アメリカとイランの戦争終結に向けた協議が停滞しています。アメリカのトランプ大統領は５月１日、イランが提示した新たな案に「満足していない」と述べ、合意できないとの意思を表明しました。

　こうしたなか、イランがホルムズ海峡をめぐって通行を中国船籍に限定し、人民元建て決済を掲げたことで世界に衝撃が走っています。今回の人民元シフトによるインパクトについて、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きました。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

脱ドル化が広がる一方で高値を記録する人民元相場

　中国メディア『21財経』は、４月23日付で「中東の地政学的衝突が不透明な一方、人民元が上昇している。これは世界の金融秩序の重大な再構築のプロセスではないか」としたうえで、「世界の注目が中東情勢に集まり世界的な資金のリスク回避姿勢が強まるなか、本来なら米ドル高が進むはずだったにもかかわらず、人民元が不可解な独自の動きを見せている。４月７日からオンショアとオフショアの人民元相場はどちらも急速に上昇し、ともに6.83を突破して１年余ぶりに高値を記録した」と伝えている。

　また、その理由として、中国経済の構造的な強みが人民元相場の堅調さを支える安定の基盤となりつつあることを挙げ、次のように述べる。

　「中国の貿易総額を見ると、第一四半期の貨物貿易の輸出入総額が初めて11兆元の壁を突破した。これは何を意味するのか。…（中略）…中国は、以前はシャツや靴下の製造で外貨を稼いでいたが、いまや主力製品が“新三様”、つまり新エネルギー車、太陽光パネル、リチウム電池へと変化している。現在、世界で販売される新エネルギー車の10台のうち６台は中国製であり、太陽光分野のシェアは８割に達している。中国製品が価格の決定権を握り始めたことで、人民元の国際的な信用は強固なものとなった」

　そのうえで、人民元相場の強含みを支える基盤として中国のマクロ経済の底堅さを挙げ、為替相場が安定するかどうかは国内経済の強さに左右されると指摘する。

　「2026年の第一四半期の経済成長率は5.0％となり、生産者物価指数（PPI）は41カ月間続いたマイナス成長を経て、初めてプラスに転じた。このような高成長・低インフレという組み合わせは、世界の主要経済国において極めて稀であり、注目される。中国経済の好調ぶりが際立っている以上、人民元相場には当然ながら下支えがある。」

　「米ドル資産が安全性の面で魅力が低下しているうえ、脱ドル化の潮流が世界に広がっていることが、今回の人民元高の外的要因である。…（中略）…それに対し、３月に中東から中国に輸出された原油の決済は、人民元建ての割合が41％に達し、史上初めてユーロ建てを上回った。４年前には５％にも満たなかったことを鑑みると、著しい伸びだ。

　世界の投資家は、ある事実に気付きつつある。すなわち、米ドルは万能ではないということだ。人民元を用いてコモディティ決済を行えば、米ドルリスクを回避できるだけでなく、中国との経済貿易関係が深まり、一石二鳥だ。かつてはペトロドルが主流だったが、今やペトロ人民元が概念レベルから現実レベルへと移行しつつある。今後、人民元は国際的なコモディティの価格決定権でもさらなる飛躍を遂げるだろう。」

積み荷と通行料の人民元決済を要求したイラン

　この解説が正しいかプロパガンダであるかはさておき、アメリカとイランの戦争が資源地政学上の大事件であり、イランと中国が一帯一路を利用して新たな経済安全保障圏をつくり、資源チェーンを再構築しようと目論んでいることは間違いない。

　実際、中国人民銀行は対ドルで３年ぶりの高値にある。中国人民銀行（中央銀行）は３月27日、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を１ドル＝6.8579元にすると発表。前営業日の基準値（6.8674元）から 0.0095元程度の元高・ドル安水準となった。

　また、中国経済が原油価格上昇の影響を比較的受けにくい構造をしているのは確かだ。電力生産の内訳（2025年）を見ると、６割が化石燃料による火力発電、４割が再生エネルギーと原子力発電となっている。火力発電の主な資源は石炭で、石炭の国内調達率は95％を超える。

　さらに、報道によれば、イランは中国船籍と中国荷主の船舶がホルムズ海峡を航行する場合は攻撃しないことを発表するとともに、第三国が通過する場合には積み荷（石油）を人民元で決済し、通行料も人民元で支払うことを要求したという。

米海軍の誘導ミサイル駆逐艦２隻が作戦を展開するなか、ホルムズ海峡の機雷掃海に向けた準備を開始したアメリカ中央軍（CENTCOM）の部隊（４月11日撮影）© United States Navy / Wikimedia commons

　アメリカがホルムズ海峡の逆封鎖作戦に出たのは、こうしたイランと中国の目論見を封じることが目的だろう。しかし、このアメリカの作戦は終戦協議への道のりを遠のかせたと見られている。さらに、ホルムズ海峡の封鎖が長期化することで喜望峰周りにう回する航路が増えるとの見通しがあることからタンカー需要が増え、納期が早く安価な中国造船業への発注が相次ぐなど、回り回って中国経済が恩恵を受けているとの指摘もある。

　ちなみに、中国の石油備蓄量は公開されていないが、140～180日分（12～14億バレル）と推計され、量だけで言うと世界最大規模の備蓄を有している。

ホルムズ海峡の封鎖で危機にさらされたペトロドル体制

　ペトロ人民元台頭説を最初に指摘したのは、おそらくドイツ銀行のステラジスト、マリカ・サチデヴァ氏が３月24日に発表したリポートであろう。

　現行のドル基軸体制は、1974年にサウジアラビアが石油価格をドルで支払うことに合意したことによって始まった。この時、石油のみならず、タンカーによる輸送や精製、石油製品の製造にいたるまでドルによる投資が行われたためグローバル・バリューチェーンはドル化し、世界の黒字も当然ながらドルで蓄積され、アメリカの安全保障が担保される形になった。

　だが、今回の戦争でホルムズ海峡が封鎖され、中東の石油がアジア方面に輸出することが難しくなった時、このペトロドル体制の根幹が危機にさらされた。アメリカから敵視され、制裁を受けていたロシアやイランの石油は、もとより人民元で決済されて中国に売られていたうえ、中東の石油までドル決済圏のアジアには売れなくなったからだ。

石油危機が各国で起きている （2026年３月22日撮影）© Petar Milošević / Wikimedia commons

「燃料切れ」という看板を掲げ、一時、営業休止に追い込まれたタイ・スコータイ県のガソリンスタンド（３月22日撮影）© Chainwit. / Wikimedia commons

　とはいえ、こうしたポジティブな背景を差し引くと、人民元にはマイナスになる決定的な欠点がある。それは、人民元が自由な兌換通貨ではなく厳格な管理変動相場制であり、当局による頻繁な為替介入が行われているという点だ。本土の市場における資本移動も、厳しく制限されており、自分の通帳から５万元を出入金するだけでも、煩雑な手続きが必要だ。

　中国は2015年、人民元の国際化を目指して人民元決済システムCIPSを創ったが、送金情報の伝達面では、依然として国際送金や金融取引を行うためのネットワークシステムであるアメリカの国際銀行間通信協会（SWIFT）に依存している。世界全体で見れば、人民元の外為取引シェアは、2022年に８位から５位に浮上した後、2025年も５位（4.2％）のままである。また、外貨準備の通貨別シェアを見ると、2021年が５位でピークだったが、その後はシェアを減らし、2025年は７位に下落した。ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた制裁を受けて2022年一時的に若干、人民元の決済が増えた程度である。仮にロシアが今年２月に報じられた通りドル決済への復帰を検討しているならば、人民元決済のシェアは再び落ちることになる。

　もっとも、アメリカやドルに対する不信感が世界中で高まっていることは確かであり、決済通貨の多様化は進む傾向にある。かつて、二度の世界大戦をきっかけに英ポンドから米ドルへの基軸通貨の交代が進んだように、米ドルの覇権も永遠ではないだろう。ペトロ人民元の概念が実体化するまでには、中国の体制変化を含め、世界史的な事件がいくつかあるはずだ。その変化を座して待つのではなく、日本や円がどうあるべきかを考えることが重要だろう。

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　　ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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第二次高市内閣（2026年２月19日撮影）© 内閣広報室 / Cabinet Public Affairs Office

タイムズオブインディア紙はクアッドの枠組み強化に期待

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、２月８日付の社説で「日本初の女性首相が圧勝へ　インドとクアッドにとって朗報」と論じた。クアッド（QUAD）とは、アメリカ、インド、日本、オーストラリアの４カ国による地域秩序の枠組みを指す。

　「ドラムを演奏し、１日２時間しか眠らず仕事をこなし、日本の若者から大人気の日本初の女性首相、高市早苗氏が今回の総選挙で圧勝する見通しだ」。投開票日の選挙速報を追いながら書かれたと見られるこの社説は、インドとしては高市氏の勝利を歓迎するという論調だ。

　社説は、高市氏への高い支持率について「高市氏の国家安全保障や移民政策における強硬姿勢、政府の支出拡大の公約が支持を集め、極右・極左からの票を奪っているようだ。彼女の保守的な立場は、日本の深く家父長的な社会政治構造における政治的な摩擦をも軽減しているようだ」と分析。その背景には有権者の右傾化がある」とし、高市首相がアメリカのトランプ大統領との関係も良好であることを指摘した。

　では、高市政権は、インドにとってどんな存在なのか。社説は、「高市氏の中国への強硬姿勢はインドにとって有益だ」と評する。また、高市氏を安倍晋三元首相の後継者として位置付け、次のように述べる。

　「（高市氏は）クアッドを重視し、自由で開かれたインド太平洋の枠組み内で継続的な協力をインドに保証する。トランプ大統領は今のところクアッドに熱心とは言えないが、ワシントンの風向きは変わるかもしれない。さらに、高市氏の政治的な権限は強力であり、クアッド首脳会議の開催をモディ首相に強く働きかけることもできる」

　つまりインドは、高市首相なら中国への対抗軸という意味で重要なクアッドの枠組みにトランプ大統領をつなぎとめることができる、と見ているのだ。米中の接近はインドにとって脅威であり、対中強硬派の高市氏とは「気が合いそうだ」というのが、タイムズオブインディア紙の評価であるようだ。

ヒンドゥー紙は「保守主義を超えて包括的な政策を」と訴え

　もう一つのインド紙、ヒンドゥーは２月11日付で日本の総選挙に関する社説を掲載した。こちらの論調は、「日本は保守主義を超え、包括的な政策を採用すべきだ」というものだ。

　高市首相が選挙で圧勝したことについて、社説は「これだけの大きな支持を背景に高市政権が日本の再軍備とより強硬な外交政策を進めた場合、同氏は歴史の負の側面に関わってしまう危険性がある」と危機感を示し、こう続ける。

　「日本は第二次世界大戦後に平和主義を貫いて経済を再建し、生活水準を劇的に向上させることに成功した。日本は台湾問題を巡って最大の貿易相手国である中国との経済関係を危険にさらすような挑発的な発言をするより、従来の慎重で戦略的な曖昧な立場に戻り、地域の安定を優先すべきだ」

　さらに社説は、「高市首相が掌握する圧倒的多数の議席は、硬直した保守主義を超えて、平和主義に根差した、より現実的で包括的な政策を追求する好機となり得るだろう」との見方を示す。「有権者が右傾化している」という前出のタイムズオブインディア紙とは異なる見方だが、「右傾化」の背景にあるのは硬直した意向ではなく、少子高齢化や賃金の停滞、根強いジェンダー格差といった、社会課題の解決を期待する「現実的」なものではないか、という推測だ。

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　高市氏は啖呵を切って「高市早苗が首相でよいのかどうかを決めていただく」と発言した。しかし、投票は白紙委任ではない。国民はこれから打ち出される一つ一つの政策に対して判断を重ねる。ヒンドゥー紙の社説が指摘するように、高市氏が自らへの支持を読み間違えてしまわぬよう、願うばかりだ。

（原文）

インド①：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/takaichis-castle/

インド②：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/takaichis-triumph-on-japans-snap-election-results/article70615870.ece

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中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領（右） （2025年12月４日撮影） © 代表撮影/ロイター/アフロ

EUとアングロフォン諸国の首脳が相次いで訪中

　まず、この数カ月間のEU諸国と中国外交の動きを振り返ってみよう。
　2025年11月、スペイン国王のフェリペ６世が18年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談。経済・技術協力の強化で合意した。

　その後、12月３〜５日にはフランスのマクロン大統領が国賓として中国を訪問。大統領に就任して４回目の訪中で、格別の歓迎を受けた。これに応え、マクロン大統領も地政学的な安定と経済のバランス調整、持続的な環境保全などを呼びかけた。

　年が明けて今年１月４〜８日には、アイルランドのマーティン首相が14年ぶりに中国を訪問。５日に習近平国家主席と会談し、経済貿易や人工知能（AI）、医薬品などの分野で協力関係の深化に合意した。さらに、１月25～28日にかけて、フィンランドのオルポ首相も中国を公式訪問し、多極化秩序の促進について協議。中国は北極圏への進出に意欲を示した。ドイツのメルツ首相も、メルケル前首相以来、初めての大規模な経済代表団とともに、２月24～27日まで中国を訪問している。

2026年世界経済フォーラム年次総会におけるマーク・カーニーの演説（2026年１月21日撮影） © World Economic Forum /wikimediacommons

　一方、アングロフォン国家については、１月16日にカナダのカーニー首相が訪中し、習近平国家主席と会談。カナダがアメリカに追随する形で中国製EVや鉄鋼に課していた追加関税と、中国がカナダ製キャノーラ油や油粕などに対して課していた報復関税を双方が引き下げ、新たなパートナーシップを宣言した。これによって、カナダが2018年12月にアメリカの要請に応じて中国のICT・スマートデバイスプロバイダー、ファーウェイのCFOを逮捕して以来、悪化していた中国とカナダの関係は劇的に改善。カーニー首相は「アメリカとの緊密な経済・安全保障上の関係は終わった」と明言し、アメリカ依存からの脱却と、中国へのシフトを宣言した。

　続く１月28～31日には、イギリスのスターマー首相が８年ぶりに中国を訪問した。これに先立ち、スターマー政権は、ロンドンシティに隣接する王立造幣局跡地に欧州最大規模の中国大使館を建設する計画を承認している。このメガ中国大使館については、地下に設計されている200以上の秘密の小部屋が、シティの地下に張り巡らされている光ファイバーケーブルから情報を盗み取ることを目的としたものではないかとか、イギリスに亡命しているウイグル人や香港民主活動家を秘密裏に拘束し、収容する施設になるのではないかといった懸念が多々、指摘されてきた。そのため、アメリカ政府やイギリスの保守派議員、地元市民から強い反対が起こり、３年もの間、承認が延期されていたにも関わらず、それを押し切る形でスターマー大統領はこの計画の承認に踏み切った。同氏訪中は、メイ政権以来の英中黄金時代の再来とも言われている。

米中新冷戦構造の先鋭化で選択を迫られる世界

　米中新冷戦構造が先鋭化することを前提に、中国とアメリカのどちらに寄るのか、世界中が決断を迫られているなか、アメリカの古い同盟国だったEU諸国やイギリス、カナダは、上述の通りアメリカと相次いで距離を取り、中国に急接近している。この背景にあるのは、いうまでもなくトランプ版モンロー主義に対する不信感だ。トランプ政権は、同盟国にも容赦なく追加関税を迫り、グリーンランド割譲をはじめ傲慢な要請を続けている。

大統領令に署名するトランプ大統領 © The Trump White House /wikimediacommons

　中国人民大学国際関係学部の金燦栄教授は、YouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「アメリカが徐々に“ならず者超大国”へと変貌していることを受けて、多くの理性的国家が中国との関係を発展させる重要性を認識しつつある」と語ったが、これは一面的な事実に過ぎない。中国はこの状況を、西側社会を分断する好機だと見ているのだ。

　この点については、パキスタンの政治アナリスト、ナウィード・アマン・カーン氏が「中国は欧州でアメリカに取って代わることができるか」と題して２月７日付のカナダ・デイリーダイナミクスニュースに寄稿した解説に詳しい。同氏は「アメリカは70年以上にわたり欧州の政治・安全保障・経済構造を形作る中核的な外部勢力であったと同時に、集団防衛の礎となるNATOの創設に見られるリーダーシップにより欧州を保護し、世界秩序の認識を定義付けてきた」と指摘。そのうえで「今日の欧州は、経済成長の鈍化や脱工業化、人口減少、ウクライナ戦争以来続くエネルギー安全保障上の不安、防衛費の増大などの危機に直面している」と述べ、「この地域に対するアメリカの関与が不確実になっていることから、中国との間で日増しに緊密性が高まっている」との見方を示す。

　また、欧州やアングロフォン諸国が中国に傾斜している理由について、同氏は「中国の外交政策は、公然と相手国に干渉しない点でアメリカと異なる」と指摘。「軍事的な介入や政権交代への大々的な関与は避け、“一帯一路”構想に見られるように貿易協定やインフラ融資、技術協力、開発プロジェクトなどの経済的な手段を通じてプレゼンスを発揮する。地政学的な紛争に疲弊した欧州やアングロフォン諸国にとって、こうした経済優先のアプローチは非常に魅力的だ」と述べる。

　そのうえで同氏は、「北京は、世界におけるワシントンの独占的な影響力を弱体化させ、アメリカの古い同盟国に対して威圧ではなく連携を通じて権力関係を再構築しつつある。アメリカが欧州の安全保障上の柱であることに変わりはないが、中国は経済的には確実に対抗勢力になりつつあり、再均衡が進んでいる…（後略）…」と述べ、中国が今後すぐにアメリカに取って代わることはないにせよ、国際社会の再均衡は中国主導で進むだろう、との見解を示した。

高市氏率いる自民の圧勝を中国が警戒する理由

　このように、欧州諸国をはじめ西半球勢が中国の影響力に続々となびくなか、アメリカにとってアジア最大の同盟国である日本は、中国依存から脱却し、アメリカに急接近するという選択肢をとった。高市早苗首相率いる自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果は、そういう意味だ。

高市早苗第２次内閣の発足（2026年２月18日撮影） © 内閣広報室 / Cabinet Public Affairs Office /wikimediacommons

　これを踏まえ、中国の少なからぬ専門家たちは、高市政権が今後、野党の牽制を受けることなく憲法改正や非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定を進め、長期政権化すると予想して強い危機感を抱いている。

　その一人、中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏は、前述のYouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「高市首相は、トランプ大統領が掲げる“力による平和”の意味を明らかに理解していた。これはアメリカがNATOに対して用いたのと同じ言葉であり、日本がこれまで以上に多くの軍事的責任を担うことを黙認し、奨励するものだ」との見方を示した。そのうえで、「アメリカがアジアに配備する最高クラスの戦略兵器はすべて日本に集中している」と述べ、「かつてアメリカが日本に定めさせた平和憲法ですら改正の対象となり得るのであれば、日本の専守防衛の制約は緩和され、将来的に日本は特定の状況下でアメリカからアジア地域の副管理者と見なされ、西太平洋の秩序維持のために協力させられる可能性がある」と続ける。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏（2024年７月21日撮影） © Auongkinghe /wikimediacommons

　さらに、「日本とアメリカの軍事協力は、軍事産業からエネルギー、科学技術投資までカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える」と指摘。「アメリカでは近年、海軍や商船の建造能力が不足しているが、日本の軍事産業は長年にわたり制約を受けてきたにも関わらず、依然として強力な重工業基盤を保持しており、今後、アメリカの軍事産業に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」「日米は、軍事、軍需産業、武器などの分野で協力関係を強化するともに、経済的な連携も深め、安全保障と産業が絡み合った複合的なシステムを形成していくだろう」と予測する。

　雷倩氏は、「たとえアメリカが日本を副管理者扱いしても、日本の戦略的な自立にはつながらない」としているが、日本の戦後レジームからの脱却は確実に加速するだろうと見ている。つまり、中国が国際秩序の枠組みを再構築し、再均衡を図るうえで最大の妨害者となるのは日本だと危惧しているのだ。

ミュンヘン安全保障会議の合間にオーストリアのベアテ・マインル＝ライジンガー外相と会談した中国の王毅外相（2026年２月13日撮影）© Bundesministerium für europäische und internationale Angelegenheiten /wikimediacommons

　事実、中国の王毅外相は２月14日、ミュンヘン安全保障会議の席上で「日本のリーダーは台湾問題について誤った発言をした。これは、台湾を植民地支配しようという日本の野心がいまだ消えておらず、軍国主義の魂を復活させようとしていることの表れだ」と、激しい言葉で日本をののしった。この発言は、中国の悲願である台湾統一にとって最大の妨害者がアメリカではなく日本だと習近平政権が認識していることを示している。

「三度おいしい北京ダック」からの脱却なるか

　日本はかつて、中国官僚に「三度おいしい北京ダック（“皮、身、骨をすべて味わえる”の意）」と揶揄されていた。実際、領土問題を持ち出せば中国人民の愛国心が持ち上がり、歴史認識を持ち出せば共産党の正統性を宣伝でき、少し態度を軟化させてすり寄れば気前よく経済支援を行う日本は、中国にとって文字通り「カモ」だった。しかも、領海や領空を少々侵犯しても、領海内にミサイルを着弾させても、戦闘機にレーダー照射しても、遺憾の意を表明するだけで報復措置をしてこない。何をしても甚大な国際問題に発展するリスクはなく、中国の内政問題のガス抜きのために安心して挑発できた。

　しかし、昨年、高市首相が登場し、今回の選挙で圧勝を収めたことによって状況は一変した。中国は日本の台頭を本気で脅威に感じ、米中冷戦の行方のカギを握るのは日本だと考え始めている。であるなら、日本はこの期に及んで中国との関係を改善することに期待をかけるより、中国から今後受けるであろう軍事的、外交的、経済的な圧力や揺さぶりに備えることを考える必要がある。選挙に圧勝した高揚などすぐ冷めよう。高市政権の困難はまさにこれからであり、それを選択した有権者も、当然、覚悟を問われる。だが、中国の恫喝に耐え、東半球の安全保障の枠組みを再構築する主導的な役割を握ることができれば、確かに本当の意味での「JAPAN IS BACK」がかなうかもしれない。

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中国への敵意は縮小したか

　NSSリポートとは、アメリカの外交と安全保障の指針であり、世界各国の戦略に大きな影響を与えるものである。第一次トランプ政権下の2017年に公表されたNSSリポートでは、中国とロシアを明確に「修正主義大国」と位置付け、その後、バイデン政権下の2022に公表されたNSSリポートも、中国、ロシアとの大国間競争に主眼が置かれていた。
　だが、このほど発表されたリポートは、アメリカと中国の関係を「実力的に対等な国家」だとしたうえで、アメリカの経済的な自立性を回復し、中国と「相互に有益な経済関係」を維持することについて言及している。そのため、アメリカの対中戦略が大幅に軟化し、中国への敵意を縮小するのと引き換えに協力を求めるシグナルを発したのではないかと解釈する見方もある。多くのチャイナウォッチャーたちが、反共産的論者にせよ、中国体制内論者にせよ、「このNSSリポートは中国の習近平国家主席を大いに喜ばせたに違いない」と見ているのは、そのためだ。

　しかし、そう単純なものではないというのが筆者の見方だ。今回のNSSリポートには、もちろん中国への敵意が薄まったかのような印象を受ける表現もいくつか見受けられる。しかし、全編を通して読むと、やはり中国を最大の戦略的なライバル国家と見ていることに変わりはない。また、台湾有事を絶対に阻止するのだという強い意志も、うかがえる。つまり、中国をアメリカと対等の大国だとみなすことによって、その覇権を効果的、かつ実務的・恒久的に抑止し、戦略的な安全保障資源の配置を大転換していくことを意味しているのではないか、と筆者が考えている。

新たに始まったハイブリッド戦争

　筆者の見方に比較的近い分析をしているのが、中国・湖北省にある華中科技大学の分センターで中国の特色ある社会主義理論体系を研究している王鵬・研究員の論文だ。
　同氏は、「今回のNSSリポートでは、アメリカが従来のグローバル介入主義から本土防衛主義、および核心地域絶対防衛主義へと転換したことが打ち出された」と指摘したうえで、「その真意は中国との持久戦に備えることにあり、ハイブリット戦という新たな段階が始まった」との見方を示す。
　つまり、これまで世界で唯一の「警察官」としてグローバルな秩序維持に責任を持とうとしてきたアメリカが、その役割を縮小し、優先順位をつけたうえで、核心地域に戦略的に安全保障資源を集中させようとしているというのだ。まずは本土の防衛を最優先し、自国の内政を揺るがせている移民問題や麻薬カルテルの対応に最大の軍事と戦略的安全保障資源を割き、次いでインド太平洋を核心地域として重視している。一方で、これまで優先してきた中東の紛争については、「見出しで信じられているほど深刻ではない」とし、欧州の同盟国たちに強い不満を示して防衛力の自立を強く求めている。

　また王鵬氏は、今回のリポートのなかで、「対中経済関係の再均衡化」と「相互有利の経済関係」を主張し、「対等」と「公平」を強調している点や、米中関係を「実力がほぼ対等な国家間の関係」だと認めるなど、一見すると[光玉2.1]中国への姿勢が軟化したかのような表現がされている箇所について、「これまでの対中政策が戦術的に挫折したことを踏まえた受動的な調整であり、対中攻撃の軸線を隠す煙幕に過ぎない」と指摘する。本質的には中国に対する戦略的な敵意が決して減退したわけではなく、アメリカの優位性を最大化し、コストを最小化し、中国側の安全保障コストを最大化させることを目的とした「ハイブリッド戦争」に突入した、というわけだ。

　そのうえで同氏は、「アメリカが対中政策を軟化させたという幻想を抱くべきではなく、むしろ中米戦略の駆け引きが長期化、複雑化し厳しくなっているという認識を持つべきだ」と、警告を発している。

苦渋のうちに受け入れた「長期的で戦略的な駆け引き」

　実際、アメリカが敵対勢力として位置付けている国々のなかで、首位が依然として中国であることは間違いない。「国境の安全こそが国家の安全の主要な要素である」「大規模な移民時代は今こそ終わらせなければならない」という部分についても、一部の欧米メディアが「アメリカが内政優先の姿勢に転換した」と報じたものの、王鵬氏らは「アメリカが外部への拡大から、内部の浄化・強化へと戦略的な焦点を転換することは、対外的な戦略競争を長期にわたって展開するために社会的・物質的な基盤を修復することを優先している」と見る。もっとはっきり言えば、「社会統制と経済的な独立、産業の健全化、文化的なアイデンティティを国家の実力の根幹に」据え、中国に対して「より柔軟でありながら、より陰険な封じ込め戦略を実現し、持久戦に備えようとしている」という。つまり、「再工業化」、「エネルギー主導」、「金融主導」は、もはや単なる経済目標にとどまらず、軍事的な優位性と政治的な独立を確保する「国家安全保障の基盤」だという考え方が反映されているというのだ。

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　さらに王鵬氏は、アメリカの真意は「対等な開放」と「ルール再構築」を推進することでアメリカの国内産業を保護するとともに、サプライチェーンを再構築し、重要な領域における中国への依存を減らしてアメリカの経済的な独立を高めることにあると指摘。これはすなわち、アメリカの政策決定層が「関与政策」や、短期的な圧力を通じて中国を変革するという幻想を完全に放棄し、双方が将来の国際秩序の主導権を争う「長期的で戦略的な駆け引き」を展開する現実を苦渋のうちに受け入れたことを意味する、と分析する。

日本は「戦後レジーム」からの脱却なるか

　こうした解釈をとった場合、筆者がNSSリポートで最も注目しているのは、台湾有事に関する部分だ。
　同レポートでは、台湾がアメリカの安全保障にとって経済的にも地政学的にも重要な意義を持つことを強調し、台湾海峡における武力衝突を防ぐ抑止力を持つことが「優先事項」だと位置付けられている。

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　さらに、中国による「武力統一」の可能性を前提に、「台湾海峡におけるいかなる現状変更行為も、一切、許さない」と明記。鹿児島沖から沖縄、南シナ海に至る「第一列島線」において、「いかなる地点でも攻撃を阻止できる能力」を構築するとも表明している。
　そして、この「攻撃を阻止できる能力」については、「アメリカが単独で負担するものではない」、「集団防衛を実現するために、同盟国は能力を高め、（軍事）支出の増大を確実に実行しなければならない」と指摘。特に、日本と韓国を名指しし、「第一列島線防衛と敵に対する抑止に必要な新たな能力をめぐる防衛支出の増額を両国に強く求める必要がある」と、明言している。
　また、こうした措置が実施されれば、「アメリカとその同盟国は、台湾を支配しようとする試みや、台湾の防衛能力を無効化しようとする行為を阻止することができる」としたうえで、「潜在的な敵対勢力」による海上封鎖などの行動を防ぐためには海軍力の強化が可欠だと指摘している。
　今回のリポートのポイントは、やはり台湾の現状変更について、断固、阻止するというアメリカの意思が見えることだと思う。しかし、そのためには、日本など同盟国が軍事的に自立し、アメリカを支え、場合によってはアメリカの代わりにアクションを起こすこともあり得る、ということだろう。

　これは、日本にとって、いわゆる戦後レジームからの脱却が本格的に始まるという意味がある。アメリカが日本に押し付けた平和憲法を利用して、アメリカの核の傘の元で国防と安全保障に必要なコストを節約できていた状況からの大きな転換であり、平和憲法至上主義者にとってはおそらく「とんでもない！」という話だろう。日本は今後、かなり重い国防と戦略的な安全保障コストを負う覚悟が問われることは間違いない。また、アメリカが対中政策について、建前上、「大国間競争」から相互有利の経済関係樹立を優先目標にした場合、中国の軍事的な脅威の矢面に立たされるのは日本になる可能性も避けられないかもしれない。
　だが、それこそが日本が敗戦国の呪縛から脱却し、新しい国際秩序を再構築するなかで主導的な役割を担うチャンスが得られる条件だと言える。

認知戦に対する耐性が問われる世論

　中国側の識者たちは、この動きについて「トランプ大統領は同盟国を道具として扱おうとしている」と指摘し、日本や韓国など、アメリカの同盟国に動揺を与えるような世論の誘導を図ろうとしている。だが、見方を変えれば、第二次大戦以降も、アメリカは日本に対して潜在的な脅威を感じ、国防の面でも、経済の面でも、日本が突出して力を持つことを制限してきた。アメリカが仮に長期的な対中戦略の駆け引きを見込んで、ハイブリット戦の新段階をスタートさせるというなら、その動きのなかで日本が再び世界ナンバーツーに返り咲くチャンスも見出だせるのではないか。ここで重要なのは、中国が仕掛ける認知戦に対する日本国内の世論の耐性だ。
　NSSリポートを読み解くうえで、こうした見方はかなり少数派だとは思うが、こう解釈すれば、今、日中間で起きているさまざまな事象についても説得力を持つことができるのではないか。トランプ大統領が、アメリカと中国をなぜ「G２」と呼称したのか。高市早苗首相がなぜトランプ政権に追随せず、11月の国会予算委員会で台湾有事と存立危機事態について踏み込んだ発言を行ったのか。その発言を受けて、習近平国家主席がなぜ焦りを隠さず対日圧力をこれでもかと重ねるのか。事実、習氏は中国の解放軍機を使って日本の自衛隊機をレーダー照射（ロックオン）するという、国際的に見て非常識な行動に及び、あわや戦争かというリスクを見せつつ、「日本が軍国主義の亡霊をよみがえらせている」と述べ、日本の反戦世論を刺激しようとしている。
　これらの事象は、すでに「ハイブリット戦の新段階の始まり」であると同時に、平和から戦争に至る「グレーゾーン」の事態であり、アメリカ、中国、そして日本が相互に認知戦を仕掛けている状況ということになる。日本が主権と領土を守ると同時に、アメリカがインド太平洋における核心的な利益を防衛するためには、戦争になる前のこうしたグレーゾーンの戦いで勝利を収めることで、戦争を抑止することが重要である。そのために、今、展開されている認知戦におけるアメリカ側の意図を見極め、アメリカに利用されず、かつ、中国にも世論が操られることがないように、私たちが自分自身の頭で、今後の日本のあるべき姿や未来を考えることが必要だと思うのだ。

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APEC首脳会合で中国の習近平国家主席（右側中央）と会談した高市早苗首相（2025年10月31日撮影）© 内閣官房内閣広報室 / wikimediacommons

「目に見えない侵略」が続いてきた三首相時代

　高市新首相は11月７日、衆院予算委員会答弁で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と、これまでになく踏み込んだ発言を行った。野党と中国は激怒したが、高市政権の支持率は依然として高く、読売新聞が11月21から23日に実施した調査では72％を記録している。

　過去５年間の、菅義偉、岸田文雄、石破茂という三首相時代の日中関係は、「現状維持」と言えば聞こえは良いものの、実際には中国から軽んじられ、無視され続けてきた状態であった。それは一見、安定に見えるが、中国が反発することに関して日本は態度を曖昧にし続けるしかないという「あきらめの外交」であり、ある意味、外交の怠慢でもあった。その結果、日本は自らの主権や領土、価値観に対し、中国が小さな要求を段階的に提示するサラミスライス方式に「目に見えない侵略」を進めるスキを与えてきたと思う。

　今回の高市発言は、従来の日本の「怠慢外交」からの脱却を意味しており、リスクも負うが、うまく対応できれば台湾有事に対する国民の認識と議論を深め、中国の軍事・経済圧力に負けず台湾海峡や尖閣周辺、およびアジア太平洋の安全保障の枠組みを再構築するチャンスを呼ぶかもしれない。そういう期待が、高市政権支持率が維持されている理由の一つであろう。

　そうしたポジティブな結果がもたらされるには何が必要なのか、考察する。

顕在化した中国外交の劣化

　習近平政権の現状については、10月22日から23日にかけて開かれた中国共産党の第20期中央委員会第４回全体会議、いわゆる「四中全会」以降、独裁の姿勢を一層強めているが、同時にいくつかの深刻な問題を抱えている。

　まず、習氏自身の健康問題だ。11月22日と23日に南アフリカで開かれたG20・ヨハネスブルグ・サミットに習氏が参加しなかったのも、健康問題が大きな理由だと言われている。習氏の健康問題についてここでは詳細を述べないが、過去にもこのコラム欄で触れたことがある（「秋の「四中全会」で中国の風向きは変わるのか」、「新疆ウイグル自治区設立70周年の違和感が示す習近平体制の揺らぎ」参照）。

南アフリカのヨハネスブルグで11月22日と23日に開かれたG20に 中国の習近平国家主席は出席しなかった（2025年11月23日撮影） © Cabinet Secretariat /wikimediacommons

　また、経済は明らかに低迷しているうえ、解放軍が大粛清されたことによる政権内の動揺や、攻撃的で強硬な「戦狼外交」が招いた国際社会からの孤立も深刻だ。いずれも、習氏が独裁体制を強化しようと進めた機構改革や人事が失敗したことで優秀な官僚を失い、人材不足に陥ったことが原因だ。実際のところ、彼一人が判断し、決定するだけで物事がうまく進むほど中国は小さい国ではないうえ、独裁者であるがゆえのストレスが彼自身を体力的、精神的に疲弊させて健康問題を悪化させている、と見られている。

　たとえば、今回の高市発言の直後に、在大阪中国総領事館の薛剣総領事がSNSのX（旧twitter）に投稿した「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」という暴言は、言うならば殺害予告であり、本来であれば57歳の分別ざかりの総領事という立場にある人物が書き込む内容ではない。この出来事は、習氏が主導する戦狼外交スタイルの外交官ばかりが出世し、地道に外交交渉ができる外交官が排除されてきたことが招いた中国外交全体の劣化を示していると言えよう。

対日圧力の強化に舵を切った中国外交部

　この発言を受け、グラス駐日米大使は「高市首相と日本国民を脅迫している」と非難。一部の野党議員からも、薛剣総領事を「ペルソナノングラータ」として通告し、日本から退去させるべきだ、という声が上がった。

　これに対し、中国外交部は11月10日、「（薛剣総領事の）個人的な発言は、台湾を中国領土から分離し、武力によって台湾海峡への介入を扇動しようとする誤った危険な言論に対するものであり、一部の日本の政治家やメディアがこの発言を恣意的に拡散して世論を煽ったり混乱させたりして焦点をそらそうとしているのは無責任だ」として、総領事を擁護する姿勢を見せた。とはいえ、中国外交部はこの段階では事態をどこまでエスカレートさせて良いのか、判断がつきかねているようでもあった。

　ところが11月13日以降、中国外交部は対日圧力を強める方向に舵を切る。彼らはまず中国人に対し、日本への訪問を自粛するよう通達した。これを受けて少なくとも50万人が日本旅行をキャンセルしたと報じられている。その後、11月13日と14日には、「台湾問題で火遊びをしてはいけない。さもなければ、必ず自ら焼け死ぬことになるだろう」「14億人を超える中国人民が血肉を削って築いた万里の長城の前で頭を割られるだろう」といった激しい言葉遣いで日本を批判。中国国防部も11月15日、３日後の18日から25日まで黄海で実弾演習を行うと発表した。

　さらに中国海警局は11月16日、艦隊に銘じて尖閣諸島の領海を巡航させたうえ、11月19日から予定していた日本産海産物の輸入再開を見合わせる方針を明らかにした。

宮古島の南約340km付近を航行する中国海軍の艦艇（2025年６月２日撮影）© 日本防衛省・統合幕僚監部 /wikimediacommons

　11月18日に金井正彰アジア大洋州局長が中国外交部の劉勁松・アジア司長と北京で協議を行った際には、劉勁松氏が険しい顔でポケットに手を突っ込み、日本に横柄な態度を取る姿を国内メディアに放送させて、まるで日本の局長が謝罪に来たかのような印象操作を行った。これを受け中国国内では日本映画の上映や日本人アーティストによるイベントの取り消しが相次いだ。

　高市首相の発言に対する一連の圧力強化は、習近平国家主席自身の指示だと見られる。

戦略的な互恵関係のアピールに透けて見える焦り

　日本に対して強硬な姿勢を貫いている習主席だが、その一方で同氏は10月31日、反中で知られる高市首相と急きょ会談を行い、日中の戦略的な互恵関係をアピールした。その背景には、高市外交のスタートダッシュに対する焦りがあると筆者は見ている。中国が長らく日本を無視して来られたのは、日本がアメリカに追従しており、中国に対しては忖度外交で動いているとタカをくくっていたためだ。だが高市外交の存在感はこれまでの日本のリーダーたちのそれとは大きく異なり、アメリカのトランプ大統領にも影響力を発揮していることから、インドやアジア太平洋諸国のリーダーたちから期待されている様子がASEANサミットやAPECサミットで見て取れた。

　なお、この時期、中国では秦剛・元外相に続き、劉建超・中央対外連絡部部長という有能な英米通の外交官が相次いで失脚し、日本・アジア担当の王毅外相が全面的に中国外交の責任を負う形になっていた。そうであるならば対日外交の比重を増やしたほうが良い、という判断もあったかもしれない。

　日中首脳会談に臨んだ高市首相は、尖閣諸島の問題をはじめ、レアアースの輸出規制や台湾問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、香港問題、南シナ海問題、日本人の拘束事件や安全問題など日本の懸念について次々と率直に質問し、日本側の立場を説明した。中国の内政問題とされてきた政治的に敏感なテーマにも踏み込んでくる高市首相に対し、習氏はほとんど言い返せなかったらしい。この会談に関する中国側の公式発表では、台湾や新疆ウイグル自治区など政治的に敏感なテーマについて習氏が高市首相に説明したことには触れず、日中の戦略的互恵関係を強化することで両国が合意したことや、台湾問題については1972年の日中共同声明の立場を堅持すると日本側が発言したと説明するにとどまった。

中国の北京で開かれた抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年の祝賀式典の様子（2025年９月３日撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　中国は抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、映画やメディアなど、あらゆるツールを使って反日プロパガンダを盛り上げた。そんななか高市首相と会談した習均平国家主席は、いきなり対日融和へと舵を切ったものの、わずか一週間後に高市首相が国会という公の場で「台湾有事」に踏み込んだ発言をしたため、習氏にとっては大いに面子をつぶされた形となった。そのうえ、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定するという声まで上がった以上、習氏が弱腰のままでいることは中国人民に示しがつかない。

　中国は今後、おそらく高市首相に発言を撤回させようと、さまざまな強硬策を展開してくるだろう。2010年の尖閣諸島海域での中国漁船船長逮捕や、2012年の尖閣諸島国有化の時に起きたレアアース規制や、日本人の不当逮捕、反日暴動による日本企業の焼き討ち騒動といったレベルの問題が起こる可能性も、否定できまい。

切り抜ける力と知恵を備えた日本外交の復活を

　では、そうした状況下で日本としてはどのあたりを着地点にすべきか考えてみたい。

　まず注意すべきこととして、アメリカの本音が挙げられる。トランプ大統領と習国家主席は10月30日に会談し、事実上、米中関税戦争の一時停戦に合意したが、公式報道によると、この席上、両者は台湾問題に一切、言及しなかったという。その理由については諸説あるが、トランプ大統領は台湾問題を対中交渉カードとして温存しておくために、今回はあえて触れなかったのかもしれない。あるいは、関税戦争の休戦合意を優先させるために、習氏が嫌がる台湾問題を持ち出さないように配慮したとも言える。

　なお、トランプ大統領はテレビ番組のインタビューで、台湾有事について「自分の在任中に台湾に武力侵攻することはない」と習氏が語ったことを明かしている。実際、今のペースで中国解放軍の幹部らの粛清が続けば、軍が台湾に武力侵攻するだけの力は、当面、持てまい。現在進行中の大粛清は、2027年の設立100周年を迎えるまでに解放軍を刷新し、再構築するための「地ならし」だという見方がある。逆に言えば、2027年以降、解放軍は本気で台湾を武力統一するための準備に入る可能性があるとも言える。

　こう考えると、日本が台湾有事を想定して国防機能をレベルアップし、集団的自衛権を行使する判断基準をより深く検討しておくのは、当然のことだろう。

来日したアメリカのトランプ大統領（左）と迎賓館赤坂離宮で首脳会談に臨む高市首相（2025年10月28日撮影） © Cabinet Secretariat /wikimediacommons

　アメリカと中国が急接近して、日本の強気外交の「はしご」が外されることを懸念する声がある。習近平国家主席とトランプ大統領は11月24日に突然、電話協議を行った。習氏はここぞとばかりに「台湾の復帰は第二次世界大戦以降の国際秩序の重要な部分だ」と訴えた。その後、トランプ大統領は高市首相に電話をかけ、あたかもトランプ氏自身が習氏に頼まれて日中の緊張緩和を仲介するように見えるアクションをとった。

　習主席がアメリカの大統領に直接、日中関係への介入を求めるような行動に出ることはかなり珍しい。この背景には、今回の高市発言を受けて日本に圧力をかけるためのカードがこれ以上は切れないという焦りがあるためではないか。

　10月27日に行われたトランプ・高市会談のムードを見れば、日本とアメリカの方が、相互の信頼関係は強そうだ。確かにトランプ大統領は台湾問題に対して曖昧な姿勢をとっているものの、代わりに高市首相が台湾に対して明確な姿勢を示すことで、台湾をめぐる日米の役割が今後、少しずつ転換する可能性はある。そして、トランプ大統領もその方が好都合だと考えるかもしれない。だからこそ、非核三原則見直し論が今、持ち上がっているのだ。こうした議論は、アメリカが容認しなければ、やはり難しかろう。

　国内の世論は当然、紛糾するだろうが、これは新たな国際秩序と国際安全保障枠組みの再構築というプロセスの中で、避けては通れない議論だとも言える。そのうえで、万が一にもアメリカから「はしご」を外されることがないように、日本自身がアメリカに影響力を持てるような強みを模索する必要がある。

　たとえば、それは台湾やインド、アジア太平洋諸国との関係を強化することで生まれるかもしれない。高市首相がG20でインドのモディ首相と会談し、緊密な連携を確認できたことは、一つの成果だ。インドは、アメリカとも中国とも均等に距離を置くアジアの大国であるからだ。

G20ヨハネスブルグ・サミットでインドのモディ首相（右）と会談する高市早苗首相（2025年11月23日撮影）© Cabinet Secretariat / wikimediacommons

　また、台湾の頼清徳政権も、さまざまな形で高市政権を擁護し、応援している。実際、中国が日本産水産物の輸入再開手続きを停止すると、頼清徳総統や林佳龍外相は日本産のホタテやブリを食べる様子を自らSNSなどにポストし、日本産水産物の消費を呼びかけた。半導体の圧倒的シェアを握る台湾との信頼関係の強化は、今後、国際社会の枠組みを再構築するうえで方向性を左右する一つのカギだと筆者は見ている。

きょうの昼食はお寿司と味噌汁です#鹿児島産のブリと北海道産のホタテ pic.twitter.com/bww7iylzI4

— 賴清德Lai Ching-te (@ChingteLai) November 20, 2025

　高市首相が決してやってはいけないことは、今回の発言の撤回である。中国にはっきりと物を言うことができる日本のリーダーが誕生したというシグナルを発した後で、それを取り消せば、中国は今以上に横暴を極め、「見えない侵略」を加速してくるだろう。それは、日中関係が冷え込むこと以上に、日本の安全保障上のリスクとなろう。

　日本は中国に対し、今回の高市首相の発言を「軍事力による恫喝」だとか「台湾問題に軍事介入する意図がある」と解釈すること自体が間違いであることをきちんと説明し、1972年の日中共同声明をはじめ、これまでの四つの政治文書にはなんら抵触しないことをはっきりさせなければならない。しかし、それ以上に重要なのは、日本外交がもはや曖昧で怠慢なものではないこと、すなわち、リスクを覚悟で言うべきことを言う勇気を持ち、切り抜ける力と知恵を備えた明確なビジョンの下で外交を行える日本が帰ってきたと証明することであり、それこそが今、日本がとるべき道だと筆者は考える。

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高市早苗首相（2025年10月22日撮影）(c) 内閣広報室／wikimediacommons

「日本の政治風景における地殻変動」

　スリランカの英字紙デイリーニューズは10月24日付の社説で、高市政権の発足を「日本の地殻変動」と呼んだ。「男性優位の日本において初の女性首相として高市早苗氏が就任したことは、同国の政治風景における地殻変動である」
　社説は高市氏の略歴について、「政治家一家ではない中流家庭に生まれた高市氏にとって、首相の座への道程は困難だった」と振り返る。「政治家としての地盤、看板、かばん」を生まれながらにして持ち得なかったことは、米国のトランプ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と類似している、とも指摘する。
　また、高市首相の就任が日本国内でどう受け止められているかについては、このように紹介している。「元ヘビーメタルバンドのドラマーである高市氏は、厳しい保守的な見解で広く知られる。これは自民党にとって好都合だ。なぜなら自民党は、右傾化を進めているからだ。だからこそ多くの女性は安倍派の高市氏が権力の中枢にのぼり詰めたことを『女性の勝利』とはみなしていない」。さらに「高市氏は長年、伝統的な性別役割を主張し、同性婚に反対し、天皇の男性のみによる継承を支持してきた」と述べ、同氏が日本の伝統的な社会的価値観を保持していることを強調した。また、「内閣の女性大臣比率を北欧並み、つまり50％近く」にまで引き上げることを公約していたが、実際には“わずか2人”しか任命されなかった」と書いている。
「地殻変動である」と言う割には、スリランカ紙の社説が高市氏に寄せる変革への期待は大きくはない。さらに、「鉄の女」とよばれたサッチャー英首相を尊敬する強硬派の高市首相が厳しい移民制限を主張し、中国との関係改善に暗雲がたれこめていることも指摘する。

「政治的中道の右傾化」

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、10月５日付の社説で高市氏の自民党総裁就任を伝えた。首相指名選挙よりも前だが、同紙はいち早く「高市氏は日本初の女性首相となる見込みだ」と説明している。
　社説は、自民党総裁選出の瞬間を「サッチャー風の青いスーツ姿で、超右派政治家・高市早苗は歴史的瞬間を笑顔で迎えた」と表現する。
　そのうえで社説は、「男性優位の政治や社会全体に根付く深刻なジェンダー格差に変化をもたらすとは、ほとんどだれも期待していない」と厳しい。女性閣僚を増やすという公約も「象徴的なものに終わるだろう」と予想した。
なぜ自民党として初めての女性総裁が誕生したのか。社説は、「日本は単に世界的な潮流——反移民・反リベラリズムに駆り立てられた政治的中道の右傾化——に追随したに過ぎない」としている。そして「日本の政治は岐路に立っている」と指摘した。
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　日本国内では、高市氏の活躍に期待する声も高く、内閣発足当初の支持率は石破前政権に比べて高い。しかし海外のメディアは、「女性というだけで自動的に変化が起きるわけではない」と、きわめて冷静に見ている。

（原文）
スリランカ：
https://dailynews.lk/2025/10/24/editorial/881918/a-seismic-shift-in-japan/

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/right-wrong-in-japan/

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変態辣椒氏が筆者の原稿に合わせて描いてくれた風刺漫画。着物姿で筆を持つ女性が筆者、唐辛子姿でGペンを構えているのが辣椒氏自身を表している。皇帝の姿をした独裁者・習近平による人権弾圧に共に立ち向かうイメージを表現してくれた （2017年６月発表）©変態辣椒

「ちょっとお茶でも」の呼び出しに始まる警告と脅迫

　王さんは1973年、新疆ウイグル自治区に下放されていた両親のもとに生まれた。成人し上海に戻ってからは、日本の化粧品や家電製品をネットで販売する事業を手がけるかたわら、中国のミニブログサイト「微博」で時事問題に関する風刺漫画の発表を開始。またたく間に注目を集め、その名が知られるようになった。

　そんな王さんは、習近平政権が発足して間もない2011年以降、たびたび公安部の国内安全保衛局（国保）に呼び出され、尋問を受けたという。中国ではちょうどその頃から国保に呼び出され、脅迫を受ける中国人インフルエンサーが増えつつあった。国保は「ちょっとお茶でも飲みながら話しましょう」というのを口実に市民を呼び出したが、行ってみると厳しい尋問と警告が待っていたため、人々はいつしか国保からの呼び出しのことを「お茶を飲む」と、隠語で呼ぶようになったという。2013年10月に呼び出された時は、「乱闘を起こした容疑」がかけられたという。
　翌2014年５月、王さんは商用のため妻を連れて来日したが、日本滞在中に中国の政府系メディア「人民網」が、「変態辣椒は“親日（日本びいき）”であると同時に、“媚日（日本に媚びを売る）”売国奴だ」と批判する記事を掲載。その後、共産党傘下のタブロイド紙「環球時報」など、複数のメディアにも転載され、集中批判を受けた。さらに、中国最大のECサイトタオバオ（淘宝）や、微博のアカウントも強制的に閉鎖されたため、夫妻は「このまま中国に戻れば、おそらく当局に逮捕されるだろう」と悟り、帰国を断念。そのまま日本で流浪の身となった。
　この時、多くの日本人が王さん夫妻を支援し、筆者もそのプロセスで知り合った。王さんは埼玉大学の研究員として滞在資格を得て、『新潮45』や『ニューズウィーク』日本版でコラムを連載しつつ、風刺漫画の執筆も継続したが、永住権を得るには至らず、2017年５月、アメリカへの移住を決断した。
渡米した王さんは、アメリカ政府が資金を提供する非営利団体、ラジオ・フリー・アジア（RFA）で記者として正式に職を得て働きつつ風刺漫画家としての活動も続け、４人の子どもにも恵まれ、米国籍も取得した。
　そんな王さんが2025年５月に再び来日した理由は、二つある。日本に滞在中に親しくしていた友人が亡くなり、弔問するためというのが一つ目の理由。また、トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）の業務停止を命じ、RFAに対する政府の支援も打ち切られたことから大勢の記者がリストラされ、王さんも退職せざるを得なくなったというのが、二つ目の理由だ。収入源がフリーランス漫画家としての活動だけになってしまったことから、かつて滞在していた日本に仕事を探しに来たのだった。

「変態辣椒」のペンネームで中国のインターネット上に政治風刺漫画を発表したことで祖国を追われた王立銘さん（右）が2025年５月、８年ぶりに来日。インターネット上のチャンネルで筆者（左）との対談に応じた© ニコニコ生放送「福島香織チャンネル」第十回（2025年５月15日放送）より

在米華人たちのトランプ評

　王さんが再び来日した際、筆者はトランプ政権についてどう思うか、彼に尋ねてみた。すると、王さんも夫人もトランプ支持者で、昨年11月の大統領選挙ではトランプ氏に投票したという答えが返ってきた。

　結果的に見ると、その後、トランプ政権によってUSAIDが解体され、王さんは職を失うことになった。トランプ政権は、中国人留学生の排除を意図して大学に圧力をかけたり、研究費を削減したりと、在米華人には厳しい内容の政策を多く打ち出している。それでも王さんは、「確かに私はトランプ大統領の政策によって職を失うことになったが、もしもまた選挙が行われるなら、私は再びトランプ氏に投票するだろう。私の周囲の華人にも、そう考えている人が多い」と語る。その理由はと尋ねると、「トランプ政権だけが、中国共産党体制を本気で潰そうとしているから」だと答えた。

　王さんが最も恐れているのは、習近平独裁体制の中国だ。政権が手段を選ばず反共人士を追い詰めることを、王さんは身をもって知っているからだ。中国共産党がいかに第三国に浸透を図り、その国の政治や司法に干渉して、海外に逃げた人をさまざまな方法で弾圧してくるのかについて、王さんは貴重な体験を話してくれた。

　王さん夫妻が日本に滞在していた頃、日本の友人たちがいろいろな形で二人を支援してくれたものの、やはり生活は常に苦しく、2016年11月頃からはいよいよ経済的にひっ迫するようになったという。

　そんな折、王さんはSNSアカウント（当時のtwitter、現在のX）をフォローしてくれている小楊という人物と、直接、メッセージをやり取りするようになった。風刺漫画家・変態辣椒の熱烈なファンだと名乗る小楊は、最初こそ作品を称賛するメッセージをしきりに送ってきたが、次第に身の上話をするようになったという。小楊は、「現在はカンボジアの首都プノンペンに住んでおり、太子不動産集団（プリンス・リアルエステート）で企画責任者を務めている」と明かした。太子集団といえば、中国ではそれなりに名が知られており、慈善事業にも熱心に取り組んでいると言われる企業だ。インターネットで検索してみると、ホームページもすぐに出てきた。小楊のアカウントを見ていた王さんは、「民主的な価値観の持ち主で、中国共産党に対してあまり好意的ではないように感じた」と振り返る。

　数カ月ほどやり取りを重ねた後、王さんに思いがけない話が舞い込んだ。小楊から「自分の会社のデザイナー部門で、今、求人を出している。面接を受けてみないか」と誘われたのだ。

　経済的に困窮していたこともあり、紹介されるがまま同社の人事経理の担当者と連絡を取り合い、「ぜひ御社で働きたい」と伝えた王さん。しかし、太子集団から「それなら面接するので、カンボジアに来てほしい」というメールが届き、にわかに不安になったという。カンボジアは親中的で、中国の公安関係者が自由に活動することが許されていると聞いていたからだ。実際、中国からの亡命者がカンボジアに入国した途端、身柄を拘束されるという事例もあった。

　不安がる王さんに、人事経理の担当者は「ならば、台湾の事務所で面接しよう」と提案してきた。「台湾なら」と提案を受けようとした王さんを止めたのは妻だった。彼女はこの誘いに猛反対し、「もし、それでも面接に行くと言うのなら離婚する」とまで言い出したという。悩んだ挙句、王さんは太子集団の仕事を辞退したのだが、この時の妻の判断がいかに的確で素晴らしいものだったかが、後になって明らかになる。

逃亡先の政治や司法に干渉して活動家を追い詰める習近平政権

　事実が発覚したのは、オーストラリアの国営テレビ局「ABC TV」が2024年５月14日に放送したニュース番組『フォー・コーナーズ・オブ・ザ・スクエア』内の「中国の秘密工作員」という特集だった。番組の目玉は、元中国公安部の秘密工作員へのインタビューだったが、エリック（匿名）と名乗ったその秘密工作員こそ、小楊だった。

　番組に登場したエリックは、変態辣椒を監視し、2017年に就職面接を装って東南アジアに連れ出し、身柄を確保して中国に強制送還することが自分の任務だったことを明らかにした。ABCは同じ番組で王さんにも取材しており、エリックのこのインタビューを見て呆然とする王さんの表情も併せて放送された。

　エリックはこの番組より半年ほど前の2023年冬、オーストラリア・キャンベラにあるオーストラリア保安情報機構（ASIO）に駆け込み、自身のスパイ活動の情報を提供する代わりに身柄の保護を求めたのだった。

　ABCの報道によれば、エリックは当時、39歳。公安部政治保衛局（通称、一局。秘密警察の意）の特務工作員として、2008年から世界各地で反共産党や民主活動家らを監視し、時には拉致してその声を封じるのが主な任務で、勤務地には、オーストラリアやカナダも含まれていたという。

筆者の著書『米中の危険なゲームが始まった』（ビジネス社刊、2017年）の表紙のために変態辣椒氏が書き下ろした風刺漫画。米中ロ日の首脳が国際社会の運命をかけて麻雀をしている場で、中国の習近平国家主席が北朝鮮カード（金正恩牌）を切ろうとしている様子が描かれている （2017年６月発表）©変態辣椒

　エリックは、もともとは西側民主主義に憧れを抱くごく普通の大学生だったという。2007年には、米国で設立された中国社会民主党（CSDP）という反共組織に入党したことがあり、その時にはすでに彼自身が公安の監視対象になっていたらしい。エリックがCSDPの年次大会に関する情報をSNSでシェアすると、中国公安警察が自宅まで来て連行された。厳しい取り調べの末、禁固刑を受けるか、それとも警察に協力するか、どちらかを選択するよう迫られたエリックは、後者を選んだという。その後、15年にわたり、秘密警察の上官（ハンドラー）の指示に従って民主化推進組織に潜入したり、中国政府に狙われている反体制派を追い詰めたりした。
　もともと反体制派思想の持主として知られていたエリックのことを、秘密警察側の人間だと疑う人はいなかった。2016年には、チベット亡命政府の本拠地であるインドのダラムサラで開かれた活動家の集まりに招待され、ダライ・ラマとも面会したという。エリックは、チベット亡命政府の今後の対中政策に関する詳細な報告書を上官に提出し、秘密警察の信頼を得ていった。そして、海外に住む高名な反共人士の逮捕に協力するという、よりリスクが高くて、より報酬が高い任務を与えられるようになった。
　その対象の一人が、変態辣椒、こと、王さんだったというわけだ。エリックはこの任務を遂行するため、プノンペン市内のアパートと、太子集団子会社、すなわちカンボジアのプリンス・リアルエステートグループの企画責任者という職位を与えられた。同社はカンボジアの指導者と深い関係を有しており、カンボジア政府との関係が深い中国共産党が望めば、社内の重要ポジションにスパイを送り込むことぐらいたやすいことだったようだ。
　エリックは、王さんとツイッターやメールを通じて行ったやり取りを、秘密警察の上官に逐一報告し、「もし彼（王さん）がお金に困っているようなら、すぐに500ドル渡せ」といった指示も受けていたという。実際、王さんはエリックからの仕事のオファーに答えるべく太子集団のキャラクター案の素描を送ったりしていた。最後の最後で王さんの妻が面接に反対していなければ、王さんは今頃、中国の監獄に収監されているか、もしかしたらこの世にいなかったかもしれない。
　ちなみに、太子集団はABCの取材に対して「当社は中国政府のいかなる機関とも無関係で、最高の倫理基準を遵守している」とコメントしたが、王さんの面接を担当した社員は、すでに退職していた。

西側先進国にも潜伏する工作員たち　

　このような経験から、王さんは、多くのアジアの国々が中国の浸透工作を受けており、秘密警察から指示を受けた工作員が、企業の幹部や学生、公務員、あるいは主婦といった姿で潜伏しながら華人社会を監視し、リクルートしていると指摘する。さらに、こうした工作員の中には、エリック、もとい小楊のように、もともと反共的だったからこそ華人界から信頼を得ている人物もいる、と警告する。こうした中国の工作員は、カンボジアなど東南アジアの国々だけでなく、オーストラリアやカナダといった西側先進国にも潜伏していることが、ABCの取材とエリックへのインタビューから明らかになっている。カナダに亡命していた反共アーティストの華涌が2022年にカヌー事故で溺死した事件についても、秘密警察の工作員による暗殺だろうとエリックは指摘している。
　今回、久しぶりに日本を再訪した王さんは、日本でも、カナダやオーストラリアと同じぐらい中国共産党の浸透工作が進んでいるのを感じたと振り返る。小楊を名乗るエリックからコンタクトを受けた2017年当時と比べても、中国人がはるかに日本社会に浸透し、出版やメディア界、政界、経済界の深部といった、世論や政治に影響を与えそうな場にも進出しているのだという。「アメリカでは、民主党政権の時代に中国の浸透工作がかなり進んだ。日本も気を付けてください」というのが、王さんの日本人へのメッセージだ。

　７月に行われた参院選挙では、中国人を含めた移民に対する警戒を主張する候補が多く当選し、左派のインテリ層は、これを差別主義だと批判した。だが、実のところ、日本で暮らす中国人は、中国人移民や中国人留学生の急増に、少なからず警戒心を抱いている。共産党の迫害を受けて海外に逃れ、その国の国民としてまっとうに暮らそうしている中国人や華人にとって一番恐ろしいのは、中国人同胞だ。エリックのような人間を増やさないために、日本に移住や留学する中国人に対しては適切な条件を付け、資格を厳格化することが必要だと言えよう。

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違法に伐採された原生林のハードウッド。PNNIメンバーのダドさん（左）と筆者 （2023年３月撮影、筆者提供）

危機に瀕するアジア屈指のリゾート地

　フィリピン西部に位置するパラワン島は、南北約400km、東西約40kmと極端に細長い形をした島である。首都マニラから飛行機で約70分という利便性に加え、世界遺産に登録されているプエルト・プリンセサ地底河川国立公園やトゥバタハ岩礁海中公園をはじめ、手付かずの大自然が多く残されているため、「最後の生態系フロンティア」として世界中から注目を集めてきた。

　そんなパラワン島が近年、危機に瀕している。違法伐採により急速に森が減少し、多くの生物の生息地が破壊され、生態系が失われつつあるのだ。島の南部ではニッケルなどの鉱山開発が行われ、土壌の劣化や水質汚染、森林破壊が深刻化している。さらに、急速に進んだリゾート開発の影響で、道路や上下水道などインフラ整備に伴う土地改変やゴミ問題、海洋汚染などの問題も顕在化している。なお、そうしたパラワン島の現状は、決して日本と無関係ではない。いわゆる高度経済成長期と呼ばれた1960年代、日本が世界の中で最も多くの木材を輸入していた国がフィリピンだったし、フィリピンにとっても、当時、最大の木材の輸出先は日本だった。フィリピンにおける現在の森林率は20％台にまで落ち込んでいるが、その責任は日本にあるという事実をわれわれは知らなければならない。

　待ったなしの現状を受け、現地の生態系を保護するために活動しているNGOネットワークがある。「パラワンNGOネットワーク」（以下、PNNI）だ。1991年に設立されたPNNIは、政策提言やソーシャルビジネス、人材育成に加え、フィリピン憲法に定められた「市民逮捕」の概念に基づいて環境警備隊を組織し、パラワン島で横行する違法伐採や違法漁業、密猟の取り締まりを行っている。

環境活動家にとってアジアで最も危険な場所

　PNNIの活動は、命懸けだ。「これはある種の戦争だ」とメンバーが発言している通り、1991年の設立から、映画『デリカド』が撮影された2022年までに13人が殺害され、その後、さらに１人が殺された。国際NGOグローバル・ウィットネスも、2023年に発行した報告書の中で、フィリピンについて「2012年以降、281人の環境活動家が殺害された」と明らかにしたうえで、「土地や環境を守ろうとする警備隊にとって、アジアで最も危険な場所だ」と指摘している。

　彼らは誰に殺害されたのか。実は、違法伐採者はライフルを所持しており、環境警備隊の取り締まりから逃れようとしばしば発砲するため、死者が出ているのだ。

　筆者は、南米アマゾンで森林保護に取り組む環境活動家が次々に殺害されているという報道を目にしたことがあった。しかし、日本からそう離れていない、風光明媚なパラワン島が「アジアで最も危険な場所」であることは、にわかに信じがたかった。

　映画『デリカド』を通じて有名リゾート地の知られざる現実に衝撃を受けた筆者は、日本での配給を決意すると同時に、自分の目で現状を確かめようと2023年３月、パラワン島を訪ねた。

押収物の中に政府要人の車両も

　PNNIの事務所は、資料館として開放されていた。環境警備隊のチームリーダーを務めるダドさんが、敷地内を案内してくれた。パラワン島生まれのダドさんは、以前、ツアー会社でドライバーとして働いていたことがあるが、その仕事が好きになれず、やりがいを求めて2008年にPNNIの活動に加わったという。

PNNI事務所に積み上がっていたチェーンソー。右には押収した船があった。 (c) Delikado LLC

　まず目を引いたのが、玄関脇にクリスマスツリーのように積み上げられたチェーンソーだった。これまでに押収した700台あまりのごく一部だという（現在は撤去されて、ポスターが掲示されている）。

没収したトラックを指差すダドさん（2023年３月、筆者撮影）

　伐採した木材を運搬するためのトラックも展示されていた。驚いたことに、地元エルニド市の副市長をはじめ、政府要人が所有している車両が複数あった。政治が腐敗しているのだ。

大木を伐採するための大型チェーンソーを持つダドさん（2023年３月、筆者撮影）

　チェーンソーや船舶、トラックといった押収物を展示している理由について、PNNI代表のロバート・“ボビー”・チャン弁護士は、「NGOに所属する普通の人間がこれだけの機材を押収し、違法伐採を取り締まっていることを知れば、政府が対策に乗り出してくれるのではないかと期待しているのです」と、インタビューの中で語っている。

チェーンソーの音を頼りに違法伐採者に遭遇

　翌朝、違法伐採が行われている森へ、ダドさんら数人とパトロールに出かけた。見学程度の軽い気持ちで出発したものの、道なき山道を歩く片道約90分の行程は、実に険しかった。

PNNIメンバーと地元の協力者たちにこの日の工程を説明するダドさん（左）（2023年３月、筆者撮影）

　まず、車で島の南部に移動し、違法伐採者の情報を通報してきた地元協力者と打ち合わせをした。その後、車が入れないところから歩いて山道を進み、橋のない川を渡り、森の奥へと進む。

橋が架かっていない川を歩いて渡り、森の奥へと向かう（2023年３月、筆者撮影）

　途中、人の気配がすると茂みに隠れ、木々をかき分けつつ１時間ほど歩いたところで、伐採された大木に出くわした。樹齢数百年はあるだろうか。いったん切ってしまったら、元に戻らない。発見が早ければ防げたはずの伐採だ。

違法に伐採されていた天然木を前に、空を仰ぐダドさん（2023年３月、筆者撮影）

　一行はさらに森の奥へと足早に歩みを進める。筆者も、撮影しながら必死について行く。突如、隊員の一人が後ろを振り返って「静かに！」と合図した。緊張が走る。音を立てないようにそっと歩いていると、遠くからかすかにチェーンソーの音が聞こえてきた。この森に違法伐採者がいるという地元民の情報は、正しかったのだ。

森林の中で、数十メートルの高さに育った大木にも出会った（2023年３月、筆者提供）

　忍び足で近づいて行く。相手はライフルで武装している可能性もある。筆者が最後尾から隊員たちを撮影していると、ダドさんら先行隊員たちは足音を殺してぎりぎりまで接近してから一斉に走り始め、あっという間に違法伐採の現場を取り押さえた。相手は、ここで伐採から製材まで一人でこなしていたという。ダドさんたちは、手際よくチェーンソーを押収してから、ここでの伐採は違法であることを伝えていた。

ダドさん（右）から説明を受ける違法伐採者（2023年３月、筆者撮影）

　ダドさんたちはこの日、この現場を含めて３カ所で違法伐採が行われていることを確認した。このうち２カ所で１本ずつチェーンソーを押収したものの、残る１つの現場では伐採者に逃亡されてしまった。

　違法伐採をしていたのは、全員、仕事を求めてミンダナオ島から来た出稼ぎ労働者だったという。伐採された木材は高く売れるマレーシアに輸出されていると聞き、マレーシアから日本に輸出されていたりしないかと心配になった。

押収したチェーンソーを軽々と担いで運ぶ隊員たち（2023年３月、筆者撮影）

　森林の伐採がなくならない背景には、前述の通り木材を販売するためという目的に加え、アブラヤシやココヤシなど単一植物の栽培を進めるプランテーション制度、過度の観光開発や鉱山開発などの要因が挙げられる。いずれも法律の適切な執行と取り締まりが不十分なことが問題である。PNNIのような組織が命懸けで森を守っているのは、そのためだ。

焼き払われていた区画もあった（2023年３月、筆者撮影）

　運良く違法伐採の現場を取り押さえることができれば、伐採される木の本数を一時的にせよ減らすことができる。とはいえ、伐採があちこちで行われていることを考えると、地道にチェーンソーを押収するPNNIの活動は、「大海の一滴」のようにも思えてくる。しかし、かつてマザー・テレサが「私たちのすることはたった一滴の水に過ぎないかもしれないが、その一滴の水が集まって大海となる」と言った通り、PNNIの一つ一つの取り締まりが蓄積されてこそ、森は守られるのだ。

　PNNIの事務所を訪ね、森林パトロールに同行した時の様子をまとめた映像をご覧いただきたい。（次ページへ続く）

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ベトナムを訪問し、トー・ラム書記長中（右）と会談した中国の習近平国家主席（左） （2025年４月15日撮影）© 新華社/アフロ

「人類全体」より近隣国家の取り込みへ

　習近平国家主席は４月８日から２日間、北京で急遽、開催された中央周辺工作会議に出席した。これは、周辺地域に関する活動方針を話し合うために開かれたもの。会議の席上、習氏は重要演説を行い、「周辺国との運命共同体の構築に焦点を当て、周辺工作、すなわち周辺国家や近隣国家への外交活動、工作、任務などにおいて新局面を展開するよう努力せよ」と訴えた。
　具体的には、まず「隣国がなぜ重要なのか？」と問いかけ、「我が国は国境が長く、広大な国である」と指摘。「地理的、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと述べた。さらに、「運命共同体の構築はアジアから始まる」として、アジアの重要性を強調した。
　特に注目されるのが、周辺外交の戦略的な意義を強調していた点である。習氏は周辺地域について、「中国にとって発展と繁栄のための重要な基盤であるとともに、国家の安全保障のカギを握る外交上の最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進するカギも握っている」「グローバルな視点から周辺国家との関係を見直し、周辺工作の改善に向けて責任感と使命感を高めるべきだ 」「今日、わが国と周辺国家の関係は、近代が始まって以来、最も良好であると同時に、周辺国の枠組みと世界の政局が連動する重要な段階に入っている」とも発言した。

　中国はこれまで、国境を接する隣国とは緊張関係にあり、遠方の国家とは協力関係を築くという「多極外交」を伝統的に重視してきた。それが、2025年に入って、外交の軸足をより周辺国家にシフトしようとしている。これはおそらく、アメリカのトランプ政権による対中デカップリング政策を受けた対応だと言えよう。つまり、中国は、米国や西側諸国との融和を図るよりも、近隣国家を味方の陣営に取り込み、来たる米中新冷戦に備えようとしていると解釈できる。

三角関係のただなかにあるベトナム

　この演説を行った後、習近平国家主席は４月14日から18日にかけてインドシナ半島を回り、ベトナム，マレーシア、そしてカンボジアの三カ国を国事訪問した。ベトナムは2025年初の外遊先となったことから、習氏が周辺国家の中で最も意識しているのは、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国であると見られる。

ベトナムのトー・ラム書記長（2024年５月22日撮影） © Truyền hình Hưng Yên – HYTV / Wikimedia commons

　ベトナムは中国と同じ共産党政権の、いわば兄弟国である。同国のトー・ラム現書記長は、ベトナム共産党内で親米派の粛清を進めてきた独裁者気質の人物であり、習近平とも気が合う。さらに、ベトナムは東南アジアで最も人口が多く、経済成長ポンテンシャルも高い。そのため、アメリカで2017年に発足した一期目のトランプ政権との間で貿易戦争が勃発した際は、関税を回避するために多くの中国企業がベトナムに工場を移転した。

　さらに言えば、ベトナムは東南アジアで最も強力な軍事力を持つ国家でもある。ベトナムに対して中越戦争（1978年）、中越国境紛争（1984年）と、二度にわたり戦争を仕掛けた中国は、その底力をよく知っているうえ、南シナ海の島々の領有権をめぐり、現在も激しい衝突を繰り返している。ベトナム側にしてみれば、中国はいまなお信用できない国だという警戒がぬぐえないだろう。

ベトナムのトー・ラム書記長（左）とニューヨークで会談したアメリカのジョー・バイデン前大統領（2024年９月25日撮影）© / wikimediacommons

　一方、アメリカは、東南アジア随一の経済大国予備軍であると同時に東南アジア随一の軍事力を誇るベトナムを西側に取り込むことが、対中デカップリング政策のカギを握ると見ている。実際、アメリカの民主党政権は、アジアへのリバランス政策に舵を切った後、ベトナムに急接近した。その後、共和党のトランプ政権もベトナムに対して高い関税率を発表したうえで、ベトナムと積極的に交渉し、対中デカップリングに協力させようとしている。ベトナムにとってすでに最大貿易相手国は米国であり、ベトナム経済の米国依存度は高まっている。

　つまり、ベトナムは今、米国と中国の双方から猛烈にアプローチを受けて選択を迫られている、三角関係のただなかにあると言えよう。

　もっとも、ベトナムは「小中華」と呼ばれる通り、中国の文化や考え方とかなり通じる部分がある。プライドが高く、メンツを重んじるのも、中国と同じだ。このため、中国が軍事的な恫喝や経済制裁などで圧力をかけても、簡単に屈することはないだろう。

　他方、ベトナムではまがりなりにも選挙が実施されており、自由主義経済の恩恵を享受している人々の、豊かさと自由さに対する要求はこれまで以上に強まっている。こう考えると、ベトナムが米国陣営に取り込まれる可能性は、ロシアが米国陣営に取り込まれる可能性よりも高いと見られている。

ターゲットが変わった「逆キッシンジャー戦略」

　とはいえ、中国にしてみれば、ベトナムを絶対に米国陣営に行かせるわけにはいかない大きな理由がある。その背景には、過去の歴史がある。

　中国の毛沢東・初代国家主席は晩年、当時のソ連と対抗するために米国との接近を図り、ソ連に対する国民の敵愾心を高めた。その後、1980年代に主席となった鄧小平氏は、米国資本と市場に完全に依存して中国経済を成長させ、強国化する方針へと舵を切った。これが世界の変局をもたらし、旧ソ連の崩壊が現実となったのだが、この米国の外交戦略を推し進めたのが、キッシンジャー米国務長官（当時）だったと言われている。

　もしも今、ベトナムのトー・ラム書記長や、その後継者らがかつての毛沢東氏や鄧小平氏と同じ決断をしたら、世界はどうなるか――。社会主義国家として中国の弟分であったベトナムが、米国と協力して中国共産党を崩壊させるというシナリオもあり得るのではないか。

第二次世界大戦におけるナチス・ドイツに対する勝利から80周年を記念してモスクワ中心部の赤の広場で開かれた戦勝記念日の軍事パレードに出席したプーチン大統領（右）と、中国の習近平国家主席（左）（2025年５月９日撮影）（c）Ivan Sekretarev/Mikhail Korytov/Host agency RIA Novosti/ロイター/アフロ

　トランプ政権がロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナに対して厳しい態度に出る一方、ロシアに対して甘いのは、「逆キッシンジャー戦略」、すなわちロシアを西側陣営に引き込み、中国を孤立させることで中国共産党体制を崩壊させることを狙っているためだと多くの人々は信じている。もっとも、習近平国家主席がロシアの戦勝80周年記念式典に合わせて５月にロシアを訪問した際に行われた首脳会談とその後の共同声明を見る限り、両国の蜜月関係は強固であり、長期にわたって続くと見られ、トランプ大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折しかかっている印象を受ける。だが、仮にそのターゲットが、ロシアからベトナムに変わったとしても、逆キッシンジャー戦略の目的には近付けるのではないか。

　ベトナムは、当時の中国より国としての規模は小さいが、ポテンシャルは高い。かつて米国と戦争もあったが、その歴史は今日に引きずってはいない。こう考えると、ベトナム人が一層の豊かさと発展を求めた時に、中国陣営と米国西側陣営のどちらに就くかという選択が、今後の世界の新たな秩序と枠組みを決める可能性がある。

中ロの蜜月で日台に迫る安全保障リスク

　５月上旬にモスクワで会談した習近平国家主席とプーチン大統領の共同声明には、軍事協力関係のレベルアップが盛り込まれた。このなかで、ロシア側は台湾を中国領土であると承認すると同時に、日本に対して中ロが連携して歴史戦を仕掛けることを表明した。これを受け、もしも中国が台湾を併合しようとしたり、その先にある尖閣諸島、沖縄に対する日本の主権を侵害したりする行為に出た場合は、ロシアが中国の準同盟国として振る舞う可能性がこれまで以上に高まった。日本にとってみれば、中国とロシアに挟まれ、安全保障上のリスクに直面することになる。

固い握手を交わすロシアのウラジミール・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右） （2024年５月16日、北京で撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　そのリスクを軽減するうえでカギを握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携だ。東南アジアの国々が米国陣営について中国を牽制する勢力になれば、日本や台湾のリスクはそれだけ小さくなる。経済的に軍事的にもか弱い東南アジア諸国が、米中対立のはざまで極めて慎重に、風見鶏のように外交のかじ取りを行っているなか、域内最強の軍を有し、経済的なポテンシャルが高いベトナムが米中のデカップリングに参加すれば、ASEAN全体の選択にも大きな影響を与えるものと思われる。

　その意味から、アメリカも中国も、今後、国際社会の経済・安全保障の枠組みを再構築するキーマンとして、ベトナムの存在を大いに意識せざるを得ない。

　中国とロシアの間の蜜月が再確認されたタイミングで、アメリカと中国は、関税戦争に90日のモラトリアム期間を設けることで合意した。これが米中融和につながるのか、それとも新たな戦いに入る前の一時的な「凪」に過ぎないのかを判断するためには、まだ材料が十分にそろっていない。しかし、外交を語る際は常に最悪の状態を想定する必要があるというのであれば、日本には、ベトナムをはじめ東南アジアの国々を親米路線にまとめる役割があると私は見ている。

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