世界で最も権威のある報道写真コンテストの一つ、「世界報道写真（World Press Photo）」が今年も行われ、受賞作品が展示されています。オランダの展示会場を訪ねたドイツ在住の駒林歩美さんが報告します。

　1955年以来、毎年の象徴的な出来事を鮮明に記録してきた「世界報道写真（World Press Photo）」の2026年の受賞写真が、本拠地となるオランダ・アムステルダムで展示されている。５月30日には受賞したフォトジャーナリストが世界各地から展示会場に集まり、背景のストーリーについて語った。

　今年受賞した42プロジェクトは、141カ国の3,747人による５万7,376点の写真から選ばれ、世界60カ所以上で展示される予定だ。日本での開催予定はなく、個人的に印象に残った一部の受賞作品について紹介したい。

大賞は引き裂かれるアメリカの移民家族

　2026年のWorld Press Photo of the Year（大賞）に選ばれたのは、アメリカ人フォフォジャーナリストのキャロル・グージー氏が撮影した『Separated by ICE（ICEに切り離されて）』シリーズからの一枚だった。

ICEによって引き離されるアメリカのエクアドル系一家（2025年8月）　Separated by ICE, Carol Guzy, United States, ZUMA Press, iWitness, for Miami Herald

　2025年８月26日、アメリカ・ニューヨーク市の連邦政府ビル内にある移民裁判所から召集を受けた男性が、審理直後に移民・関税執行局（ICE）の職員に拘束された。そのエクアドル人移民ルイスが家族と引き離される瞬間を捉えた一枚だ。彼に前科はない。目の前で父親を連れ去られた娘たちは、精神的に深い傷を負っただけでなく、一家で唯一の稼ぎ手を失い、経済的苦境に追いやられることとなった。

　第二次トランプ政権では不法移民の撤廃が強化され、カリフォルニア大学バークレー大学の調査によると、2025年に約22万人がICEによって逮捕された。なかには、有効な滞在許可証を持っていた人もいる。ICEはあらゆる場所で移民を拘束し、移民裁判所に出頭した人も逮捕してきた。2026年５月、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、ICEに対して裁判に来た移民の逮捕を禁じたが、その後も依然として続いているというニューヨークタイムズなどの報道もある。

極限状態でも生き延びようとするガザの人々

　次作に入った、パレスチナ・ガザ地区のサベル・ヌラルディン氏による『Aid Emergency in Gaza（ガザの緊急支援）』は、極限状態に置かれたガザの人々を捉えた衝撃的な一枚だ。

支援物資輸送トラックに群がるガザの人々（2025年７月）　Aid Emergency in Gaza, Saber Nuraldin, Palestine, EPA Images

　ダストが舞い散るなか、大勢の人々が折り重なって群がっている写真だ。一見しても何が起きているのかわからないが、前方右手にミラーがあることから、その下にトラックがあり、その周囲に人が群がっているのだと分かる。これは2025年7月、イスラエル軍が食糧や医療物資などの搬入を非常に制限するなかでガザへ入れた輸送トラックに、食べ物を得ようとするガザの人がよじ登った様子だ。イスラエルとハマスの間の戦闘が再燃した2023年10月以降、人道支援物資のガザへの流入が阻止され、人々は飢餓の危機にさらされてきた。生存をかけて極限の行動に出なくてはいけない深刻な状況が一目で伝わる。

　撮影したヌラルディン氏自身はガザから出ることを許されず、会場には来られなかったため、彼が所属するドイツ・EPAイメージ社の上司、トーマス氏が代わりにステージに立った。トーマス氏は、ヌラルディン氏と毎日話をしているという。

　「ヌラルディン氏の一家も十分な食料を得られておらず、随分、痩せてしまった。それでも彼はこの撮影現場に歩いて向かった。素晴らしい写真が撮れたものの、写真を撮っていたため食料を得られなかった。家族は悲しみ、彼も家族もお腹を空かせたままだったが、隣人から少し食料を分けてもらえたそうだ。ヌラルディン氏一家をガザから救出しようと欧州政府に何度も働きかけてきたが、実現していない」と、トーマス氏は語る。

ヌラルディン氏についてその受賞作品の前で話すEPA Imagesのトーマス氏（筆者撮影）

　2025年５月、イスラエルがそれまで数カ月にわたって阻止していたガザへの支援物資の搬入が再び開始されたが、その大部分はアメリカとイスラエルが設立したガザ人道基金（GHF）を通じたものだった。国連によると、GHFの配給所やその周辺で食料を求めたパレスチナ人が少なくとも2,435人殺害された。その後、10月にはイスラエルとハマスの間で不十分ながら停戦がなされたものの、ガザへの物資流入は制限されたままで、12月時点で75％以上の住民が飢餓と栄養失調に直面していた。一部の人道支援団体の活動も制限され、さらに数百人が攻撃を受けて殺害されている。

長年にわたる公害被害の記録が変えた世論

　ヌラルディン氏の作品のように、撮影地周辺の出身で、自身も被写体と同様の経験をしている写真家の写真は力強い。

　エジプト出身のモハメド・マディ氏（29）は、アレクサンドリア市西部のワディ・エル・カマール地区の人々の深刻な健康被害を記録してきた。「ムーンバレー」と呼ばれる同地区には3万人以上が暮らすが、近接するセメント工場から排出される粉塵によって、多くの人々が喘息などを患っていた。その近隣地域に住み、自身も喘息を患っていたマディ氏は、喘息で瀕死の状態にある妹がいると同地区の住民から聞き、2016年から約10年間、人々の暮らしの写真を撮り続けた。

自宅の屋上から空を見上げ、鳩に囲まれるアワディ君。サッカー選手になりたかったが、生まれつき喘息を患っており、激しい運動をできない（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

生まれながらに喘息を患い、日に３回、人工呼吸器を装着するというアフメド君（2017年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　健康被害が深刻で、人々の暮らしには人工呼吸器や薬が不可欠になっていることが写真からも見て取れる。

　「多くの住民が喘息などの病気にかかり、子どもたちも生まれつき喘息を抱えている。私は彼らの生活や夢、つまり彼らの日常を記録し続けた。たとえば、写真に写っているアフメドも生まれた時から喘息を患っており、『サッカーをしたかったけど、走らなくてすむようゴールキーパーを選んだ』と私に語った。

　この地域では、家の窓を開けるとチリや埃が貯まり、住民は掃除に疲れ切っていた。そこで厚手のビニールシートで窓がよく覆われていたが、夏には室内が高温になるため環境は劣悪だった。経済状況も非常に厳しく、エアコンなどはない」

余命半年以内と告げられたアブドラ氏（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　喘息はあまりに深刻で、人々の命を蝕んできたとマディ氏は話す。

　「喘息は肺の機能を害し、使える部分が時間の経過とともに徐々に減少していく。写真のアブドラの肺は、機能している部分が20％以下で、余命６カ月以内と医師から宣告されていた。胸が痛くて仕事もできなかった彼は、ただ寝ているしかなく、婚約者に捨てられたと私に語った」

　当初、まだ10代でプロの写真家でもなかったマディ氏が写真を撮るのは、それほど容易ではなかったという。

　「工場側は人々にこの件について口止めをしており、話してくれる人はなかなかいなかった。しかし、記録し続けなければいけないと思い、住民の家に滞在させてもらいながら写真を撮り、信頼を得て次の家族に紹介してもらうという方法を取った。そうして目立たずに１年半ほど写真を撮り、2018年に小さな写真展を開いて住民に状況を語ってもらった。それによってこの問題への関心が高まり、ニューヨークタイムズなどの国際メディアで報じられ、国際的な人権団体から工場への非難の声も上がった。こうした圧力の結果、工場側は煙突にフィルターを取り付けるに至ったが、それでは解決策としては不十分だった」と、マディ氏は振り返る。

　長年の住民の申し立てによって、エジプト環境庁や世界銀行による工場地域に対する検査が入り、検察に起訴された工場が、2018年には有罪判決を受けた。しかし、その後も、マディ氏らはこの問題について語り続けた。「弁護士たちの協力を得て、過去の写真や資料を活用し、数々の裁判を起こした。写真に写った人のなかには、もう亡くなった人もいるが、昨年も複数、勝訴して補償金の支払いが命じられた。解決に向けてようやく希望が見えてきたところだ」

　この工場では、禁止されていた石炭や産業廃棄物が燃やされ、そのガスが浄化されることなしに放出されていたなど、数々の違法行為が判明している。

グローバル企業が引き起こした被害を告発

　アルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏は、『The Human Cost of Agrotoxins（有害な農薬による人的被害）』で、同国北部における農薬による環境・人体への被害を記録した。彼は10年以上かけて100軒以上の家庭を訪問し、先天性異常や体調不良、ガンに苦しむ人々を写してきた。

長年にわたって適切な防護具なしに複数の化学物質を混ぜ続けたことで、爪が剥がれ落ちてしまった元農業者、アルフレッド・セラン氏の手（2015年）　The Human Cost of Agrotoxins, Pablo E. Piovano, Argentina, Manuel Rivera-Ortiz Foundation, Philip Jones Griffiths Foundation, Lawen.doc

　1996年に遺伝子組み換え作物の（GMO）大豆の栽培が認可されアルゼンチンでは、国産大豆の大半がGMOだ。GMO大豆の栽培量の増加に伴って、それ以外の雑草を除草する成分「グリホサート」を含む農薬の使用量も増え、1996年からの10年で倍増した。しかし、世界保健機関（WHO）関連組織の国際がん研究機関（IARC）が2015年にグリホサートの発がん性を指摘。同成分に起因する健康被害に対する補償を訴える訴訟がアメリカで相次いだ。

　農業作物の輸出国であり、住民一人当たり年間12リットルと大量の農薬が使用されているアルゼンチンでは、農地周辺での健康被害が相次いでいたと、ピオヴァノ氏は語った。

　「化学物質を積んだ飛行機が上空を飛ぶと、5歳や6歳の子どもたちが嘔吐するという話を田舎の女性教師から聞き、現地を訪れたのがきっかけで、この問題に関心を持つようになった。走ることができない先天性奇形や、脊椎の障害がある膨大な数の子どもたちを見てきた。農地が広がる北部のがん発生率は、全国平均の倍を超える」

受賞作品の前でその背景を語るアルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏　（筆者撮影）

　この写真シリーズは、2017〜18年にかけてドイツ・ベルリンにあるヴィリー・ブラント財団の本部で展示され、波紋を呼んだ。当時、EU諸国では、グリホサートの再認可をめぐる議論が続いており、認可を望むドイツ農民連盟は、「アルゼンチンとEUでの使用法は違う」と写真展を批判。グリホサートを含む除草剤「ラウンドアップ」を販売するアメリカの農薬企業「モンサント」などからも同財団は非難された。法的措置を取られる可能性もあったと、同財団の元職員の女性は会場で振り返る。2017年末、グリホサートはEUで5年間の期限付きで再認可された。

　しかし、それ以降、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が、独自調査を基に、モンサント社が2015年以降、ドイツで積極的にロビー活動を行っていたことや、科学者に依頼してグリホサートの健康被害はないという研究論文を書かせていたと報じたことで、同社に対する批判は強まった。しかし、2023年にグリホサートはEUで再び10年間認可された。モンサント社は2018年にドイツのバイエル社に買収されたが、この農薬を巡る訴訟が続き、バイエル社の業績は芳しくない。

決定的な瞬間も撮影対象に寄り添う

　香港出身のタイロン・シウ氏が捉えた、大埔（タイポ）地区の団地での大火災を捉えた『絶望からの祈り（A Desperate Plea）』も、非常に印象深かった。2025年11月、この火災で168人の命が奪われた。

妻の取り残された高層マンションの前で取り乱す男性（2025年11月）　A Desperate Plea, Tyrone Siu, Hong Kong, Reuters

　炎に包まれる自宅に妻が取り残され、取り乱すウォン氏を撮影したシウ氏は、それでも相手への尊厳を大切にしようとしたと述べ、次のように語った。

　「私が現場に到着した時には煙が立ち込め、炎が燃え盛っていた。ウォンさんは当初、とても静かに他の見物人たちと同じように立っていて、落ち着いているように見えた。香港では火災が起きると、通常は消防隊がすぐに駆け付け、鎮火させる。しかし、その日は違った。彼は、『なぜ消防車は来ないんだ？　妻はまだ中にいるんだ！』と取り乱し始めた。私は彼の写真を撮ろうとしたが、それ以上聞くべきではないと感じた。ジャーナリストとして、相手に質問をして物語を引き出すように訓練を受けていたものの、その時は彼の痛みを受け止める責任があると感じたからだ。自分がフォトジャーナリストだとだけ伝えてカメラを向けた。

　しかし、写真公開後、さまざまな人から彼の妻の消息を何度も聞かれ、数日間、現場に通い続けることとなった。疲れ切った彼を見つけたが、息子と話すように言われ、電話で話した。『私たちは深い悲しみに沈んでいますが、世界中の人々がこの写真を見たことを知っています。この写真が変化のきっかけとなり、二度と他の家族がこのような苦しみを味わうことがないように願っています』と言ってもらえた。彼らが私に話してくれたのは、あの日、私が彼に何も尋ねなかったからだと思う。この写真が公開されると、香港では『フォトジャーナリストは被害者を利用しているのではないか』という議論が起こった。しかし、一家はジャーナリズムの価値を理解してくれており、この写真が他の国々にも変化を起こすことを願っている」

政権を追放したZ世代

　ドットワールドでもたびたび取り上げてきた、『Nepal’s Gen Z Uprising（ネパールのZ世代の蜂起）』を捉えた、同国出身のナレンドラ・シュレスタ氏による一枚も受賞した。

抗議をする若者が火をつけ、炎に包まれる政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」　Nepal’s Gen Z Uprising, Narendra Shrestha, Nepal, EPA Images

　2025年９月、ネパール政府はサイバー犯罪対策を理由に、数多くのソーシャルメディアプラットフォームの利用を停止させ、それが言論弾圧にあたるとして、若者による抗議運動が起きた。当初は平和的にデモが行われていたが、一部が９月８日に国会議事堂に侵入し、治安部隊の発砲で19人の若者が殺害されたことで講義は激化。翌９日には武器を持った若者が数々の政府施設や政治家の邸宅に放火し、首相は辞任に追い込まれた。

　９日、政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」に抗議する若者たちが押しかけ、建物に火をつけた時、シュレスタ氏は建物の中にいた。人生で初めて命の危険を感じたものの、象徴的な一枚を撮ろうとなんとかその場から逃れ、炎に包まれる建物を高台から撮影したという。

　ネパールでは今年３月に総選挙が施行され、新興政党の国民独立党が圧勝。抗議行動中に若者達が何度も口ずさんだ歌を歌っていた元ラッパーのバレンドラ・シャハ氏（36）が首相に就任し、若者世代が権力を握った。

国境を越えた若者の連帯

　一方で、政権交代を実現させたZ世代がその後、政治から排除された国もある。スペイン出身のルイス・タト氏は、『Madagascar’s Gen Z Protests（マダガスカル・Z世代による抗議）』で、2025年9月にマダガスカル全土で起こった反政府デモに参じる若者らを捉えた。

　抗議活動の拡大を受けて大統領は内閣を解散したが、自らの辞任を拒否したためにデモは激化し、合流した軍が10月に権力を掌握した。暫定大統領に就任したランドリアニリナ大佐は2年以内の選挙実施を約束したものの、政権交代を導いた若者は政治から排除されており、彼らの求めた構造的な変化にはつながらないとして批判されている。国連は、憲法に反するこの政権交代を非難している。

マダガスカルで、日本の漫画『ワンピース』の海賊旗など、さまざまな漫画のモチーフをまとって抗議運動に参加した若者　Madagascar’s Gen Z Protests, Luis Tato, Spain, Agence France-Presse

　このデモでは、日本の漫画『ワンピース』のモチーフが数多く使われた。近年、インドネシア、ネパール、フィリピンなどの国々で、Z世代の若者たちが相次いで腐敗した政府に対する抗議運動を起こしたが、その際に掲げられていたワンピースの海賊旗が、モロッコやマダガスカルにも広がっていった。この漫画を読んで育った世代が、自由の象徴として海賊旗を使い、国境を越えて彼らの連帯を強めることにつながったのだ。

　展示されていた写真には、目を背けたくなるような厳しい現実が映し出されていた。それでも、人々の尊厳や助け合い、信頼、連帯など、ポジティブな面も見えてくる。エジプト出身のマディ氏が語った言葉が印象的だった。

　「写真では特定の視点に焦点を当てざるを得ないが、私たちが写しているのは、彼らの人生の一時期であり、一部に過ぎないということを理解してほしい。生活は非常に過酷だが、彼らは同時に幸せな瞬間も多く経験しており、写っているのは彼らの人生の一部でしかない。どうか、ネガティブな感情だけを抱いて立ち去らないでほしい」

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中東情勢の悪化によってLPGが不足のなか、ボンベの補填を待つ人々の列（2026年３月14日撮影）© Nizil Shah / wikimediacommons

「至福の群島」で危惧されるインフレの加速

　そんななか、堅調な経済成長を維持しているのが、インドネシアだ。５月８日付の地元紙ジャカルタポストは、「マクロ経済では順調だ」と題した社説で、その中身を論じた。

　インドネシアは、中東紛争発生後も経済成長率５％台を堅持している。社説によれば、「GDP成長率は予想を上回っている。インフレ率はインドネシア中央銀行が目標とする水準にあり、われわれは順調に推移している」という。さらに社説は、「世界がエネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇や経済生産の低下を懸念しているなか、最も注目されるこれら二つの指標は、インドネシアがまさに『至福の群島』である可能性を示唆している」と言い切り、その安定ぶりを強調する。

　ただ、こうしたマクロ経済データは「一部、政府の直接的な介入によるものである」とも指摘。「それ自体は悪いことではないが、代償が請求された際に驚かないよう、あらかじめ念頭に置いておくことが重要だ」と指摘する。

　具体的には、「政府支出が前年同期比で22％近くも増えていなければ、経済成長率は発表された水準を下回っていたはずだ」という。また、「政府が燃料と電気の補助金価格を据え置き、ガソリンとディーゼルの固定価格の調整を先送りしたことが、インフレ率の抑制に貢献した」とも指摘する。一方でこの補填として補助金が発生しており、政府支出を増やしているのだ。

　社説は、インドネシアの現状を「至福の群島」とまで表現しながらも、こうした財政の圧迫が市場の懸念を呼んでおり、結果としてルピア安が進行していること、また、「インフレの加速は今月にも予測されている」と警告することも忘れていない。

直撃を受ける低所得者層の暮らし

　一方、インドは、インドネシアとは違い、「エネルギー価格の高騰と供給不足」に悩まされている。地元の英字メディア、タイムズオブインディアは、５月４日付の社説「危機的状況」で、その様子を論じた。

　社説によれば、インドは４月末、業務用LPGの価格を48％引き上げたという。LPGは、家庭の台所で使われるだけでなく、陶磁器などの製造工場でも燃料として不可欠であり、価格の引き上げによる影響は大きいという。工場は単価の高い高級品の製造を優先するようになり、低所得層には手が出なくなる。さらに、低所得層は調理用のガスさえ困るようになり、困窮しているという。

　社説は、「インドとアメリカは同じようにエネルギー価格が高騰しているが、供給面が異なる」と指摘する。「アメリカは価格ショックに苦しんでいるが、供給不足は起きていない。しかし、インドは高価格と供給不足の両方に翻弄されている」

　社説は、大手肥料メーカーのCEOが、「現在の肥料不足によって、将来的に毎週10億食分の食事が失われる可能性がある」と発言したと伝え、次のように訴えている。

　「飢えに苦しむのは、世界の貧困層だ。ホルムズ海峡の封鎖が一般市民の暮らしに打撃を与え続けている以上、トランプ大統領が何を言おうとも、戦争を本当に終わらせなければ、意味はない」

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/down-the-barrel/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/08/all-good-on-the-macro-front.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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　アメリカとイランの戦争は、不安定な停戦に入ってなお予断を許さない状況にあります。アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんは、この戦争の行方を左右するのは核問題や軍事バランスだけではないと指摘します。以前はイスラエル支持者が多かったアメリカ国民の間で、「イスラエルはやり過ぎている」という見方が強まり、「イラン戦争はアメリカ第一主義によるものではなく、イスラエルのための戦争だ」「イスラエルの利益のためにアメリカ国民の生活が犠牲になっている」という声が高まりつつあることが停戦に向けた見えない圧力になっていると、岩田さんは読み解きます。

　アメリカとイスラエルが２月28日に開始したイランとの戦争は、いつ終結するのか——。不安定な停戦が４月８日に発効した後も、アメリカとイランはホルムズ海峡を封鎖したまま緊張状態を続けている。和平交渉が継続するなか、５月25日にはアメリカとイスラエルがイランに対する部分的な攻撃を行った。原油の供給減少は世界経済を揺さぶり、燃料や食品価格の高騰、そしてモノ不足が各国の暮らしを直撃している。
　だが、この戦争の行方を決めるのは、核開発を巡る外交交渉や軍事力の優劣だけではなく、イスラエルに対するアメリカ国内の世論だ。各種世論調査では、アメリカ国民が党派を問わず早期の戦争終結を望んでいることが示されている。
　トランプ政権はこれまで一貫してイスラエルを強く支えてきた。しかし、ガザ戦争の長期化に続き、イランとの戦争によってアメリカ国民の生活負担が増すなか、「なぜアメリカがイスラエルのために代償を払わなければならないのか」という不満が広がっている。実は、この空気の変化こそが、停戦の行方を左右する重要な要素になっている。本稿では、「イランの核兵器開発」や「ホルムズ海峡の通行権」といった核心的な問題の陰に隠れてあまり注目されないアメリカの対イスラエル世論の変化こそ、アメリカとイランの恒久的停戦のカギを握っていることを明らかにする。

駐米イスラエル大使とレバノン大使をホワイトハウスに迎え、停戦の３週間延長を仲介するトランプ大統領（2026年４月23日撮影）© The White House

戦争のコストを払うのは誰か

　アメリカのワシントン・ポスト紙とABCニュースが、有権者2560人を対象に４月下旬に実施した世論調査では、回答者の61％が「対イラン開戦は間違いだった」と答えた一方、「戦争はうまくいっている」と答えたのは、19％にとどまった。

　この数字が示しているのは、単なる厭戦ムードではなく、戦争によって日々の生活が圧迫されているという実感だ。

アメリカ国民の大半が、イラン戦争は間違いだと見ている（c）Steve Hanke

　イラン戦争の開始後、原油価格は急騰した。アメリカ労働省が５月12日に発表した４月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、３月の3.3％から大幅に加速した。原油価格が急騰し、ガソリンが前月比5.4％も値上がりしたことが主な原因である。

　開戦前に１ガロン当たり２ドル台だった全国平均ガソリン価格は、５月には４ドル台半ばにまで上昇した。トラック輸送や農業に使われるディーゼル燃料の値上がりも深刻で、前月比17.0％上昇している。燃料価格の高騰が食品などの価格に波及するのも時間の問題とみられる。

　その食品価格は、前月比0.5％の上昇で、特に牛肉価格が2.7％上昇と、2024年11月以来の大きな伸びと⁠なった。果物・野菜も1.8％上昇し、乳製品も大幅に値上がりした。

　ミシガン大学は４月、消費者信頼感指数の確報値がイラン紛争をめぐるインフレ懸念を反映して過去最低の49.8に落ち込んだと発表した。一方、民間の調査機関であるコンファレンス・ボードのまとめによれば、４月の消費者信頼感指数は予想の89.0を上回る92.8となったものの、インフレ懸念が根強く、依然として楽観視の境界線である100を下回っている。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ氏。イラン戦争終結に向けて世論を気にする様子はない。© The White House

　こうした生活苦は、政権への支持にも直結している。CNNが世論調査機関SSRSに委託し、４月30日から５月４日にかけて全土の有権者1499人を対象に実施した調査によると、共和党支持者の過半数と言える77％が「トランプ大統領の政策で生活費が高騰した」と回答した。先述のワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した世論調査でも、「仮にいま、選挙が行われたら、野党・民主党候補に投票する」と答えた人が、与党・共和党を５ポイントも上回った。つまり、イラン戦争は、アメリカ国内では「生活の問題」になっている。

一変したイスラエルへの支持

　にもかかわらず、トランプ大統領は、少なくとも表向きは世論を意に介していないように見える。

　中国訪問を前に５月にイランとの交渉について問われたトランプ大統領は、「アメリカの経済状況については考えていない」と述べ、「考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせないということだ」と語った。

　だが、有権者の受け止めは違う。「この戦争は本当にアメリカのためか」という疑問が、強まっている。

　開戦直後の３月末に大手世論調査会社のピュー・リサーチセンターが全米3507人の有権者を対象に行った調査によれば、回答者の60％がイスラエルに批判的な見方を示し、好意的な回答は37％にとどまった。

アメリカ人の対イスラエル観（ネタニヤフ首相に対する評価も含む）は、2022年には好意的な回答が否定的な回答を上回っていたが、その後のガザやイランに対する激しい軍事攻撃を経て割合が逆転した。© Pew Research Center

　ここで注目されるのは、イスラエルがガザに侵攻した前年の2022年に同センターが行った世論調査では、イスラエルに好意的な回答が過半数を占めていたことである。

　いうまでもなく、イスラエルによるガザ侵攻やイラン攻撃は、アメリカの後ろ盾と全面的な軍事支援がなければ実行できなかった。そのため、イスラエルの行動の自由は、常にアメリカの世論の制約を受ける。イスラエルが2025年９月にガザにおける停戦を受け入れ、トランプ政権が合意を急いだ背景には、この調査結果が示すように、アメリカにおけるイスラエルへの世論がわずか数年で逆転したことがあると言えよう。

　NBCニュースの調査によれば、2013年にはイスラエル人への共感が45％と、パレスチナ人への共感（13％）を大きく上回っていたのに対し、イランとの戦争が始まった今年３月には、その差がほぼなくなっているという。ABCニュースが2024年10月に指摘していた通り、「世論調査全般で、イスラエルの軍事行動に不支持を表明する層が増えつつあった」ことは確かだ。

　こうした変化は今回のイラン戦争により加速し、アメリカ社会におけるイスラエルへの感情がいっそう否定的な方向に増幅している。

過半数のアメリカ人が「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と感じるようになっている。どの世論調査においても、その傾向は顕著だ © Institute for Middle East Understanding Policy Project

　同様に、開戦から間もない３月上旬に全米1251人の有権者を対象に実施された世論調査でも、「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と回答した者が56％に上った。トランプ政権が４月の停戦合意を急いだ背景にも、こうしたイスラエルに対するアメリカ世論の変化があったとみるのは不自然ではない。あのままイランへの攻撃を続けていたら、イスラエル、ひいてはトランプ大統領に対する支持がさらに失われていたであろう。

近づく三者の「ディール」の時期

　各種調査の結果が示す通り、イスラエルがアメリカの世論を味方にし続けるためには、2025年にハマスとの間でガザ地域における休戦に合意したのと同様、今回もいったん矛を収める必要がある。多くのアメリカ国民が今回のイラン戦争を「イスラエルのための戦争」だと看破しているように、アメリカがイランに対して開戦に踏み切った理由とされている「イランの核兵器開発阻止」は、中東から遠く離れたアメリカより、イスラエルの安全保障にとって、より深く関連しているからだ。

　一方、アメリカでは現在、民主党と共和党、どちらの党の支持者にも共通して「イスラエルの戦争に巻き込まれたくない」「イスラエルのためにアメリカ国民の血を流したくない」という思いがある。世論がこれ以上硬化すれば、イスラエルを介したアメリカの中東政策の実行が難しくなることは間違いない。そのためアメリカは、戦局の膠着を維持することはあっても、戦火を拡大させることはないと思われる。直近のアメリカとイスラエルによるイランの機雷敷設船やミサイル基地に対する攻撃も、限定的なものだ。

　対するイランも、軍事・経済の両面で深刻な打撃を受けている。イランを支配する革命防衛隊もイスラエルの諜報機関であるモサドらに深く浸食され、内部情報が慢性的、かつ多層的に筒抜けの状態となっているために最高指導者の多くが暗殺され、核施設など最大の機密性があるべき場所も、多くが精密攻撃を受けて破壊された。生き残りの革命防衛隊の指導者たちは、アメリカに一矢報いるべく、世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を実施するも、アメリカによる逆封鎖という返り討ちに遭い、イラン経済の命綱である原油輸出が断たれた。イラン国内のインフレや失業が狂乱レベルに達している今、イランがこれ以上粘ると同国経済の４割を掌握する革命防衛隊の権力基盤そのものが崩壊する恐れもある。

　現在、アメリカ・イスラエル・イランの自制によってかろうじて保たれているホルムズ海峡の均衡がひとたび破られれば、アメリカの対イスラエル世論が修復困難なレベルに悪化することもあり得る。三者は好戦的で勇ましい言辞を弄しているが、「ディール」をする時期に来ていると言えよう。戦争は予想よりも早く終結するのではないだろうかと筆者は考えている。

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「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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　アラビア半島の南端に位置するイエメン。2015年から内戦が続いている同国で、南部を実効支配していた分離派の「南部暫定評議会」（STC）が年明けに解散を発表しました。サウジアラビアが支援する暫定政権と、北西部を本拠地とする親イラン武装組織の「フーシ派」の間で長く続いていた戦闘に加え、近年はSTCも勢力を拡大し、三つ巴の様相を呈していた同国の内戦は、今後、どう展開するのでしょうか。緊迫する中東情勢による影響は――。

　イギリスのエクセター大学アラブ中東研究所でイエメンについて研究し、現在も仕事の傍ら中東情勢を追い続けている桐畑杏香さんが、STC解散のインパクトと同国の未来について考察します。

国を分断する３つの勢力

　イエメン南部を実効支配する「南部暫定評議会」（STC）が１月９日、サウジアラビアの首都リヤドで議会の解散を発表し、指導者が国外に脱出したと報じられた。STCが2025年12月に暫定政権（大統領指導評議会：PLC）に軍事攻撃を行ったことが引き金を引いたと見られている。

サウジアラビアの首都リヤドで開かれたサウジアラビアのリヤドで開催された「イエメン南部対話会議」で演説するイエメン大統領指導評議会（PLC）のメンバー（2026年１月18日撮影）(c) ロイター/アフロ

　古代から香料の輸出で繁栄してきたイエメンは、海のシルクロードの経由地に位置していたこともあり、一時は「幸福なアラビア」と称されるほど栄華を極めた。しかし、その近代史は分断の歴史であった。

　イエメンは1839年、南部の港町アデンをインド航路の中継地として占領したイギリス軍によって、植民地支配下に置かれた。その後、1967年に独立を果たしたものの、南部に「イエメン人民民主共和国」、北部に「イエメン・アラブ共和国」が誕生し、二つの国家が並立することになった。

シェイク・オスマニにおけるイエメンとイギリス軍の戦闘（1916年）(c) Bruno Richer / wikimediacommons

　1990年に北部が南部を吸収する形で両国が統一され、「イエメン共和国」が発足したが、南北間の経済格差や文化的摩擦は残ったままであったため、南部の独立を志向する勢力が再び台頭。2017年に隣国UAEの支援を受けて誕生したのが、このほど解散を発表したSTCであった。

　また、イエメンでSTCと並び強大な勢力を有しているのが、イランの支援を受けて首都サヌアを含む北部地域を実効支配するフーシ派である。彼らは1990年代に北部の山岳地帯で興ったイスラム教シーア派の一派「ザイド派」の復興運動をルーツとし、2004年に当時の指導者が政府軍によって殺害されたことを受け、武力衝突を本格化させた。2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命を受けてアラブ世界に広がった反政府運動「アラブの春」の影響から当時のサレハ政権が失脚し、続くハディ政権も混迷に陥ると、それに乗じて攻勢を強め、2014年には首都サヌアを制圧した。

“The moment Israel begins its military response, we will lose the little comfort we have today.”

Fears of air strikes and rising prices dominate everyday life in Sanaa as Yemen’s Houthi rebels become embroiled in the US-Israeli war on Iran. https://t.co/iKUbXqxPZj

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 6, 2026

　一方、大統領指導評議会（PLC）は2022年４月に結成された。STCとその支援国であるUAE、そしてサウジアラビアへ亡命していたハディ大統領の勢力は、もともと共通の敵であるフーシ派から首都を奪還すべく、共闘関係にあった。しかし、イエメンの統一を掲げるハディ派と、南部の分離独立を目指すSTCの間で、根深い対立と衝突が絶えなかった。足並みの乱れを解消するためにサウジアラビアの主導で各勢力のリーダーを集約し、ハディ氏から権限を移譲して発足したのが、PLCである。PLCは現在、国際社会から正式なイエメン政府として認められており、2014年以降は、フーシ派が占拠を続けているサヌアに代わり暫定首都が置かれた中南部の都市アデンや、東部に位置する石油産出地、ハドラマウトなどを実効支配している。

共闘転じて武力衝突へ

　ハディ政権が崩壊後、STCとPLCは、サウジアラビアとUAEが主導する連合軍と共に、フーシ派と戦ってきた。しかし、両勢力が共に拠点を置く南部では、検問所の支配権や資金源を巡って衝突が絶えなかった。こうした背景からSTCは2025年12月、ついにPLCに対して一線を越え、攻撃を開始する。STCは、PLCが支配していた暫定首都アデンをはじめ、天然資源が豊富なハドラマウトやアル・マフラへ次々に武力侵攻を行い、占拠した。

At least one person killed and 11 other injured in Yemen after security forces disperse Southern Transitional Council (STC) storming https://t.co/bg4fFIgUvS pic.twitter.com/FuYLq8Lm8Q

— Al Jazeera English (@AJEnglish) February 20, 2026

　UAEの支援を受けるSTCが、サウジアラビアの支援を受けるPLCを攻撃したことで、UAEとサウジアラビアの間の緊張は一気に高まった。サウジアラビアは即時にUAEに抗議声明を発出し、ハドラマウトやアル・マフラに独自部隊を投下。PLCと共に、STCに占拠された土地をまたたく間に奪還した。

　しかし、この短い衝突こそが、イエメン内政に大きな転換をもたらしたのである。

代表不在で発表された「解散」と都市再生の兆し

　サウジアラビア軍とPLCが領土を奪還した直後、STCの副代表らは、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた「イエメン南部対話会議」に出席した。一部メディアの報道によれば、これは任意の訪問ではなく、連れ去られたに近かったという。そして、同会議の直後、突如としてSTCの解散が発表された。アラブニュースはその声明を次のように報じた。

　「ハドラマウトとアル・マハラにおける軍事作戦によって、南部の団結は損なわれ、われわれを支援するサウジアラビア率いる連合軍との関係が悪化した。しかし、われわれは今回の決定に関与していない。この事実と、南部の大義への歴史的責任を考慮し、ここに南部暫定評議会、およびそのすべての機関を解散し、すべての事務所を閉鎖することを発表する」

　しかし、肝心のSTC代表であるズバイディ氏はこの会議に参加していなかった。彼は、軍事衝突の直後にPLCから大逆罪で指名手配を受け、会議の際はUAEの手引きでソマリランドを経由してひそかにUAEへ移送されたとの報道がある。当初は「山岳地帯の戦闘員と合流したのではないか」との噂も流れたが、後日、サウジアラビア政府は、ズバイディ氏がゲリラ戦を放棄し、UAEで優雅に暮らしていると公表した。事実、解散が発表されて以降、同氏は一度も公の場に姿を現していない。

　あるイエメンの情報筋はアラブニュースのインタビューに答え、「今回、STCの解散発表がスムーズに行われたのは、ズバイディ氏が不在だったことが大きな理由だ。彼こそが（解散への）障害であった」と語っている 。南部の人々は、彼の権力闘争に振り回されていたという側面があるのかもしれない。

Yemen’s Houthis have claimed carrying out an attack targeting Israel’s Ben Gurion Airport, as well as “vital” military sites in southern Israel.

LIVE updates: https://t.co/W2BIIG5VjM pic.twitter.com/Jd8gXnolMu

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 4, 2026

　実際、STCの解散が発表されて以来、イエメン情勢には変化が見え始めている。アデンの住民の一人は、Middle East Eyeの取材に答え、「STCが撤退し、サウジアラビアが主導権を握った今、街の状況は2015年以来、最も良い」と語っている。不安定だったインフラが改善したことで停電が減り、水も十分に供給されるようになって「都市の再生に向けて気運が高まっている」という。少し前まで経済が空洞化し、公務員の給与未払い問題が常態化していたアデンにかつてない楽観的な雰囲気が生まれ、長く続いた内戦終結への期待が高まっている。

イラン情勢と想定される２つのシナリオ

　そんななか、中東地域では現在、イラン対アメリカ・イスラエルを中心とした対立が激化している。トランプ大統領は４月７日、パキスタンの仲介に応じてイランへの攻撃を２週間停止することで合意したが、その後11日からの和平協議は合意に至っていない。そんななか、注目されるのが、北部フーシ派の動きだ。

　昨今の中東情勢を踏まえ、今後のイエメンの行方について大きく２つのシナリオが考えられよう。

[シナリオ１：イランが弱体化し、PLCがイエメンを全土掌握する]

　イスラエルやアメリカによる攻撃の長期化や、内政の混乱によってイランが疲弊・弱体化した場合、連動してフーシ派もイエメン国内で勢力を失う可能性がある。フーシ派と同盟関係にあるレバノンのヒズボラもイスラエルの攻撃を受けており、イランを支援する余力はないだろう。これに乗じてイランの脅威にさらされているサウジアラビアとUAEが手を結び、北部のフーシ派の完全抑圧に動くというのが、一つ目のシナリオだ。

France has denounced two attacks by Yemen’s Houthi rebels on Israeli targets accusing the militia of escalating tensions in the Middle East by entering the US-Israeli war on Iran.

LIVE updates: https://t.co/m6tx7R1N04 pic.twitter.com/ew2wbhxUpp

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 29, 2026

　実現すれば、イエメンが統一されて内戦に終止符が打たれるかもしれない。しかしその場合、「誰が政治を主導するか」が懸念事項として残る。仮にPLCが政権を握ったとしても、サウジアラビアの後ろ盾なしには機能せず、イエメンが実質的にサウジアラビアのコントロール下に置かれることが懸念される。

[シナリオ２：イランが勝利し、内戦がさらに泥沼化する]

　逆に、イランが石油というカードを武器にアメリカに経済的打撃を与えて攻勢に立つというシナリオも考えられる。その場合、イエメン国内のフーシ派も勢いを増し、内戦はさらなる長期化と泥沼化が避けられないだろう。

友人の帰郷を願って

　筆者には、マレーシアの中学校に通っていた頃から親しくしているイエメン人の友人がいる。クアラルンプール市内の彼女の自宅に何度も遊びに行っては、イエメンの豊かな文化に触れさせてもらったのをきっかけに、彼女の祖国に強い関心を抱くようになった。その後も友人との交流は続き、筆者は大学院で迷わずイエメン内戦とイエメン人難民について論文を執筆することを決めた。彼女から、イエメン内戦の話を常々聞いていたからだ。

　彼女は、イエメン国内の内戦と貧困が激化した2015年に、家族と共にマレーシアに移住した。その時14歳だった彼女は今、24歳。この間、一度も故郷に戻ることができていないうえ、ビザの都合で家族が皆、違う国で暮らすことを余儀なくされている。彼女が家族とともにイエメンに戻れないのは、特定の勢力から命を狙われているといった理由からではない。ただ、いつ、どこで戦闘や爆撃に巻き込まれるか分からないという、あまりに不安定な現地の情勢が、彼女たちの帰郷を阻んでいるのだ。

イエメンの旧サヌアの街並み。手前はアル・マドラサ・モスクのミナレット (c) Rod Waddington / wikimediaommons

　現在の中東を巡る情勢は、かつてないほど不安定だ。特にイランと、アメリカ・イスラエルとの対立は、この記事でも取り上げたサウジアラビアやUAEを含む中東全域を巻き込み、地域の外交構造を根本から揺るがしている。筆者は、この大きな「外交構造の変化」こそが、イエメンの将来を決定付ける最大の要因だと考える。

　十年にわたって故郷から遠ざけられ、家族とも離ればなれで過ごさざるを得なかった彼女の苦悩は計り知れない。一刻も早く、中東地域の緊張とイエメンの内戦が終息すること、そして何よりも、友人が家族と共に、生命の危険を感じることなく自国へ帰り、安心して暮らせる日が来ることを、私は一人の友人として、強く、切実に願っている。

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(c) US bases in the Middle East / wikimediacommons

インド紙は海の環境への悪影響を危惧

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、３月14日付の社説「燃え上がる海」で、戦争が海の環境に与える影響の深刻さを指摘した。

　社説は、「ホルムズ海峡は炎上している。イランが燃料タンカーを狙い、爆発物を積んだボートを投入しているからだ。テレビのニュースでは、炎上する船から立ち上る漆黒の煙の映像が流れされている」と述べ、「しかし、海底の惨状を伝える映像が流れることは決していない。報じられることもない」と、嘆く。

　そのうえで社説は「戦争が海を殺し、海洋生態系を荒廃させ、沿岸の生息地を破壊すること」が問題だと指摘。さらに、「劇的な映像がないため、気に懸ける人がほとんどいない」と、続ける。海に登記された軍艦の残骸、沈没した船舶がもたらす環境的コスト、金属くず、有毒な油、化学物質――。こうしたものたちが、海洋の動植物を「窒息させている」と主張する。

　さらに、陸上の生態系への影響はもちろん十分に恐ろしい、としながら「戦争が海に与える影響はさらに深刻だ」と訴える。

　「理由は単純だ。海は相互につながっており、被害は波及するからだ」「海上で繰り広げられる戦争による被害は、目に見えにくいが永遠に続く」

集団安全保障の必要性を訴えるパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンも、今回の攻撃を少し違う角度から論じている。同紙は３月12日付の社説で「集団安全保障」という問題をとりあげた。

　社説はまず、「多くの湾岸諸国は、アメリカ軍の基地を国内に置けば安全が保障されると考えていた。アメリカはペルシャ湾全域に軍事施設を維持し、数千人の兵士を駐留させている。しかし、イランがこれらを攻撃したことで、湾岸諸国とアメリカの取り決めは大きな負担になった」と、指摘した。

　また、イスラエルがアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化に合意した2020年の「アブラハム合意」も、これらの国々にとって「負担」となっているという。イランはイスラエルも攻撃しているため、これらの国々も標的になる可能性があるというのだ。

　こうした現実を踏まえ、社説は「今回の攻撃が停止されたら、地域諸国は対話の席に着く必要がある」と指摘。「イラン、アラブ諸国、トルコは、領土紛争やイデオロギーの相違など、未解決の諸問題をすべて議論し、互いの主張を尊重して友好的な解決を図るべきだ。そのうえで、集団安全保障に取り組む必要がある」と、訴える。

　「湾岸諸国は、地域に根差すことなく武器産業を維持することしか関心のない外部の勢力に自国の安全保障をゆだねるのではなく、自ら責任を負わなくてはならない」と、社説は強調している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/seas-on-fire-2/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1981201/collective-security

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空爆を受けたイラン南部の女子小学校で立ち尽くす人々（2026年２月28日撮影）(c) Abbas Zakeri /wikimediacommons

インド紙は「戦略的失策」と批判

　インドの英字紙ヒンドゥーは、３月11日付の社説で、今回の攻撃を「戦略的失策」と位置付けた。

　社説は、イランが殺害されたハメネイ師の後継者として息子のモジタバ師を選出したことについて「戦争を仕掛けられたにもかかわらず、イラン・イスラム共和国はゆるぎないというメッセージを発したことはまぎれもない」と指摘し、「イラン国家は崩壊とはほど遠い状況にある」と伝えた。

　そのうえで社説は、「これはまったく不必要な戦争だった」と断じ、こう問いかける。

　「確かにアメリカとイスラエルは圧倒的な空軍力を有しており、イランへの攻撃を継続できる。しかし、アメリカが “解放” を約束していたイラン国民に対して明確に達成可能な政治的目標を示すこともできないまま爆撃を続けることに、いったい何の意味があるのだろうか」

バングラデシュ紙も「無意味な戦争」の終結を訴え

　同様に、バングラデシュの英字紙デイリースターも、今回の攻撃について「無意味な戦争」だと訴える。同紙は３月11日付の社説で、「この無意味な戦争をただちに終わらせよ」と論じた。

　社説は、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、アメリカ軍が湾岸諸国で所有している施設への攻撃が続くことで、戦争はさらに拡大する恐れがあると指摘。「石油・ガスの生産を戦争前の水準に戻すには数週間から数カ月を要する」との専門家の見方を引用し、「今回の石油ショックは、バングラデシュのような国々に甚大な被害をもたらす可能性がある」と述べる。実際、農家は灌漑用の燃料確保に苦労しており、大学は電力節約のために閉鎖を余儀なくされているという。さらに、湾岸諸国に出稼ぎをしていたバングラデシュ人４人が戦争に巻き込まれて命を落とした。湾岸諸国からの送金は減少し、貿易業者はコスト高に頭を抱えている。

　「戦争から真の勝者は生まれない一方、何百万人もの罪のない人々が最も過酷な痛みと果てしない苦しみを負わされている。世界はもはや、この無意味な戦争の代償を負担し続ける余裕はない」

ネパール紙は世界秩序の揺らぎを懸念

　一方、トランプ大統領が進める力による体制変更に疑問を呈したのが、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。同紙は３月１日付の社説で「力こそが正義ではない」と論じた。

　社説は、アメリカのトランプ政権がシリアやソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリアといった国々を爆撃するとともに、ベネズエラでは「指導部の交代を強要した」と指摘し、こう述べる。

　「保守派のハメネイ師は、イラン国民が享受すべき改革や自由に長年にわたり反対し、権利を求めた人々を容赦なく銃撃した。これが、イラン国内の一部の人々が今回のアメリカによる攻撃を歓迎している理由だろう。しかし、だからといって指導者を殺害し、主権国家の体制を変えようとする行為を正当化する言い訳はあり得ない。そうでなければ、不可侵の国家主権に基づくウェストファリア体制自体が疑問視され、世界の秩序が揺らぐ」

「戦争は解決策ではない」とスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースも３月14日付の社説で「戦争は解決策ではない」と主張した。

　社説は、「戦争は意のままに始められるが、意のままに終わらせることはできない」というイタリアの哲学者マキャヴェッリによる有名な言葉を書き出しに置き、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に加え、ロシアのウクライナ侵攻など「終わらせることができていない紛争」を挙げ、この言葉が真実だと指摘。そのうえで、次のように訴えている。

　「現状では、イラン戦争がいつ、どのように終結するかを予測することは依然として極めて困難だ。しかし、一つだけ明らかな事実がある。いかなる戦争にも、勝者も敗者も存在しないということだ。戦争では誰もが敗者となる。すべての交戦当事者はこの厳しい現実を認識し、直ちに交渉の席に戻るべきである」

　　　　　　　　　　　　＊

　「戦争に勝者はいない」。当事国以外のほとんどの国が、そう考えている。南アジア諸国の社説からは、そのことがよく分かる。

（原文）

インド：　

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/strategic-blunder-on-the-us-the-iran-war/article70727104.ece

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/end-meaningless-war-without-delay-4125456

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/01/might-is-not-right

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/03/14/editorial/966701/war-is-not-the-solution/

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

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　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

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