アメリカとイランの戦争は、不安定な停戦に入ってなお予断を許さない状況にあります。アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんは、この戦争の行方を左右するのは核問題や軍事バランスだけではないと指摘します。以前はイスラエル支持者が多かったアメリカ国民の間で、「イスラエルはやり過ぎている」という見方が強まり、「イラン戦争はアメリカ第一主義によるものではなく、イスラエルのための戦争だ」「イスラエルの利益のためにアメリカ国民の生活が犠牲になっている」という声が高まりつつあることが停戦に向けた見えない圧力になっていると、岩田さんは読み解きます。

　アメリカとイスラエルが２月28日に開始したイランとの戦争は、いつ終結するのか——。不安定な停戦が４月８日に発効した後も、アメリカとイランはホルムズ海峡を封鎖したまま緊張状態を続けている。和平交渉が継続するなか、５月25日にはアメリカとイスラエルがイランに対する部分的な攻撃を行った。原油の供給減少は世界経済を揺さぶり、燃料や食品価格の高騰、そしてモノ不足が各国の暮らしを直撃している。
　だが、この戦争の行方を決めるのは、核開発を巡る外交交渉や軍事力の優劣だけではなく、イスラエルに対するアメリカ国内の世論だ。各種世論調査では、アメリカ国民が党派を問わず早期の戦争終結を望んでいることが示されている。
　トランプ政権はこれまで一貫してイスラエルを強く支えてきた。しかし、ガザ戦争の長期化に続き、イランとの戦争によってアメリカ国民の生活負担が増すなか、「なぜアメリカがイスラエルのために代償を払わなければならないのか」という不満が広がっている。実は、この空気の変化こそが、停戦の行方を左右する重要な要素になっている。本稿では、「イランの核兵器開発」や「ホルムズ海峡の通行権」といった核心的な問題の陰に隠れてあまり注目されないアメリカの対イスラエル世論の変化こそ、アメリカとイランの恒久的停戦のカギを握っていることを明らかにする。

駐米イスラエル大使とレバノン大使をホワイトハウスに迎え、停戦の３週間延長を仲介するトランプ大統領（2026年４月23日撮影）© The White House

戦争のコストを払うのは誰か

　アメリカのワシントン・ポスト紙とABCニュースが、有権者2560人を対象に４月下旬に実施した世論調査では、回答者の61％が「対イラン開戦は間違いだった」と答えた一方、「戦争はうまくいっている」と答えたのは、19％にとどまった。

　この数字が示しているのは、単なる厭戦ムードではなく、戦争によって日々の生活が圧迫されているという実感だ。

アメリカ国民の大半が、イラン戦争は間違いだと見ている（c）Steve Hanke

　イラン戦争の開始後、原油価格は急騰した。アメリカ労働省が５月12日に発表した４月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、３月の3.3％から大幅に加速した。原油価格が急騰し、ガソリンが前月比5.4％も値上がりしたことが主な原因である。

　開戦前に１ガロン当たり２ドル台だった全国平均ガソリン価格は、５月には４ドル台半ばにまで上昇した。トラック輸送や農業に使われるディーゼル燃料の値上がりも深刻で、前月比17.0％上昇している。燃料価格の高騰が食品などの価格に波及するのも時間の問題とみられる。

　その食品価格は、前月比0.5％の上昇で、特に牛肉価格が2.7％上昇と、2024年11月以来の大きな伸びと⁠なった。果物・野菜も1.8％上昇し、乳製品も大幅に値上がりした。

　ミシガン大学は４月、消費者信頼感指数の確報値がイラン紛争をめぐるインフレ懸念を反映して過去最低の49.8に落ち込んだと発表した。一方、民間の調査機関であるコンファレンス・ボードのまとめによれば、４月の消費者信頼感指数は予想の89.0を上回る92.8となったものの、インフレ懸念が根強く、依然として楽観視の境界線である100を下回っている。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ氏。イラン戦争終結に向けて世論を気にする様子はない。© The White House

　こうした生活苦は、政権への支持にも直結している。CNNが世論調査機関SSRSに委託し、４月30日から５月４日にかけて全土の有権者1499人を対象に実施した調査によると、共和党支持者の過半数と言える77％が「トランプ大統領の政策で生活費が高騰した」と回答した。先述のワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した世論調査でも、「仮にいま、選挙が行われたら、野党・民主党候補に投票する」と答えた人が、与党・共和党を５ポイントも上回った。つまり、イラン戦争は、アメリカ国内では「生活の問題」になっている。

一変したイスラエルへの支持

　にもかかわらず、トランプ大統領は、少なくとも表向きは世論を意に介していないように見える。

　中国訪問を前に５月にイランとの交渉について問われたトランプ大統領は、「アメリカの経済状況については考えていない」と述べ、「考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせないということだ」と語った。

　だが、有権者の受け止めは違う。「この戦争は本当にアメリカのためか」という疑問が、強まっている。

　開戦直後の３月末に大手世論調査会社のピュー・リサーチセンターが全米3507人の有権者を対象に行った調査によれば、回答者の60％がイスラエルに批判的な見方を示し、好意的な回答は37％にとどまった。

アメリカ人の対イスラエル観（ネタニヤフ首相に対する評価も含む）は、2022年には好意的な回答が否定的な回答を上回っていたが、その後のガザやイランに対する激しい軍事攻撃を経て割合が逆転した。© Pew Research Center

　ここで注目されるのは、イスラエルがガザに侵攻した前年の2022年に同センターが行った世論調査では、イスラエルに好意的な回答が過半数を占めていたことである。

　いうまでもなく、イスラエルによるガザ侵攻やイラン攻撃は、アメリカの後ろ盾と全面的な軍事支援がなければ実行できなかった。そのため、イスラエルの行動の自由は、常にアメリカの世論の制約を受ける。イスラエルが2025年９月にガザにおける停戦を受け入れ、トランプ政権が合意を急いだ背景には、この調査結果が示すように、アメリカにおけるイスラエルへの世論がわずか数年で逆転したことがあると言えよう。

　NBCニュースの調査によれば、2013年にはイスラエル人への共感が45％と、パレスチナ人への共感（13％）を大きく上回っていたのに対し、イランとの戦争が始まった今年３月には、その差がほぼなくなっているという。ABCニュースが2024年10月に指摘していた通り、「世論調査全般で、イスラエルの軍事行動に不支持を表明する層が増えつつあった」ことは確かだ。

　こうした変化は今回のイラン戦争により加速し、アメリカ社会におけるイスラエルへの感情がいっそう否定的な方向に増幅している。

過半数のアメリカ人が「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と感じるようになっている。どの世論調査においても、その傾向は顕著だ © Institute for Middle East Understanding Policy Project

　同様に、開戦から間もない３月上旬に全米1251人の有権者を対象に実施された世論調査でも、「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と回答した者が56％に上った。トランプ政権が４月の停戦合意を急いだ背景にも、こうしたイスラエルに対するアメリカ世論の変化があったとみるのは不自然ではない。あのままイランへの攻撃を続けていたら、イスラエル、ひいてはトランプ大統領に対する支持がさらに失われていたであろう。

近づく三者の「ディール」の時期

　各種調査の結果が示す通り、イスラエルがアメリカの世論を味方にし続けるためには、2025年にハマスとの間でガザ地域における休戦に合意したのと同様、今回もいったん矛を収める必要がある。多くのアメリカ国民が今回のイラン戦争を「イスラエルのための戦争」だと看破しているように、アメリカがイランに対して開戦に踏み切った理由とされている「イランの核兵器開発阻止」は、中東から遠く離れたアメリカより、イスラエルの安全保障にとって、より深く関連しているからだ。

　一方、アメリカでは現在、民主党と共和党、どちらの党の支持者にも共通して「イスラエルの戦争に巻き込まれたくない」「イスラエルのためにアメリカ国民の血を流したくない」という思いがある。世論がこれ以上硬化すれば、イスラエルを介したアメリカの中東政策の実行が難しくなることは間違いない。そのためアメリカは、戦局の膠着を維持することはあっても、戦火を拡大させることはないと思われる。直近のアメリカとイスラエルによるイランの機雷敷設船やミサイル基地に対する攻撃も、限定的なものだ。

　対するイランも、軍事・経済の両面で深刻な打撃を受けている。イランを支配する革命防衛隊もイスラエルの諜報機関であるモサドらに深く浸食され、内部情報が慢性的、かつ多層的に筒抜けの状態となっているために最高指導者の多くが暗殺され、核施設など最大の機密性があるべき場所も、多くが精密攻撃を受けて破壊された。生き残りの革命防衛隊の指導者たちは、アメリカに一矢報いるべく、世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を実施するも、アメリカによる逆封鎖という返り討ちに遭い、イラン経済の命綱である原油輸出が断たれた。イラン国内のインフレや失業が狂乱レベルに達している今、イランがこれ以上粘ると同国経済の４割を掌握する革命防衛隊の権力基盤そのものが崩壊する恐れもある。

　現在、アメリカ・イスラエル・イランの自制によってかろうじて保たれているホルムズ海峡の均衡がひとたび破られれば、アメリカの対イスラエル世論が修復困難なレベルに悪化することもあり得る。三者は好戦的で勇ましい言辞を弄しているが、「ディール」をする時期に来ていると言えよう。戦争は予想よりも早く終結するのではないだろうかと筆者は考えている。

The post イラン戦争のカギを握るアメリカの対イスラエル世論 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

The post 「史上最大のエネルギーショック」に対応迫られる各国政府 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

The post 中東情勢の悪化で不安定化する東南アジアのエネルギー供給 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　アラビア半島の南端に位置するイエメン。2015年から内戦が続いている同国で、南部を実効支配していた分離派の「南部暫定評議会」（STC）が年明けに解散を発表しました。サウジアラビアが支援する暫定政権と、北西部を本拠地とする親イラン武装組織の「フーシ派」の間で長く続いていた戦闘に加え、近年はSTCも勢力を拡大し、三つ巴の様相を呈していた同国の内戦は、今後、どう展開するのでしょうか。緊迫する中東情勢による影響は――。

　イギリスのエクセター大学アラブ中東研究所でイエメンについて研究し、現在も仕事の傍ら中東情勢を追い続けている桐畑杏香さんが、STC解散のインパクトと同国の未来について考察します。

国を分断する３つの勢力

　イエメン南部を実効支配する「南部暫定評議会」（STC）が１月９日、サウジアラビアの首都リヤドで議会の解散を発表し、指導者が国外に脱出したと報じられた。STCが2025年12月に暫定政権（大統領指導評議会：PLC）に軍事攻撃を行ったことが引き金を引いたと見られている。

サウジアラビアの首都リヤドで開かれたサウジアラビアのリヤドで開催された「イエメン南部対話会議」で演説するイエメン大統領指導評議会（PLC）のメンバー（2026年１月18日撮影）(c) ロイター/アフロ

　古代から香料の輸出で繁栄してきたイエメンは、海のシルクロードの経由地に位置していたこともあり、一時は「幸福なアラビア」と称されるほど栄華を極めた。しかし、その近代史は分断の歴史であった。

　イエメンは1839年、南部の港町アデンをインド航路の中継地として占領したイギリス軍によって、植民地支配下に置かれた。その後、1967年に独立を果たしたものの、南部に「イエメン人民民主共和国」、北部に「イエメン・アラブ共和国」が誕生し、二つの国家が並立することになった。

シェイク・オスマニにおけるイエメンとイギリス軍の戦闘（1916年）(c) Bruno Richer / wikimediacommons

　1990年に北部が南部を吸収する形で両国が統一され、「イエメン共和国」が発足したが、南北間の経済格差や文化的摩擦は残ったままであったため、南部の独立を志向する勢力が再び台頭。2017年に隣国UAEの支援を受けて誕生したのが、このほど解散を発表したSTCであった。

　また、イエメンでSTCと並び強大な勢力を有しているのが、イランの支援を受けて首都サヌアを含む北部地域を実効支配するフーシ派である。彼らは1990年代に北部の山岳地帯で興ったイスラム教シーア派の一派「ザイド派」の復興運動をルーツとし、2004年に当時の指導者が政府軍によって殺害されたことを受け、武力衝突を本格化させた。2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命を受けてアラブ世界に広がった反政府運動「アラブの春」の影響から当時のサレハ政権が失脚し、続くハディ政権も混迷に陥ると、それに乗じて攻勢を強め、2014年には首都サヌアを制圧した。

“The moment Israel begins its military response, we will lose the little comfort we have today.”

Fears of air strikes and rising prices dominate everyday life in Sanaa as Yemen’s Houthi rebels become embroiled in the US-Israeli war on Iran. https://t.co/iKUbXqxPZj

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 6, 2026

　一方、大統領指導評議会（PLC）は2022年４月に結成された。STCとその支援国であるUAE、そしてサウジアラビアへ亡命していたハディ大統領の勢力は、もともと共通の敵であるフーシ派から首都を奪還すべく、共闘関係にあった。しかし、イエメンの統一を掲げるハディ派と、南部の分離独立を目指すSTCの間で、根深い対立と衝突が絶えなかった。足並みの乱れを解消するためにサウジアラビアの主導で各勢力のリーダーを集約し、ハディ氏から権限を移譲して発足したのが、PLCである。PLCは現在、国際社会から正式なイエメン政府として認められており、2014年以降は、フーシ派が占拠を続けているサヌアに代わり暫定首都が置かれた中南部の都市アデンや、東部に位置する石油産出地、ハドラマウトなどを実効支配している。

共闘転じて武力衝突へ

　ハディ政権が崩壊後、STCとPLCは、サウジアラビアとUAEが主導する連合軍と共に、フーシ派と戦ってきた。しかし、両勢力が共に拠点を置く南部では、検問所の支配権や資金源を巡って衝突が絶えなかった。こうした背景からSTCは2025年12月、ついにPLCに対して一線を越え、攻撃を開始する。STCは、PLCが支配していた暫定首都アデンをはじめ、天然資源が豊富なハドラマウトやアル・マフラへ次々に武力侵攻を行い、占拠した。

At least one person killed and 11 other injured in Yemen after security forces disperse Southern Transitional Council (STC) storming https://t.co/bg4fFIgUvS pic.twitter.com/FuYLq8Lm8Q

— Al Jazeera English (@AJEnglish) February 20, 2026

　UAEの支援を受けるSTCが、サウジアラビアの支援を受けるPLCを攻撃したことで、UAEとサウジアラビアの間の緊張は一気に高まった。サウジアラビアは即時にUAEに抗議声明を発出し、ハドラマウトやアル・マフラに独自部隊を投下。PLCと共に、STCに占拠された土地をまたたく間に奪還した。

　しかし、この短い衝突こそが、イエメン内政に大きな転換をもたらしたのである。

代表不在で発表された「解散」と都市再生の兆し

　サウジアラビア軍とPLCが領土を奪還した直後、STCの副代表らは、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた「イエメン南部対話会議」に出席した。一部メディアの報道によれば、これは任意の訪問ではなく、連れ去られたに近かったという。そして、同会議の直後、突如としてSTCの解散が発表された。アラブニュースはその声明を次のように報じた。

　「ハドラマウトとアル・マハラにおける軍事作戦によって、南部の団結は損なわれ、われわれを支援するサウジアラビア率いる連合軍との関係が悪化した。しかし、われわれは今回の決定に関与していない。この事実と、南部の大義への歴史的責任を考慮し、ここに南部暫定評議会、およびそのすべての機関を解散し、すべての事務所を閉鎖することを発表する」

　しかし、肝心のSTC代表であるズバイディ氏はこの会議に参加していなかった。彼は、軍事衝突の直後にPLCから大逆罪で指名手配を受け、会議の際はUAEの手引きでソマリランドを経由してひそかにUAEへ移送されたとの報道がある。当初は「山岳地帯の戦闘員と合流したのではないか」との噂も流れたが、後日、サウジアラビア政府は、ズバイディ氏がゲリラ戦を放棄し、UAEで優雅に暮らしていると公表した。事実、解散が発表されて以降、同氏は一度も公の場に姿を現していない。

　あるイエメンの情報筋はアラブニュースのインタビューに答え、「今回、STCの解散発表がスムーズに行われたのは、ズバイディ氏が不在だったことが大きな理由だ。彼こそが（解散への）障害であった」と語っている 。南部の人々は、彼の権力闘争に振り回されていたという側面があるのかもしれない。

Yemen’s Houthis have claimed carrying out an attack targeting Israel’s Ben Gurion Airport, as well as “vital” military sites in southern Israel.

LIVE updates: https://t.co/W2BIIG5VjM pic.twitter.com/Jd8gXnolMu

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 4, 2026

　実際、STCの解散が発表されて以来、イエメン情勢には変化が見え始めている。アデンの住民の一人は、Middle East Eyeの取材に答え、「STCが撤退し、サウジアラビアが主導権を握った今、街の状況は2015年以来、最も良い」と語っている。不安定だったインフラが改善したことで停電が減り、水も十分に供給されるようになって「都市の再生に向けて気運が高まっている」という。少し前まで経済が空洞化し、公務員の給与未払い問題が常態化していたアデンにかつてない楽観的な雰囲気が生まれ、長く続いた内戦終結への期待が高まっている。

イラン情勢と想定される２つのシナリオ

　そんななか、中東地域では現在、イラン対アメリカ・イスラエルを中心とした対立が激化している。トランプ大統領は４月７日、パキスタンの仲介に応じてイランへの攻撃を２週間停止することで合意したが、その後11日からの和平協議は合意に至っていない。そんななか、注目されるのが、北部フーシ派の動きだ。

　昨今の中東情勢を踏まえ、今後のイエメンの行方について大きく２つのシナリオが考えられよう。

[シナリオ１：イランが弱体化し、PLCがイエメンを全土掌握する]

　イスラエルやアメリカによる攻撃の長期化や、内政の混乱によってイランが疲弊・弱体化した場合、連動してフーシ派もイエメン国内で勢力を失う可能性がある。フーシ派と同盟関係にあるレバノンのヒズボラもイスラエルの攻撃を受けており、イランを支援する余力はないだろう。これに乗じてイランの脅威にさらされているサウジアラビアとUAEが手を結び、北部のフーシ派の完全抑圧に動くというのが、一つ目のシナリオだ。

France has denounced two attacks by Yemen’s Houthi rebels on Israeli targets accusing the militia of escalating tensions in the Middle East by entering the US-Israeli war on Iran.

LIVE updates: https://t.co/m6tx7R1N04 pic.twitter.com/ew2wbhxUpp

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 29, 2026

　実現すれば、イエメンが統一されて内戦に終止符が打たれるかもしれない。しかしその場合、「誰が政治を主導するか」が懸念事項として残る。仮にPLCが政権を握ったとしても、サウジアラビアの後ろ盾なしには機能せず、イエメンが実質的にサウジアラビアのコントロール下に置かれることが懸念される。

[シナリオ２：イランが勝利し、内戦がさらに泥沼化する]

　逆に、イランが石油というカードを武器にアメリカに経済的打撃を与えて攻勢に立つというシナリオも考えられる。その場合、イエメン国内のフーシ派も勢いを増し、内戦はさらなる長期化と泥沼化が避けられないだろう。

友人の帰郷を願って

　筆者には、マレーシアの中学校に通っていた頃から親しくしているイエメン人の友人がいる。クアラルンプール市内の彼女の自宅に何度も遊びに行っては、イエメンの豊かな文化に触れさせてもらったのをきっかけに、彼女の祖国に強い関心を抱くようになった。その後も友人との交流は続き、筆者は大学院で迷わずイエメン内戦とイエメン人難民について論文を執筆することを決めた。彼女から、イエメン内戦の話を常々聞いていたからだ。

　彼女は、イエメン国内の内戦と貧困が激化した2015年に、家族と共にマレーシアに移住した。その時14歳だった彼女は今、24歳。この間、一度も故郷に戻ることができていないうえ、ビザの都合で家族が皆、違う国で暮らすことを余儀なくされている。彼女が家族とともにイエメンに戻れないのは、特定の勢力から命を狙われているといった理由からではない。ただ、いつ、どこで戦闘や爆撃に巻き込まれるか分からないという、あまりに不安定な現地の情勢が、彼女たちの帰郷を阻んでいるのだ。

イエメンの旧サヌアの街並み。手前はアル・マドラサ・モスクのミナレット (c) Rod Waddington / wikimediaommons

　現在の中東を巡る情勢は、かつてないほど不安定だ。特にイランと、アメリカ・イスラエルとの対立は、この記事でも取り上げたサウジアラビアやUAEを含む中東全域を巻き込み、地域の外交構造を根本から揺るがしている。筆者は、この大きな「外交構造の変化」こそが、イエメンの将来を決定付ける最大の要因だと考える。

　十年にわたって故郷から遠ざけられ、家族とも離ればなれで過ごさざるを得なかった彼女の苦悩は計り知れない。一刻も早く、中東地域の緊張とイエメンの内戦が終息すること、そして何よりも、友人が家族と共に、生命の危険を感じることなく自国へ帰り、安心して暮らせる日が来ることを、私は一人の友人として、強く、切実に願っている。

The post イエメン南部暫定評議会解散の衝撃と内戦の行方 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

(c) US bases in the Middle East / wikimediacommons

インド紙は海の環境への悪影響を危惧

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、３月14日付の社説「燃え上がる海」で、戦争が海の環境に与える影響の深刻さを指摘した。

　社説は、「ホルムズ海峡は炎上している。イランが燃料タンカーを狙い、爆発物を積んだボートを投入しているからだ。テレビのニュースでは、炎上する船から立ち上る漆黒の煙の映像が流れされている」と述べ、「しかし、海底の惨状を伝える映像が流れることは決していない。報じられることもない」と、嘆く。

　そのうえで社説は「戦争が海を殺し、海洋生態系を荒廃させ、沿岸の生息地を破壊すること」が問題だと指摘。さらに、「劇的な映像がないため、気に懸ける人がほとんどいない」と、続ける。海に登記された軍艦の残骸、沈没した船舶がもたらす環境的コスト、金属くず、有毒な油、化学物質――。こうしたものたちが、海洋の動植物を「窒息させている」と主張する。

　さらに、陸上の生態系への影響はもちろん十分に恐ろしい、としながら「戦争が海に与える影響はさらに深刻だ」と訴える。

　「理由は単純だ。海は相互につながっており、被害は波及するからだ」「海上で繰り広げられる戦争による被害は、目に見えにくいが永遠に続く」

集団安全保障の必要性を訴えるパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンも、今回の攻撃を少し違う角度から論じている。同紙は３月12日付の社説で「集団安全保障」という問題をとりあげた。

　社説はまず、「多くの湾岸諸国は、アメリカ軍の基地を国内に置けば安全が保障されると考えていた。アメリカはペルシャ湾全域に軍事施設を維持し、数千人の兵士を駐留させている。しかし、イランがこれらを攻撃したことで、湾岸諸国とアメリカの取り決めは大きな負担になった」と、指摘した。

　また、イスラエルがアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化に合意した2020年の「アブラハム合意」も、これらの国々にとって「負担」となっているという。イランはイスラエルも攻撃しているため、これらの国々も標的になる可能性があるというのだ。

　こうした現実を踏まえ、社説は「今回の攻撃が停止されたら、地域諸国は対話の席に着く必要がある」と指摘。「イラン、アラブ諸国、トルコは、領土紛争やイデオロギーの相違など、未解決の諸問題をすべて議論し、互いの主張を尊重して友好的な解決を図るべきだ。そのうえで、集団安全保障に取り組む必要がある」と、訴える。

　「湾岸諸国は、地域に根差すことなく武器産業を維持することしか関心のない外部の勢力に自国の安全保障をゆだねるのではなく、自ら責任を負わなくてはならない」と、社説は強調している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/seas-on-fire-2/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1981201/collective-security

The post イラン攻撃で「燃え上がる海」への視線 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

空爆を受けたイラン南部の女子小学校で立ち尽くす人々（2026年２月28日撮影）(c) Abbas Zakeri /wikimediacommons

インド紙は「戦略的失策」と批判

　インドの英字紙ヒンドゥーは、３月11日付の社説で、今回の攻撃を「戦略的失策」と位置付けた。

　社説は、イランが殺害されたハメネイ師の後継者として息子のモジタバ師を選出したことについて「戦争を仕掛けられたにもかかわらず、イラン・イスラム共和国はゆるぎないというメッセージを発したことはまぎれもない」と指摘し、「イラン国家は崩壊とはほど遠い状況にある」と伝えた。

　そのうえで社説は、「これはまったく不必要な戦争だった」と断じ、こう問いかける。

　「確かにアメリカとイスラエルは圧倒的な空軍力を有しており、イランへの攻撃を継続できる。しかし、アメリカが “解放” を約束していたイラン国民に対して明確に達成可能な政治的目標を示すこともできないまま爆撃を続けることに、いったい何の意味があるのだろうか」

バングラデシュ紙も「無意味な戦争」の終結を訴え

　同様に、バングラデシュの英字紙デイリースターも、今回の攻撃について「無意味な戦争」だと訴える。同紙は３月11日付の社説で、「この無意味な戦争をただちに終わらせよ」と論じた。

　社説は、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、アメリカ軍が湾岸諸国で所有している施設への攻撃が続くことで、戦争はさらに拡大する恐れがあると指摘。「石油・ガスの生産を戦争前の水準に戻すには数週間から数カ月を要する」との専門家の見方を引用し、「今回の石油ショックは、バングラデシュのような国々に甚大な被害をもたらす可能性がある」と述べる。実際、農家は灌漑用の燃料確保に苦労しており、大学は電力節約のために閉鎖を余儀なくされているという。さらに、湾岸諸国に出稼ぎをしていたバングラデシュ人４人が戦争に巻き込まれて命を落とした。湾岸諸国からの送金は減少し、貿易業者はコスト高に頭を抱えている。

　「戦争から真の勝者は生まれない一方、何百万人もの罪のない人々が最も過酷な痛みと果てしない苦しみを負わされている。世界はもはや、この無意味な戦争の代償を負担し続ける余裕はない」

ネパール紙は世界秩序の揺らぎを懸念

　一方、トランプ大統領が進める力による体制変更に疑問を呈したのが、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。同紙は３月１日付の社説で「力こそが正義ではない」と論じた。

　社説は、アメリカのトランプ政権がシリアやソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリアといった国々を爆撃するとともに、ベネズエラでは「指導部の交代を強要した」と指摘し、こう述べる。

　「保守派のハメネイ師は、イラン国民が享受すべき改革や自由に長年にわたり反対し、権利を求めた人々を容赦なく銃撃した。これが、イラン国内の一部の人々が今回のアメリカによる攻撃を歓迎している理由だろう。しかし、だからといって指導者を殺害し、主権国家の体制を変えようとする行為を正当化する言い訳はあり得ない。そうでなければ、不可侵の国家主権に基づくウェストファリア体制自体が疑問視され、世界の秩序が揺らぐ」

「戦争は解決策ではない」とスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースも３月14日付の社説で「戦争は解決策ではない」と主張した。

　社説は、「戦争は意のままに始められるが、意のままに終わらせることはできない」というイタリアの哲学者マキャヴェッリによる有名な言葉を書き出しに置き、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に加え、ロシアのウクライナ侵攻など「終わらせることができていない紛争」を挙げ、この言葉が真実だと指摘。そのうえで、次のように訴えている。

　「現状では、イラン戦争がいつ、どのように終結するかを予測することは依然として極めて困難だ。しかし、一つだけ明らかな事実がある。いかなる戦争にも、勝者も敗者も存在しないということだ。戦争では誰もが敗者となる。すべての交戦当事者はこの厳しい現実を認識し、直ちに交渉の席に戻るべきである」

　　　　　　　　　　　　＊

　「戦争に勝者はいない」。当事国以外のほとんどの国が、そう考えている。南アジア諸国の社説からは、そのことがよく分かる。

（原文）

インド：　

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/strategic-blunder-on-the-us-the-iran-war/article70727104.ece

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/end-meaningless-war-without-delay-4125456

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/01/might-is-not-right

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/03/14/editorial/966701/war-is-not-the-solution/

The post 「戦争に勝者はいない」イラン攻撃に南アジア諸国から注がれるまなざし first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

The post イラン攻撃の影響　東南アジア諸国はどう見るか first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

The post アメリカとイスラエルのイラン攻撃で中国は漁夫の利を得るのか first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

攻撃を受けたイラン南部の女子学校で救助にあたる隊員たち（2026年２月28日撮影）(c) Mehr News Agency / wikimedia commons

「湾岸地域は火薬庫」と報じたパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンは、軍事攻撃に先立ち、２月22日付で「戦争への道？」と題した社説を掲載した。

　社説は、「湾岸地域の雰囲気はまさに火薬庫のような状況だ」として、緊張がピークに達していることを伝えた。トランプ大統領は交渉が成功する可能性について楽観的だった一方、イランに対しては「攻撃を開始する」と脅迫し、同国の体制転換という選択肢も握っていた。

　社説はイラン指導部がアメリカの軍事的な威嚇について「不必要で非建設的」だとしたうえで、「アメリカの攻撃は地域の戦争を招く」と表明し、「合意の実現に自信を見せている」と報じた。

　さらに社説は、イスラエルについて「戦争計画を画策しており、イランが合意できないような条件を盛り込むようにアメリカに働きかけている」との見方を示した。

　また、「ボールはトランプ氏陣営が握っている。イラン周辺に対して大々的に軍備を増強し、頻繁な脅威表明により、彼は自らを非常に困難な状況に追い込んだ」と指摘。「トランプ大統領は軍事行動が限定的だとしているが、戦況が激化すれば事態は急速にエスカレートする」と述べ、「政治家としての力量を発揮するためには、威嚇的な姿勢を撤回し、イランに真の制裁緩和を与えて疲弊した経済を回復させ、実現可能な核合意でテヘランと折り合いをつける必要がある」と、訴えた。

マレーシア紙は「文明を地政学化する危険性」を指摘

　マレーシアの英字紙ニューストレイツタイムズは、２月19日付で「文明を地政学化する危険性」と題した社説を掲載した。

　社説は、２月14日にミュンヘン安全保障会議で演説したアメリカのルビオ国務長官の言葉を引用し、「この時の演説でアメリカを“欧州の子”と表現したルビオ長官には、ぎくしゃくする欧米関係を安定させようという狙いがあったのではないか」との見方を示す。実際、各紙の報道も、同氏のスピーチについて「欧米関係の改善を目指した内容だった」という見方が目立つ。

　そのうえで、「ルビオ長官は、アメリカと共同で”世界のその他の地域”に対峙する戦争に欧州諸国を巻き込もうとするかのように西洋文化の偉大さを語り、欧米諸国を脅かし、”文明を消滅させようとしている勢力”から守らなければならないと語った」と評した。

　さらに「ルールに基づく世界秩序と、法と秩序を担保する国際機関は、いまや脅威にさらされている」と述べ、「ミュンヘン安全保障会議でのルビオ長官の発言がアメリカ外交政策のシグナルであるとすれば、世界は危険な時代へと突き進んでいる」と指摘。「ベネズエラで何が起きたかを我々はすでに目にした」という表現でアメリカが国力によって物事を成し遂げる現実に言及したうえで、「次はイランだ。テヘランは核開発計画についてアメリカの条件を受け入れるか、政権交代を受け入れるかのどちらかを迫られている」との見方を示した。

　また社説は、ルビオ長官が国際機関や国際的な気候変動対策の枠組みについて「物事を動かすのは国際機関ではなく国家の力だ」と発言したことについても触れ、「明らかに、神話と権力が手を組み、科学を粉々に打ち砕こうとしている」と、強い懸念を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　残念ながら、事態は両紙の社説の懸念通りに推移している。ルールに基づく秩序が失われ、国際関係を力で変える危険な時代へと突進している世界の行方に危惧が募るばかりだ。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1974939/march-to-war

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/02/1380600/nst-leader-danger-geopoliticising-civilisations#google_vignette

The post アメリカとイスラエルがイランを攻撃　前夜の情勢をアジアはどう報じたか first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　2025年10月にイスラエルとハマスの間で停戦合意が発効したパレスチナのガザ地区。しかし、攻撃はその後も続き犠牲者は増え続けているうえ、イスラエル政府は2025年12月30日、多数のNGOに対し現地での支援活動を停止させると発表するなど、人々の命は依然として脅かされています。

　現地への入境が制限されるなか、繰り返し現地に入って医療活動を行っている赤十字国際委員会（ICRC）所属の安藤恒平医師に、ガザの映画を積極的に日本に届けている映画配給会社ユナイテッドピープル代表取締役の関根健次さんが２月中旬、インタビューしました。

安藤恒平医師（ラファの赤十字野外病院で撮影） ©ICRC

　安藤医師はこれまで６回にわたってガザ地区に入り、医療活動を行ってきた。直近では2025年９月から１カ月間滞在し、まもなく７回目の渡航を予定しているという。

　停戦発効後もジャーナリストがガザ地区に入ることはできないうえ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）によれば、2023年10月７日から2026年２月25日までにガザ地区で殺害されたジャーナリストは209人に上っており、現地で起きていることを知る機会は限られている。そんななか、現地に繰り返し入り医療支援を行っている日本人がいると知って驚いた筆者は安藤医師に連絡を取り、現地で見た人々の様子や医療環境などについて話を聞いた。（インタビューは2026年２月16日にオンラインで実施）

人道支援を志して紛争地へ

関根： 私は、映画の配給会社「ユナイテッドピープル」を運営しています。知られざる世界の現実を映画で伝えることで、より良い世界を実現したいという思いから作品を届けてきました。1999年１月に大学の卒業旅行でガザ地区を訪れ、現地の人々と触れ合ったのを機に「平和のために自分に何ができるか」と考えるようになり、24年前に創業しました。以来、ガザのフォトジャーナリストを追ったドキュメンタリー『手に魂を込め歩いてみれば』や、ガザ出身の医師イゼルディン・アブラエーシュさんを描いた『私は憎まない』など、ガザ関連の映画をこれまでに５作品配給しています。本日は朝早くからありがとうございます。よろしくお願いします。

安藤医師  よろしくお願いします。どうやら関根さんと年齢が近いようですが、私は2003年に大学を卒業しました。もともとは日本で心臓血管分野の外科医を目指していましたが、次第に人道支援の現場に関心を抱くようになり、自己鍛錬して、国境なき医師団のボランティアとして各国に派遣されるようになりました。現在は、赤十字の職員です。

関根： 国境なき医師団でイエメンや南スーダンなどに派遣されたと伺いましたが、当時はボランティアだったのですか？

安藤医師  はい。ボランティアの場合、一回あたりの赴任は基本的に１カ月です。派遣されるのは医療現場の中でも特殊な環境で、日本と同じ医療行為はできないうえ、患者さんの状態も日本とはまったく異なります。

　短期派遣だと「あの患者さんがどう回復したか」を見届けられないまま活動を終えざるを得ないことが多く、自分が本当に役に立てているのか判断ができないため、より長く現地に入れる形を模索し、現職にいたりました。

関根： そもそもなぜ日本を飛び出し、紛争地に行こうと思ったのですか？

安藤医師  日本の医療は分業が徹底され、物資も仕組みも整っているため、そのなかで働く自分は、言ってみれば「ブラックボックスの中で働いている」感覚がありました。自分が行っている医療がどんな仕組みや条件の上に成り立っているのか、実感しづらいのです。

　それに対し、紛争地では、物資をどう確保し、治療計画をどう立てるか、そして自分たちの安全をどう守るか、周囲の人々がどんな生活をしているかが、すべてがつながっています。そんな環境に魅力を感じました。

難民キャンプのような病院

関根： 初めてガザに入ったのはいつでしたか。

安藤医師 2023年です。その年の11月まで入っていたチームを引き継ぐ形で、12月に現地に入りました。

 関根： その後も繰り返し現地に入っていると伺いました。現在は一度の渡航でどれぐらい滞在されるのですか。

安藤医師 １回あたり６週間滞在します。これまでに通算６回入りました。来月も行く予定です。

関根： 現地に入る時は、どの段階でイスラエル当局から許可が下りるのでしょう。

安藤医師  入れるかどうかが分かるのは、前日です。許可が下りずに延期になることもあります。いずれにせよ、誰が入れるのか当局と連絡を取りながら、許可を得て入境しています。

関根： 現地での活動についてお聞かせください。

安藤医師  治療はもちろんですが、病棟の入退院の管理も大きな仕事です。退院の可否は医師が判断するのですが、退院を望まない患者さんも少なくありません。病院の外が安全ではないからです。入院患者には多くの家族が付き添い、病室の中でご飯を作ります。火を使って調理していることもよくあります。

　６回の派遣のうち最初の３回はガザ地区南部のハンユニスのヨーロピアンガザ病院で勤務したのですが、院内の廊下や階段の踊り場だけでなく、病棟の外まで無数のテントが張られ、かろうじてベッドを通せるスペースしか空いておらず、病院全体がまるで避難民キャンプのようでした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院の屋外にも避難民テント群が張られていた（2024年１月）©ICRC

　2025年に赤十字野外病院に派遣された時は、チームリーダーも務めました。過酷な状況下での活動を続けていると、チーム内の衝突やストレスなどによって働けなくなる人も出てくるため、スタッフの仕事量を調整し、適切に急速を取るよう促すことも、大切な仕事でした。

関根： 野外病院もガザ市内にあるのですか。

安藤医師  ガザ南部ラファの「ヒューマニタリアン・エリア」（人道的な安全地帯）と呼ばれる地域にあります。東地中海の海岸線沿いの町、デールバラハの南に位置するアルマワシという場所です。

赤十字野外病院の全景 ©ICRC

関根： ガザの町並みや、現地の印象はどう変わりましたか？

安藤医師  現地では、基本的に装甲車両に乗って移動するため、窓が小さく、街の様子は断片的にしか見ることができません。しかし、2023年に初めて現地に入った時に見た病院の門の前の景色は印象に残っています。小さな市場があって多くの人が集まっており、そこだけ妙に賑やかでした。

　当時は、ハンユニスやラファなどの南部にまだ人々が住んでいて、状況も今ほど厳しくありませんでした。しかし、翌年１月頃から地上部隊の侵攻とともに状況が悪化し、空爆の頻度が増えていきました。2025年にラファの野外病院で活動するようになった頃には、ハンユニスの周辺には瓦礫が積み上がり、建物が「かろうじて形を保っている」状態でした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院内から撮影した砲撃の様子（2024年１月）©ICRC

関根： 現地での生活について教えてください。

安藤医師  現地では看護学校や職員住宅のエリアで寝泊まりし、日に一度、全職員に配られる発泡スチロールに入った弁当を食べています。最初の頃はご飯に加えて羊肉が入っていましたが、途中から豆に変わり、ラマダンに入ってからはそれもなくなりました。

　アラビア語ができるスタッフが病院前の市場に買い出しに行き、各国のスタッフが順番に料理することもあります。小麦粉でパンを作った人もいます。

関根： 病院の敷地から外には出られないのでしょうか。

安藤医師  勝手に出ることは許されていません。緊急時の所在確認や避難に備え、宿泊場所から職場への移動を含め、行動はすべて共有されます。

厳しい医療事情とスタッフへの思い

 関根： 現地では医療物資の不足が深刻だと思いますが、スーツケースに入れてご自身で持ち込むこともありますか？

安藤医師  基本はトラックで運搬します。必要な物資があまりに多くて、とても個人では持ち込めないからです。そもそも現地には自分の荷物しか持ち込めません。

 関根： 物資の不足によって、治療にはどんな影響がありましたか？

安藤医師  衛生環境が悪い現地では、日本のような理想的な治療はできません。特に難しいのが、骨や関節を扱う整形外科治療です。無理に高度な治療をすれば感染リスクが高まるため、その環境下で可能な治療を行い、環境が改善した段階で修復・再建する、という考え方で進めています。また、抗菌薬も不足しており、菌の種類に応じた使い分けが難しいため、限られた選択肢の中で「可能性が高い菌」に絞って対応しています。サイズの合う手袋もなくなり、残っている産婦人科用の長い手袋を使う場面もありました。

赤十字野外病院で治療を行う安藤医師 ©ICRC

関根： ほかにはどのような難しさがありますか？

安藤医師   患者数の多さです。特に昨年の６月から７月は、１時間に200人以上の負傷者が運び込まれてくる日が続きました。日本では、事故などが発生しない限り、これだけの外傷患者が同時に搬入されてくることはありませんし、銃弾や爆発物による負傷を日常的に目にすることもないですよね。当時は、治療法以前に、「この人数にどう対応するか」が大きな課題となりました。私たちにも休息が必要ですし、現場を回すこと自体が大変でした。

 関根： 具体的にはどのような外傷が多いのでしょうか。

安藤医師  銃創の場合は、頭部から胸部、腹部、四肢までさまざまです。銃弾が骨や臓器まで貫通しているケースもあれば、軟部組織の損傷だけのケースもあります。骨折していれば骨折の治療が必要ですし、肺や心臓周囲の血管や大血管、肝臓、脾臓、腸に損傷が及んでいたら、外科的な修復が必要になります。
　爆発物の場合は、病院に到着した時点で手足が失われていたり、ちぎれかけていたりすることもあります。さらに、多くの金属片が全身に入り、無数の小さな創を作っているケースもあります。

ラファにある赤十字野外病院で手術する安藤医師 (c) ICRC

関根： そうした患者を診続けるのは、精神的にかなり辛いでしょうね。

安藤医師  運び込まれてくる方々は、生活環境が厳しいなかで怪我を負っています。衛生環境が悪いため、治っても感染しやすく、皆さん本当に大変だと思います。

　しかし、私は「かわいそう」という感情より、目の前の傷をどう治すかに集中します。現地の状況を伝える映画を見ると胸が痛むこともありますが、医療現場では、「どう治療するか」に、120％集中しているという感覚です。

関根： 現地スタッフの働きぶりで印象に残ったことは？

安藤医師  現地スタッフの方々は、自分たちの生活も大変なはずなのに、あまりそれを口にしません。休憩中は一緒に食事をし、お茶やコーヒーを飲んで、できるだけ和やかに過ごす。大変なことがあっても表に出さない人が多い印象です。

　とはいえ、実際には、家族を亡くした人や家族が負傷した人もいます。一緒に働いていた手術室のスタッフで、寝ている間に天井が崩れて家族を失った人もいます。そのため、家族のことは尋ねないようにしています。亡くなっているかもしれないからです。仕事に来られない人がいても、理由を尋ねたりせず、そっとしておきます。

　「家族一緒に一つの部屋で寝るようにしています。何か起きたら一緒に死にたいから」という言葉を聞いたこともありました。

ともに働く同僚たちの国籍はさまざまだ（右から５人目が安藤医師） ©IRCR

The post パレスチナのガザ地区で医療支援を行う安藤恒平医師に聞く first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.