を実現できなければ中国の覇権的な傾向を抑制するという意味で、わが国はインド太平洋地域でこれ以上大きな役割を果たすことはできない」と述べ、「インドは東南アジア諸国から学ぶべきだ」と訴える。

　「中国からASEAN諸国への直接投資額は、2010年には40億ドルに満たなかったが、2023年には170億ドルへと急増した。南シナ海問題で中国に強硬な姿勢を取っているフィリピンでさえ、インフラ事業では中国からの投資を厳選して受け入れている。今こそインドも中国との経済関係を強化し、一段ギアを上げるべき時だ」

「期待外れ」の首脳会談と二極化の終焉

　一方、「中堅国はリーダーシップの空白に介入すべきだ」と主張したのは、インドネシアの英字紙ジャカルタポストだ。米中会談後の５月17日付で、「なんと低調な首脳会談だったことか」と題した社説を掲載した。

　経済面でも軍事面でも世界で最も大きな影響力を持つ二つの国の指導者が会談するとなれば、当然ながら期待は高まる。多くの人々は、中東で続く紛争や、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱による世界経済へのリスク、さらには中国だけでなく多くの国々との間で続く米国の貿易摩擦など、喫緊の国際課題について、前向きな進展があることを期待していた。しかし、成果は遠く及ばなかった。社説は会談を「期待外れ」と表現した。「２日間の会談を経ても、世界はより安全になったわけでもなければ、世界経済がより健全になったようにも見えない。トランプ大統領と習近平国家主席は、詳細について口を閉ざしたままだった」

　さらに、両首脳について「超大国の指導者としてはまったくふさわしくない。真のリーダーシップの試練に失敗した」と表現。「彼らはせっかくの重要な機会を無駄にしたが、今となってはわれわれは両者の力量を十分に理解しているだけに、過度な期待をすべきではなかったかもしれない」と、厳しく批判した。

　そのうえで社説は、「両首脳の発言には、一貫性を欠く部分や、相互に矛盾しているように見える部分もあった」と指摘。今回の首脳会談が「失敗」したことについて、「単に両首脳の指導力が欠如していただけでなく、両国の力にも限界があることを示している」と続ける。そして、たとえ中国とアメリカがそれを望んだとしても、世界はこれら二つの大国によって管理できるものではなく、二極化が今後の道ではない」と断言する。

　「インドネシアをはじめとする中堅国が、拡大しつつある世界のリーダーシップの空白を埋める役割を果たさなければならない」「中堅国は、より均衡のとれた、真に多極的な世界を推進するために、より積極的に取り組まなければならない」と、社説は訴えている。

二極化から多極化の時代へと変わっていくのだろうか。それが、「多極的な対立」の時代ではないことを真に願う。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/yin-yang-of-quad/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/18/what-an-anticlimax-summit.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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中国・北京の人民大会堂で会談するアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席（2026年５月14日撮影）© the White House / wikimediacommons

インド紙は戦略的な自立性と独立性を訴え

　アメリカと中国の関係に最も敏感な国の一つが、インドだ。インドの英字紙ヒンドゥーは、５月16日付で「超大国首脳会議」と題した社説を掲載した。

　社説は、「世界最大の二つの大国は、一時的な休戦状態に入ったように見えた」としながらも、「貿易から台湾問題に至るまで、両国の関係を緊張させてきた数多くの懸案事項について、今回の首脳会談では目立った進展が見られないまま終了した。このことを踏まえると、この休戦がどれほど続くかは不透明だ」と、悲観的な見方を示している。

　さらに社説は、「双方は一定の安定の必要性には同意している」として、浮き沈みの激しい両国の関係になんとかして安定をもたらすことを重視している、と指摘した。ただし、両国が考える「優先順位」には違いがある、という。中国側は台湾問題を最重要視し、アメリカ側はレアアースの輸出規制緩和など経済面での「取引」を重視している。

　社説は、今回の会談を通して「世界最大の二国間の関係に構造的な変化が起きている」と指摘した。「アメリカが今日でも圧倒的な軍事大国であることに変わりはないが、世界的な影響力を掌握する能力には限界があることが、イラン戦争以降、ますます疑問視されるようになっている。一方、中国が時機を待つ気もなければ、世界的な野心を隠そうともしていないのは明らかだ」

　こうした状況を前に、インドはどう振舞うべきか。社説は、「アメリカの圧力に立ち向かいながら、ますます自信を深める中国との困難な関係を管理していくこと――。この二つが、今後数年間におけるインド外交の重要な試金石となるだろう。インドの戦略的な自立性と独立性を強化していくことこそ、最善の道となる」としている。

「不安要因は台湾問題」とパキスタン紙

　アメリカとイランの仲介役を務めるパキスタンは、今回の米中会談をどのように見ているのか。パキスタンの英字紙ドーンは、５月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、この会談について、「画期的な成果をもたらす可能性は最初から低かった。相互の不信感があまりにも蓄積しているからだ」としたうえで、「世界的な不安定さが増すなか、アメリカも中国も両国関係がさらに不安定化するのを防ぎたいという意図を持って会談に臨んだため、この会談は依然として重要な意味を持っていた」との見方を示した。

　また、中東危機をめぐる合意も限定的なものにとどまったと見るが、少なくとも両国が「世界のエネルギー供給へのさらなる混乱を防ぐ重要性」について合意したことには一定の評価を与えている。その一方で、台湾問題については「両国関係を不安定化させる可能性が最も高い」と指摘した。ただ、「両者が求めているのは、より限定的ではあるものの、おそらく紛争回避のための、より現実的な自制と対話である」と述べ、両国の首脳が「戦略的な信頼」は築かなかったものの、現実的な選択をしたという見方を示している。

（原文）

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/superpower-summit-on-the-trump-visit-to-china/article70983712.ece

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2000837/beijings-red-lines

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　アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領があいついで中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。世界の注目を集めた二つの会談の意味と習氏の真意について、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが読み解きます。

　今年５月、世界が注目する大国の外交ショーが立て続けに行われた。言うまでもなく、米中首脳会談と、続けて行われた中ロ首脳会談だ。アメリカのトランプ大統領が中国を訪れ、帰国した直後に、ロシアのプーチン大統領が中国を訪問。どちらの大統領も、習近平国家主席から最高格付けのもてなしを受け、中国は両国とそれぞれ「新型大国関係」を打ち出した。今回の連続した二つの首脳会談から見える習近平政権の喫緊の外交戦略の変化について考えてみたい。

中国を訪れ、習近平国家主席（左）が北京の人民大会堂で開いた歓迎式典に参加したトランプ大統領（2026年５月14日撮影）© the White House / wikimediacommons

熱烈な歓迎と長時間にわたる会談

　アメリカのトランプ大統領は、５月13日から３日間にわたって中国を訪れた。2017年４月以来、９年ぶりの訪問となったトランプ大統領を、中国の習近平国家主席は熱烈に歓迎した。空港のレッドカーペットや、子どもたちによる歓迎パフォーマンスなどはオバマ大統領（当時）が2009年に中国を訪問した時には用意されなかったものだ。その後の首脳会談も２時間以上続き、２日目には紫禁城の西側に位置する共産党の心臓部、中南海にトランプ大統領を招き入れてティータイムやランチを共にしたり、散策を楽しんだりしつつ長時間にわたって会談した。

トランプ大統領の到着を歓迎する中国の子どもたち（2026年５月14日撮影） © The White House /wikimedia commons

　メディアはこぞってこれを取り上げ、「トランプ大統領が中国式の歓待に篭絡されている」「いや、追い詰められた習近平国家主席がトランプ大統領にこびているのだ」などと報じては、「アメリカと中国のどちらが勝者か」論で盛り上がっていた。なかには、アメリカと中国の緊張関係が緩和したことで、「中国に対する強硬姿勢を崩さない日本の高市首相が梯子を外された」という論調に傾くメディアもあった。

　しかし、筆者の見方は、これらのいずれとも異なる。今回の会談は、アメリカと中国の勝ち負けを決するような会談ではなかった。あえて言うなら、双方が長期戦を見込んで戦略転換を行い、複雑な駆け引きを通じて時間稼ぎを狙ったと考えている。

「不干渉」から「適切な対処」へと転換した要求

　両国首脳の直接会談は、2025年10月の韓国・釜山以来だった。トランプ大統領は当初、３月に訪中を予定していたが、イランとの戦争に手こずり、２カ月延期を余儀なくされた。今回は、一応、イランとの停戦状態を維持できたと判断されたことから訪中が実現した。

　もっとも、もしトランプ大統領の狙いが、中国の包括的戦略パートナーであると同時にエネルギー戦略の要であり、人民元の基軸化や、中東・中央アジアに向けた一帯一路戦略の拠点でもあるイランを完膚なきまでに敗北させてから、優位なポジションに立って習氏と交渉することであったとすれば、その思惑は成功しなかった。というのも、イランとの戦争が不透明化し、長期化しているという事実は中国にとって有利に働き、交渉カードとなったからだ。

北京の天壇で、習近平国家主席とともに「豊作祈願殿」を見学するトランプ大統領（左）（2026年５月14日撮影）© the White House/ wikimediacommons

　さらに中国がこのイランカードやレアアースカードなどを通じてアメリカから引き出そうとしていたのは、経済貿易関係の改善などではなく、台湾問題への譲歩であった。つまり、今回の会談は、台湾問題に対する戦略が両国とも若干、変わってきたというシグナルを世界に発していたのである。

　事実、席上で習氏は台湾問題について「北京とワシントンの関係上、最も重要な課題」「適切に対処すれば両国関係は概ね安定を保つことができるが、適切に対処できなければ摩擦や衝突が起こり、両国関係は極めて危険な状況に陥るだろう」と、恫喝めいた発言をしてトランプ氏から譲歩を引き出そうとした。譲歩とは、具体的には「台湾の独立を支持しない」という発言や、台湾に対する武器の売却中止、台湾有事の際にアメリカ軍が介入しないという言質を取ることにほかならない。

　中国にとって、台湾問題はこれまであくまで内政であり、アメリカに対しては「不干渉」を要求するだけだったが、今回はアメリカに「適切な対処」を求めるという形で関与することを要請した。これは、台湾を中国の内政問題として扱いきれないという、中国にとっては認めたくない事実を認めたに等しい。

「黄埔建校100周年記念式典」に参加した頼清徳総統（中央）（2024年６月16日撮影）© 總統府 / wikimediacommons

　訪問を終えたトランプ大統領が帰国の途についた専用機の中で自国メディアのインタビューに答えたところから推察するに、「台湾独立の不支持」には言及したようだが、武器の売却停止については「するかもしれないし、しないかもしれない」と交渉カードとしてちらつかせ、台湾有事の介入については「答えない」としらばっくれたようだ。それどころか、台湾の武器売却問題については、「台湾の統治者（＊筆者注：頼清徳総統を指す）との協議が必要」だと発言し、中国側を激怒させた。これについては、トランプ大統領の交渉術の方が上手と見るべきだろう。

「トゥキディデスの罠」のリスク

　今回の会談でもう一つ興味深いのは、習近平国家主席が日本の高市政権の再軍備化について、アメリカ側が引くほど激怒し非難したという、フィナンシャルタイムズの特ダネだ。その席でトランプ大統領は高市首相を擁護したという。

　これは、この会談で習氏がアメリカと中国の関係について「トゥキディデスの罠」に陥るリスクに言及したことと相まって、中国の思考が垣間見える発言だと筆者は見ている。

　トゥキディデスの罠とは、かつてギリシャの二大都市国家（ポリス）であるスパルタとアテネがペロポネソス戦争に至ったプロセスと同じように、既存の覇権国家と台頭する新興国が互いに脅威と猜疑心を抱き、戦争が避けられない状態になることを指す国際政治学の概念である。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン教授が提唱した。ギリシャの軍事国家スパルタは、アテネと共闘しギリシャをペルシャから守ったが、アテネの台頭に脅威を感じてペロポネソス戦争が起きる。スパルタはかろうじて勝利するが、その後、ペルシャが巧みな外交でスパルタに近づき、同盟を結んでギリシャを内戦に陥れたことによってポリス社会は瓦解した。この話を今日の世界に当てはめ、ペルシャ役はどこの国かと考えた時、習氏の解釈ではおそらく日本ということになるのだろう。

　彼が「トゥキディデスの罠」を引用した真意は不明だが、多くのチャイナウォッチャーは、中国が傲慢にもアメリカに面と向かって「お前は滅びゆく大国だ」と言い、台湾への「適切な対処」を要請する発言と併せて「アメリカの出方次第では米中戦争もあり得る」と言いたかったのだろうと解釈している。同時に、「疲弊した大国（アメリカ）と軍国主義の再来をもくろむ旧帝国（日本）の同盟によって国際社会は瓦解する」と言いたかったのかもしれない。

米中会談は対立の一時棚上げと時間稼ぎの場

　さて、習近平が珍しくアメリカに戦争をほのめかせるほど激しい言動に出たのは、大国としての自信からきたものではなく、むしろそれだけ追い詰められているのではないか、と筆者は想像する。

　現在、習政権の軍制改革の失敗は隠しようがない状態で、軍は機能不全に陥っている。経済低迷も続いている。当初は2027年までに台湾を武力統一できる実力を備えたうえで、軍事力と経済力を背景に台湾世論を動かし、統一への道を切り開く目論見だったが、それは事実上、潰えている。2027年秋の党大会で政権四期目を目指すには、せめて台湾統一の可能性があると中国人民に信じさせられる空気感を創り出さなければならない。だからこそ彼は虚勢を張り、恫喝めいた言葉を駆使し、台湾問題に対する三つのレッドラインをアメリカに認めさせようとしたのだ。アメリカが台湾の頼清徳政権を見放した、というシグナルを国際社会や台湾世論が受け取れば、頼政権率いる民進党の支持率が下がり、次の台湾総統選で政権を交代させられるかもしれない。国民党政権が誕生すれば、台湾統一への期待が中国国内で高まるだろう。とりあえず習近平氏がさらに５年間、政権を担い、軍を再強化して台湾統一を強引に進めることも可能になるだろう。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統（2025年12月４日撮影）© 總統府/ wikimediacommons

　一方、時間稼ぎが必要なのは、アメリカ側も同様だ。昨年公表された国家安全保障戦略（NSS）のリポートが示すように、アメリカも中国との戦いは持久戦だと見ており、より直接的な衝突に至る前に、戦いに勝てるだけの体制を整える必要がある（第二次トランプ政権初となるアメリカの外交と安全保障政策文書が公表 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト（2025年12月21日付）。それには、艦船の増強をはじめ、中国を排除したエネルギーやレアアース、半導体など、アメリカ中心の産業サプライチェーンの再構築、そして同盟関係の整備なども含まれる。

　こう考えれば、アメリカと中国の今回のディールは決して融和を目指したのではなく、建設的、かつ戦略的な安定関係という名目で対立を一時的に棚上げし、双方が戦争で勝てる体制をより先んじて作ろうとするための時間稼ぎだと見るべきだろう。アメリカが本気で対中関係を改善しようとしているなら、中国からの贈り物や記念品をわざわざこれ見よがしに空港で廃棄して帰ったりしないだろう。

「上限のない戦略的パートナーシップ」を打ち出した中ロ会談

　米中首脳会談が時間稼ぎの交渉の場だったとしたら、中ロ首脳会談はもう少し実質的なものだった。米中首脳会談と違って共同声明が出され、共同記者会見も行われた。エネルギー協力を含む40項目以上の協力協議が調印され、中ロ関係を新型大国関係と呼ぶ「上限のない戦略的パートナーシップ」が打ち出された。

　共同声明では、中国とロシアが「多極世界における重要な中心的勢力だ」と強調され、「覇権主義や一方的な行動に断固として反対し、世界が強権政治へと後退することを阻止する」という表現によって、アメリカに対抗して国際社会の再構築を主導していく姿勢が打ち出された。また、日本が急速に防衛力の強化を進めていることについては、「地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」と指摘し、「再軍備の放棄」を要求している。　

中国・北京の人民大会堂で行われた調印式で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と握手を交わす中国の習近平国家主席（右）（2026年５月20日撮影）© 代表撮影/ロイター/アフロ

　習近平政権はアメリカと中国の関係を新型大国関係と定義していたが、ここにきて中国とロシアを新型大国関係として強調するようになった。戦争で疲弊したロシアのメンツを立てるという意味もあっただろうが、中国とロシアがタッグを組んでアメリカ勢に対抗する、というシグナルを発したと言える。

　中国とロシアはもともと長い国境を接する大国同士として、互いに強い警戒心を抱いていた。トランプ大統領は当初、ウクライナのゼレンスキー大統領を悪役にしてでも中国とロシアの離間を狙う動きに出ていたが、思惑は失敗し、両国の絆は健在なようだ。

　一方、アメリカ・フィナンシャルタイムズの報道によれば、習国家主席は米中首脳会談で「ロシアがウクライナ侵攻を後悔している」とトランプ大統領に告げたという。もしもそれが事実であるなら、中国がアメリカとロシアの関係を取りなし、アメリカと中国、そしてロシアという新型大国関係のバランスを中国がコントロールしようとしているのかもしれない。

大国のディールに翻弄される台湾と日本の立ち位置

　最近のチャイナウォッチャーたちは、習氏がアメリカに覇権を取って代わることより、多極世界のキーマンとして関係や対立をコントロールすることを狙っている、としばしば指摘する。華中科技大学マルクス主義学院研究院の王鵬研究員が「習近平外交思想と新時代中国外交」というサイトに最近寄せた論文でも、「中国はアメリカの覇権に取って代わるのではなく、“覇権の論理を超越した新たな役割”を目指すべき」だと指摘。そのうえで、「中国は、複雑な駆け引きのなかで戦略的な安定力を保つことが求められる」と主張している。要は、中国自身も今、単独でアメリカと対峙するだけの自信はなく、おそらく中国とロシアでタッグを組んでも、日本とアメリカのタッグに対抗できる自信はない。だからこそ日本、アメリカ、ロシアの三大国が複雑な駆け引きを行い、牽制し合う形で多極世界を形成することを当面の目標とするということだろう。

中国・北京を訪問し、習近平国家主席の出迎えを受けるロシアのプーチン大統領（2026年５月20日撮影）© Официальный веб-сайт Президента Российской Федерации / wikimediacommons

　ところで、興味深いことに、中国は日本を「新型大国関係」の仲間には決して入れず、駆け引きの相手にすらしようとしていない。日本を中国人民の敵意の矛先とすれば、国内社会不満を吐き出して人民を団結させ、共産党の求心力を維持することができる。また、日米離間を狙うならば日本を悪者にするのが簡単だ。しかも、高市早苗首相はおあつらえ向きのキャラなのだ。

　このような状況下で中国との関係改善を求めて努力したり譲歩したりすることは、全くもって無駄でしかない。日本としてやるべきことは、むしろ大国のディールに翻弄される台湾をはじめ、中小の国々の側に立つことだと筆者は考えている。

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