停戦後も続く極限状態　中東全体に広がる戦火

　イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が2025年10月に発効した後も、イスラエルによる爆撃などの暴力がやまず、破壊が継続しているパレスチナ自治区ガザ。その被害はレバノン南部の難民キャンプなど、周辺地域にも広がっています。

　さらに12月末にはイスラエル政府が計37の国際NGOの活動許可を取り消す方針を示し、2026年２月末までに活動の撤収を求めました。生存の危機に瀕する人々への人道支援すら継続性が脅かされているうえ、外国人ジャーナリストも原則として現地に取材に入ることは許されず、現地の実態が伝わってこないなか、医療状況は今、どうなっているのでしょうか。

　『月刊ドットワールドTV』 #19 では、これまで繰り返し現地に入って継続的に医療支援を行っている赤十字国際委員会（ICRC）所属の安藤恒平医師に２月中旬にオンラインでインタビューを行い、記事「パレスチナのガザ地区で医療支援を行う安藤恒平医師に聞く」（2026年３月５日付）を執筆した映画配給会社ユナイテッドピープル代表取締役の関根健次さんをゲストに招き、インタビュー時のエピソードや、ガザおよび周辺国を取り巻く状況、記事に込めた思いについて聞きました。

安藤恒平医師（ラファの赤十字野外病院で撮影） ©ICRC

　安藤医師は、2023年10月以降、これまでに６回ガザに入り、累計8カ月以上、現地で医療支援に従事しています。インタビュー時の印象について、関根さんは「想像に反して朗らかに対応いただいた」と振り返ったうえで、「感情に飲み込まれることなく、目の前の命を救うことに集中するという強い職業倫理が感じられた」と続けました。危険を承知のうえで、「良い治療をしたい」「命を救いたい」という一点に軸足を置いている様子が伝わってきたといいます。

　また関根さんは、安藤医師から聞いた話として、激しい攻撃下で１時間に200人以上の負傷者が運び込まれることもあることや、通常の医療用手袋が足りず産婦人科用の長手袋を代用せざるを得ないほど医薬品や医療物資が慢性化している極限状態の医療現場の様子も伝えました。自身や家族がいつ空爆に巻き込まれてもおかしくない状況下で治療にあたる現地スタッフの精神的な負担を鑑み、安藤医師はそれぞれの私的な事情について、あえて深く聞かないように心懸けているといいます。

　現地の医療現場は極限状態にありますが、関根さんは「それでも支援の余地はある」と力を込め、日本赤十字や現地活動を継続するNGOへの寄付や、義手義足の分野など、日本の技術を生かした支援などを挙げました。

　さらに、日本が取るべき姿勢について、アメリカとの同盟関係を前提にしながらも無条件に追随しないことや、日本独自の平和路線を持ち、調停や和解に積極的に貢献していくことについても指摘しました。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご覧ください！

(93) ガザで見た医療現場の今支援に通う安藤医師の証言より　『月刊ドットワールドTV』#19 – YouTube

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の衝撃

　そのほかの記事も含め、この日紹介した新着記事は以下の通りです。下の画像やリンクをクリックいただくとそれぞれの記事に飛べますので、ぜひご一読ください。

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　2025年10月にイスラエルとハマスの間で停戦合意が発効したパレスチナのガザ地区。しかし、攻撃はその後も続き犠牲者は増え続けているうえ、イスラエル政府は2025年12月30日、多数のNGOに対し現地での支援活動を停止させると発表するなど、人々の命は依然として脅かされています。

　現地への入境が制限されるなか、繰り返し現地に入って医療活動を行っている赤十字国際委員会（ICRC）所属の安藤恒平医師に、ガザの映画を積極的に日本に届けている映画配給会社ユナイテッドピープル代表取締役の関根健次さんが２月中旬、インタビューしました。

安藤恒平医師（ラファの赤十字野外病院で撮影） ©ICRC

　安藤医師はこれまで６回にわたってガザ地区に入り、医療活動を行ってきた。直近では2025年９月から１カ月間滞在し、まもなく７回目の渡航を予定しているという。

　停戦発効後もジャーナリストがガザ地区に入ることはできないうえ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）によれば、2023年10月７日から2026年２月25日までにガザ地区で殺害されたジャーナリストは209人に上っており、現地で起きていることを知る機会は限られている。そんななか、現地に繰り返し入り医療支援を行っている日本人がいると知って驚いた筆者は安藤医師に連絡を取り、現地で見た人々の様子や医療環境などについて話を聞いた。（インタビューは2026年２月16日にオンラインで実施）

人道支援を志して紛争地へ

関根： 私は、映画の配給会社「ユナイテッドピープル」を運営しています。知られざる世界の現実を映画で伝えることで、より良い世界を実現したいという思いから作品を届けてきました。1999年１月に大学の卒業旅行でガザ地区を訪れ、現地の人々と触れ合ったのを機に「平和のために自分に何ができるか」と考えるようになり、24年前に創業しました。以来、ガザのフォトジャーナリストを追ったドキュメンタリー『手に魂を込め歩いてみれば』や、ガザ出身の医師イゼルディン・アブラエーシュさんを描いた『私は憎まない』など、ガザ関連の映画をこれまでに５作品配給しています。本日は朝早くからありがとうございます。よろしくお願いします。

安藤医師  よろしくお願いします。どうやら関根さんと年齢が近いようですが、私は2003年に大学を卒業しました。もともとは日本で心臓血管分野の外科医を目指していましたが、次第に人道支援の現場に関心を抱くようになり、自己鍛錬して、国境なき医師団のボランティアとして各国に派遣されるようになりました。現在は、赤十字の職員です。

関根： 国境なき医師団でイエメンや南スーダンなどに派遣されたと伺いましたが、当時はボランティアだったのですか？

安藤医師  はい。ボランティアの場合、一回あたりの赴任は基本的に１カ月です。派遣されるのは医療現場の中でも特殊な環境で、日本と同じ医療行為はできないうえ、患者さんの状態も日本とはまったく異なります。

　短期派遣だと「あの患者さんがどう回復したか」を見届けられないまま活動を終えざるを得ないことが多く、自分が本当に役に立てているのか判断ができないため、より長く現地に入れる形を模索し、現職にいたりました。

関根： そもそもなぜ日本を飛び出し、紛争地に行こうと思ったのですか？

安藤医師  日本の医療は分業が徹底され、物資も仕組みも整っているため、そのなかで働く自分は、言ってみれば「ブラックボックスの中で働いている」感覚がありました。自分が行っている医療がどんな仕組みや条件の上に成り立っているのか、実感しづらいのです。

　それに対し、紛争地では、物資をどう確保し、治療計画をどう立てるか、そして自分たちの安全をどう守るか、周囲の人々がどんな生活をしているかが、すべてがつながっています。そんな環境に魅力を感じました。

難民キャンプのような病院

関根： 初めてガザに入ったのはいつでしたか。

安藤医師 2023年です。その年の11月まで入っていたチームを引き継ぐ形で、12月に現地に入りました。

 関根： その後も繰り返し現地に入っていると伺いました。現在は一度の渡航でどれぐらい滞在されるのですか。

安藤医師 １回あたり６週間滞在します。これまでに通算６回入りました。来月も行く予定です。

関根： 現地に入る時は、どの段階でイスラエル当局から許可が下りるのでしょう。

安藤医師  入れるかどうかが分かるのは、前日です。許可が下りずに延期になることもあります。いずれにせよ、誰が入れるのか当局と連絡を取りながら、許可を得て入境しています。

関根： 現地での活動についてお聞かせください。

安藤医師  治療はもちろんですが、病棟の入退院の管理も大きな仕事です。退院の可否は医師が判断するのですが、退院を望まない患者さんも少なくありません。病院の外が安全ではないからです。入院患者には多くの家族が付き添い、病室の中でご飯を作ります。火を使って調理していることもよくあります。

　６回の派遣のうち最初の３回はガザ地区南部のハンユニスのヨーロピアンガザ病院で勤務したのですが、院内の廊下や階段の踊り場だけでなく、病棟の外まで無数のテントが張られ、かろうじてベッドを通せるスペースしか空いておらず、病院全体がまるで避難民キャンプのようでした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院の屋外にも避難民テント群が張られていた（2024年１月）©ICRC

　2025年に赤十字野外病院に派遣された時は、チームリーダーも務めました。過酷な状況下での活動を続けていると、チーム内の衝突やストレスなどによって働けなくなる人も出てくるため、スタッフの仕事量を調整し、適切に急速を取るよう促すことも、大切な仕事でした。

関根： 野外病院もガザ市内にあるのですか。

安藤医師  ガザ南部ラファの「ヒューマニタリアン・エリア」（人道的な安全地帯）と呼ばれる地域にあります。東地中海の海岸線沿いの町、デールバラハの南に位置するアルマワシという場所です。

赤十字野外病院の全景 ©ICRC

関根： ガザの町並みや、現地の印象はどう変わりましたか？

安藤医師  現地では、基本的に装甲車両に乗って移動するため、窓が小さく、街の様子は断片的にしか見ることができません。しかし、2023年に初めて現地に入った時に見た病院の門の前の景色は印象に残っています。小さな市場があって多くの人が集まっており、そこだけ妙に賑やかでした。

　当時は、ハンユニスやラファなどの南部にまだ人々が住んでいて、状況も今ほど厳しくありませんでした。しかし、翌年１月頃から地上部隊の侵攻とともに状況が悪化し、空爆の頻度が増えていきました。2025年にラファの野外病院で活動するようになった頃には、ハンユニスの周辺には瓦礫が積み上がり、建物が「かろうじて形を保っている」状態でした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院内から撮影した砲撃の様子（2024年１月）©ICRC

関根： 現地での生活について教えてください。

安藤医師  現地では看護学校や職員住宅のエリアで寝泊まりし、日に一度、全職員に配られる発泡スチロールに入った弁当を食べています。最初の頃はご飯に加えて羊肉が入っていましたが、途中から豆に変わり、ラマダンに入ってからはそれもなくなりました。

　アラビア語ができるスタッフが病院前の市場に買い出しに行き、各国のスタッフが順番に料理することもあります。小麦粉でパンを作った人もいます。

関根： 病院の敷地から外には出られないのでしょうか。

安藤医師  勝手に出ることは許されていません。緊急時の所在確認や避難に備え、宿泊場所から職場への移動を含め、行動はすべて共有されます。

厳しい医療事情とスタッフへの思い

 関根： 現地では医療物資の不足が深刻だと思いますが、スーツケースに入れてご自身で持ち込むこともありますか？

安藤医師  基本はトラックで運搬します。必要な物資があまりに多くて、とても個人では持ち込めないからです。そもそも現地には自分の荷物しか持ち込めません。

 関根： 物資の不足によって、治療にはどんな影響がありましたか？

安藤医師  衛生環境が悪い現地では、日本のような理想的な治療はできません。特に難しいのが、骨や関節を扱う整形外科治療です。無理に高度な治療をすれば感染リスクが高まるため、その環境下で可能な治療を行い、環境が改善した段階で修復・再建する、という考え方で進めています。また、抗菌薬も不足しており、菌の種類に応じた使い分けが難しいため、限られた選択肢の中で「可能性が高い菌」に絞って対応しています。サイズの合う手袋もなくなり、残っている産婦人科用の長い手袋を使う場面もありました。

赤十字野外病院で治療を行う安藤医師 ©ICRC

関根： ほかにはどのような難しさがありますか？

安藤医師   患者数の多さです。特に昨年の６月から７月は、１時間に200人以上の負傷者が運び込まれてくる日が続きました。日本では、事故などが発生しない限り、これだけの外傷患者が同時に搬入されてくることはありませんし、銃弾や爆発物による負傷を日常的に目にすることもないですよね。当時は、治療法以前に、「この人数にどう対応するか」が大きな課題となりました。私たちにも休息が必要ですし、現場を回すこと自体が大変でした。

 関根： 具体的にはどのような外傷が多いのでしょうか。

安藤医師  銃創の場合は、頭部から胸部、腹部、四肢までさまざまです。銃弾が骨や臓器まで貫通しているケースもあれば、軟部組織の損傷だけのケースもあります。骨折していれば骨折の治療が必要ですし、肺や心臓周囲の血管や大血管、肝臓、脾臓、腸に損傷が及んでいたら、外科的な修復が必要になります。
　爆発物の場合は、病院に到着した時点で手足が失われていたり、ちぎれかけていたりすることもあります。さらに、多くの金属片が全身に入り、無数の小さな創を作っているケースもあります。

ラファにある赤十字野外病院で手術する安藤医師 (c) ICRC

関根： そうした患者を診続けるのは、精神的にかなり辛いでしょうね。

安藤医師  運び込まれてくる方々は、生活環境が厳しいなかで怪我を負っています。衛生環境が悪いため、治っても感染しやすく、皆さん本当に大変だと思います。

　しかし、私は「かわいそう」という感情より、目の前の傷をどう治すかに集中します。現地の状況を伝える映画を見ると胸が痛むこともありますが、医療現場では、「どう治療するか」に、120％集中しているという感覚です。

関根： 現地スタッフの働きぶりで印象に残ったことは？

安藤医師  現地スタッフの方々は、自分たちの生活も大変なはずなのに、あまりそれを口にしません。休憩中は一緒に食事をし、お茶やコーヒーを飲んで、できるだけ和やかに過ごす。大変なことがあっても表に出さない人が多い印象です。

　とはいえ、実際には、家族を亡くした人や家族が負傷した人もいます。一緒に働いていた手術室のスタッフで、寝ている間に天井が崩れて家族を失った人もいます。そのため、家族のことは尋ねないようにしています。亡くなっているかもしれないからです。仕事に来られない人がいても、理由を尋ねたりせず、そっとしておきます。

　「家族一緒に一つの部屋で寝るようにしています。何か起きたら一緒に死にたいから」という言葉を聞いたこともありました。

ともに働く同僚たちの国籍はさまざまだ（右から５人目が安藤医師） ©IRCR

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イスラエルとハマスが和平協定に署名したことをトランプ大統領に耳打ちするルビオ国務長官（左）（2025年10月８日撮影）(c) The White House /wikimediacommons

和平合意の崩壊に気付かない「平和の大統領」

　インドの英字紙タイムスオブインディアは2025年12月11日付で、「合意は不成立：崩壊しつつあるトランプ和平協定　本人は認めず」と題した社説を掲載した。
　「トランプ和平協定は、『ハンプティ・ダンプティ症候群』に陥っている」。この日の同紙の社説はこんな印象的な書き出しで始まる。ハンプティ・ダンプティとは、イギリスの童謡に登場する卵の形をしたキャラクターで、塀から落ちて粉々になってしまい、誰も元に戻せなかったという内容から、「取り返しのつかないこと」の比喩としてしばしば用いられる表現だ。
　社説は、トランプ大統領がウクライナやガザ、タイとカンボジア、そしてコンゴ民主共和国とルワンダなど、世界各地で「仲介」したと主張する和平への動きが軌道に乗っていない、と指摘する。
　「いわゆる『平和の大統領』は、ガザ和平計画も掌握できていないようだ。ハマスとイスラエル国防軍の間で依然として散発的な戦闘が報告され、計画は宙ぶらりんの状態にある」。社説はこう述べたうえで、「実際に維持されている停戦は、トランプ大統領が全く関与していない、インドとパキスタンの間の停戦だけである」と続け、「和平は勅令によって成し遂げられるものではない。忍耐と、紛争の根本原因への対処、解決策の模索が必要だ。そしてそれは、不動産取引でもない」と指摘する。
　「各国は、トランプ大統領のブルドーザー式の和平工作を利用しているに過ぎない。カメラの前で停戦文書に署名し、彼の機嫌を取った後で、第二ラウンドの戦いに備える。しかし、『取引の芸術の達人』は自己陶酔しており、巧みに利用されていることに気付いていない」
　タイムスオブインディアの社説は、インド紙らしいユーモアと皮肉によって、トランプ政権の外交をこう鋭く批判している。

国際秩序に対する露骨な不正

　一方、インドの別の英字紙ヒンドゥーは、2025年12月17日付の社説で、アメリカによるベネズエラに対する軍事行動を「露骨な不正行為」だと批判している。
　ベネズエラをめぐっては、トランプ大統領がマドゥロ大統領について麻薬の密輸に関与していると主張。麻薬運搬船とみなした船を攻撃したり、石油タンカーを拿捕したりと軍事的な圧力を強め、ベネズエラ側が強く反発していたが、2025年１月３日、アメリカ軍がマドゥロ大統領に対して本格的な軍事作戦を行い、マドゥロ氏とその妻を拘束した。
　この社説は軍事作戦前に掲載されたものであるものの、「アメリカ側にマドゥロ政権の交代を画策する動きがある」として、「こうした露骨な動きや厚顔無恥な行為は、アメリカの外交政策の最低さを更新するものだ」と厳しく批判し、次のように警鐘を鳴らした。
　「マドゥロ氏は、2024年に実施された大統領選挙の結果を操作した疑いで告発を受けている人物である。また、ベネズエラの経済が壊滅的に崩壊したことについても、同政権に重大な責任がある。しかし、いくらそうした過ちがあったからといって、トランプ政権の敵対的なアプローチが正当化されるわけではない。アメリカの行為は、国際秩序のルールを完全に無視するものだ」
　　　　　　　　　　　　　＊
　ノーベル平和賞に執着するトランプ大統領にとって、外交は自身の栄光を手にするための手段にすぎないのだろうか。これら２紙の社説には、パキスタンとの対立に「トランプ大統領が勝手に介入してきた」という立場のインドの憤りがにじみ出ている。結局、トランプ大統領が欲しいのは「和平合意」であって、「平和」ではないのだろう。

（原文）
インド①：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/of-non-deal-trumps-peace-pacts-are-falling-apart-but-dont-bet-on-him-to-admit-it/

インド②：
https://www.thehindu.com/opinion/editorial/blatant-foul-on-venezuela-and-us-aggression/article70403281.ece

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　ISFは有志の国々からの参加を前提としており、パレスチナの警察部隊の訓練やハマスなどを含む武装勢力の武装解除、人道回廊の確保などの「非軍事化プロセス」に携わる。このISFの参加に前向きな意向を表明した国の一つが、インドネシアだ。

ガザ地区の人口密集地付近で、瓦礫とゴミの上に立つ少年。 2024年６月25日撮影　(c) UNRWA / Wikimedia Commons

インドネシア紙は中東の和平プロセスへの関与を歓迎

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、2025年11月20日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、「ガザでのISF活動は、インドネシアがこれまで関与してきたどの平和維持活動とも異なる」としたうえで、「その任務は、治安の安定や停戦協定の維持、パレスチナ抵抗組織の武装解除など、広範囲に及ぶ」と述べる。

　また、インドネシアがこの部隊に参加の意思を示したことについて、「支持する」と述べた。社説によれば、インドネシアはアゼルバイジャンとともに、早期に部隊派遣を申し出た国の一つだ。社説は「インドネシアが中東の和平プロセスに積極的に関与することは、わが国の外交政策において歓迎すべき進展である」と主張する。他方、中東諸国を見ると、サウジアラビアは派遣を拒否し、エジプト、カタール、アラブ首長国連邦は協議中だという。

　ただ、社説は、アメリカのトランプ大統領の和平案には「多くの欠陥がある」と指摘する。社説が挙げるのは、「パレスチナ人の意見が一切反映されていないこと、占領下にあるヨルダン川西岸地区で起きているパレスチナ人の殺害や迫害を無視し、対象をガザ地区のみに限定していること、そして独立したパレスチナ国家についての言及が一切ないこと」などだ。

　先の見えない和平案に基づく部隊の派遣は、さまざまな危険や懸念をはらむ。社説は、映画『スターウォーズ』に出てくる有名な「May the force be with you（フォースがともにあらんことを）」という言葉を最後に引用して締めくくっている。これは、インドネシアのみならず、多くの人々の願いだ。

ガザの和平は「危険な幻想」だと言い切るパキスタン

　しかし、ガザの状況については、悲観的な見方も広がっている。パキスタンの英字紙ドーンも、2025年11月29日付の社説でガザの現状について取り上げた。

　同紙は社説で、「アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自分のガザ計画によって中東に平和がもたらされたと主張し、パキスタンの指導者をはじめ、多くのイスラム教指導者たちが彼の“偉業”を称賛しているが、実情は非常に暗い」と言い切る。そのうえで社説は、国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」の指摘を引用し、「ガザに平穏が戻っていると考えるのは、危険な幻想だ。世界はだまされてはならない」と警告。「実情は平和とほど遠い」と断じ、「イスラエルが再びこの地域に戦いの火を燃え上がらそうとしている」と主張する。

　さらに社説は、停戦合意後もイスラエルが違反を繰り返し、子どもを含む多くの人々が犠牲になっていることを指摘。「トランプ大統領や、彼の和平案を支持したアラブ・イスラム諸国の指導者たちは、現実を直視すべきだ」「イスラエルが戦争犯罪の責任を問われ、無実の者たちを殺害した罰を受けるその日まで、この地に平和が訪れることはあり得ない」と、訴えた。

　国連から見えるガザの風景と、パキスタン紙が指摘する現実は、果たして同じだろうか。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/11/20/a-dangerous-peace-mission.html

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1958078/genocide-lite

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「10.7」後の分断を目の当たりにして双方を知ろうと決意

　16回目となる番組は、「ヨルダン川西岸マサーフェル・ヤッタで見た対立と融和」と題し、12月24日の日本時間19時から8bitNews上で配信されました。

　パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが2023年10月７日にイスラエルへ大規模奇襲攻撃を行い、イスラエル側も即日のうちにガザへの報復に踏み切った、いわゆる「10.7」から丸２年以上が経ちました。

　2025年10月にはアメリカの仲介によって双方が停戦に合意し、人質の解放や、イスラエル軍のガザ地区からの撤退が一部進んだものの、10月28日にはハマスの停戦違反を理由にイスラエル軍がガザへの空爆を再開。さらに、今月中旬には、イスラエル軍がハマスの軍事部門の幹部を殺害し、ハマス側が反発を強めるなど、状況は依然として緊迫しています。

　こうしたなか、ドットワールドは11月末、ドキュメンタリー写真家の森佑一さんによるルポ記事「ヨルダン川西岸マサーフェル・ヤッタで見た対立と融和」（2025/11/25付）を紹介しました。「10.7」後の2023年12月後半から二度にわたりパレスチナとイスラエルを訪ねた森さんが、特に心惹かれたというヨルダン川西岸マサーフェル・ヤッタの今について伝えています。

　森さんは香川県出身。大学時代にピースボートに参加し、ヨルダンにあるパレスチナ難民キャンプにホームステイした経験から、イスラエル・パレスチナ問題をはじめ、中東問題に関心を持つようになりました。その後、JICA青年海外協力隊員（現・JICA海外協力隊員）としてヨルダンに２年間滞在し、2017年からフリーランスのドキュメンタリー写真家として取材活動を行っています。今回の記事の舞台となったヨルダン川西岸は、2018年に初めて訪問。その時は、２週間の滞在中、検問やチェックポイントで行われている移動制限を目の当たりにし、1948年のイスラエル建国以来、占領下に置かれているパレスチナの歴史を実感した一方で、見ず知らずの自分にも気前よく食べ物を振舞ってくれるなど、人々のあたたかさに触れたと森さんは話しました。
　その後、「10.7」のニュースに強い衝撃を受けた森さんは、２カ月後の2023年12月と、2025年１月にもヨルダン川西岸を訪れます。６年ぶりの現地では、イスラエルに出稼ぎに行っていたパレスチナ人たちが仕事を失い、困窮している姿が印象的だったという森さんは、この時、パレスチナに加え、イスラエルの主要都市にも足を運びました。例えば、テルアビブ博物館前の「人質広場」では、「10.7」の際にハマスに連れ去られた人質の解放を訴えるアート作品の展示を目にし、ハイファではイスラエル人とパレスチナ人が一緒に活動するNGOの関係者と面談するなど、イスラエル側の視点も知ろうと努めたという森さん。その理由について「これまでパレスチナ人としか接点がなく、イスラエルやユダヤの人々との関わりが一切なかったことに気が付いた」「日本国内でもデモが各地で行われ、SNSにあふれる膨大な投稿にも深い分断があるのを見て、一方的な情報だけで判断したくないと思った」と、振り返りました。

「プロテクティブ・プレゼンス」を通じて変わった視点

 　そんな森さんが「特に心惹かれた」という場所が、ヨルダン川西岸南部に位置するマサーフェル・ヤッタだといいます。森さんはまず、乾燥した土漠が広がる丘陵地帯でパレスチナ人住民が羊を放牧しながら暮らす様子を紹介。また、「ユダヤ人が神から与えられた土地を取り戻す」ことを目的に、イスラエル人入植者がパレスチナ家屋や車を破壊したり、オリーブの木を伐採したり、井戸水を汚したり、暴力や恫喝を行ったりする「入植被害」が、「10.7」以降、特に深刻化しつつある現状を伝えました。特にこの地で被害が多発しているのは、マサーフェル・ヤッタが「エリアC」に位置しており、行政と治安がイスラエル軍の管轄下に置かれているためだといいます。つまり、イスラエル軍や警察が加害者である入植者を取り締まることはほぼなく、逆に、被害者であるパレスチナ人を何かしらの理由をつけて逮捕・勾留することが常態化しているのだといいます。

　そのうえで森さんは、苦境下にあるパレスチナ人を支援するためにこの地を頻繁に訪れ、集落に入り込んでホームステイすることで入植者たちの嫌がらせを抑止するイスラエル人の活動家について紹介しました。食事や生活を共にしつつ、いざ問題が発生すると現場に急行し、超望遠ズームのカメラやスマートフォンで記録した写真や映像を弁護士に提出したり、SNSに投稿したりする彼らの取り組みは「プロテクティブ・プレゼンス」と呼ばれ、2000年代初頭から見られるようになりました。なお、こうしたイスラエル人の活動家とパレスチナ人住民の間の人としての関わりは、世界的に注目を集めた映画『ノー・アザー・ランド　故郷は他にない』でも詳しく描かれています。

　さらに、現地で知り合ったイスラエル人活動家のイヤールさんと、彼とともに活動するパレスチナ人のサレムさんを通じて、「現地の人々を“イスラエル人”か、“パレスチナ人”かという属性を通して見る意識が薄まり、まず、“人”として向き合おうと考えるようになった」と振り返った森さん。ニュースで強調される暴力や被害のみならず、日々の暮らしや文化、人間関係などを含め包括的に描写しようと視点が変わったことも話しました。

「トランプ和平」の評価や、カンボジアとタイの和平合意危機も

　番組では、これ以外の新着記事も紹介しました。

　「社会を読み解く」からは、第二次トランプ政権にとって初となる「国家安全保障戦略」（NSS）のとらえ方を解説する福島香織さんの「第二次トランプ政権初となるアメリカの外交と安全保障政策文書が公表」（2025年12月21日付）をはじめ、シリアのアサド政権崩壊から丸１年が経ち、多くの人々が祖国へ戻る一方、国外や避難先から身動きが取れずにいる人々がいる現状を伝えるヨルダン在住の磯部香里さんの「ヨルダンから見るアラブ社会（第４話）」（2025年12月４日付）、福島香織さんの「高市首相の台湾発言に見る「怠慢外交」からの脱却と日中関係の行方」（2025年11月27日付）、アメリカ在住の岩田太郎さんの「イスラエルとガザの停戦　「トランプ和平」への評価とアメリカ社会の今」（2025年11月21日付）（2025年11月21日付）を紹介しました。

　続いて、「報道を読む」からは、「失望のCOP30　「気候債務」の返済を求める途上国の声」（2025年12月18日付）、「タイとカンボジアの衝突再燃で和平合意に危機」（2025年12月10日付）、「イスラマバードのテロ事件で浮き彫りになったインドとパキスタンの深い溝」（2025年12月６日付）、「世界に広がる「Z世代フィーバー」https://dotworld.press/philippines_nepal_gen_z_fever/」（2025年12月１日付）、「逆風を受ける国際支援、アフリカの視点」（2025年11月28日付）、「アメリカのトランプ大統領が中国の習近平国家主席と６年ぶりに会談」（2025年11月19日付社説）、「高市早苗首相の誕生を南アジアはどう報じたか」（2025年11月17日付）、「停戦合意を「嘲笑」するイスラエルのネタニヤフ首相」（2025年11月14日付）、「今年のノーベル平和賞に向けられる冷ややかなまなざし」（2025年11月12日付）を紹介しました。

　さらに、「世界写真館」からは、満天の星空の下にたたずむ白いゲルと、立ち上る一筋の煙をとらえた写真家の小池隆さんの「星空の下のゲル（モンゴル）」（2025年12月23日付）と、夕暮れ時に川面が黄金色に輝く瞬間をとらえた旅フォトグラファーの三田崇博さんの「ザーヤンデ川の夕日（イラン）」（2025年12月３日付）を紹介しました。

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アサド政権が崩壊した翌日、子どもたちは「Free Syria」という言葉と新政府の国旗を手に書いて喜びを表した（2024年12月、ヨルダンで筆者撮影）

ヨルダンに暮らす140万人のシリア人とヨルダン社会

　シリアのアサド政権崩壊から一年が経過した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、これまで100万人以上のシリア国外避難民が祖国シリアへ帰国した。さらに、シリア国内で避難生活を送っていた約180万人も、紛争前に暮らしていた地域に戻りつつあるという。一方で、依然として約450万人のシリア人が国外で、また700万人が国内で、それぞれ避難生活を続けている。

　ヨルダンにはおよそ140万人のシリア人が暮らしており、そのうち60万人以上がUNHCRに難民登録をしている。ヨルダン政府はシリア危機の初期段階から国際機関と連携し、難民キャンプを設置して国境地域の行政サービスを拡充するなど、迅速に対応してきた。現在、ヨルダンには二つのシリア人向け公式難民キャンプがあり、約20%のシリア人がキャンプ内で、残りの80%がキャンプ外で生活している。

　しかし、難民の多くは農業や建設業などの低賃金労働に従事しており、非公式な雇用も多いため、労働環境や法的保護の面で不安定な状況が続いている。ヨルダンの経済状況が厳しさを増し、失業率も上昇するなか、ヨルダン国民の間では「難民の受け入れが社会の負担になっている」という声も上がっている。

12年にわたる避難生活で募る帰還への思い

　アンマン北部に暮らすラニアさん（仮名）は、ダマスカス郊外のグータ出身だ。この地域は、2013年８月にアサド政権が使用したとされるサリンによる化学兵器攻撃で多くの命が奪われた場所として知られている。現在60歳の彼女は、シリアでは英語教師だった。

　夫と息子とともにヨルダンへ逃れたのは、2013年３月のことだ。陸路でシリアからレバノンへ渡り、そこから飛行機でヨルダンへ入国した。彼女にはヨルダン人の友人がいて、何度かヨルダンを訪れたことがあった。その友人がシリア国内の危険な状況を察して、呼び寄せてくれたという。

　「レバノンやトルコにも多くのシリア人が逃れたけれど、どちらもシリア人に対する感情はあまり良くなく、多くの人が苦労している。それに比べてヨルダン人は親切。シリア人の私たちは労働ビザを取らなければ正規の仕事に就けないという大変さはあるけれど、それでもヨルダンはホスピタリティがあっていい国だと思う」と彼女は語る。

　労働ビザを取得するには高額な費用と雇用主の協力が不可欠であるため、正規の仕事に就くのは難しいのが現実だ。彼女と夫は臨時の仕事をしながら生活をつないできた。

　「シリアに帰りたい気持ちはあるが、家は燃えてしまい、今は壁しか残っていない。ゼロから再建するにはお金がかかる。大学院に通う息子が卒業してシリアで仕事を見つけることができたら、そして私もシリアで働くことができるのであれば、少しずつ生活を立て直していきたい」と、彼女は静かに話す。

　ラニアさんは七人兄妹で、うち４人がドイツ、１人がオランダに避難しているほか、１人がレバノンからシリアに戻り、１人はすでに亡くなっているという。

　「シリアに戻った妹は、とても喜んでいる」と彼女は言う。

　「前の政権下では、近所の人も友人も誰も信じられなかったし、誰もアサドのことを口にできなかった。ヨルダンで話しても、シリアに戻れば逮捕されたり殺されたりする可能性があったため、疑問に思うことがあっても声を上げられなかった。今、シリアにいる多くの人は、家がなくても喜んでいる。バッシャール（筆者注：シリア前大統領のバッシャール・アサド）がいないから」

中央のお皿によそわれているのが、豆ご飯ムジャッダラだ（2025年８月、ヨルダンで筆者撮影）

　そう話しながら、ラニアさんは炒めた玉ねぎをのせた豆ご飯「ムジャッダラ」を振る舞ってくれた。

　「ムジャッダラは、シリアではピクニックの定番のご飯で、春になるとみんなでピクニックに行って、サラダやヨーグルト、ラディッシュと一緒に食べていたの。シリアにいた頃は庭でトマトやパセリを育てていたんだよ」と懐かしそうに語る彼女の表情は、一年前に出会ったときよりもずっと明るかった。

「夫はどこにも戻れない」――サミラさんの現実

　ラニアさんのように帰還に希望を抱く人がいる一方で、帰れない現実に直面しているシリア人もいる。

　アンマンの別の地区に暮らすサミラさん（仮名）は、４人の子どもを育てながら料理で生計を立てている。「日本でレストランを開きたいから、私を連れて行って！」と笑う彼女は、エネルギッシュでパワーにあふれる女性だ。

サミラさんが作ってくれたモロヘイヤ料理とスープ（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　出身は、シリア南部のダラー。2013年11月、夫と幼い子ども２人を連れてヨルダンへ逃れた。国境まで車で向かい、徒歩で越えたという。ヨルダン側で待っていた警察に、シリアとの国境近くにあるザアタリ難民キャンプへ連れて行かれた。キャンプには一時的に滞在したが、雨水でぬかるむ環境が健康に良くないと感じた彼女は、キャンプの外に住んでいた姉の家に数日滞在した後、アンマンへ移り住んだ。

　「アンマンの生活は安全で、人も親切。危険な目に遭うことも、他人から干渉されることもない。でも物価が高くて、私一人の収入ではお米すら買えないこともある」

　UNHCRなどからの支援はすでに数年前に終了しており、彼女は一人で家計を支えている。

　サミラさんの夫は一年前、リビア経由で単身、ドイツに渡った。現在はベルリン郊外の収容所で暮らしている。ドイツには約100万人のシリア人が住んでおり、そのうち70万人は難民とされる。彼らと同じように夫も難民登録を行い、仕事を見つけて家族を呼び寄せることを目指していた。

　しかし、アサド政権が崩壊した翌日、ドイツ政府はシリア人の難民申請審査を一時停止した。シリア国内の情勢が不透明であることを理由に、他国からの申請を優先すると発表したのだ。

　「収容所にいるシリア人は、お金さえあればシリアに戻れるが、仕事も収入もない夫は、シリアにもヨルダンにも戻れない。難民申請もできず、八方塞がりでどうしたらいいかわからない」とサミラさんは訴える。

　「もし夫が戻ってきて仕事が見つかったら、親戚や友人に借りている借金を返してからダマスカスに小さな家を買って、幸せに暮らしたい」

サミラさんが住むエリアから見える景色（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　ヨルダンに暮らすシリア人のなかには、サミラさんの夫のように、生活の向上を願って家族をヨーロッパへ送り出した家庭も多い。しかし、ドイツをはじめ欧州諸国がシリア人の難民申請を軒並み停止したことを受け、多くの人が途方に暮れている。アサド政権の崩壊は、喜びと同時に新たな混乱と課題を生み出している。

　シリアに帰還した人々がいる一方で、祖国に帰ることも、避難先で安定した生活を送ることもできず、宙ぶらりんな状態に置かれている人々や、その家族がいる。アサド政権が崩壊し、人々が帰還を始めても、シリア危機が今なお終わっていないことを忘れてはならない。

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　2023年10月７日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへ大規模奇襲攻撃を行い、1200人以上が死傷、250人以上が人質となりました。対するイスラエル軍も同日のうちにガザへの報復に踏み切り、６万人以上の犠牲者が出たと言われています。
　今年10月にアメリカのトランプ政権の仲介によって停戦が成立し、人質の解放やイスラエル軍の撤退も一部進んだものの、10月28日夜にはハマスが停戦合意に違反したとしてイスラエル軍がガザで空爆を行うなど、状況は予断を許しません。トランプ政権は2026年初頭をめどに国際安定化部隊をガザに派遣することを目指していると伝えられています。

　「10.7」後の2023年12月後半から１カ月半、そして2025年１月後半から約３週間にわたってパレスチナとイスラエルを訪ねたドキュメンタリー写真家の森佑一さんが、ヨルダン川西岸地区で目の当たりにしたイスラエル人による入植活動の実態と、そうした動きに反対し、パレスチナ人の支援に尽力するイスラエル人活動家たちの取り組みを伝えます。

イスラエル人活動家の拠点の壁に飾られたパレスチナ人とイスラエル人活動家の肖像写真。 ＝2025年１月、ヨルダン川西岸 マサーフェル・ヤッタで筆者撮影

10.7と1948　長く複雑な歴史

　イスラエルとパレスチナの対立の歴史は長く、複雑だ。
　イスラエルは1948年５月、ユダヤ人国家としてパレスチナ地域に建国された。迫害を受けてきたユダヤ人に安全な故郷を提供することを目指して19世紀末に始まったシオニズム運動の成果だったが、もともとこの地域に住んでいたパレスチナ人たちは土地を奪われることになった。
　一方、エジプトやヨルダン、シリアなど、周囲のアラブ諸国は建国を認めず、第１次中東戦争が勃発。イスラエルはこれに勝利し、領土を拡大したため、多数のパレスチナ人が難民となり、「ナクバの悲劇」と呼ばれるようになった。その後も周囲のアラブ諸国との間では戦争が繰り返され、イスラエルによるパレスチナの弾圧や、抵抗するパレスチナ人によるインティファーダ（民衆蜂起）が続いた。特に1967年の第３次中東戦争では、イスラエルがヨルダン川西岸に入植し、ガザ地区を占領するなど、彼の地では何十年にもわたって暴力が再生産されてきたのである。

テルアビブ博物館前の壁面に貼られた無数の人質解放を訴えるポスター。 写っているのは、2023年10月７日に発生したハマスによる大規模奇襲攻撃の際に人質となった人々だ ＝2024年１月、イスラエルのテルアビブで筆者撮影

　筆者は2015年から２年間、青年海外協力隊としてヨルダンに滞在し、2018年にヨルダン川西岸を２週間かけて巡ったことがある。しかし、「10.7」を起点に現地の状況がいっそう深刻化し、それに呼応する形で国際社会も親パレスチナと親イスラエルに分かれて互いへの憎悪を深めつつある様子を見て、日本人という「第三者」の立場にある者としてイスラエルとパレスチナ西岸の双方に足を運び、そこで暮らす人々に会って実情を直接見聞きしたいという思いが筆者の中に日増しに募った。2023年12月、約６年ぶりに世界最古の都市でユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地でもあるエルサレムをはじめ、パレスチナの事実上の首都とされるラマッラー、北部のナブルス、西岸地区のジェニン、イスラエルの首都テルアビブ、イスラエルの港町ハイファ、第二の都市ベエルシェバなどを巡った。そうしたなか、縁あって筆者が強く惹かれるようになったのが、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタだ。

ナブルスのバラータ難民キャンプにある商店の壁には、度重なるイスラエル軍の急襲を受けて亡くなった者たちの在りし日の姿を写した古びたポスターが無数に貼られていた＝2018年２月、ヨルダン川西岸ナブルスで筆者撮影

悪化する占領下の暮らし

　マサーフェル・ヤッタとは、ヨルダン川西岸の南部の町、ヤッタの周囲に広がる丘陵地帯を指す。 第97回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞し、2024年ベルリン国際映画祭でも２冠に輝くなど、世界的に注目を集めた映画『ノー・アザー・ランド　故郷は他にない』（監督：バーセル・アドラー、ユヴァル・アブラハーム、ハムダーン・バラール、ラヘル・ショール）の舞台でもあることから、その名を耳にしたことがある人も多いのではないだろうか。

　マサーフェル・ヤッタには、乾燥した土漠の丘陵地帯が広がっている。高台に立って辺りを見渡すと、荒涼とした丘の連なりにパレスチナ人集落が点在しているのが見える。

高台から臨むマサーフェル・ヤッタの丘陵地帯。 眼下に広がるパレスチナ人集落の向こうの丘の頂上に、イスラエル人の入植地が見える ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　現地で暮らすパレスチナ人の多くは牧畜を生業とし、何十頭もの羊を放牧して育て、羊の乳や肉などにより日々の糧を得ている。一見、パレスチナ人たちがのどかな暮らしを営んでいるような景色とは対照的に、丘の頂上には住宅が密集している。イスラエル人入植地である。

　1967年の第三次中東戦争でアラブ諸国に大勝したイスラエルは、ヨルダン川西岸を占領下に置き、もともとパレスチナ人が暮らしていた土地にイスラエル人の街（入植地）を建設してきた。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によれば、現在、こうした入植地はヨルダン川西岸全体で300以上存在し、そこに70万人以上が暮らしていると言われている。

羊の放牧をするパレスチナ人とそこに同行するイスラエル人活動家たち。 丘陵地を巡りながら羊に草を食べさせなければならないが、その際に入植被害に遭うケースも多い ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　また、入植地から枝分かれし、パレスチナ人集落を取り囲むように次々と建設されているのが、「前哨地」と呼ばれるイスラエル政府非公認の建物だ。過激なイスラエル人入植者が、ここから日夜、パレスチナ人の生活圏までやって来ては、ありとあらゆる嫌がらせや暴力行為におよぶ。こうした行動は「ユダヤ人が神から与えられた土地を取り戻す」ことを名目に、パレスチナ人をその土地から追い出すために行われているという。

　取材中、家屋や車を破壊されたり、オリーブの木を伐採されたり、井戸水を汚されたり、暴力や恫喝を受けたりするといった被害を複数の集落で見聞きした。このような被害は以前から発生していたものの、「10.7」以降は一層、深刻化しているという。筆者は2024年１月と、2025年１月の二度にわたり 現地を訪れたが、この１年の間にも状況が悪化している様子がひしひしと感じられた。

過激なイスラエル人入植者により破壊されたパレスチナ人集落の学校。 この集落に暮らしていた約250人のパレスチナ人たちは、入植者の襲撃を受け土地を追われた ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　マサーフェル・ヤッタでこうした被害が多発している背景には、この地域の行政と治安がイスラエル軍の管轄下に置かれる「エリアC」に位置しており、実質的にイスラエル軍の占領下にあることが挙げられる。つまり、現地で暮らすパレスチナ人たちが過激なイスラエル人入植者から嫌がらせや暴力を受けても、イスラエル軍や警察が加害者である入植者を取り締まることはなく、逆に被害者であるパレスチナ人を何かしらの理由をつけて逮捕、勾留することが常態化しているのだ。

祖国の占領政策に問題意識を抱く若者たち

　しかし、苦境下に置かれているパレスチナ人を支援するために、ここマサーフェル・ヤッタを頻繁に訪れるイスラエル人がいるのをご存じだろうか。彼らのほとんどは20代か30代で、各々、それぞれの理由で祖国イスラエルの占領政策に問題意識を抱くようになった若者たちだ。仕事を辞めて何週間も滞在し、活動している者もいれば、平日は仕事に励みつつ、週末のたびにこの地を訪れては活動する者もいる。

　彼らの活動は、「プロテクティブ・プレゼンス」 と呼ばれる。読んで字のごとく、「存在することで守る」という取り組みで、イスラエル人の彼らが数人ずつグループに分かれて入植被害が頻繁に発生しているパレスチナ人集落に入り込み、ホームステイすることで、同じイスラエル人である入植者たちの嫌がらせを抑止しようというものだ。食事を共にしたり、雑談を交わしたりしながら共に過ごすが、いざ問題が発生すると現場に急行し、超望遠ズームのカメラやスマートフォンで記録した写真や録画のデータを基に弁護士に相談したり、SNSに投稿したりすることによって国際社会に発信を行っている。

イスラエル人活動家が携帯している超望遠ズームカメラ。 マサーフェル・ヤッタの各所で日夜発生する入植被害の状況を記録するためには欠かせない道具だ ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　驚いたことに、彼らは皆、パレスチナ人たちとアラビア語でコミュニケーションを取り、信頼関係を築いていた。彼らに同行してパレスチナ人の家にホームステイをした時も、彼らが子どもたちに慕われ、両親から頼りにされている様子が伝わってきた。

ホームステイしていたパレスチナ人宅で出された朝食。 サラダやフライドポテトを付け合わせにアラブのピタパンにオリーブオイルやザータル（ハーブの一種）を付けて食す定番の食事だ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　戦闘が続き、憎悪が広がっているこの地のイスラエル人とパレスチナ人の間でこれほど良好な関係性を築くことは、言うまでもなく一朝一夕では成し得ない。そんな彼らの人間としての関係性に強く胸打たれたことこそが、筆者が２年続けてこの地を訪ねた理由だった。

イヤールとサレムの絆

　このような関係が築かれ始めたのは、諸外国のNGOやイスラエル人の活動家たちが支援活動の拠点を探すためにマサーフェル・ヤッタを訪れるようになった2000年代初頭にさかのぼる。現地では当時から入植者による嫌がらせや暴力の問題は深刻で、彼らと同じイスラエル人である活動家に不安や恐怖を抱くパレスチナ人も多かったが、彼らが現地に拠点を構え「プロテクティブ・プレゼンス」の活動を開始すると、入植者たちの迷惑行為は減り、多少なりとも状況が改善したという。

　活動を重ね、目に見える形で成果が表れるにつれ、現地のパレスチナ人たちはイスラエル人の活動家やボランティアに心を開くようになり、良好な関係性が醸成されていった。

パレスチナ人のサレムさん（左）とイスラエル人のイヤールさん（右）。 二人は数年来の付き合いで、イヤールさんがマサーフェル・ヤッタで活動する際にサレムさんがガイド役を担っている＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　イヤール・シャニさんも、草の根レベルでパレスチナ人の支援に力を注いできたイスラエル人の一人だ。ヨルダン川西岸にほど近いイスラエル南部の村に暮らす彼は、2008年より足しげくマサーフェル・ヤッタに通い、入植被害を受けたパレスチナ人に支援物資を届け、子どもたちにアクティビティを提供するなど、個人で支援を続けてきた。現在は、志を共にする友人数人と共に活動している。

　マインドフルネス瞑想の講師でもあるイヤールさんの願いは、人々の安寧だ。イスラエル人とパレスチナ人の関係性を、より人間的で社会的なものにしたいと取り組んでいるが、現実には、イスラエルとパレスチナを隔てる２つの壁――物理的な壁と、心理的な壁――によって阻まれているという。

イヤールさんに賛同する人々が、南へブロンで入植被害に遭ったパレスチナ人に支援物資を届けている様子 ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　そんなイヤールさんに同行して  マサーフェル・ヤッタを訪ねた時に知り合ったのが、彼と共に活動しているパレスチナ人のサレム・アル＝アドラさんだ。サレムさんは以前、イスラエルに働きに出ていたが、「10.7」によって境界が閉ざされたことから、他の多くのパレスチナ人と同様に職を失ったという。映画「ノーアザーランド」で描かれていたバーセルさんの実の兄でもある彼は今、マサーフェル・ヤッタで毎日のように発生しているイスラエル人入植者による嫌がらせや暴力、イスラエル軍や警察による不当な逮捕や拘束の様子を実の弟と共に記録し、SNSで世界に向けて発信している。さらに、イスラエルや他の国々から支援に来る活動家やボランティア、ジャーナリストのために通訳とガイドも行っている。

　イヤールさんやサレムさんと共に過ごしているうちに、現地の人々を「イスラエル人」か「パレスチナ人」か、属性を通して見ようとする意識が筆者の中で薄まっていった。それは、属性を超えて目の前の問題に対処しようと地に足をつけて共に活動する「人間」がいたからにほかならない。

イスラエル人活動家たちが拠点にしている建物。 壁には、パレスチナの絵と共に「この土地には生きる価値のある何かがある」という英文のメッセージが書かれていた ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　この原稿を執筆している11月現在も、マサーフェル・ヤッタで暮らすサレムさんをはじめ、パレスチナ人の友人やイスラエル人活動家たち のSNSには、過激なイスラエル人入植者による暴力行為を記録した写真や動画が、毎日のようにアップされている。

 　そして、一人のドキュメンタリー写真家として、こらからも世界各地の紛争地の実情や、戦争という問題の側面はもちろん、その地に暮らす人々の文化や伝統も併せてリアリティを伝えていくつもりだ。

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ホワイトハウスを９月29日に訪問したイスラエルのネタニヤフ首相と会談するトランプ米大統領。（The White House）

安堵感と先行きに対する不安感が交錯

　アメリカのキニピアク大学は10月22日、1327人の成人を対象に実施した世論調査で、トランプ政権によるイスラエルとハマスの停戦交渉を「非常に評価する」とする回答者が全体の34％を占め、「ある程度評価する」と答えた34％の回答と合わせ、肯定的な意見が68％に達したと発表した。

　他方、アメリカがイスラエルとハマスの間でどれぐらい永続的に和平交渉を行えると確信しているかという質問には、56％が「ほとんど確信していない」、28％が「全く確信していない」と回答している。つまり、アメリカ国民の過半数が停戦の持続性に疑念を持っているのだ。

　実際、ハマス戦闘員によるイスラエル兵士の殺害やイスラエル軍の大規模な報復、遺体返還に関するハマスの合意違反、イスラエルによる救援物資搬入の妨害などは今も続いており、現地に住む人々の間で停戦の実効性を疑う声が高まっていると伝えられているが、まさに多くのアメリカ国民の見解と一致している。

停戦合意を受けてガザに戻る人たち (c) NABA / X

　それでも、今回、無差別な民間人の殺戮が一時的にでも停止されたことは確かであり、アメリカ国内では安堵が広がっている。

　およそ７万世帯のユダヤ系人口が集中する南部フロリダ州のマイアミ圏ユダヤ人連盟のスコット・カウフマン会長は、「当地の、いや、世界中のユダヤ人コミュニティは、人質を取られていた同胞の家族を毎日気にかけていた。だから、停戦で大きな歓喜と涙が見られた」と語る。

　また、マイアミでユダヤ教のラビを務めるヨッシ・ハーリグ師も、「ハマスの残虐なふるまいによって連れ去られた20人の人質が家族のもとに帰ることができたのは、大きな奇跡であり、大いなる祝いの日だ」と、喜びを隠さない。

　一方、マイアミの組織「平和のためのユダヤ人の声」のメンバーであるドナ・ネベル氏は、人質の解放を喜びながらも、「パレスチナ人が彼らの土地と家で自由と尊厳をもって生活できるようになるまで、ユダヤ人と世界は沈黙しないだろう」と、述べた。ユダヤ人コミュニティの中でも、パレスチナ人の扱いに関しては意見が割れているのが実態だ。

置き去りにされるパレスチナ人の声

　こうしたなか、アメリカ国内のイスラム教徒はどのように反応しているのか。

　南部フロリダでムスリム連盟のスポークスマンを務めるジャラル・シェハデー氏は、「イスラエルが何万人ものパレスチナ人の虐殺を止めたことによって、非常に大きな安堵が広がっている。停戦による幸せを実感し、安堵している」と、言明した。

　だが、アメリカ国内では、現地でパレスチナ人が人間らしく生きるための基本的なニーズが満たされていないことに対して不満が高まっている、とシェハデー氏は続ける。

　「彼らには基礎的な栄養が必要だが、小麦粉やパンが行き届いていない」

大きな荷物を抱えてガザに戻る人々 © NABA / X

　また、自身がパレスチナ人で、西部ワシントン州のシアトルで開かれるイスラム関連の評議会のメンバーであるサブリーン・オデー氏は、「私や、多くの当地のパレスチナ人は、同胞が殺戮されるのに何もできず、恐怖で見守るしかない状態が終わったことに、まずはほっとしている」と、語ったうえで、「これで終わったわけではない。停戦はイスラエルによるジェノサイドの新たな章の幕開けに過ぎないからだ」と述べ、警戒感をあらわにする。

　オデー氏は、パレスチナ人への攻撃に使われる兵器を供給する国々を非難。「パレスチナ人虐殺に手を貸した者は、裁かれるべきだ。私たちのガザの家族を皆殺しにしたからだ」と述べた。

　同氏は、パレスチナ人に土地が返還され、自治を許されるべきだとしたうえで、それが実現しない限り、現地の安定はあり得ないと強調する。だが、大きく報じられるユダヤ人コミュニティの声と対比し、パレスチナ人の声はアメリカでほとんど報道されていない。

かき消された学生や教員たち

　一方、アメリカ国内では、パレスチナ支援とイスラエル批判の論調の中心だった大学のキャンパスでも、パレスチナを擁護する声が小さくなっている。トランプ政権が、各大学の学生に対し、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃に対する抵抗運動を「反ユダヤ主義」だと決めつけ、「反ユダヤ主義」を放置する教育機関への連邦補助金を凍結するという脅しをかけたため、多くの大学の指導部は委縮して、反戦デモを取り締まるようになったからだ。

　戦争に反対する学生活動家が、授業など通常の大学運営を執拗に妨害したことも、結果的にトランプ政権の「反ユダヤ主義」を口実にした介入に正統性を与える結果となったというのは、皮肉である。

破壊されたガザの街並み © NABA / X

　西部カリフォルニア州のロサンゼルスに位置する南カリフォルニア大学の学生、「アマンダ」氏は、2024年の反戦座り込みに参加した学生の一人だ。彼女は地元ロサンゼルス・タイムズ紙の取材に対して、「私たちの大学は、他校と同じように反ユダヤ主義だと連邦政府に見られることを心配し、学生の抗議行動や言論を以前より厳しく取り締まるようになった」と打ち明けた。

　また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のコンピューターサイエンス博士課程に在学中のディラン・カップシュ氏は、反戦を訴える座り込み運動に参加して大学から処分を受けたことがある。そんな彼は停戦を受けて、「停戦自体は歓迎されるべきニュースだが、わが校がパレスチナの抑圧に手を貸していることに変わりはない。大学当局がイスラエルを助長する手助けをやめない限り、UCLAのみならず、アメリカ国内の大学で抗議活動は続くだろう」と話している。

ガザの人々の生活再建の道は険しい © NABA /X

　一方、同じUCLAで情報科学を学ぶソフィア・トゥービアン氏は親イスラエルのユダヤ系だが、「キャンパス内には今もパレスチナ擁護を訴える貼り紙があちこちに貼られている。（大学の取り締まりが強まり彼らが表立って声をあげられなくなっても）ある意味において親パレスチナ派の抗議活動は成功だったと思う」との見方を示した。

増えつつあった反イスラエルの機運

　確かに、大学キャンパスにおける言論自制の動きを見ていると、アメリカでは親パレスチナの論調が敗北したようにも思われる。

　しかし、トランプ政権が停戦合意を急ぎ、イスラエルがそれを受け入れた背景には、「イスラエルがやり過ぎ」だという声がアメリカ国内で高まっていたためにほかならない。ABCニュースは、「どの世論調査でも、イスラエルの軍事行動に対して不支持を表明する層が、劇的にではないにせよ増えつつあった」と、指摘している。

　少なくとも６万8000人のパレスチナ人の命が奪われ、かろうじて生き残った人々の生活も破壊されるなか、イスラエルに対するアメリカの世論が硬化する可能性は十分にあった。アメリカ世論の支持を得られなければ、イスラエルはアメリカ政府から兵器や資金の支援を継続して受けることができなくなる。今回の「トランプ和平」の実現は、そうした背景に対する理解が不可欠だ。

焦土から立ち上がるパレスチナは、国際社会の支援を必要としている © NABA / X

　もちろん、イスラエル政府はハマスへの攻撃を止めるとは言っておらず、ハマスもイスラエル軍を攻撃しないとは言っていない。さらに、イスラエルがハマスを消滅させるという方針にも、何ら変わりはない以上、いずれ停戦合意が破られることは、残念ながら避けられないだろう。しかし、イスラエルが今回、アメリカ世論を味方につけ続けるためにいったん矛を収めざるを得なかったことからも分かる通り、イスラエルの行動は常にアメリカ社会の制約を受ける。その意味で、表面的には敗北したかのように見えるアメリカ国内の親パレスチナ世論は、今後もイスラエルの動向を左右し、一定程度、抑止的な役割を担い続けると言えるだろう。

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空爆により破壊されたガザ地区ラファ地区（2025年１月撮影）/wikimediacommons

パキスタンはイスラエルの戦争責任を厳しく追及

　パキスタンの英字紙ドーンは、「中東和平？」と題した10月15日付の社説で、「イスラエルがパレスチナ人の正当な権利を否定し続ける限り、暴力の連鎖は永遠に続く」と述べ、今回の停戦合意のもろさを指摘した。実際、現実はその通りの状況が続いている。
　社説は、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれた国際会議において、アメリカのトランプ大統領が、パレスチナとイスラエルの紛争、そして自身のガザ和平計画について、自己満足に満ちた口調で「長く苦しい悪夢はついに終わった」と宣言したことを報じたうえで、「トランプ大統領の計画には、実質的な内容はほとんどない」と断じた。
　さらに社説は、そのシャルム・エル・シェイクにおける「平和祝賀」の席で、「ガザの虐殺についてイスラエルの戦争責任が一切、追及されなかった」としたうえで、「残念ながら、イスラエルというシオニスト国家は、ナクバ（大災難）（＊編集部注：1948年のイスラエル建国に伴いパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった出来事）以来、数十年にわたってパレスチナ人を殺害し、傷つけ、奪いながら、あたかも法を超越した存在であるかのように振る舞ってきた。そうした過去の行為が罰せられなかったからこそ、イスラエルは今回、ガザ虐殺を強行する自信を得たのである」と、指摘した。

スリランカは住宅再建の困難さを懸念

　スリランカの英字紙デイリーニューズは、10月17日付の社説「ガザを再び居住可能な状態に」で、停戦合意から復興への道のりの困難さを予測した。
　社説によると、ガザ全域で損壊した住宅は28万戸以上に上り、再建には700億米ドルが必要だという推計を紹介した。
　「和平合意が予定通りに進むならば、最大の課題はほぼ完全に破壊されたガザ地区の復興と再建だ。残された病院や学校はごくわずかであり、多くの住民にとって自宅に戻れたとしても待っているのはがれきの山で、ゼロから再建するより状況は困難だ。砂漠から始めるのではなく、がれきから始めるのだから」

「和平計画」の次フェーズを疑問視するインド

　インドの英字紙ヒンドゥーは、10月31日付の社説「ネタニヤフは停戦合意を嘲笑している」で、停戦合意後のイスラエルの空爆を厳しく批判した。
社説は10月28日の空爆で104人の命が奪われたことを指摘し、「この攻撃の後、イスラエル側は停戦が再開されたことを発表した。イスラエル側がパレスチナの民間人に壊滅的な攻撃を自由に行えるのだとしたら、イスラエルが守っている『停戦』にはいったいどんな意味があるのだろうか」と憤る。
　そのうえで社説は、「停戦がパレスチナの人々に一時的な休息をもたらし、人質の解放を可能にした」ことに一定の評価を示しながらも、「信頼できる執行メカニズムが全く存在しないため、きわめてぜい弱だ」と、指摘する。
　「相互に深い不信感があるにもかかわらず、主にアメリカの圧力によって停戦が合意された。ハマスは猶予を必要とし、イスラエルは人質の解放を求めた。トランプ大統領が掲げる和平計画では、次のフェーズでさらなる議論を呼ぶことは間違いない。ハマスがいまだ同意していない武装解除を求めているからだ。トランプ大統領が和平の推進に本気なのであれば、自ら計画を主導し、双方が約束を遵守する仕組みを構築すべきだ」と、社説は提起している。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1949021/mideast-peace

スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/10/17/editorial/877570/making-gaza-habitable-again/

インド：
https://www.thehindu.com/opinion/editorial/meaningless-truce-on-netanyahu-the-gaza-ceasefire/article70221700.ece

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　なお、パレスチナの国家承認の動きが相次いだことに対して、イスラエルやアメリカは「ハマスへの報酬だ」として反発を隠していなかったものの、アメリカのトランプ大統領は10月８日、イスラエルとハマスが和平案に向けて「第１段階で合意」したことを発表。10月10日には、イスラエル政府がガザの停戦を閣議決定し、２年が経つガザの戦禍が真に終結するのか、推移が注目されている。

パレスチナにとって大きな勝利

　スリランカの英字紙デイリースターは、９月25日付で「象徴的な勝利」と題した社説を掲載した。

　イギリスをはじめとする西側諸国が相次いでパレスチナを国家承認したことについて、社説は「６万5,000人以上の命が失われている壊滅的な戦争の渦中において、これはパレスチナにとって大きな勝利である。スリランカを含むグローバルサウス諸国は数年前からパレスチナ国家を承認していたが、西側諸国の多くは、アメリカやイスラエルとの関係に支障がないよう、国家承認には消極的だった。そんな彼らが今回、この決定に踏み切ったのは、ガザの悲劇がもはや無視できないことを示している」と述べた。

　同紙は、「現実的な解決策が見出せずにいる現状、国家承認は、象徴的な意味合いが強い」としながらも、「多くの西側諸国が、『イスラエル支持派』と見られることを警戒していることを示している」としている。

国家承認だけでなく具体的な行動を

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、９月22日付の社説「パレスチナ承認は行動で裏付けよ」で、この問題を取り上げた。

　同紙は、「イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルがパレスチナを国家として正式に承認した重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない」と述べている。なかでもイギリスによる国家承認は、「特別な重みをもつ」と社説は強調した。なぜならイギリスは、かつてバルフォア宣言（編集注：1917年、パレスチナの地にユダヤ人が国家建設することを支持した宣言）を通じて、イスラエル建国に重要な役割を果たしたからだ。

　しかし、「象徴的な行為だけではガザの虐殺を止めることはできない」と、社説は強く警告する。そして、「具体的な行動」として、人道支援のための回廊開設、イスラエルによるパレスチナ併合の阻止、停戦のための最大限の圧力行使などを挙げた。そのうえで、イスラエルが国際法のもとでパレスチナ人の大量虐殺について裁かれることが「決定的に重要」だと断じている。

国際社会は「麻痺状態」

　パキスタンの英字紙ドーンも、９月22日付けの社説で「もはや無為は許されない」と、国際社会に具体的な行動を求めた。

　「国際社会の麻痺状態は驚くべきものだ」と、社説は痛烈に批判する。「国連総会に向けて、世界の指導者たちがニューヨークに集結している。それでも彼らが引き続き、ガザの人々に哀悼の意を示すだけでイスラエルの虐殺を終わらせる確固たる計画を提示しないのであれば、大きな失望となる」と述べる。

　また、アメリカがパレスチナ代表団へのビザ発給を阻止したことを指摘し、「トランプ政権は、ハマスだけではなく、パレスチナとその国民すべてを敵に回した」と、アメリカを強く非難した。

　そのうえで、国際社会に対してこう訴える。

　「アメリカが拒否権を発動することで安保理を機能不全に陥れようとするのなら、世界の多数派は国連総会を舞台に、ガザ問題への強いメッセージを発信するべきだ。イスラエルが停戦を約束するまで、外交的・経済的にイスラエルを孤立させるのだ」。

（原文）

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/09/25/editorial/863500/a-symbolic-victory/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/palestine-recognition-must-be-backed-action-3991921

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1943802/no-more-inaction

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