ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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軍政への抵抗を続けるミャンマーの農村の女性たちを描いた作品 Lady Farmers’ Magenta Sky, 2022–2025 (c) Zoncy Heavenly; 筆者撮影

逃亡者から受け手への「指令」

　第13回目となる今年のベルリン現代美術ビエンナーレのテーマは「Foxing（フォクシング）」。都会に現れては姿をくらます、捉えどころのないキツネのような存在を意味している。一方、タイトルを「passing the fugitive on（逃亡者を渡す）」とした理由について、キュレーターのザシャ・コラ氏はオフィシャルサイトの解説のなかで「受け手への指令のようなもの」だと記している。「逃亡者が炎を残して去ると、観客はその熱い文化的な証拠の受け手となる」「すると観客自身が逃亡者としてそれを携えて走り、別の人に伝えるか、伝えられるようになるまで隠さなければならない 」という意味だという。強いメッセージを伝えるアーティストだけでなく、観る人もまた、共犯になるということだろう。
　今年はスーダンや南アジアをはじめ世界各地で暴力行為や文化的ジェノサイドに抵抗する60人以上のアーティストが制作した170点以上の作品が集められ、ベルリン市内の４つの会場で展示された。どの作品も、インスタレーションや絵画、テキスト、パフォーマンスを通じて、社会批判のメッセージや人々が抱える痛みと希望が鮮やかに表現されていた。ここでは、インド出身のコラ氏が祖国インドに加え力を入れて集めたミャンマーのアーティストたちの作品を紹介する。
　かつて職人の労働者会館で、現在は舞台芸術の拠点であるソフィエンゼーレで 目を引いたのは、メジャー・ノム氏らによるコメディ作品『乞食の大会』の舞台映像だ。コメディアンのザルガナー氏がネ・ウィン元大統領の社会主義政策を風刺して1987年から1990年にヤンゴン市庁舎前でたびたび公演した『乞食の全国大会』をリメイクしたパフォーマンスで、乞食たちが自らの権利向上のために話し合ってベルリンで開かれる国際乞食会議に向かう道中を通して、ファシズムやSNS世界の底の浅さを皮肉とともに批判する。

コメディ『乞食の大会』映像の一部 The Beggars’ Convention, 2025　@Major Nom with Shu1o1O, Ngar galay (Little Fish), Larmashee (c)筆者撮影

　なお、『乞食の全国大会』の出演者たちは1990年の上演後に逮捕されたという。出演者に加え、舞台を見て笑っていた人たちも、ある種の秘密を抱えることになってしまった。

抵抗の中の思考の鮮やかさ

　一方、KW現代美術インスティチュートには、「flowers（花）」というタイトルで複数の作品が展示された。その一つ、「Lotus and Water Hyacinth（蓮とホテイアオイ）」という作品は、ミャンマーで政治犯として1993年から約６年間投獄され、2021年のクーデター後にベルリンに亡命した作家のマ・ティーダ氏と、PENクラブ・ミャンマーの元会長で、逃亡中の2023年に亡くなった作家のニ・ピューレイ氏が交わしたメッセージの一部だ。やり取りはマ・ティーダ氏がピューレイ氏の体調を気遣うメッセージで終わっているが、二人の言葉は弾圧下にあっても知性と気遣いに満ちている。メッセージの上に飾られるはずだったピューレイ氏の花の絵は軍の迫害を恐れてミャンマーから搬出できず、白い壁に枠だけが描かれたが、その空白から見えない暴力がひしひしと伝わってきた。

複数のアーティストが圧政の中で描いた花の絵。ニ・ピューレイ氏の絵はベルリンに届かなかったため、白い壁に枠が描かれた（中央）(c) Eberle & Eisfeld撮影

　その近くでは、パフォーマンス「The Fly（ハエ）」の記録映像が２つ、上映されていた。1988年の民主化運動に参加して逮捕され、獄中で密かに絵を描き続けたティン・リン氏が2008年にフランスのパリで行った舞台と、2022年にリン氏が再逮捕された後、かつてパートナーとして共に舞台に立っていたチョウ・イー・ティン氏が行ったパフォーマンスだ。
　椅子に裸同然で縛り付けられたリン氏は、飛び回るハエを目で追う仕草をしつつ羽音を声で表現する。次の瞬間、ハエを口で捕らえて飲み込むと、身体が痙攣して束縛が解け、今度は彼が観客に嫌な態度を取り、迫害し始める。

ティン・リン氏によるパフォーマンス「ハエ」の映像。もともとは収監中に他の受刑者に見せるために作られたという © Htein Lin、Eberle & Eisfeld撮影

　チョウ・イー・ティン氏もハエに扮し、羽音を立てながら床の上で苦しむ様子を表現する。二人とも抑圧され続ける苦しみと生きのびる方法、そして人間がいかにたやすく残虐な側に回りやすいか伝えているようだ。

抗議運動に参加して追われていたンゲ・ノム氏は、老夫婦の助けを借りて裏庭の溝に姿を隠して逃げおおせた © Nge Nom、Eike Walkenhorst撮影

　ヤンゴン生まれのンゲ・ノム氏のインスタレーションも、同じフロアに展示されていた。ノム氏は2021年にクーデターが起きた際、抵抗運動に参加して軍から追われ、近隣に住む老夫婦の家の裏庭の排水溝に身を隠して難を逃れた。そんな彼女は今回、「身を守る隠れ場所」と「異世代間の連帯の象徴」という意味を込め、泥と木、植物で溝を制作した。

女性の想像力や、国家権力の背景を描いた作品

　一つ上のフロアでは、米国で活動してきた前出のチョウ・イー・ティン氏がミャンマー布で人形を作り、市民が数十年にわたり続けてきた軍事独裁への抵抗をシンボリックに表現した「アーティスト・ストリート」が展示されていた。弾圧下でも諦めず、クリエイティブな方法で意見を表明する人々の力強さが伝わる。

街頭でパフォーマンスをしたチャウアイ・ティン（左）とティン・リンをテーマにした作品。二人はシャンの民族衣装を着ていたことを利用に逮捕されたという。 © Chaw Ei Thein、Eberle & Eisfeld撮影

　また、女性用の民族衣装ロンジーを旗のように掲げる抵抗を表した作品もあった。「女性の下半身は汚れている」というミャンマー社会の迷信を逆手に取り、男性権力者が通れないようにロンジーを高く吊るしたゾンシー・ヘヴンリー氏らによる2018年の女性たちの抵抗を表現したものだ。

ロンジーを旗のように掲げて男性権力者に抗議する女性たち（中央） Chaw Ei Thein, from the series Artists’ Street, 2025. © Chaw Ei Thein;。左奥の壁には「Panties for Peace （平和のためのパンティ）」の記録が集められた。Panties for Peace Emblems, 2010/25; （右上は、東独崩壊前後の1988~93年にエアフルトを拠点に活動した 女性アーティストグループ・エアフルトの作品　© Exterra XX – Künstlerinnengruppe Erfurt）、Diana Pfammatter, Eike Walkenhorst撮影

　この迷信を利用した女性たちによるもう一つの抵抗の記録が、「Panties for Peace （平和のためのパンティ）」だ。タイ・チェンマイに本拠を置く女性団体「Lanna Action for Burma（ラナ・アクション・フォー・ビルマ）」の呼びかけで2007年のサフラン革命後から2010年にかけて各国の女性たちが地元のミャンマー大使館に下着を送りつけ、当時の国軍最高指導者、タン・シュエ総司令官に非暴力かつユーモラスに抵抗した運動だ。会場には、シンボルのステッカーやポスター、映像に加え、総司令官にパンティをぶつけるゲームも展示された。

　ロンジーを掲げた前出のヘヴンリー氏は、絵画「Lady Farmers’ Magenta Sky（農婦たちのマゼンタの空）」も出展した。鮮やかなピンクの背景の絵の中心に３本指を立てて軍事独裁への反対を示す農家の女性たちが描かれている。絵の左右におもちゃの戦闘機がぶらさげられ、空襲音が出る仕掛けだ。

ピンクと紫で描かれた空襲の空。　Lady Farmers’ Magenta Sky, 2022–2025, © Zoncy Heavenly、Marvin Systermans撮影

　2022年にベルリンに移住した彼女は、SNSを通じてミャンマーの農民女性たちの抵抗の様子を追い、空襲や戦闘で家族や農地、家を失ってもなお抗議を続ける姿に感銘を受けたという。ピンクと紫で描かれた空爆後の空の色は、想像力によって塗り替えられる未来を表しているようだ。

光で照らされたシャン宮殿の模型　サワンウォンセ・ヤウンウェ「ジョーカー本部 すべてのアート作品は、悪ふざけ」© Sawangwongse Yawnghwe、Diana Pfammatter; Eike Walkenhorst撮影

　最上階に展示されていたのは、かつてシャン州ニャウンシュエを治めていた統治者の孫、サワンウォンセ・ヤウンウェ氏の作品だ。ジョーカーに扮した同氏が武器取引によって利益を得ている国際社会や白人至上主義的な思想について語る映像が流れ、その横では「ジョーカー本部」の食事メニューとして世界の武器輸出の情報が書かれたバナー幕が吊り下げられた。手前には、ヤウンウェ氏の祖父がかつて暮らしていたシャン宮殿の模型が飾られていた。

暴力と向き合い、悲劇を語り継ぐ

　旧裁判所にも、多くのミャンマー作家の作品が展示されていた。1902年に軍事刑務所に増築される形で建設された煉瓦造りのこの建物では、1916年には反戦デモに参加した社会主義者らの裁判が行われ、ナチス時代には捜査監獄として使わるなど、歴史が詰まっている。第二次世界大戦後は刑務所管理棟、2012年までは裁判所として利用されていた。

　ここではまず、1998年から2004年にティン・リン氏が獄中で描いた作品の数々が目を引いた。彼は刑務所で支給されたロンジーやライター、石鹸などを使って絵を描いては、密かに外へ持ち出した。口が大きく開き、身体が歪んだ苦しそうな人々の姿から刑務所での過酷さが窺える一方、家族らしき人物を描いたあたたかい作品もあり、失われていない希望も見える。彼は2021年のクーデター後にも逮捕され、すでに釈放されたものの、パスポートを軍に奪われてミャンマーから出国できず、英国に追放された家族と会えない日々が続いているという。

ティン・リン氏が1999〜2003年に獄中で描いた絵のうち、000235シリーズの作品. © Htein Lin、Eberle & Eisfeld撮影

　タイを拠点に活動するアカ族のアーティスト、ブスイ・アジャウ氏も、自らの暴力の経験に向き合った。彼女が生まれ育ったミャンマー東部の村は2000年頃、国軍とワ州連合軍の戦闘に巻き込まれ、アカ族の人々は略奪や強姦などの壮絶な被害に遭い、土地や農地を奪われて生存者は川や山を越えてタイに逃れた。人々はその後も無国籍労働者として差別され、抑圧され続けたという。

　そんな彼女が描いたのは、故郷の川沿いの村の記憶に始まり、軍の残忍な暴力をストレートに表現した５枚の連作『軍事国家による人民への弾圧』シリーズだ。覚醒剤を飲んで攻撃的になった兵士に首を切断された人々や、殺害後に胎児を取り出された女性など、生々しい作品もある。絵に描き込まれたアカ族の言葉からは、文化と伝統も失われたことが伝わる。

ブスイ・アジャウによるThe Military State’s Oppression of the Peoplesシリーズ。前方上の作品では生まれ育った村が描かれている (c) Busui Ajaw、 Marvin Systermans撮影

　また、異なる時代と場所を生きる３人のアーティストの作品が展示された「fugitivity（逃亡性）」というタイトルの部屋もあった。３作品に共通しているのは、逃れるために飛び降りた人々だ。このうち、ミャンマー出身のM. M. テイン氏の「44th St. Fallen Heroes（墜落した44番通りの英雄たち）』は、クーデター後に民主化運動に参加して警察に追われた５人の若者が建物の４階から飛び降りた瞬間が抽象的に描かれている。

M. M. テイン氏による「44th St. Fallen Heroes」（右）では飛び降りた５人の若者が抽象的に描かれる (c) M. M. Thein;、左は Steve McQueen氏による, Bounty 37, 2024. (c) Steve McQueen; Thomas Dane Gallery; Marian Goo、Eberle & Eisfeld撮影

　また、イギリス出身 のスティーブ・マックイーン氏が大西洋の島国・グレナダの山で撮影した鮮やかな赤い花の写真には、植民化に抵抗した先住民・カリブ族の人々が島の北端にある40メートルの断崖の上から大西洋に一斉に飛び降りたという悲劇的な歴史が込められている。その部屋で流れていたモーリシャス出身 のダニエラ・バスティアン氏によるクレオール語の音響作品は、マダガスカルの山に隠れ住んでいた逃亡奴隷が、追手から逃れるために山から飛び降りたという話に着想を得て制作された。
　いずれの作品も壮絶な悲劇を伝えるが、それでも観客に語り継ぐ意味を再認識させられる。

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特別イベント「The Stories that Matter」では報道写真に関する講演が複数行われた（2025年５月17日、筆者撮影）

逃れても続くパレスチナの苦悩
　オランダに拠点を置く世界報道写真財団（World Press Photo Foundation）が1955年から実施している世界報道写真コンテストは、今年、70周年を迎えた。日本では「世界報道写真展」として2021年まで毎年開催されていたが、現在、定期開催はなくなっている。
　2025年のコンテストには世界141カ国、3778人の写真家から応募があり、30カ国出身の写真家による42作品が受賞した。そのなかで2025年のワールド・プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー（大賞）に選ばれたのは、両腕を失ったガザ地区出身のマフムード・アジョール君（９）の写真だった。強い光と構図の中にいる憂鬱な表情の少年の姿が、非人間的な状況下にあるガザを象徴するものとして高く評価された。

Mahmoud Ajjour, Aged Nine　© Samar Abu Elouf, for The New York Times

　マフムード君は2024年３月、ガザ市でイスラエル軍による襲撃から家族とともに逃れる際に爆発に巻き込まれた。彼は治療のために家族とともにカタール・ドーハに移り、今もそこに暮らす。
　写真を撮影したのは、同じくガザ市出身のフォトジャーナリスト、サマル・アブ・エルーフ氏だ。彼女も2023年12月に４人の子どもたちとドーハに逃れ、マフムード君と同じ集合住宅に住む。
　両親を含め、多くの家族や友人をガザに残して同地を離れたアブ・エルーフ氏は、当初、「ガザにいるよりも辛い」と感じるほどの喪失感に襲われていた。しかし、それ以降も続くガザでの戦争を記録しようと、治療のためにドーハに逃れた少数のガザ出身者のストーリーを伝えることに決めた。マフムード君の写真は、2024年11月の米紙「ニューヨーク・タイムズ」に、イスラエルからの攻撃で傷ついた他のガザ出身者の写真とともに掲載された。なかには片目を失った女性、両脚と片腕を失った男性、顔に火傷や縫い傷が残る女性や孤児などもいた。
　アブ・エルーフ氏は、戦争で傷ついた人たちにその体験を語らせることで、そのトラウマに触れさせ、さらに傷つけることを恐れていた。マフムード君と向き合うのは、特に気が重かったという。しかし、求められているのは、ガザ出身者として彼らと共に時間を過ごし、その話を聞くことだと交流の中から気づいたと振り返る。彼女の家族や友人は、両親を含め、多くが今もガザに今も残り、不安を抱えながら暮らしている。
　マフムード君は負傷して動けなくなった時に自分はもう助からないと思い、自分を置いて妹と安全な場所に逃げるように母親に伝えたという。そうアラビア語で説明したアブ・エルーフ氏の言葉を英語に通訳しようとした女性は言葉に詰まり、涙を流す場面もあった。

大賞作品の前で作品の背景について語るサマル・アブ・エルーフ氏。（筆者撮影）

　マフムード君はすでに足を使ってドアを開けたり、字を書いたりはできるようになった。しかし、顔にできものができても自分で掻けず、日常的なことにも母親に助けを求めるしかない。そんな彼の今の夢は、義肢を手に入れ、他の子どもと同じように生活することだという。

　なお、このコンテストでこれまで大賞を受賞したのは、ほとんどが先進国出身の男性で、一時的に現地に行く外国人だった。しかし、2022年のコンテスト以来、地域ごとに作品を審査するよう体制を変えたことで、より広い地域とトピックが対象に含まれるようになり、現地にゆかりがある写真家による作品の受賞が増えたという。今年は、受賞した42人のうち20人が地元出身だった。ガザ出身の女性写真家であるアブ・エルーフ氏が大賞を受賞したことは、コンテストを多様化しようとする近年の試みにおいても、大きな意味があった。

砂漠化するアマゾン
　大賞に続く次点には、２つの作品が選ばれた。そのうち１点は、ブラジル・アマゾナス州で2024年の乾季に深刻な干ばつ見舞われたアマゾンの様子を記録したものだ。写真では砂漠地帯に男性が立っているかのようだが、ここにはもともとソロモリス川という河川が流れていた。

Droughts in the Amazon　© Musuk Nolte, Panos Pictures, Bertha Foundation

　男性はマナカプルという、本来は川沿いにあった街に住む母親のもとに物資を届けようとしているが、川が干上がってボートで移動できなくなった。そのために２kmほど歩いて移動しようとしている。
　なお、干上がったのは、アマゾンの熱帯雨林を東西に通り抜ける、世界最大規模の河川・アマゾン川の支流だ。世界の生物多様性を守る重要な生態系への悪影響が見えてくる。川に依存してきた地域社会は、それまでの生活を続けることが難しく、水不足のために移住を強いられている人も多いという。
　写真を撮影したペルー人のムスク・ノルテ氏は、４〜５年にわたりペルーを中心に「水」というテーマを追いかけるうちに、アマゾンにたどり着いたという。同氏はこの写真を撮った時、「今、自分がいるのは砂漠ではなく、アマゾン中心地だと何度も思い出さなければなりませんでした」と話していた。

スーダンでの結婚式に持ち込まれた銃
　ほかにも、世界各地で記録された受賞作品はどれも印象的だ。
　アフリカ部門の受賞作品に、内戦下のスーダンで結婚式に銃を持ち込む新郎のシングル写真がある。同地では結婚を祝うために祝砲を鳴らす伝統があるために銃を持ち、背景にも置かれている。

友人の結婚式で、iPhoneを使って撮影されたもの　Life Won’t Stop　© Mosab Abushama

　2023年４月のクーデター以降、スーダンでは内戦が続き、1500万人程度が国内外で避難生活を送る。市民に対する無差別攻撃や空襲に加え、深刻な飢饉によって死者数は増え続けている。

　この一枚は、そんな激化する紛争と、その中で日常や楽しみを求める市民の様子の双方を象徴するものだ。スーダン出身の写真家モサブ・アブシャマ氏が2024年１月、友人の結婚式でiPhoneを使って撮影した。空襲が頻繁にある同地では、式中に参加者が危険にさらされる可能性もあったが、無事に祝福できたという。

　なお、アブシャマ氏は紛争のために生まれ育った街を離れ、現在はニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツで修士号取得を目指して勉強中だ。

民主主義は暗闇の中で死ぬ

　ヨーロッパ部門では、本メディアでもたびたび紹介しているドイツの極右政党AfDを記録した「Democracy Dies in Darkness」というストーリー作品が入賞した。撮影したラファエル・ヘイグスター氏は2024年にAfDの集会を継続的に取材し、記録を続けた。

　反体制的な同党は、ソーシャルメディアや新たな極右メディアを使って偽の情報や主張を拡散し、分断や対立を煽ってきた。実質的な政治活動より、注目を集めるための劇的なパフォーマンスを重視する「劇場型政党」と批判されている。

　ヘイグスター氏は、そんな同党の性質を表現するため、照度の強いライトを２つ使い、劇場のように陰影のはっきりした写真を撮った。

2024年９月22日、ドイツ・ポツダムでAfD党員と支持者が、移民の強制送還をテーマにした歌詞の替え歌を歌った。民衆扇動罪の疑いで、警察の操作を受けている。© Rafael Heygster, for Der Spiegel

　アリス・ワイデル共同党首を至近距離から撮影した写真には、そのライトの光２点が瞳に映る。

AfD のアリス・ヴァイデル共同党首は、移民の大規模な強制送還を求める「再移住」という用語を使う © Rafael Heygster, for Der Spiegel

　ドラマチックなこれらの写真は、劇場型手法を取る同党のあり方について考えさせるものだ。

サステナブル経済のために汚染される島

　アジア太平洋部門では、インドネシアのハルマヘラ島ウェダで労働者がニッケル精錬・加工工場へ向かう様子を撮影したシングル作品が入賞した。大雨によって道が浸水するなかで人々は先を目指すが、背景には灰色の煙が立ち上がる。

The Impact of Nickel Mining on Halmahera Island © Mas Agung Wilis Yudha Baskoro, for China Global South Project

　ニッケルは電気自動車のバッテリーや蓄電池に必要とされ、近年需要が急増した。世界の生産量の半分を産出するインドネシアでは、その採掘が急拡大すると同時に、環境汚染が深刻化している。

　ハルマヘラ島の人々の多くは、漁業やカカオ、ココナッツなどの栽培で生計を立てていたが、ニッケル採掘のために5000ヘクタール以上の熱帯林が伐採された。そのために洪水が起きやすくなったほか、大気汚染と海洋汚染が進んだ。漁獲量は減少し、飲料水源となる川の水質も悪化している。同島での呼吸器疾患は2020年から2023年にかけて25倍に増加したと地元の保健センターは報告する。

　先進国を中心にサステナブルな経済への転換が目指されている一方、別の場所では環境汚染が深刻化する世界の現実が映し出されている。

猿に乗っ取られた街

　アジアのストーリー部門では、タイ中部の遺跡の町・ロッブリーにおける猿と人間との崩れたバランス関係を描いた作品が受賞した。

No More Monkey Mania in Thai Town © Chalinee Thirasupa, Reuters

　多くの長尾ザルが長く住み、遺跡と猿が両方見られる同市では、猿が重要な観光資源となってきた。観光客や地元の人々が猿に餌をやって世話をしてきた結果、その個体数は3000頭以上に増えたという。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック中に観光客が来なくなり、市民が家に留まるようになると、猿は餌をもらえなくなった。

　そのため、お腹を空かせた猿は食べ物を探すために家屋に侵入したり、人を襲ったり、アグレッシブになっていった。猿が頻繁に入ってくるために閉鎖された商業施設、家の入り口や窓に柵をつけて簡単に出入りできなくした住人もいるほどだ。写真の女性は、猿が多くいるエリアの商店で働き、普段から猿に餌をあげて世話をしていたが、急に猿に襲い掛かられた。

　人間と動物のバランスが崩れた時にどうなるかが示されている。問題の深刻化に対し、当局は頭数の自然減少を目指し、猿を一時的に捕獲して去勢・避妊手術の施術を強化するようになったという。

　撮影したチャリーニー・ティラスパ氏は、これは自分たちにも関わる大きなテーマであることを考えて欲しいと語った。「すべてが変化し続けるこの世界で、倫理的に、持続可能に、そして思いやりを持って野生生物と私たちが共存する方法を模索しなければなりません。この物語は今も続いているのです」

　これらの作品を含む世界報道写真展は今年、世界60都市で開催予定だ。今年の日本での実施予定はまだないが、同財団によると、実現に向けて働きかけているという。

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支持を落とした中道左派政党

　今回の総選挙でAfDの議員を選出したのは、主に旧東ドイツの５州だ。ベルリンに近いポツダムやライプチヒなど都市圏の３選挙区を除き、ほとんどの小選挙区でAfDの議員が選出された。2024年に行われた欧州議会選挙の結果でも東部における極右支持は明らかで、西部では「ベルリンの壁を再び作るべきだ」というジョークがしばしばソーシャルメディアなどで見られた。

German election map according to exit poll data.

A stark contrast between West Germany and former Communist East Germany. pic.twitter.com/5zWx6PHdjB

— Clash Report (@clashreport) February 23, 2025

　このように、これまではAfDの支持があたかも東部特有の現象であるかのように考えられてきたが、必ずしもそうとは言えないことが今回の連邦議会選挙で明らかになった。今回は旧西ドイツの州でも、AfDが大きく支持を伸ばしたためである。東部チューリンゲン州の38%には及ばないものの、南部バイエルン州やバーデン・ヴィッテンベルク州、ラインランド・プファルツ州でもAfDが20％前後を得票し、ドイツ社会に衝撃が走った。
　例えば、西部の旧ルール工業地帯に位置するゲルゼンキルヒェンの比例代表選挙で24.7%と最も多くの票を集めたのは、AfDだった。ドイツの選挙は小選挙区比例代表併用制で、有権者が２票を投票する。結果的に同市で選出されたのは、小選挙区で勝利した社会民主党（SPD）の議員だったが、SPDは比例で前回選挙より13％も支持を失っている。
旧ルール工業地帯の街では、これまで労働者の権利を主張する中道左派政党のSPDが伝統的に支持を集めてきた。しかし、そんな街でもSPDが支持を落とし、AfDが票を伸ばすという現象が起きたのだ。
　なお、ゲルゼンキルヒェンはかつて炭鉱の街として栄え、第二次世界大戦後には周辺国から多くの炭鉱労働者が働きに来ていた。しかし、時代の変化とともに石炭業は縮小され、2008年には市内で唯一、採掘が続いていた鉱山も閉鎖された。同市は鉱山跡を公園にしたり、かつての工業施設を文化施設に改造したりするといった改革を進めてきたものの、大規模産業は依然として失われたままで、人々の所得は低い。

労働者の困窮化で高まる反移民の機運
　ゲルゼンキルヒェンは現在、失業率が14％以上と高く、就労者の４人に１人が基礎的な所得支援を受けて生活している。ドイツのハンス・ベックラー財団・経済社会科学研究所が2019年に実施した調査によれば、同市の平均可処分所得は一人当たり１万7015ユーロ（約274万円）と、ドイツ全体で最も低い水準であった。家賃相場も低く、所得の低い移民労働者が次々と移り住んでいる同市は早い段階からゲストワーカーを受け入れており、移民とその子孫が人口に占める割合は2023年時点で37.6%と、全国平均の29.7％を上回っている。中東・アフリカ出身者だけでなく、ブルガリアやルーマニアなど東欧の国からの労働者も多い。
　他方、同市では産業が限られており、政府に十分な予算がない。予算の不足からインフラの老朽化が進んでいるうえ、学校でも必要な修繕がすぐに対応できないのが現状で、治安が悪い地域もある。早い段階からゲストワーカーを受け入れ、多様な移民がともに働く場所として知られてきた同市は今、産業がなくなり、貧しい移民を多く抱える課題の多い街として知られるようになった。2024年にはサッカーのヨーロッパ選手権の試合をホストしたにもかかわず、イングランドのサッカーファンからソーシャルメディアで「クソ溜め都市」と酷評される始末だ。

ゲルゼンキルフェン市の町並み　(c) Jesse Kraußderivative work / NatiSythen, Public domain, via Wikimedia Commons

　そんななか、同市に昔から住んでいる人たちも、貧困化が進む街の様子を目の当たりにして「移民たちが金をむしり取っているのが原因だ」というAfDのロジックに影響されつつあるようだ。実際、今回の選挙でAfDに投票したのは、定職がない人や、生活に余裕のない人が多かった。

　ドイツでは、難民認定を受けた人や低所得者は、市民手当と呼ばれる生活保護（成人単身者の場合、563ユーロ、約９万円）か、児童加算手当や住宅補助を受けることができ、未成年の子どもには子ども手当（一人当たり255ユーロ、約９万1000円）のほか、子どもの学習に必要な費用や昼食費といった手厚い支援もある。

 別の街に住むある女性は、「子育ては皆、同じようにお金がかかるにも関わらず、所得が低い移民だけが支援を受けられるのは不公平だと感じる」と語った。AfDを断固として支持しなくても、低所得者の移民が増え続けていることを快く思わない人は一定数、存在しているのだ。

　ドイツでは近年、エネルギー価格や家賃、物価が高騰しており、支援対象ではなくても、それほど裕福ではない労働者の生活が苦しくなりつつある。そうした背景から、低所得の移民と労働者の割合が高い地域では、反移民を主張するAfDが支持を集めているのだ。

　同じ州内でも、可処分所得が比較的高いケルンやデュッセルドルフといった大都市圏では、比例選挙におけるAfDの得票率が10％前後とそれほど高くないのに対し、移民の割合が全国平均より高く、所得が低いデュイスブルグではAfDの得票率が20％に上っており、社会経済状況により投票行動が変わることが分かる。

スケープゴートにされる移民たち

　極右支持が強い東部は、移民の割合が西部よりも低い。ドイツ統計局によると、東部における移民とその子孫が人口に占める割合は2023年時点で11.4％と、全国平均の半分に満たない。それでも、東部における外国人への嫌悪感は西部に比べて強い。

　ライプチヒ大学が2023年に旧東ドイツ５州で成人3500人を対象に実施した調査によると、外国人が福祉国家を「利用」するためだけにドイツに来ていると考える回答者が約７割に上った（そのうち３割は「ある程度そう思う」と答えている）。また、６割程度が「ドイツは外国人によって危険なほど外国化されすぎている」と考えている。

　ベルリンから近い東部ブランデンブルグ州のポツダムでAfDに反対する「極右に対抗するおばあちゃんたち」という団体で活動するウルスラさんは、「周囲のAfD支持者たちは、外国人が悪いと考えている」と語る。だが、実際にはそういう人々が外国人と接する機会はないため、偏見に基づいた考えではないかと彼女は言う。

　実際、東部には大企業や国際的な企業が少ない。移民社会となって歴史が長く、外国人と接する機会が自然に増えている西部とは異なり、国際的な企業があるのは旧東独地域では大都市に限られる。外国人と接する機会がなく、彼らを理解しようとせず偏見に満ちているからこそ反移民のレトリックに陥り、極右政党に票が流れかねないと言うのだ。「自分たちの生活も楽ではないのに、外から来た移民ばかりが政府から金を受け取っていい思いばかりしていると考えているために、彼らの間で外国人嫌悪が高まっていくのだろう」と、ウルスラさんは考えている。

分極化する若者層

　極右に対する支持は、一部の若者の間にも広がっている。調査機関インフラテスト・ディマップの出口調査によると、18～24歳の若者の４分の１から票を得たのは左派政党の左翼党だったが、それに次いで21％の票を得たのはAfDだった。

　AfDは若者のSNSの使い方について熟知しており、ソーシャルメディアを通じて若者にうまくリーチしてきた。短い動画でコンパクトに主張を伝え、国が抱える課題に対処しようとしているスマートな党であるかのように見せているのだ。ミュンヘン連邦軍大学が所有するソーシャルメディア・モニタリングツールのSPARTAによると、連立政権が崩壊した11月７日から選挙前日の２月22日までの間に、AfDがTikTokにアップした動画は３億3000万回以上と、政党の中で最も多い閲覧数を獲得した。ドイツのフリードリッヒ・エーベルト財団が2024年に20歳未満を対象に実施した青少年選挙調査でも、若者層が主にソーシャルメディアから政治情報を得ていることが明らかになっている。実際、彼らの多くは新聞やラジオをまったく視聴せず、テレビもごくたまにしか見ないと答えており、ソーシャルメディアの影響が非常に強いことが伺える。

AfDの共同党首で首相候補だったアリス・ヴァイデルのTikTokアカウントは100万人近いフォロワーを獲得している

　ノルドライン・ウェストファーレン州ゾーストという街のある中等学校で模擬選挙を行ったところ、約４分の１の生徒がAfDを支持したという。「彼らは極右が主張する通り、社会のすべての問題は移民が原因で起きていると信じているようだ。学校の校舎は老朽化し、電車などの社会基盤インフラも故障が多いなど、ドイツ社会には問題が多い。彼らはその原因をすべて政府が移民にばかりお金を使っているためだと主張する」と、同校の教員は語っている。

　ミュンスター大学で教育科学を教えるカリン・ベッラート氏も、ドイツの新聞「TAZ」の取材に次のように答えている。

　「多くの若者は、現在の政治が問題を解決できず、自分たちの課題や考えを真剣に受け止めてくれないと感じている。 それに対し、右翼過激派の若者文化は、規範的な家父長制的な男性性と結び付き、単純な解決策として彼らの目に映る」

　多くの人が生活や将来に対する不安を抱えるなか、本来の問題から目を逸らし、外国人や既存の制度に罪をなすりつける極右政党。その他の既存の政党が有効な政策を打てない限り、極右の勢いを止めるのは難しそうだ。

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　日本軍の慰安婦問題が日韓の政治問題となり、解決が困難になって久しい。問題は、筆者の住むドイツにも波及している。2011年に韓国・ソウルの日本大使館前に慰安婦像が置かれて以来、米サンフランシスコなど世界各地に次々と設置され、ドイツ国内でもフライブルグ、フランクフルトなど数多くの都市に置かれてきた。

　2020年９月にベルリン中心部のミッテ区に置かれた慰安婦像は日本でも大きな話題となり、たびたび報道されてきた。日本政府は当初から像の撤去を求めてきたが、ミッテ区議会や市民による設置の支持を受け、４年以上そこにある。しかし、2024年５月のベルリン市長カイ・ウェグナーの訪日以降、市は撤去に向けて動き出した。ミッテ地区長は、公募によらず公有地に設置された像の設置許可を延長することは不可能とし、像の設置者である在独の市民団体・コリア協議会に同像の撤去を求めた。しかし、同団体は命令の差し止めを求めてベルリン行政裁判所に提訴しており、その判断が待たれている。撤去に対する抗議運動も起こり、その騒動は2024年６月頃からベルリンのメディアを中心に繰り返し報道されてきた。

ドイツの市民団体・コリア協議会によってベルリンに設置された慰安婦像（2024年９月、筆者撮影）

　日本政府はかつて慰安婦問題を解決するために努力し、2015年の日韓合意でも解決が試みられた。しかし、合意決裂後の現在、解決に向けた議論すらあまりなされなくなっている。世界各地に設置される慰安婦像は増えているが、像は日本では「日本を非難する」ものとして捉えられ、拒絶反応が出がちだ。しかし、ドイツのコリア協議会は慰安婦問題を女性の人権問題として発信し、フェミニズムや戦時性暴力の問題として人々に受け止められている。そんななかでベルリン市に圧力をかけて像を撤去しようとする日本政府のやり方は、問題の解決に繋がらないどころか、ドイツ側に与える印象も悪く、得策ではないように筆者には思われた。
　そこで、日本史・東アジア史を専門とし、慰安婦問題に関する著書もあるボン大学のラインハルト・ツェルナー教授に意見を仰いだ。教授は、日本政府のこれまでの解決に向けた取り組みでは「被害者たちの人間的な側面に十分な配慮を欠き、和解を目指す象徴的な行動に踏み切ることもできていない」と指摘する。教授は当事国ではないドイツに慰安婦像を設置することには否定的な立場だが、韓国側の主要な要求に応じて東京に従軍慰安婦に関する碑を設置することが解決につながると見ている。もし新たに設置することが難しいならば、すでに千葉の館山市に設置されている従軍慰安婦碑を外交に活用することが、慰安婦問題の解決につながるのではないかという意見も持っていた。
　「日本政府は、なぜこの記念碑を外交に活用しないのでしょうか。たとえば韓国の政治家を正式に招待し、一緒に訪問するのも一案です。すでにこのようなものが日本国内に存在することを、日本の外交官はもっと発信すべきです」

過去を告白した元日本人従軍慰安婦
　館山市にある慰安婦碑とは、行き場のない女性のために長期自立支援施設「かにた婦人の村」に、1985年に木柱が建てられ翌年に石碑に改められた鎮魂碑だ。同施設に入所していた城田すず子さん（仮名）という女性が、従軍慰安婦だったという過去を告白し、死んでいった他の女性たちの慰霊を願いって設置した。「噫（ああ）従軍慰安婦」という文字が彫られており、毎年８月15日には、この像の前で鎮魂祭が開催されているという。
　婦人保護施設（現 女性自立支援施設）は、1955年の売春防止法の成立後、行き場のなくなった女性たちの保護施設として始まった。かにた婦人の村は、障害があるなどより厳しい状況にある女性たちが長期間暮らせる施設として1965年に開設された。
　同村の前施設長、天羽道子さんの2015年の講演録によると、城田さんは1921年 に東京の裕福な家庭に生まれ、成績も良く、女学校に通っていたものの、家の事業が傾いたために退学して奉公に出され、17歳で遊郭に売られるという過酷な人生を送った。台湾・南洋にあった軍人のための慰安所で働いた後、なんとか戦後に帰国するも家族に受け入れられず、各地の赤線地帯で体を売って生きていた。妹の死に際して、自分の職業のせいではないかと感じて足を洗うことを決意し、1955年にキリスト教系の団体が運営する救済施設（のちに婦人保護施設となった）「慈愛寮」に入寮し、教会に通い洗礼を受けた。その後、「かにた婦人の村」の創立者である深津文雄牧師と知り合い、同師が創設した東京都内の婦人保護施設「いずみ寮」に入所した。そこで、深津牧師が提唱した、行き場のない女性たちが長く安心して暮らせる村の設立を目指す「コロニー運動」に賛同したという。しかし、婦人の村に入所したのは、脊椎骨折によって6年半寝たきりでの入院を経てからだった。介護を受けて車椅子で生活できるくらいに回復したのちに過去の告白に至ったという。
　しかし、その告白があった1980年代初めには、慰安婦の存在は公には知られていなかった。石碑の設置から３年後の1988年に韓国挺身隊問題対策協議会代表のユン・ジョンオク（尹貞玉）さん が「かにた婦人の村」を訪れた。それがきっかけとなって1990年に韓国KBSテレビが従軍慰安婦に関するドキュメンタリー番組を制作し、かにたにある慰安婦碑と城田さんを紹介した。その番組が反響を呼んだことが、1991年に韓国でキム・ハクスン（金学順）さんが、自分も慰安婦だったことを名乗ったきっかけになったそうだ。

　ドイツでもベルリンでの騒動に触れ、慰安婦問題について考えた筆者は、2025年１月に一時帰国した際、かにた婦人の村を訪問した。同施設は、東京に本部を置くキリスト教系の社会福祉法人「ベテスダ奉仕女母の家」によって運営されている。
　慰安碑は、館山の丘の中腹に作られた村の中でも高い丘の上にあり、傾斜のある土地にさまざまな建物が建てられている。第二次世界大戦まで海軍が要塞として利用していた土地が安く払い下げられ、その山を切り開いて施設が作られた。かにた婦人の「村」には、深津牧師が提唱した「コロニー（共同体）」への思いが込められている。入所者の女性が中で農作業をしたり、パンを焼いたりして生活に必要なものを作り、それを分けあって自分たちの暮らしを作り上げることが目指されてきたからだ。作業のための建物やチャペルが施設内にはあった。

かにた婦人の村の中にあるチャペル（2025年１月、筆者撮影）

解決困難になった日韓問題
 　かにた婦人の村の五十嵐逸美施設長に「従軍慰安婦碑を慰安婦問題解決に活用できる」というツェルナー教授の意見を伝えると、「戦時性暴力の反省と防止の象徴として活用することには反対です」と、断固否定された。
　 施設は、今、困っている入所者のためにあり、碑を取り巻く事柄に支援スタッフの手を取られる余裕はない。また、政治的な主張をするために施設の敷地に無許可で入って写真や動画を撮られることで、入所者の身元や顔が外に知られることは許されない。

　「ここは、生きづらさを抱える女性の回復とリスタートのための施設です。城田さんは、そのような女性の一人としてここで生活し、この碑の建立を願い、当時の施設長だった深津文雄牧師がサポートしました。願いが実現した城田さんは、ご自分の過去からある程度癒やされ、安らかに生涯を終えました。この碑は、安心・安全が求められる施設に個人の願いで立てられたモニュメントなのです。法人としては、現入所者の生活を優先しなければなりません。故人から引き継いだ大切な遺産として、粛々と保存していきたいと思っています」

　日韓双方にそれぞれ課題を抱えているとしても、ツェルナー教授の言う通り、日本政府が韓国に寄り添う姿勢なしの解決は難しいのだろうと思った。城田さん本人と会ったこともあるという五十嵐施設長も、正面から向き合う必要があると言う。
　「河野談話、村山談話で国が出した『お詫び』に立ち戻り、日本が戦時性暴力の防止に先頭立ってアナウンスし、活動すべきです。韓国政府と一緒に手をつなぎ、穏やかに平和にやるべきです」

慰安婦碑（噫｟ああ｠従軍慰安婦）と彫られている（2025年１月、筆者撮影）

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ドイツ・ベルリンにある連邦議会議事堂 （筆者撮影）

異例の連邦議会解散

　議会解散のきっかけとなったのは、11月６日の連立政権崩壊だ。2021年12月に成立した三党連立政権は運営が膠着し、2022年半ば以降、支持率は下がっていた。三党のうち、中道左派「社会民主党」（SPD）、環境政党「緑の党」は歳出を増やして課題に問題に対応しようとしてきたが、親ビジネス政党「自由民主党」（FDP）がそれに反対したため、対立が続いた。

Der Kanzler stellt die Vertrauensfrage, der Wahlkampf läuft längst aus dem Ruder. Die politische Kultur kippt. Danke für nichts, Ampel! Eine Analyse. https://t.co/tENotf5Vfk pic.twitter.com/9JpC85Fb3l

— WirtschaftsWoche (@wiwo) December 16, 2024

2021年末に成立した連立政権は、各党の色を取って「信号連立」（赤・SPD、緑・緑の党、黄・FDP）と呼ばれた

　崩壊の引き金になったのは、米国でトランプが次期大統領に選出された直後、FDP党首のクリスティアン・リントナー（FDP）が財務大臣を解任されたことだ。オラフ・ショルツ首相（SPD）は、リントナーが「国益よりも党の利益を優先した」とコメントしている。その後、FDPは連立から離脱し、連立政権は過半数を満たせなくなった。FDPは連立与党中で最も議席が少なかったが、財務を握っていたために強力な権力を有していたためだ。現在、ドイツは経済危機に見舞われているが、それでも機動的に必要な政策を十分に打ち出すことが難しくなっていた。

　ドイツでは憲法で「債務ブレーキ」が定められており、連邦政府の構造赤字をGDPの0.35％までに制限することが求められている。緊急時は条件付きで制限を超えることが許されており、ショルツ首相と緑の党はウクライナでの戦争を緊急時の理由として、このブレーキを超える歳出を望んだ。一方、FDPは債務ブレーキに固執して債務増加を嫌い認めなかったため、折り合いがつかなかった。

　そんな対立の中で作り上げられた2025年の予算案は、連邦議会による承認前に連立が崩壊してしまった。承認は選挙後に内閣が成立し、議会が招集された後になると見込まれている。政治的決断ができないなか、政府は仮予算をもとに運営されることになり、大きな歳出が難しい。しかし、ドイツでは経済危機、防衛・軍備への投資、ウクライナへの支援、デジタル化、インフラ危機など、対応すべき問題は山積みである。

支持を伸ばす極右政党

　現政権は当初、リベラル政権として改革が期待されていたが、政権運営の膠着によって支持を落とし、右寄りの政党が支持を集めていった。12月初めに調査会社インフラテスト・ディマップが行った世論調査によると、保守政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）に対する支持が32%を占め、首位に立つ。同党が選挙で勝利することは、現在、ほぼ確実視されている。

　一方、問題視されているのは、極右ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が18％と、２番目に多くの支持を集めていることだ。同党は、「右翼過激派の疑いがある組織」として連邦憲法擁護庁によって数年間監視されてきた。しかし、2021年の選挙時には10％程度だった同党への支持率は、23年後半には20％を超えた。2024年１月には、同党に所属する議員の一部が、移民や「同化していない市民」を含む数百万人を国外追放する「基本計画」について議論していたことが報じられ、各地で大規模な反AfDデモが起きたものの、その勢いは止まらない。

　事実、AfDは2024年９月の欧州議会選挙で躍進し、２番目に多く得票した。さらに、その後、旧東独のチューリンゲン州、ザクセン州、ブランデンブルグ州で行われた州議会選挙では各州で３分の１の議席を獲得し、議会に及ぼす影響力を高めている。AfDが第一党となったチューリンゲンでは他3党が連立政権を形成するなど、政権入りは各州で逃しているものの、AfD外しを目指して形成された州の連立政権は政策面での対立を抱え、今後の議会運営には不安定さが残る。

　11月13日、113人の連邦議会議員によって、AfDの政党活動禁止検討を求める動議が提出された。ドイツでは憲法で「自由民主主義の基本秩序を弱体化または廃止しようとする」政党を禁止することが認められているため、憲法裁判所の判断を仰ごうという狙いだ。とはいえ、実際に禁止された政党は過去に非常に少なく、そのためのハードルは高い。さらに、無理やりAfDを禁止しようとすれば、現在の政治のあり方そのものに疑問を唱える同党の議論に正当性を与えかねないことから、この裁判には反対の声も多い。

　そんななか、きたる2025年２月の総選挙でAfDがどこまで連邦議会で票を伸ばすかが注目されている。反移民・反民主主義的な主張をするAfDと連立を組むことは、ドイツではタブー視されており、同党が連立与党入りする見込みは、今のところない。しかし、同党の議席が大幅に増えれば、その分、安定的な政権運営が難しくなることは間違いない。

深刻化するドイツ経済の停滞

　政治が不安定化するドイツでは、深刻な経済危機にも見舞われている。ドイツのGDPは日本を追い抜いて世界第３位となったものの、2024年は2年連続でマイナス成長となる見込みだ。特に製造業における打撃が大きく、コストの増加と需要の減少によって廃業に追い込まれる事業が増えている。ドイツ連邦統計局の調査によると、2024年１月の製造業の廃業数は、戦争前の2022年同月より20%程度増えた。

　かつてドイツでは、ロシアから安いガスを輸入して作った製品を、中国という巨大な市場に輸出することで大きな利益を出してきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻後はエネルギー価格が高騰し、ロシアからの資源の輸入を断たなければならなくなった。そのためにドイツでは10％を超えるインフレが続き、人件費が上昇して、製造業は大幅なコスト増に見舞われている。

　さらに、中国とは地政学的な対立が生じ、逆に中国から電気自動車などの製品が次々にドイツに流入するようになった。そんななか、EUはドイツの反対を押し切って、中国から輸入されるEVに高率の関税を課す決定を下したため、中国からの報復措置が恐れられており、もともとのドイツのビジネスモデルが崩壊しつつある。

　ドイツを代表する自動車メーカーのフォルクスワーゲンは2024年10月、経営不振からドイツ国内の工場を複数閉鎖する意向を示した。背景にあるのは中国市場での不振と、大幅に投資をしていたEVへの市場の移行が停滞したことがある。雇用維持を求める労働組合と、人件費が高いドイツでの操業を縮小したい経営陣が対立し、12月にはストライキも行われるなど、話し合いは続く。

雇用維持を求める労働組合と、人件費が高いドイツでの操業を縮小したい経営陣が対立し、12月にはストライキが続いている。

　それ以外にも、大企業の工場縮小、人員削減が次々と発表されている。大手鉄鋼メーカーのティッセンクルップが１万1,000人の削減を予定しているほか、大手化学メーカーBAMFもドイツ工場の縮小を発表している。クリスマスを前に、多くの人が仕事を失う不安を抱えているわけだ。

　こうしたなか、政府による経済対策が求められてきたが、連立政権が崩壊したため、すぐには大きな手を打ちにくい。25年度予算もないなか、景気浮揚の成長戦略や財源確保は難しい。

　経済・社会不安が広がるなかで、AfDや、左派ポピュリスト政党であるザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）など、移民を嫌う政党が総選挙で支持を伸ばすことが予想されている。

移民の抑制とムスリムの統制を掲げる保守政党

　さらに、次の首相になる可能性が高いと予想されているCDUのフリードリッヒ・メルツ党首は、同党を保守化させている。リベラルな政策を次々に取り入れた前CDUのアンゲラ・メルケル前首相は同党を中道に寄せたが、そのために伝統的保守層が同党を離れ、極右支持に移行したという批判がドイツにはある。AfDへの対抗を意識するなか、CDUは右傾化を進めている。

CDUのフリードリッヒ・メルツ党首 (c)Steffen Prößdorf / wikimediacommons

　CDUは、近年、問題視されることが増えてきた前出の「債務ブレーキ」を支持する。同ルールは、政府による無駄遣いをなくすためにメルケル時代に憲法に組み込まれたのだが、その制約のために機動的な財政出動と必要な改革が妨げられるというデメリットがある。課題が山積みの今、約半数の経済学者がその改正が望ましいと述べているが、憲法改正は容易ではない。この規制は厳しく、2021年にコロナ対策のために国債を発行して調達した資金の余剰金を政府が2022年の気候変動対策に転用していたことについて、連邦憲法裁判所は2023年末に違憲とした。そのために600億ユーロ（約９兆6,000億円）の財政赤字が発生し、電気自動車（EV）への補助金などが途中で断たれるなどの混乱も生じて、政権に対するイメージを悪化させた。

　注目すべきは、CDUが移民の抑制・ムスリムの統合を党のマニフェストに含めたことだ。ドイツは2015年、メルケル政権（当時）の下で中東から100万人以上の難民申請者を受け入れた。大規模な難民受け入れについては当初は歓迎ムードだったが、次第に反発が高まり、CDUは支持を落とし、AfDの連立議会入りを招いた。

　そんななか、CDUは移民について「無秩序な移民に歯止めをかけ、人道的な移民をドイツの統合能力に過度の負担をかけないレベルに制限する」としている。その手段として同党が主張するのは、難民申請者の審査をルワンダで実施することだ。そうすることで、難民認定を求めてやってくる人々の流入を抑制しようというのだ。しかし、第三国での難民審査を実現しようとしてきたイギリスの政策を、欧州人権裁判所や英国最高裁判所は「人権違反」に相当すると判断している。

　CDUのマニフェストでは、イスラム教徒は「我々の価値観を共有する限り」ドイツに属すると記載されている。ドイツには現在、500万人ほどのイスラム教徒がいるが、リベラルな価値観やドイツの政治体制を否定する者、過激派などには居場所はないというわけだ。

　この右傾化は、AfDの支持者を取り込むための努力でもあると考えられるが、そうすることで、逆にAfDの正当性を高めてしまうことになりかねないという見方もある。メルケル前首相は、独誌「シュピーゲル」のインタビューで、「AfDの代わりに選挙で選ばれるため、難民が多すぎるという過激なコメントをしなくてはいけないと考える人がいる。しかし、それは間違っている。正反対だ」と述べている。

シリア・アサド政権崩壊で再燃する難民問題

　そんな折、12月７日にシリアでアサド政権が崩壊した。シリアではイスラエルによる空爆も続いており、今後の状況は不確実である。しかし、「多すぎる難民」に反対してきたCDUやAfDの政治家は、その直後から、シリア人の帰国を勧めるような発言をしている。

　メルツ党首と関係が深いとされるCDUのイエンス・シュパーン議員は、シリアからの人々の帰還を促すため、各人に1,000ユーロ（約16万円）の配給と、チャーター便の手配を呼びかけた。CSU党首でバイエルン州首相のマルクス・セーダー氏も、大規模な帰還方法を検討するよう求めている。

　さらにアサド政権崩壊の翌日、連邦移民・難民局（BAMF）は、シリア人からの難民申請の審査を即時凍結した。現在申請中の４万7,000人程度が影響を受ける。今後シリアの状況がどうなるかはわからないとして、ナンシー・フェーザー内務大臣（SPD）は最終的な帰還についてコメントすることに否定的だ。今回の措置は、不確定な状況の中での審査の一時的な停止と考えられる。しかし、次の政権がどう判断するかはわからない。ドイツの発表に続き、イギリス、オーストリア、ノルウェー、デンマークなど、数々のヨーロッパの国々も、シリア人による難民申請の審査凍結を発表した。

　一方、労働力不足に苦しむドイツでは、シリア人の帰還を促すような声は、社会を苦境に追いやるという懸念も生まれている。シリア出身者の多くは建設、飲食、介護などの分野で働いており、 ドイツで重要な労働力になっている。ドイツで働く外国出身の医師として最も多いのもシリア人だという。さらに、医療従事者の６％をシリア出身者が占める。ドイツ保健省は、現在、看護部門で約20万人の欠員があると発表しており、シリア出身の医療従事者がドイツを去れば、保健セクターはますます逼迫する。

　2023年末までに16万人以上のシリア人が帰化した。筆者の周囲にいるシリア出身者はドイツに帰化している人も少なくなく、現状で帰国を考えている人はいない。今後シリアがどういう状況に置かれるかわからないため、現状では一時訪問ですらまだ検討できないという答えが返ってきた。すでに10年以上ドイツで暮らしており、シリアには生活の基盤も家族もいないという人もいる。幼い頃にドイツに来て、ドイツで学校に通い、シリアのことはあまり知らないという若者も多い。

ドイツには現在、100万人ほどのシリア人がいる

　いずれにせよ、2025年２月の選挙では、移民問題が選挙運動で大きく取り上げられることが予想される。程度の問題こそあれ、政府の右傾化は避けられなさそうだ。

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世界の鉄道技術が集結したイノトランスの会場（2024年９月25日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

ウクライナ鉄道の駅名標が伝えるロシアの銃撃痕

　2024年９月24日から27日にかけて開催された今回のイントランスで話題の中心だったのは、AI技術と、水素燃料電池列車など環境関連の技術である。どちらも鉄道の未来には不可欠な技術であり高い注目を集めていたが、会場の一角に異質な展示があった。ウクライナ鉄道のブースである。

　そこには、銃撃で穴だらけになった駅名標が飾られていた。スマホの翻訳機能付きカメラを駅名標にかざすと、「ソリャニキ5世」駅と書かれているようだ。その傍らには焼けこげた看板もあり、大部分が真っ黒になっているものの、同じようにカメラをかざすと、「アンスク」、「専門家」、「スタッフ」といった単語だけが読み取れる。アンスクとはザボリージャ州ベルディアンスクのことだろうか。その街では激しい戦闘があり、現在はロシアの占領下に置かれていると聞く。その地にある駅に掲げられていた駅員室の看板なのかもしれない。

ウクライナ鉄道のブースには、銃撃で穴だらけになった駅名標が展示されていた （2024年９月24日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

　看板の横には、戦時下のウクライナ鉄道に関する状況が英語で説明されていた。そこにはこんなことが書かれていた。

　ウクライナ鉄道は、連日のように、駅、列車、軌道、事務用の建物などがロシア軍の攻撃の標的になっているが、乗客や貨物の輸送は止めていない。これまでに鉄道作業員のうち707人が死亡し、1982人が負傷した。亡くなった鉄道作業員の遺児たちは、ウクライナ鉄道が責任を持って金銭的・社会的なサポートを行うとともに、破壊された従業員の住居も再建している。

　前回、2022年9月に開催されたイノトランスには、当時、ウクライナ鉄道のCEO（最高経営責任者）を務めていたオレクサンドル・カムイシン氏が出席し、ドイツ鉄道との間で業務提携契約を締結。ドイツ鉄道からウクライナの鉄道インフラの復興支援や鉄道の運用管理手法に対するアドバイスを得ることで合意した（「水面下で動く「終戦後」のウクライナ鉄道ビジネス」2023年６月23日掲載）。

　当時は、戦争がこれほど長引くとは、誰も予想していなかっただろう。新しい鉄道を建設し、既存の鉄道をより良いものにするために技術を紹介することを目的に開かれるイノトランス。しかし、この一角だけは、今、まさに鉄道インフラの破壊が進行していることを、如実に示していた。

ハイパーループ開発の最新状況も明らかに

　技術の話に戻ろう。イノトランスの会場に展示されていたのは、AIや環境対策に関するものだけではなかった。たとえば、真空のチューブの中をポッドと呼ばれるカプセル状の乗り物が超高速で走行する「ハイパーループ」。リニアモーターカーと同様に磁気浮上式で走行するが、空気抵抗がないため、JR東海が開発するリニア中央新幹線の時速500kmの２倍、つまり時速1000kmでの走行が可能という。

　2013年には、テスラやスペースXで知られるイーロン・マスク氏がアメリカのロサンゼルスとサンフランシスコ間をハイパーループで結ぶという構想を発表し、大きな話題を呼んだ。その後も、リチャード・ブランソン氏率いるヴァージングループをはじめ、世界各国で多くの企業がこの事業に参入し、研究や開発にしのぎを削っている。

磁気浮上式で走行するハイパーループは、空気抵抗を受けないために時速1000kmでの走行が可能だ （2024年９月24日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

　会場に展示されていたポッドの斜体には、「TUM ハイパーループ」と書かれていた。TUMとは、多くのノーベル賞受賞者を輩出したドイツの名門、ミュンヘン工科大学（TUM）のことである。同校の航空宇宙工学・測地学部が、バイエルン州の協力を得てハイパーループを開発しているのだ。ミュンヘン郊外にテストコースも建設しているという。ポッドに見入っていると、「2023年７月にはヨーロッパで初めて客を乗せたポッドが真空のチューブ内を走行しました」と、スタッフが誇らしげに語った。「今後はテストコースの距離を１km程度に延長し、試験走行を重ねてデータを蓄積していきたい」という。

　日本国内では、「ハイパーループが実現すれば、リニア中央新幹線は不要だ」という声も聞かれる。しかし、そもそもハイパーループもリニアモーターカーも、磁気によって浮上し走行するという点で原理は同じであるうえ、チューブを真空にする必要があるという点で、ハイパーループの方が難易度は高い。しかも、本来なら空路で移動すべき長距離区間を短時間で移動できることがハイパーループの強みなのだが、それほど長距離にわたり真空チューブを敷設するには多額の建設費用がかかることは、誰の目にも明らかで、「まずは近距離から始めるのが現実的」というのが、一般的な見方だ。その意味では、都市内移動や空港アクセスなど、短距離での活用が有力視されているが、短距離では十分な時間短縮効果が得られないため、費用対効果で疑問が無残る。イノトランスの会場で得た情報から判断する限り、ハイパーループはあくまで未来の乗り物であり、実用化されるまでには相当な年月がかかりそうだ。

より現実的な日本の「新交通システム」

　もう少し現実味のある展示はないだろうかと思って会場内を歩き回っていたら、お膝元、日本企業が集積する「ジャパンバビリオン」で出くわした。三菱重工業のAGTである。

　AGTとは、Automated Guideway Transit（自動案内軌条式旅客輸送システム）の頭文字を取ったもので、小型で軽量の車両がコンピューター制御による自動運転で専用軌道上の「案内軌条」に従いゴムタイヤで走行する交通システムである。路面電車やバスでは輸送力が足りないものの、鉄道では輸送力が過多になるような区間で利用される中間的な存在として誕生した。日本では新交通システムと呼ばれることが多く、東京臨海新交通「ゆりかもめ」、日暮里・舎人ライナー、最多新都市交通「ニューシャトル」などがその代表例として挙げられる。

　AGTは、一般的な鉄道より小型で軽量な車両を用いるため建設費を抑えることができ、ゴムタイヤを使用するため鉄輪と比べて急勾配でも走行できる。しかも、ゴムタイヤは鉄輪より騒音レベルが小さいため、住宅街でも走行できる。海外ではフランスのリール、トゥールーズ、イタリアのトレノ、シンガポール、台湾・台北などの都市で採用されている、近年は、都市間の輸送にとどまらず、世界の大型空港でターミナル間の移動手段としてAGTが続々と採用されている。日本では三菱重工業がAGTを得意としているが、海外ではフランスのアルストムやドイツのシーメンスといった大手メーカーも手がけており、国際間での受注競争は厳しい。

　そんななか、三菱重工がライバル勢に打ち勝つために導入した技術が、給電レールが不要になる「架線レス」である。近年、架線から電力を取り入れる代わりに、バッテリーで走行する列車の開発が進んでおり、この仕組みをAGTに取り入れた。日本では近年、特にCO2の削減などの観点から、非電化区間でディーゼル列車からバッテリー列車への置き換えが期待されている。しかし、AGTについては、別の狙いもありそうだ。

　AGTの車両は、新開発された蓄電デバイスが供給する電力で走行している。駅に停車すると、客の乗降するわずかな時間で急速充電し、次の駅に向かうための電力を確保する。AGTの給電レールが不要になれば、その分、建設コストは安く済むし、軌道の小型化も可能になる。しかも、給電レールがない分、保守費用が削減できる。

　軌道の小型化には、ほかにもメリットがある。同社のこれまでのAGTは最小曲線半径が30mだったが、これをさらに小さくでき、よりきついカーブにも対応できるようになる。これは、用地取得が楽になるということを意味する。

　AGTの登場は1970年代であり、決して最新の技術というわけではない。しかし、その進化は著しく、高度にシステム化されて無人運転を行っている路線も少なくない。しかも、現実的な形で進化が続いているとあれば、ハイパーループよりはるかに期待度が大きいと言えよう。

シーメンスが開発した「砂漠仕様」の高速列車とは

　イノトランスの会場内では、シーメンスとアルストム、そして、中国中車という大手メーカーの展示スケールが、他を圧倒していた。シーメンスが会場に持ち込んだのは、高速列車「ヴェラロ」のエジプト向け仕様だった。高速列車は、つねに気象条件の良い場所を走行するとは限らない。酷暑の中を走ることもあれば、極寒の中を走ることもある。エジプトといえば砂漠環境であるため、この車両には、機器の故障の原因になりかねない砂塵の侵入を防ぐといった対策が施されているということだった。

　もっとも、一言で砂塵といってもエジプトの砂にはたくさんの種類があることから、運行エリアで８種類の砂を採取し、それぞれについて分析・検証を行ったという。また、砂嵐の中を高速で走行する場合の空気抵抗についても検討し、最適な先頭形状になるように改善を加えたそうだ。さらに、気温40〜50度という高温の状況下で走行しても、客室内の温度が25.6度という快適な気温に保たれるように検証したという。地味な技術ではあるものの、世界で安全運行するためには、こうしたきめ細かい配慮も欠かせない。

シーメンスが会場に持ち込んだ高速列車「ヴェラロ」のエジプト向け仕様 （2024年９月23日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

　中国中車の車両では、ART（次世代都市交通システム）という新たな交通モードが気になった。外観はどう見ても路面を走る列車なのだが、車輪は鉄ではなく、ゴムタイヤである。道路には、レールの代わりに白線マーカーが敷設され、そのマーカーに沿って車両が走行する。鉄道と比べれば、はるかに簡便な仕組みである。マレーシアなどで運行実績があるうえ、日本国内でも、山梨県が提唱する富士山の登山鉄道構想を実現する際の交通モードの一案として検討されている。

　このように、イノトランスでは、会場を少し歩き回っただけでさまざまな新たな技術に触れることができる。会場があまりに広かったため、訪れることができなかったブースもたくさんあった。そこにも今後の鉄道を変えるような画期的な技術開発があるに違いない。

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ドイツ西部で開催された、ガザ停戦・パレスチナの自由を求めるデモの様子（2024年４月、ドイツ・デュッセルドルフ市で筆者撮影）

パレスチナ人の存在を無視

　「ドイツがやっているのは『罪』からの学びなんかじゃありません、『国家によるレイシズム』です」
　10年前、2014年の夏にイスラエルがガザに侵攻したときに、パレスチナ・ガザ地区にいた父親とその家族11名の親族を一度に失ったというラムジー・キラーニ氏はそう言う。ガザ出身の父親と、ドイツ人の母親のもとにドイツで生まれ育った彼は、パレスチナ人としては「存在しない存在」として扱われてきたという。
　「子どもの頃、周囲からはパレスチナ人なんていうものは存在しないと言われました。ドイツで育つパレスチナ人はそういう扱いを受け、自尊心を失うのです」と語る。
　亡くなった彼の父親と異母弟妹たちは、ドイツ国籍を保持していた。ドイツの連邦検察庁は、自国民が巻き込まれた事件は、外国で起きたとしても調査をする義務を負う。ベルリンに拠点を置き、パレスチナ人の権利を擁護する欧州憲法人権センター（ECCHR）と、ガザに拠点を置くパレスチナ人権センターは、事件は戦争犯罪であるとして捜査を求めてドイツ政府に刑事告訴を起こした。
　しかし、2021年８月、ドイツ検察庁はイスラエルから提出されるべき証拠が提出されなかったことを理由に事件調査の取り下げを決めたと、ECCHRのウェブサイトには記載されている。キラーニ一家を殺した犯人は、今も罪を裁かれていない。

 

 

 

 

 

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揺らぐ「基本的人権」の保障
　「イスラエルを絶対支持するドイツで制限される「言論の自由」」（2023年11月24日付）でも指摘した通り、第二次世界大戦後、ドイツは一貫してイスラエルを軍事・財政面などで支援してきた。
　2023年10月７日のハマスによるイスラエルに対する大規模攻撃の直後、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、「このようなとき、ドイツの居場所はただひとつ、イスラエルの側にある」と述べた。ドイツ政府はイスラエルの自衛権を擁護し、2023年のイスラエルへの武器輸出額は３億2650万ユーロ（約538億円）と、前年比の10倍に増えた。

　一方、ドイツにはパレスチナ系の住民も多くいる。首都ベルリンのパレスチナコミュニティはヨーロッパ最大といわれ、十数万人から30万人が住むと推定されている。しかし、彼らの声は封じられているかのように思われる。
　イスラエルによるガザへの報復攻撃が始まった2023年10月初め、ドイツの大都市では、親パレスチナのデモが禁止された。10月７日にベルリンの一部でハマスによるイスラエルへの攻撃を祝福したグループがいたことが問題視されたのだ。
　そのため、ベルリンに住む前出のキラーニ氏も、パレスチナの平和を求めるデモにすら参加できなくなった。その間、彼はガザにいる親戚の置かれた状況が徐々に深刻化していく様子を聞いていた。ガザの通信状態が悪化すると連絡が取れなくなり、その生存もわからなくなった。
　「当時はデモが禁じられており、路上で人々とともに悲しんだり、苦しみを共有したり、怒りを叫んだりすることすらできませんでした。部屋に閉じこもって一人で画面を見つめるしかできず、私の精神状態はただ悪化していきました」
　それは「基本的人権」の剥奪だったとキラーニ氏は言う。「デモにも行かず、パレスチナ人であることを示さなければ、抑圧してくる側の思うつぼでしょう。そんなことはしたくありません。私のちを黙らせることなどできません」
　その後、パレスチナに連帯を示すデモを禁止することは憲法上の「集会の自由」に反すると裁判所が判決を下したため、現在はドイツ全土でデモが実施できるようになっている。しかし、ドイツ西部デュッセルドルフ市やミュンスター市で筆者が見たガザの即時停戦を訴求するデモでは緊張感が漂っていた。例えば、「ジェノサイド」「川から海まで（From the river to the sea）」などの警察が使用を認めない言葉を口にすると、警察官に身分証明書の提示を求められたり、拘束されたりと、処罰対象となることがある。あるいは、親パレスチナのデモをしている人々が、親イスラエルの一般市民に詰め寄られるというようなことが頻繁にある。

ガザ停戦を求めるデモに参加する人々は、連帯を示すために、多くの人がアラブの伝統的なヘッドスカーフであるクフィーヤを身に着けている（2024年4月、ドイツ・デュッセルドルフ市で筆者撮影）

　なお、パレスチナを国家承認していないドイツでは、政府機関に提出する書類の国籍欄にパレスチナという選択肢がない。2023年９月にガザからドイツの大学に留学に来たという別の青年も、「ドイツの在留許可書には『無国籍者』として登録されています」と筆者に教えてくれた。

歪んでしまった「罪の克服」

　ドイツではホロコーストは絶対的な悪とされ、ナチスが約600万人のユダヤを組織的に殺害したという加害の歴史が積極的に教えられてきた。そうやって過去を克服し、人権と民主主義を重視する国というのが、1990年のドイツ統一以降の国家のアイデンティティとされた。

　その「反省」に基づき、今のドイツでは、ひとたび深刻な「反ユダヤ主義」の発言や行動をしたとみなされれば、民衆煽動罪で処される。しかし、その反ユダヤ主義の定義があいまいで、イスラエルを批判する政治的主張をすれば、反ユダヤ主義者だとみなされがちだ。

　ドイツ政府の言う「反ユダヤ主義」とは、35カ国の政府間組織である国際ホロコースト記憶連盟（IHRA）が2016年に発表した定義に依拠している。現在43カ国が採用する同定義は、人種的偏見と政治的立場を混同させているとして、ホロコーストやユダヤ教を専門とする学者、および人権団体らから批判を受けている。

　IHRA定義では、「ユダヤ人の自決権を否定すること。イスラエル国家の存在が人種差別的な試みであると主張すること」が反ユダヤ主義の例として挙げられる。しかし、イスラエルのヘブライ大学でホロコースト史を教えるアモス・ゴールドバーグ教授は、「イスラエルによるアパルトヘイトは現実だ」と題するオピニオンを独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」へ寄稿している。

ガザ停戦を求めるデモでは、シリアで生まれ育ったパレスチナ系男性が「ドイツにも表現の自由がない」と訴えるプラカードを掲げていた。（2024年４月、ドイツ・デュッセルドルフ市で筆者撮影）

　しかし、ドイツでは、イスラエルによる「アパルトヘイト」や「ジェノサイド」を指摘すれば、このIHRAの定義を根拠に反ユダヤ主義という差別をしているとレッテルを貼られ、圧力をかけられる。

　たとえば、ドイツ西部のミュンスター大学では、社会人類学研究所で今年１月に予定されていたドキュメンタリー映画『アパルトヘイトへの道』（2012年、未邦訳）の上映会が、大学の反ユダヤ主義対策委員により「反ユダヤ主義的」であるとみなされ、キャンセルを余儀なくされた。同作品は、南アフリカの旧アパルトヘイト政策とイスラエル・パレスチナにおける状況を対比させたものだった。

　さらに、翌２月末には、パレスチナの権利について訴える「アンチコロニアル・ミュンスター」という団体がミュンスター市内のミニシアターで、パレスチナ沿岸部の村で1948年に起きたイスラエルによる虐殺疑惑に関する映画『タントゥーラ』の上映会を開催。会場は満席で、上映後にはユダヤ系住民とパレスチナ系住民との間で対話も行われたが、後日、同イベントは「反ユダヤ主義的」な活動であると市の反ユダヤ主義委員により認定された。

　こうしたなか、映画館やカフェなどの施設は反ユダヤ主義と糾弾されるのを恐れ、パレスチナ連帯のイベントを開催することを恐れるようになっている。

ドイツで高まるイスラム嫌悪

　2023年10月７日以降、ドイツではユダヤ人を狙った反ユダヤ主義的な犯罪が増えたとドイツメディアでさかんに報道されるようになった。４月５日にも、ドイツ北西部のオルデンブルグにあったシナゴーグのドアが燃やされるという事件があった。
　その一方で、その責任を国内にいるイスラム教徒に押し付けるかのような「輸入された反ユダヤ主義」という言葉がよく聞かれるようになった。ドイツ連邦移民・難民局によると、ドイツには550万人のイスラム教徒がいる。ガザの攻撃に対するイスラエル批判、つまり反ユダヤ思想は彼らが持ち込んだという主張だ。
　そんななか、ベルリンを拠点とする非営利組織「CLAIM―イスラム恐怖症とイスラム嫌悪に反対する同盟」は、2023年10月7日以降、イスラム教徒を狙った差別、身体的攻撃、器物損壊などの事件が急増したと発表した。同団体は、2023年10月9日から11月29日までの間に、イスラム教徒を狙った事件を187件記録したという。2022年には年間898件、1日あたり平均約2.4件だったのが、１日あたり約3.7件に急増したことがわかる。
　また、連邦内務省によって結成された「イスラム教徒の敵意に関する独立専門家グループ」が2023年に発表した調査報告書によると、回答した一般のドイツ人の2人に1人が、「イスラム教徒に対する偏見的な形容」に同意している。ムスリムの女性は自己決定をする存在ではなく、男性は攻撃的で暴力的な存在だと見なされがちだという。
　その原因として、報告書はメディアによるイスラム教の否定的な描き方を挙げている。同調査では、1940年代から1990年代までのドイツの主要な国内出版物に掲載されたイスラム教に関する１万2000件以上の記事のうち、約60％がイスラム教を否定的に扱っていた。イスラム教徒がテロなどの暴力的な紛争や宗教原理主義に直接関連付けられていた。
　事実、筆者は、日本人については褒める人が、よく知らないイスラム教徒の隣人のことを「あの人たちは女を差別する」と偏見発言しているのに驚かされたことが何度もある。
　また、同報告書では、イスラム嫌悪と反移民感情を煽る極右政党「ドイツのための選択肢 （AfD ）」も問題視している。同党の政治家は、「イスラム教は自由民主主義の基本秩序と対立し、イスラム教の広がりは国内平和とドイツの文化的アイデンティティへの脅威になる」と訴えている。
　AfDのメンバーを含む極右過激派が、肌の色が異なる移民やドイツ国籍を持つ元外国人を国外追放するという計画を話し合っていたことも、今年1月の調査報道によって明らかになった。それに反対し、ドイツの各都市でそれぞれ何十万人もの人々がAfDに抗議した。しかし、４月２〜３日に実施されたインフラテスト・ディマップによる全国の政党支持率世論調査によれば、AfDは18％の支持率を集めており、２番目に支持率が高い。

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ノルドライン・ウェストファーレン州の地域政府の建物には、イスラエル国旗が掲げられ、「イスラエルに連帯する」という、外務大臣やトップ政治家の言葉が貼られている（筆者撮影）

ホロコーストという絶対悪の記憶

　イスラエルとハマスの間の戦争が始まって以来、世界は二分されている。ハマスをテロ組織としてイスラエルを支援する西側の国々と、パレスチナに同情して一刻も早い停戦を求める国々で見方が分かれている。

　かつて全体主義的な独裁制を敷いたファシズム政党のナチスが約600万人のユダヤ人を組織的に殺害したホロコーストの過去を持つドイツは、特にイスラエルを強く支援している。イスラエルの存在と安全は、単なる政策目標にとどまらず、ドイツの国としての存在理由そのものの一つと考えられているというのだ。

　アンゲラ・メルケル前独首相は2008年、イスラエルの国会であるクネセトで次のように演説し、ユダヤ人に対して謝罪した。

　「ドイツの歴史的責任は、私たちの国の国家理性です。つまり、ドイツ首相である私にはイスラエルの安全は必須のものであり、そこに議論の余地はありません」

　国家理性とは西洋政治思想の古典的な概念で、国家の存在理由を意味する。10月７日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃後、ドイツではこの言葉が何度も繰り返されている。

　11月２日にはドイツ政府は、３億300万ユーロ（約490億円）のイスラエルへの武器輸出を許可した。2022年には一年間で3200万ユーロ（約51億円）だったことから、一気に10倍にも増えたことになる。

　一方、10月７日以降のイスラエルのガザに対する激しい攻撃によって、住居の半分以上が破壊され、10月23日時点で、少なくても１万4500人以上の死者が出たと発表されている。アントニオ・グテーレス国連事務総長は10月24日の国連安全保障理事会で、「ガザで起きていることは明らかに国際法に違反している」と演説した。国連の専門家らも、国際法違反を指摘し、即時停戦を求め続けている。

　しかし、オラフ・ショルツ独首相は11月14日の記者会見で「イスラエルはハマスから自己防衛のために国際法に基づいて行動している」と、対照的な発言をした。

抑え込まれる「親パレスチナ」的な動き

 　このようなドイツのイスラエル支持の動きは、幅広い方面に影響を与えている。10月18～22日に開催された世界最大の国際書籍見本市であるフランクフルト・ブックフェアでは、パレスチナ人作家アダニア・シブリに対する文学賞「リベラチュー・プライス」の表彰式が、紛争を理由に延期された。この賞は開発途上国の女性作家に授与されるものだが、同作品がイスラエルの暴力を描いた内容であることが問題視された。表彰式がいつ開催されるか、目途は立っていない。

　なお、同フェアは、ディレクターが開催に先立ち「イスラエルの側に完全に連帯」すると表明したため、イスラム教徒が多い国の出版関係者の反発を招き、参加辞退が相次いだ。特にインドネシア出版協会は、主催者の姿勢を疑問視し、「（主催者が）イスラエル側に立ってプラットフォームを提供するという決定は、対話の理想と相互理解を築く努力を損なっている」と声明を発表した。

　同様に、これまでイスラエルに批判的な発言や行動をしてきたアーティストや言論家による表現の場も、ドイツの公共空間から次々に失われている。公共放送ARDは、11月20日に放送を予定していたパレスチナ人の監督によるパレスチナを舞台にした映画の放送を中止した。同監督が以前、イスラエルを批判する活動をしていたことがあり、同作品にもイスラエルの行動を疑問視するシーンがあるためだと考えられる。

　さらに、親パレスチナのデモに対する抑圧も強まっている。パレスチナを支持するデモは反ユダヤ主義につながりやすく、安全を保てないというのが理由だ。首都ベルリンのイスラム系住民が多いノイケルン地区では10月７日、ハマスによるイスラエルへの攻撃を祝福して菓子を配った人々がいた。それを重く見たベルリン市当局は、デモを即座に禁止した。しかし、ベルリンにはヨーロッパ最大のパレスチナディアスポラのコミュニティがある。

　その後、デモの禁止は言論と集会の自由を妨げるものだという批判が高まり、規制は非合憲と判断した裁判所もあったことなどから、現在は禁止が解除され、各地でまたパレスチナ支援デモが行われている。筆者が住む市でも見かけたが、監視する警察の人数は普段のデモよりも多く、物々しい雰囲気が漂っていた。

筆者の住む市で開催された親パレスチナデモの様子（筆者撮影）

　なお、筆者はその場で「イスラエルをシオニズムから解放せよ」というプラカードを持っていた女性が警察に尋問されているのを目にした。ユダヤ人国家を建設し、拡大しようとするシオニズムの否定は、イスラエル国家の存在を認めないことだとして、ドイツでは厳しく取り締まられる。国際ホロコースト記憶同盟（IHRA）が2016年に発表した定義によれば、ユダヤ人国家を否定することは、すなわち反ユダヤ主義だとされている。

　10月半ば、ベルリンの検察当局は、「川から海まで（From the river to the sea）」という親パレスチナグループが使うスローガンを禁止すると発表した。このフレーズは、ヨルダン側から地中海までパレスチナ国家が続いて存在することを示唆するもので、イスラエル国家を認めない主張だと見なされる。しかし、この表現はあいまいで多様な解釈が可能であるため違法とは言えないと、オランダの裁判所は2023年８月に判断を下していた。

　前出のIHRAの定義は、主に欧米の43カ国で採用されている。ドイツでは深刻な反ユダヤ主義的な発言や行動をすると、刑法に基づき、大衆扇動として刑事罰に処される可能性がある。同定義で挙げられる反ユダヤ主義の例は幅広く、イスラエル国家が人種差別的な動きによって建設されたものだという主張も含まれる。一方、人権団体のアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチは、「イスラエルがアラブ人を差別する”アパルトヘイト”を行っている」と指摘してきたが、調査に基づくこうした主張への支持をドイツ国内で表明すると、反ユダヤ主義者のレッテルを貼られかねない状況だ。

「反ユダヤ主義」というレッテル

　ドイツ議会は2019年、イスラエルに対するボイコットや投資撤退、そして制裁（BDS）運動を反ユダヤ主義とみなすという動議を可決した。BDS運動とは、イスラエルに国際法違反の行為をやめさせるキャンペーンで、アパルトヘイトを行っていた南アフリカが国際的なボイコット運動を受けて同政策を停止したことに倣っている。

　BDSを反ユダヤ主義とみなすことに、ドイツでは当時、反対の声や懐疑的な書簡の公開が相次いだが、こうした主張に賛同したベルリン・ユダヤ博物館のピーター・シェーファー前館長は糾弾され、辞任に追い込まれている。シェーファー氏は古代ユダヤ教を専門とする宗教学者で、豊富な知見を持った人物だった。

　同じように、現在のドイツでは、イスラエル批判が反ユダヤ主義だとみなされかねない。パレスチナへの連帯を示せば「ハマスを糾弾していない」と言われ、反ユダヤ主義者だと容易にレッテルを貼られるのだ。スウェーデンの気候変動アクティビスト、グレタ・トゥーンベリ氏は、アムステルダムで開かれた気候危機に関するデモでパレスチナへの連帯を訴え、ドイツで激しく批判された。ドイツの有力誌『シュピーゲル』は11月18日号で彼女を「反ユダヤ主義者」と糾弾。「アイドルの誤った道」というタイトルとともに表紙に掲載した。これを受け、彼女が始めた気候正義ムーブメント「フライデーズ・フォー・フューチャー」のドイツ支部は、国際ネットワークと距離を置くことを発表した。

Der neue SPIEGEL ist da:

Warum missachtet Greta Thunberg jüdisches Leid?

So stehen Muslim:innen in Deutschland zum Nahostkrieg

SPIEGEL-Recherche: Wie russische Oligarchen Briefkastenfirmen auf Zypern nutzen

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— DER SPIEGEL (@derspiegel) November 17, 2023

　「正当なイスラエル批判は行ってよい」と、ドイツのフランク・ヴァルター・シュタインマイヤー連邦大統領や、ロバート・ハーベック副首相らは発言する。しかし、現在のドイツでは何が「正当な批判」とされるのか、見えにくい。「Free Palestine」というプラカードをデモで掲げることに問題はなさそうだが、「ジェノサイドを止めろ！」というプラカードを掲げベルリンの広場に一人で立っていたイスラエル出身のユダヤ人女性は逮捕され、話題になった。現在のドイツでは、意見の表明に注意を払わなくてはいけなくなっている。

　なお、ドイツでは、５年に一度、「ドクメンタ」という国際的に有名な現代美術祭が開催されている。2027年に予定されている「ドクメンタ16」の準備を進めていた委員たちは11月16日、全員が辞任を表明した。同美術祭は社会通念や正義とは何かという問いを投げかける作品を発信し続けてきたが、その実現に不可欠な「多様な視点、認識や言説を可能にする条件」が現在のドイツにあるか疑わしいというのが委員たちの挙げた理由だ。

　直後の11月21日には、2024年３月から開催が予定されていた現代写真ビエンナーレのキャンセルも発表された。同イベントのキュレーターでバングラデシュ人フォトジャーナリストのシャヒドゥル・アラム氏がSNS上でイスラエルを批判しており、反ユダヤ主義的だとされたためだ。

　芸術祭は反ユダヤ主義コミッショナーからの干渉を受けやすい。2020年にドイツ西部で開催予定だった「ルール・トリエンナーレ」では、基調講演者としてカメルーン出身の政治哲学者、アキレ・ムベンベ氏が招待されていた。しかし、脱植民地主義の著名な理論家である彼は、かつてイスラエルによるパレスチナ人支配と南アフリカでのアパルトヘイトを類似のものとして発言したことがあるため、反ユダヤ主義者というレッテルを貼られ、彼を招待した芸術祭のダイレクターも非難された。ムベンベ氏はその後、仕事の機会を得られていないという。

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ウクライナのゼレンスキー大統領を電撃訪問した後、列車「レールフォースワン」の車内でスピーチを確認するバイデン米大統領（2023年２月20日撮影） (c) 代表撮影/ロイター/アフロ

米大統領が乗る専用列車「レールフォースワン」

　アメリカのジョー・バイデン大統領が２月20日にウクライナの首都キーフを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。戦時下のキーフ中心部を両大統領が並んで歩く姿は、アメリカがウクライナを支え続ける明確なメッセージであるとして、世界中で大々的に報道された。

　では、バイデン大統領はどのような交通手段でキーフにやってきたのか。アメリカの大統領が長距離移動をする場合、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗するのが通常だが、今回は違った。バイデン大統領はエアフォースワンでウクライナの隣国ポーランドに入り、ウクライナとの国境に近い街、プシェミシルで専用列車に乗り換えてキーフに向かった。

　当時のウクライナ鉄道CEO（最高経営責任者）、オレクサンドル・カムイシン氏がバイデン大統領キーフ訪問の翌日、舞台裏の一端を自身のSNSで明かしている。バイデン大統領はウクライナには24時間滞在したが、プシェミシルからキーフまでは列車で10時間かかる。つまりバイデン大統領は往復20時間を列車内で過ごしたわけだ。それだけに、列車の安全管理がことのほか重要だ。バイデン大統領が乗った列車は「レールフォースワン」と呼ばれていた。エアフォースワンの鉄道版だからレールフォースワン。言い得て妙だ。

　レールフォースワンの運行は、ほかの列車よりも優先された。そのため、その日は定時運行率が１割程度削減したという。「われわれの列車の90％しか定時で到着できなかった。申し訳ない」。もっとも、低下したとはいえ、定時運行率が90％なら、なんら恥じることはないと思う。

　バイデン大統領のウクライナ訪問から１カ月後の３月21日、今度は岸田文雄首相がウクライナを訪問し、キーフでゼレンスキー大統領と会談した。NHKなどの報道によれば、岸田首相もポーランドのプシェミシルから鉄路でキーフ入りするというバイデン大統領と同じ経路を採用したようだ。

　岸田首相のキーフ訪問は、カムイシン氏にとって最後のミッションとなった。カムイシン氏は３月23日付でウクライナ鉄道のCEOを辞任し、同国の戦略産業大臣の任に就いたのだ。

海上封鎖により鉄道輸送が重要に

　筆者はそのカムイシン氏に2022年９月、取材する機会を得た。場所はドイツのベルリン。鉄道の国際見本市「イノトランス」が開催されており、世界中の鉄道関係者が一堂に会していた。ウクライナの鉄道の実情を世界に発信するには絶好の場所である。姿を見せたカムイシン氏は黒い半袖シャツを身にまとい、ポニーテールと刈り上げを組み合わせた髪型もあいまって、周囲のビジネスマンというよりは、まるでアーティストやミュージシャンだ。しかし、周囲にいる軍服姿の屈強なボディガードが現実に引き戻す。そんな彼が、ウクライアの鉄道の現状について語り始めた。

ウクライナ鉄道のカムイシンCEO（肩書きは当時）（2022年９月、筆者撮影）

　ウクライナ鉄道は、ウクライナの国営企業。全土に鉄道を巡らせ、線路の総延長は日本に匹敵する２万2300kmに及ぶ。バイデン大統領や岸田首相が鉄道で移動したことからもわかるとおり、旅客列車は信頼性の高い交通手段である。同時に、貨物列車も重要な役割を果たしている。石炭、鉱石、鉄などの天然資源のほか、小麦やトウモロコシなどの穀物も貨物列車によって運ばれる。

　周辺７カ国の鉄道と連結しているが、線路幅がヨーロッパ各国で一般的な標準軌（1435mm）ではなく、ロシアゲージ（1520mm）を採用しているため、旧ソビエト連邦構成共和国であったベラルーシ、モルドヴァ、ロシア連邦の鉄道とは同じ軌間であるものの、ヨーロッパ側となるポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの鉄道の軌間とは異なる。このため、これら東欧４カ国の鉄道と行き来するためには、貨車を積み替える必要がある。

　これまで穀物はオデーサなど黒海に面した港湾から船舶で世界各地に運ばれていたが、ロシアによる海上封鎖で船舶輸送が不可能になった。そこで代替手段として活用されているのが、貨物列車だ。ウクライナ鉄道はヨーロッパ各国の鉄道と連携して、穀物をヨーロッパ経由で輸出している。貨車の交換を容易にするため、ハンガリーには2022年秋、ウクライナとの国境に新たな貨物ターミナルが建設された。鉄道は旅客や貨物だけでなく、兵士や軍需物資を前線に送るとともに、医療従事者が同乗して傷ついた兵士を治療しながら安全な場所に送り届ける医療列車の役割も果たす。戦時下における鉄道の役割はますます高まっている。

運行指令所も列車内に設置

　そんなウクライナの生命線とも言える鉄道をロシア軍が見逃すはずはなく、つねにロシア軍による攻撃の危機にさらされている。

　しかし、破壊された鉄路にはすぐにウクライナ鉄道の作業員が駆けつけ、復旧作業に着手する。作業期間中は迂回ルートを確保して、運行が滞らないようにする。通常ならこうした指示は本部ビル内にある運行指令所から出されるが、本部ビルが攻撃されると鉄道運行が麻痺してしまう。

　そのため、運行指令所の場所をつねに変えることで、ロシア軍の攻撃目標にならないようにしている。列車の中に臨時の運行指令所を設けることもある。国内を移動しながら鉄道運行の指揮を取る「動く指令所」だ。

　カムイシン氏は「戦争がはじまった当初は大変だった。攻撃を受けている中で新しい運行手法に移行することが簡単であるわけがない」としたうえで、「現在はわれわれの誰もが何をやるべきかを明確にわかっている」と述べた。安全な運行という鉄道の使命は不変であり、前提条件は変わりない。だったら外部要因の変化に合わせて達成手段を変えるだけにすぎないと言う。ちなみにカムイシン氏は学生時代にファイナンスを専攻し、投資会社のマネジャーを務めた経験もある。ビジネス感覚にあふれる人物だ。

　イノトランスにやってきたのも、ドイツ鉄道との業務提携に調印するためだった。業務提携の内容は、ドイツ鉄道によるウクライナの鉄道インフラの復興支援。ドイツ鉄道は鉄道貨物のルートやターミナルの拡張で協力するほか、鉄道の運用管理手法にヨーロッパ方式を導入することでも助言する。具体的な内容は今後の検討次第だが、ウクライナとヨーロッパの鉄道は軌間が異なるため、単純な相互乗り入れは不可能だ。ただ、台車の軌間幅を変えることで異なる軌間の線路を自由に走行できるフリーゲージトレインという技術がヨーロッパでは実用化されており、こうした新技術を活用した列車の導入が検討されるかもしれない。

　ドイツ鉄道とウクライナ鉄道は、線路の軌間幅の違いをどうするかは長期的に解決すべき課題として、当初は貨車の積み替えで対応することを考えている。だとしても、ウクライナとヨーロッパでは信号システムや線路への荷重限度などのルールが異なるため、相互運行は容易ではない。しかし、こうした違いをヨーロッパの鉄道と同じにすれば、国をまたぐ運行はかなりスムーズになるはずだ。

イノトランスの会場内に設置されたウクライナのブース（2022年９月、筆者撮影）

　イノトランスの会場のあちこちでも、鉄道会社や鉄道メーカーのトップたちからウクライナを支持するという声が聞かれた。会場の一角でイタリア鉄道向けの新型車両を披露していた日立製作所鉄道ビジネスユニットのアンドリュー・バーCEO（役職は当時）は、ウクライナ鉄道の支援について問われると、「今のところそのような状況にはないが、その用意はある」と答えた。

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