この動きを、インド紙は「戦争を筋力や男性性で乗り切ろうとする発想」と皮肉り、停戦仲介に関わったパキスタン紙は、停戦崩壊への強い失望を表明した。二つの社説は異なる角度から、アメリカの対イラン政策に疑問を投げかけている。

アメリカとイスラエルの攻撃を受けて破壊されたイランの都市タブリーズの住宅（2026年３月22日撮影）© Mehr News Agency / wikimediacommons

「テストステロンで戦争には勝てない」

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、ヘグセス国防長官が打ち出した男性ホルモン「テストステロン」の数値検査について、７月18日付の社説で皮肉たっぷりに論じた。

　テストステロンは、筋肉や骨の形成、意欲などに関わるホルモンで、加齢とともに減少するとされる。今回の方針では、検査で数値が低かった兵士は、本人の希望に応じてホルモン補充療法を受けることができるという。ヘグセス長官は、兵士を肉体的にも精神的にも「最高の状態」に保ち、任務を遂行させるためだと説明している。

　しかし社説は、出口の見えないイランとの戦争が続くなか、国防長官が示した対策がテストステロンの検査だったことを強く皮肉る。「イランとの戦争が５カ月目に入り、ほぼ手詰まりとなったヘグセス氏が思いついたのは、『急いでテストステロンの検査を受けろ』ということだった」と評した。

　さらに、兵士のテストステロン値が低いとすれば、その原因は戦場での強いストレスや睡眠不足にある可能性が高いと指摘する。ホルモンの数値を上げたからといって、兵士の疲弊や戦争の行き詰まりが解消されるわけではなく、まして戦争に勝てるわけでもないと、社説は言う。

　社説は、今回の施策の背景には、肉体的にも精神的にも強い「男性」こそ理想的な兵士であるという、ヘグセス長官の価値観があると見る。長官はこれまでも、多様な性や人種への配慮が軍を弱体化させたという考えをたびたび示してきた。テストステロン検査も、そうした「強さ」や「男性性」を重視する軍改革の一環だと受け止められている。

　最後に社説は、古代ギリシアの兵士たちが強さを求めて生の動物の睾丸を食べていたというエピソードを紹介し、「それにもかかわらず、トロイア戦争は10年間も続いた」と指摘。「戦争は筋力や男性ホルモンの多さによって勝敗が決まるものではない」と、痛烈に風刺している。

停戦を壊した「傲慢」

　一方、停戦合意の仲介に関わったパキスタンでは、戦闘再開への落胆が広がっている。英字紙ドーンは７月19日付の社説でこの問題を取り上げ、アメリカとイランの停戦を支えるはずだった「イスラマバード覚書」が、事実上、崩壊した、と厳しく論じた。

　今回、衝突が再燃した直接的なきっかけについて、社説はホルムズ海峡の航行ルールを巡る解釈の違いを挙げる。イランは、海峡を通過する船舶はイランが承認した航路を利用すべきだと主張したが、アメリカ側との間でその意味について認識が一致していなかった。ところが、双方が食い違いを埋めるための協議を十分に行わないまま、攻撃の応酬へと進んでしまったという。

　ただし社説は、問題の根本は個別の解釈の違いにあるのではなく、数日、あるいは数週間の短期間でイランを屈服させられると考えたアメリカとイスラエルの「傲慢と横柄さ」によって引き起こされたと強く批判する。

　「彼らの見通しと想定は、妄想に過ぎなかった」と社説は断じ、「アメリカは泥沼に陥り、終わりのない戦争の瀬戸際に立っている」と、警告する。

　そのうえで、まずアメリカが敵対行為を停止し、交渉の席に戻るべきだと訴え、「停戦を立て直し、外交による解決を目指す以外に、有効な選択肢は残されていない」と結論付けている。

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　インド紙は風刺という手法で、パキスタン紙は外交の視点から、それぞれアメリカの戦争遂行を批判した。表現は異なるものの、両紙は、「軍事力だけでは戦争は終わらない」という認識で共通している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/hegseths-t-party/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2016629/gulf-escalation

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　パキスタンとインドの主要紙は、それぞれ異なる角度から今回の危機を論じた。一方は「停戦を維持する外交」の重要性を、もう一方は「戦争を正当化しない宗教」の役割を訴えている。

史上初のアメリカ出身の教皇、レオ14世は「戦争は決して神に祝福されるものではない」というメッセージを繰り返し発している (c) Edgar Beltrán / The Pillar /wikimediacommons

パキスタン紙は「対話と仲介による補強が必要」と強調

　この対立において仲介国の一つであるパキスタン。同国の英字紙ドーンは、６月28日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、「停戦は署名しただけでは維持できず、双方の政治的自制が欠かせない」と指摘する。さらに、偶発的な衝突から全面的な軍事衝突へ発展することを防ぐため、合意で定められた「衝突回避メカニズム」を速やかに発動すべきだと訴えた。

　また社説は、「自制のみに依存する停戦は脆弱であり、継続的な対話と積極的な仲介があって初めて持続する」として、仲介役であるパキスタンの存在感を強調する。

　社説は、「外交上の突破口は、長いプロセスの始まりに過ぎない」と述べ、停戦を定着させるためには忍耐と信頼構築が不可欠だと締めくくっている。

インド紙は教皇の「神は戦争を祝福しない」という発信に注目

　一方、インドの英字紙タイムズオブインディアは６月28日付の社説で、アメリカ出身の教皇レオ14世が「戦争は決して神に祝福されるものではない」と繰り返し発信していることに注目し、戦争に反対する最も説得力のある声として伝えた。

　社説は、この言葉が新鮮に響くのは、「戦争には正義がある」「神は自分たちの側にいる」といった主張を私たちが聞き慣れてしまい、「馴染み深いBGM」のようになっているからだと指摘する。その背景には、宗教指導者や政治家、軍関係者が、それぞれの戦争に神聖な大義を与えてきた歴史があるという。

　さらに社説は、レオ14世の姿勢は、アメリカでつよい影響力を持つキリスト教右派から反発を受ける可能性がある、との見方を示す。そのうえで、「史上初のアメリカ人教皇が誕生した意味は、戦争を好む宗教的な言説に対抗する”力強い道徳的な声”を世界に示すことにある」と論じる。

　社説は、こうした問題はアメリカだけでなく、世界のさまざまな宗教ーーその中には日本の「禅」も含まれるーーが歴史の中で戦争を正当化してきた、と指摘する。そして、「神はいかなる側にも立たず、すべての人間に宿る存在だ」という教皇のメッセージは、世界中の宗教指導者が繰り返し説くべきものだ」と結んでいる。

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　一方の社説は外交の力を、もう一方は宗教の倫理を重視する。アプローチは異なるものの、「停戦は軍事力だけでは守れない」という点では、両紙の問題意識は共通している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2011280/truce-tested

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/magnificus-leo/

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　アメリカとイランの衝突に世界の注目が集まる一方、中国では「失速した」と見られていた一帯一路構想が、新たな形で動き始めているといいます。舞台はアフリカ。石油・天然ガス開発だけでなく、発電、化学肥料、農業、物流までを含めた「資源バリューチェーン」を構築しようとする中国の戦略とは。中国情勢に詳しい福島香織さんが、最新のデータをもとに、中国の資源・食料・通貨戦略を読み解きます。

　アメリカとイランの間の戦争は、とりあえず停戦という形で一区切りとなった。しかし、中東情勢がこのまま安定に向かうのかどうかは、なお見極める必要がある。

　100日以上続いたこの戦争で、アメリカとイランは双方が「勝者はオレだ」と主張し、双方の勝敗をめぐる議論が続いている。しかし、本当に注目すべきなのは勝敗ではない。この戦争をきっかけに、世界のエネルギー供給網（サプライチェーン）の再編が加速し始めていることだ。

　そのなかで存在感を増しつつあるのが、中国の「一帯一路」構想である。新型コロナ禍以降、「失速した」と見られていた一帯一路だが、中国はアフリカで石油・天然ガスを軸とした大型プロジェクトを次々と進め、資源のバリューチェーン全体を自ら主導する体制づくりに乗り出している。その先には、資源だけでなく食料や決済をも組み込んだ新たな経済圏の構想が見え隠れする。本稿では、その実像を読み解いてみたい。

中国・アフリカ協力フォーラムに出席するため北京を訪れ、習近平国家主席と握手を交わすコンゴ共和国のデニス・サスー・ンゲソ大統領（2024年９月６日撮影）© 新華社／アフロ

エネルギー資源をめぐる新たな競争

　上海復旦大学のグリーン金融発展センターがこのほど公表した報告書によると、中国は近年、単に海外で石油や天然ガスを開発するだけでなく、採掘から加工、発電、インフラ建設までを一体的に手がける「資源バリューチェーン」の構築に力を入れている。

　その動きは数字にも表れている。2025年における中国の対外エネルギー協力は、投資や工事の請負を合わせて939億ドルと、前年の２倍以上に拡大した。このうち、石油・ガス関連プロジェクトは約715億ドルと全体の74％を占め、化石燃料への投資割合は過去最高となった。

　中国の狙いは、石油やガス田の権益を取得するだけではない。エンジニアリングから調達・建設（EPC）にも参画し、プロジェクト全体の設計から建設、運営まで担うことで、資源の採掘から加工、インフラ整備まで一貫して関与する体制を築こうとしているのだ。

　こうした発想は、かつて欧米の石油メジャーが、中東で、石油の採掘から輸送、精製、ガソリンスタンドなどでの石油製品の販売まで一体的に支配してきたビジネスモデルにも通じる。中国はそれを自らのやり方で踏襲しようとしていると言えよう。

資源開発から産業づくりへ

　2025年における大規模かつ大量の石油・ガスプロジェクトの内訳を見ると、全体の６割をわずか２件の案件が占めている。

　一つはナイジェリアで進む「オギディグベン・ガス・レボリューション・インダストリアル・パーク」プロジェクトだ。このプロジェクトは、天然ガスの採掘だけでなく、ガス処理施設や関連インフラ、発電設備、アルミニウム精錬、さらに化学肥料や石油化学製品、メタノールの生産まで含む大規模な産業開発である。

　中国企業は、油田の権益取得にとどまらず、資金調達から設計、建設まで一体で担っている。

ナイジェリアのラゴス島にそびえるファムファー・オイル・タワー（2023年３月23日撮影）© Jeremyida002 /wikimediacommons

　もう一つは、コンゴ共和国で進められる総額230億ドル規模の石油・ガス開発プロジェクトである。こちらも３つの鉱区を対象に、生産インフラの整備に加え、LPGやLNGなどの加工施設、自家発電所、水資源管理施設までを含めた総合開発を目指している。

　どちらの事例にも共通しているのは、中国が単に資源を確保するだけではなく、その国の産業基盤そのものを整備しようとしている点だ。中国にとっては国内向けの燃料や化学製品の原料となる炭化水素資源を確保できるだけでなく、インフラ建設やエンジニアリングサービスの提供を通じて、この分野でほぼ白紙状態のアフリカ諸国と長期的な経済関係を築くことにもつながる。

　一方、受け入れ国側にもメリットがある。例えばナイジェリアは、天然ガスを輸出するだけでなく、自国資源を活用した工業化を進めたいと考えており、中国は資金と技術の両面からその構想を支えている。

つまり、中国は「資源を輸入する」のではなく、「資源国の産業化そのもの」に深く関与することで、長期的な関係を築こうとしているのである。

一帯一路で何が変わったのか

　これらのプロジェクトがこれまでの一帯一路と大きく異なるのは、受け入れ国の需要を重視しようという姿勢だ。

たとえばナイジェリアでは、天然ガスを輸出商品とするのではなく、自国の資源を使った発電や石油化学産業を育成し、発展させるという構想を掲げている。中国は、その国家戦略に資金や技術を提供する形で参画している。

　また、コンゴ共和国のプロジェクトでも、焦点が当たっているのは上流の石油・ガス開発だが、それだけでなく、天然ガス由来製品の加工・生産まで視野に入れた産業基盤づくりが進められている。

　こうして生産された石油化学製品の主な市場は中国になる可能性が高い。他国への輸出も考えられるが、一帯一路の枠組みの中では、物流や決済も含め、中国主導の経済圏へ組み込まれていく可能性がある。

　一方、国際社会で言えば、欧米諸国は脱炭素政策を進めている。2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（気候変動会議）では、署名国が排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した。

COP26では排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した © President.am /wikimediadommons

　もっとも、中国はこの宣言への署名を見送り、独自の気候変動対策を表明することで、比較的自由、かつ有利な立場からアフリカで石油・天然ガスを軸とする資源バリューチェーンを再構築しようとしている。

「債務の罠」から民間主導へ

　一帯一路が再び勢いを取り戻しつつある背景には、事業の進め方そのものが変化していることもある。

　これまでの一帯一路は、中国政府や国有銀行による融資を軸としたインフラ建設が中心だった。時に、経済性よりも政治的な意味合いが優先されるケースも少なくなく、受け入れ国側の腐敗や運営失敗で事業が失敗すると、受け入れ国の債務問題や「債務の罠」といった批判を招いた。

　それに対し、現在は、民間企業の役割が大きくなっている。民間企業は採算性を重視し、有望な案件を選んで出資するため、プロジェクトの評価も以前より厳しくなった。また、リスクも中国政府だけが負うのではなく、事業収益や民間企業、資源担保型の協力モデル、さらには現地パートナーとの間で分担する仕組みへと変わりつつある。資金調達の手法も多様化し、リスク管理を重視する方向へ転換している。

中国の一帯一路構想© Mathildem16/ Wikimedia Common

　2025年のような超大型の石油・天然ガスプロジェクトは極めて稀で、今後、それほど多くはないだろう、しかし、このような事業モデル自体は今後も継続していくと見られる。

　もちろん、化石燃料開発を受け入れた途上国が将来、脱炭素の流れの中で高炭素排出国としての負担を背負うリスクは残る。それでも、新型コロナ禍後の2021年には、新規融資規模がピーク時の870億ドルから37億ドルまで落ち込み、西側社会から「一帯一路は挫折した」とまで言われた状況を振り返れば、中国が新たな形で立て直しつつあることは確かだと言えよう。

石油資源の先にある「ペトロ人民元」構想

　ちなみに、中国国内の発電に占める石油火力の割合は１％にも満たず、天然ガス火力も３～５％程度にすぎない。中国はエネルギー源として石油への依存を着実に減らしてきた。

　それにもかかわらず、中国が自国主導の石油・天然ガス資源バリューチェーンの再構築に腐心しているのはなぜか。その背景には、石油取引を人民元建てで行う「ペトロ人民元」構想があると見られる。

　かつてアメリカの石油メジャーは、採掘から輸送、販売までのバリューチェーンを構築し、その決済を自国通貨のドルで行うことで、ドルを国際通貨として定着させた。中国も同様に、資源バリューチェーンを元決済で運用することで、世界貿易を支配する元経済圏を築こうとしているとの見方がある。いわゆるペトロ人民元計画だ。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

　BRICSメンバーに入ったイランが、この構想の中東における拠点となると見られていたことから、アメリカによる攻撃もそれをけん制する狙いがあったという分析もある。真偽は定かではないが、発電分野で石油への依存を減らした現在でも、石油が安全保障上の最重要資源であることに変わりはない。米中対立が長期化する「グレーゾーン」の時代に、中国が資源確保に力を注ぐことは不思議はない。

本当の狙いは「食料安全保障」か

　しかし、筆者がもう一つ注目したいのは、アフリカで進む石油・天然ガスプロジェクトに、化学肥料の製造が組み込まれている点である。化学肥料は、食料安保の要と言える産業である。一帯一路では、アフリカ諸国で農業支援プロジェクトも実施されていることを考えると、中国はアフリカに化学肥料産業を形成し、石油資源バリューチェーンと一体化して構想し、世界最大の人口を擁する中国の胃袋を満たそうとしている可能性もある。

　そのことを示唆する出来事があった。

　先日、大連で開催された夏季ダボス会議の「一帯一路の今後の発展」をテーマとした討論会で、ギニアのアマドゥ・ウリ・バフ首相が、中国との稲作協力によって米の自給だけでなく輸出も視野に入れるようになったと発言した。

　また、中国・海南省の劉小明省長は、海南省が国連糧農業機関（FAO）と協力し、「一帯一路」沿線の熱帯農業連盟を推進し、熱帯農業の科学技術や種子を普及させ、現地の農民が技術を習得できるよう支援していると紹介した。

　将来的にアフリカが世界有数の農産物の生産地になれば、中国が特許をもつ種子による農産物が、中国が構築した石油資源バリューチェーンで作られた化学肥料で生産され、中国の物流インフラによって流通し、人民元で決済されるという、一連の仕組みが結び付く可能性がある。そうなれば、中国は「アメリカに依存しない中国経済圏」という枠組みの形成に近づくことになる。

日本が見るべきもの

　一帯一路がどこまで成功するかは、なお未知数である。しかし、しかし、新型コロナ禍で「失速した」とみられていた一帯一路は、アフリカを舞台に新しい形へ進化しつつあるように見える。

　日本と中国は、現状の体制では真の意味で友好国とはなれない双方の事情がある。一帯一路が新たな形で定着すれば、日本の地政学や経済安全保障にも少なからに影響を及ぼす可能性がある。ホルムズ海峡封鎖危機の騒動の裏で静かに一帯一路が息を吹き返しつつあることを見据え、日本としても独自のエネルギー安全保障と食料安全保障を一体で考える戦略を構築する時期に来ているのではないだろうか。

　アメリカとイラン戦争は終息へ向かうかもしれない。しかし、その陰で進む資源と食料をめぐる新たな競争は、むしろこれからが本番なのかもしれない。

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　　ミャンマーの街角や人々の暮らしを伝える「Yangonかるた」と、その発想に触発されて誕生した「シリアかるた」。今年５月末、二つのかるたが初めて出会うコラボイベントが開かれました。遠く離れた二つの国を結び付けたのは、「危ない国なんでしょう？」「帰ってこられてよかったね」という周囲の言葉への違和感と、「戦争や貧困だけでは語れない、その土地の豊かさを立体的に伝えたい」という、共通する思いでした。

「Yangonかるた」と「シリアかるた」のコラボイベントで笑顔を見せる参加者たち（2026年５月28日、筆者撮影）

違和感から生まれたYangonかるた

　ミャンマーで2021年２月１日にクーデターが起きて半年あまりが過ぎた同年秋、一人の高校生が手作りのかるたを完成させた。その名も「Yangonかるた」。当時高校１年生だった野中優那さんが制作した（「かるたで広がれ、ミャンマーへの共感 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト」2022年１月16日付参照）。

　父親の仕事の都合で、中学２年生に進級した2019年の春から２年間の予定でミャンマー最大都市ヤンゴンに家族で暮らし、現地の日本人学校に通っていた野中さんは、ウィンミン大統領やアウンサンスーチー国家顧問、国民民主連盟（NLD）幹部らを拘束したミャンマー軍への抗議デモが町に広がるなか、それまでごく普通に暮らしていた若者たちが、平和的、かつユニークな方法で整然と抗議の意思を示す姿に胸を打たれたという。

Yangonかるたの読み札と絵札には、ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の暮らしがふんだんに盛り込まれている （Yangonかるたプロジェクト提供）

　新しい未来とエネルギーすら感じつつ、高校進学のために帰国した野中さんを待っていたのは、「危ない国から帰って来られてよかったね」という周囲からの言葉だった。悪気がないのは理解しながらも、「ずれている」という違和感が拭えなかった。

　確かに、現地の情勢はみるみる悪化し、日本の新聞やテレビは非暴力で抵抗する市民を次々と拘束し、容赦なく銃口を向けるミャンマー軍の様子を繰り返し伝えた。しかし、野中さんが知っているミャンマーはそれだけではなかった。日常的に民族衣装を着る人々、市場の賑わい、夕日に輝くお寺の美しさ—。ニュースでは伝わらないミャンマーの魅力や文化、人々の日常を日本の人たちに伝え、ミャンマーに関心を持つきっかけを提供したい。そんな思いから考案したのが、「Yangonかるた」だった。

　兄や弟、さらに、ミャンマー語を学ぶ大学生らとともに絵札の写真を選び、読み札の表現を考えたかるたは、クラウドファンディングによって約300万円を集め、700部が制作された。時にミャンマー関係者の講演も交えながら、かるたを通じてミャンマーの魅力を伝えることで世界の問題を考えてもらおうと開催したイベントは、これまでに100回を超える。

ミャンマー支援団体とのコラボで子どもたちに食事を振舞いながら実施した異文化理解イベントの様子（2024年６月撮影）（Yangonかるたプロジェクト提供）

　ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の価値観を織り込んだかるたは、多くの人にとって遠い存在だった国を身近に感じるきっかけとなった。

海を越えた違和感

　５年後、そのアイデアは思いがけない形で海を越える。Yangonかるたに触発されて「シリアかるた」が誕生したのだ。制作したのは、NPO法人Piece of Syria代表理事の中野貴行さん。彼もまた、自分が知っている国と、ニュースなどで一面的に語られる国との隔たりに戸惑い、その違和感を基に活動を続けている。

コラボイベントで参加者にシリアとミャンマーについて話す野中さん（左奥）と中野さん（右奥） （Yangonかるたプロジェクト提供）

　中野さんが初めて中東を訪れたのは、大学４年の時だった。イギリスに留学していた時に知り合った友人を訪ねつつ、トルコからシリア、レバノン、ヨルダンを経由してエジプトまで旅をした。アメリカを中心とした多国籍軍とイラクの間で戦争が続いていた時期でもあり、中東地域は危険だというイメージで不安もあったが、訪ねてみると魅了された。

　卒業後、民間企業を経て、青年海外協力隊（現在の海外協力隊）を受験。2008年から２年間、シリアの母子保健プロジェクトの一員として村落開発に携わった。人々の価値観を知ろうと村を訪ねては話を聞く日々を過ごすなかで見えてきたのは、日本で想像していた「支援を必要とする国」とは異なる姿だった。教育は大学まで無償で、女性の高等教育進学率も高い。人々は穏やかで、来客をあたたかく迎える文化が根付いていた。村を歩けば誰かが声を掛け、食事を振舞ってくれる。「安全で豊かな、いい国だなという印象しかなかった」と、中野さんは振り返る。

シリアで活動していた頃の中野さん（後列右）（2008年撮影）（Piece of Syria提供）

　しかし、日本に帰国すると「シリアなんて危ない国、大丈夫だった？」としか言われず、違和感を覚えた。それは、10年後に「危ないミャンマーから帰って来られてよかったね」と言われて野中さんが感じた戸惑いに通じるものだった。

　二人が出会うのはだいぶ先のことだが、「戦争や紛争のイメージだけでは伝わらない、その土地の暮らしや文化を伝えたい」という思いに通底する原体験は、こうして二人の中にそれぞれ刻まれた。

シリアを未来へ手渡すために

　2011年、「アラブの春」を契機にシリアで内戦が始まった。最初は民主化を求めるデモだった。しかし、政権側と反体制派の衝突は次第に激化。そこに「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力や周辺国が介入したことで、事態は複雑化していく。

　かつて中野さんが暮らした地域も、戦火に巻き込まれた。テレビには、見慣れた街並みが瓦礫の山になって映し出された。村の小学校は処刑場として使われたという。自分が歩いた道や出会った人々の暮らしが壊されていく様子を、日本から見つめるしかなかった。

2025年に中野さんがシリアを再び訪れると、戦禍の傷跡が復興の道のりの長さを物語っていた（Piece of Syria提供）

　ただ、報道の一面的な切り取り方には違和感があった。戦争が起きたのは事実だが、それ以前のシリアには人々の日常があったことを知る者としては、瓦礫の山だけでなく、戦争に隠れて語られなくなっていく人々のさまざまな声やシリアの美しさを伝え、「行ってみたい」と思ってほしかった。そのためには、支援を呼びかける悲惨な写真ではなく、シリアの文化や暮らしに触れる入り口が必要だった。

シリアかるたの読み札と絵札の説明に聞き入る参加者（2026年５月30日撮影）（Piece of Syria提供）

　そんな時、中野さんの目に留まったのが「Yangonかるた」だった。ミャンマーの食べ物や街並み、人々の価値観を遊びながら学べるその仕組みに、「これならシリアも伝えられるかもしれない」と感じたという。

　プレゼンテーションは、その場では伝わる。だが、終われば忘れられてしまう。一方で、かるたは家に残る。子どもが遊び、家族が話題にし、友人に見せることで、シリアが家の中にある状態が生まれる。そして、かるたを通じてシリアを知った人が、今度は誰かにシリアを語ることができる。

シリアかるたの読み札と絵札も、Yangonかるたと同じようにシリアの人々の暮らしや街並みを生き生きと伝えている（Piece of Syria提供）

　さらに中野さんは、シリアかるたにはもう一つの役割があると考えている。長引く戦争によって国外へ逃れたシリア人は数百万人に上る。日本で生まれ育った子どもたちの中には、祖国を訪れたことがない世代も少なくない。「シリアのことを知らないのは、日本人だけじゃないんです」

　かるたに描かれているのは、伝統料理や市場の風景、人々の暮らしなど、戦争のニュースではなかなか伝わらないシリアの日常だ。中野さんは、そうした札を通じて、若い世代のシリア人にも、自分たちのルーツや文化に触れてほしいと願っている。失われつつある記憶を、次の世代へ手渡したい。そんな思いから、中野さんは今、東京大学の研究者らと共にシリアの記憶を記録・保存するアーカイブ事業にも関わっている。

シリアの記録を記録・保存するアーカイブ事業では、今も残る美しいシリアの文化や日常をVRで楽しむことができる（2025年９月撮影）（Piece of Syria提供）

　かるたづくりも、アーカイブも、根底にあるのは同じ問いだ。戦争のイメージだけでは見えてこないシリアの暮らしや文化を、未来へどう手渡していくのか――。模索は続く。

ニュースの向こう側へ

　５月末に東京都内で開かれたYangonかるたとシリアかるたのコラボイベントには、学生や社会人ら約20人が集まった。札を取りながら、ミャンマーやシリアの食文化、街並み、人々の暮らしに触れる参加者たち。イベントの最後には「ミャンマーもシリアも、めちゃめちゃ行きたくなった」という声が上がった。

二つのかるたを通じて感じたことを発表する参加者（2026年５月28日、筆者撮影）

　それに応えるように、野中さんは「５年後、10年後、ミャンマーやシリアが平和になった時、そこに生きていた人たちをなかったことにしないための種まきならできると信じています」と語った。かるたによって戦争を止めることはできない。しかし、一人の誰かがその国を好きになり、もっと知りたいと思うきっかけを提供することはできる。

参加者たちはグループに分かれ、自分にできることを話し合い発表した（2026年５月28日、筆者撮影）

　ミャンマーとシリア。遠く離れた両国を結んだのは、「その国を、もっと立体的に伝えたい」という共通の願いだった。伝えること。知ること。そしてまた誰かに伝えること――。二つのかるたは、そんな小さな循環を生み出そうとしている。

 

 

 

筆者プロフィール

（たまがけ・みつえ）国際開発センター（IDCJ）研究員／「ドットワールド」編集長。大学教授だった父の研究室の留学生たちとの交流を通じて世界に関心を抱く。東京大学教育学部卒、同大学院修了。カンボジアに渡って日本大使館や国際協力機構（JICA）で勤務後、国際開発ジャーナル社に入社し、2014年から編集長を務めた。2018年より現職。国内外の事業で意識啓発や広報関連業務に携わる傍ら、「現地から見た世界の姿」をテーマに発信を続けている。趣味はチェロ。

 

 

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　燃料の供給不足もすぐには解消されないと見られるなか、エネルギー政策の転換など、より長期的な対策が必要だと指摘する声も上がっている。

ガソリンを求めて殺到する人々（フィリピン・セブで2026年３月16日撮影）© Martin Michlmayr / wikimediacommons

「節油対策」を訴えるスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースは、５月27日付の社説でスリランカ国内の状況について論じた。

　エネルギー危機に対する厳しい「節油対策」としては、高速道路の速度制限の引き下げ、リモートワークの推進、公共施設の室温規制などが挙げられる。しかし、社説は「最も重要なのは個人の節油努力である」と述べ、「燃料タンク１杯分は、結局のところ数百万滴の積み重ねだ。不足が深刻化すれば、一滴一滴が重要になる」と続ける。

　また社説は、スリランカ国内で市民が個人レベルで燃料を節約するための方法をいくつか提示している。例えば、自動車の運転で一定の速度を維持することや、急加速・急ブレーキを避けることを挙げ、「早めに家を出てラッシュアワーの渋滞を避けること」がこうした運転に寄与する、と指摘する。さらに、買い物や外出をまとめてこなして不要な移動を減らし、相乗りを進めることから、タイヤの空気圧の定期的なチェックまで、事細かに毎日の行動でできる節約術を伝える。

　社説が懸念するのは、不足や供給の途絶が予想される際の燃料消費量の急増だ。背景にあるのは、燃料の買いだめである。

　「人々は不必要にガソリンスタンドへ殺到し始め、自宅に少量の燃料を備蓄するようになる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期から続くこうしたパニックに駆られた行動によって、不足はさらに悪化し、すでに限られた燃料の在庫にさらなる負荷をかける」

　社説は、こうした「有害な傾向」を抑制する効果的な方法を見出さなければならない、と訴えている。

ネパール紙は石油依存からの脱却を訴え

　より長期的な対策を提示したのは、ネパールの英字紙、カトマンドゥポストだ。同紙は５月11日付の社説で「ネパールは石油への依存を脱しなければならない」と論じた。

　社説によると、ネパールの燃料価格は現在、「中産階級や都市部の貧困層の生存そのものを脅かす水準まで急騰」しているという。そうしたなか、「一筋の光」だと社説が指摘するのは、電気自動車への移行だ。「進展はいまだ不十分」としながらも、ネパールでは新たに販売される車の７割以上が電気自動車となっていることから、石油依存を脱却する一つの可能性になるというのだ。

　電気自動車が普及するためには、給電ステーションの設置など適切なインフラ整備が不可欠であり、単に電気自動車を増やすだけでは必ずしもその利用につながらないため、即効性には疑問がある。とはいえ、長期的な対策としては有力な選択肢の一つと言えよう。

　社説によれば、最近、ネパール国内の公共交通機関の運賃が、約17％値上がりした。学生や貧困層にとっては、最小限の移動手段をも奪われることになり、厳しい状態だ。また、ネパール政府は休日を増やすことで人々の移動を抑えようとしているが、社説は「根本的な問題解決ではない」と指摘する。

　　　　　　　　　　　＊

　燃料価格の高騰や燃料不足は、人々の暮らしや経済活動そのものを抑制してしまう。ネパールやスリランカのメディアが論じる「対策」を見ると、それぞれの国の危機感が伝わってくる。

（原文）

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/05/27/editorial/1001109/fuel-for-thought/

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/05/11/nepal-s-energy-transition-is-incomplete-if-the-middle-class-is-left-behind

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(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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フランスのヴェルサイユ宮殿で、イランとの戦争終結に向けた覚書に署名するトランプ大統領。フランスのマクロン大統領夫妻が同席した（2026年６月17日撮影）© The White House / wikimediacommons

パキスタン紙「平和のために今こそ合意を」

　アメリカとイランの仲介をしたパキスタンの英字紙ドーンは、今回の和平について６月15日付の社説で慎重な見方を示している。

　「週末を通じて、アメリカとイランの間で和平に向けた暫定的な枠組み合意が間近に迫っているとの期待が高まっていた。しかし、昨日（６月14日）明らかになったように、イスラエルはまたしても和平の妨害役となり、ヒズボラの拠点であるベイルート郊外を爆撃した」

　社説は、イスラエルの行動をこう指摘し、楽観視を留保する。イランは、終結合意の条件として、ベイルートへの攻撃停止を含めているからだ。

　社説はこれに対し、交渉の仲介をするパキスタンや、カタールなど地域諸国は、「合意を成立させ、交渉が決裂するのを防ぐために外交努力を強めている」と指摘。アメリカに対して、「トランプ大統領は今こそ断固とした態度を示し、テルアビブの『友人』たちに合意を妨害するなとはっきり伝えるべきだ」と求める。　

　「今回の戦争と、それに伴うホルムズ海峡の封鎖は、世界経済を揺るがした。また、この無意味な侵略によって、多くの罪なき人々の血が流された。だからこそ、アメリカとイランはこの機会を逃さず、合意に署名すべきである。次にこのような和平のチャンスが訪れるのはいつになるか分からないからだ」

エネルギー経済の再構築を訴えるバングラデシュ紙

　戦闘終結については不安定要素があるものの。今回の「合意」によって期待されるホルムズ海峡の再開は各国の経済、エネルギー事情に大きな安心をもたらす。バングラデシュの英字紙デイリースターは、６月15日付の社説で「ホルムズ海峡の再開はすべての国の利益になる」と述べた。

　社説は、ホルムズ海峡の再開は、湾岸地域をはるかに超えて影響が及び、「その目立たない恩恵を受ける国の一つにバングラデシュがある」という。

　社説は、今回の合意を「紛争が始まってからこれまでで最も重要な外交的進展」と評価した。バングラデシュの電力供給は、輸入液化天然ガス（LNG）に多くを依存している。その大半はホルムズ海峡を経由して運ばれるが、戦争開始以来、海峡は事実上、閉鎖されていたため、国内では輸入費の高騰から外貨準備がひっ迫し、発電所の稼働停止なども発生していた。

　また、社説は「この機会にバングラデシュ政府は、LNG調達契約の改善を進めるべきだ」と指摘する。「当面の危機が緩和されたとしても、この100日間から得られた教訓を忘れてはならない」として、サプライチェーンの多様化や、国内ガス探査・開発の加速、LNG依存を減らすための再生可能エネルギー政策の立案などが急務だとしている。

インド紙「石油が市場に流れ込んでも価格は回帰しない」

　インド紙タイムズ・オブ・インディアは、今回の合意実現について６月15日付の社説「原油相場は落ち着いている？　そうとも限らない」で、冷静に論じている。

　社説はまず、今回の和平合意が実現するかどうかは、「トランプ大統領がネタニヤフ首相をどこまで抑え込めるかにかかっている」と指摘する。

　しかし、不確定要素はそれだけではない。社説は、イランの核濃縮問題が合意に含まれていないことを挙げ、「恒久的な平和は依然として可能性の域を出ない」と指摘する。

　その一方で、社説は市場について、「最悪な危機は過ぎ去ったと言える十分な理由がある」として、価格の上昇や原油価格の値下がりを挙げる。また、トランプ大統領が「世界の船よ、エンジンを始動せよ。石油を流通させよう」と呼びかけたとしても、「足止めされている船舶が即座にすぐに出航できるわけではない」「海峡には機雷が敷設されている」と述べる。

　さらに、海峡が開放され、世界市場に大量の石油・ガスが「あふれだす」としても、輸入国は今回の危機で枯渇した備蓄を急いで補充しようとするため、当面は価格の下落は見込めない、と指摘。「イランがホルムズ海峡を封鎖する力があることを目の当たりにした保険会社も、今後、保険料に地政学的なリスクを上乗せする可能性がある」と述べる。総じて、価格が急速に戦争前の水準に回帰することはなく、当面は高止まりするだろう、という見立てだ。

　　　　　　　　　　　＊

　いずれの社説の見方も、すべては安定した和平が基本だが、そこにはイスラエルの存在とイランの核問題という不透明な要素が依然として存在する。合意の行方を世界が注目している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2007954/brief-opening

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/hormuz-reopening-everyones-interest-4199411

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/oil-quiet-not-quite/

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　世界で最も権威のある報道写真コンテストの一つ、「世界報道写真（World Press Photo）」が今年も行われ、受賞作品が展示されています。オランダの展示会場を訪ねたドイツ在住の駒林歩美さんが報告します。

　1955年以来、毎年の象徴的な出来事を鮮明に記録してきた「世界報道写真（World Press Photo）」の2026年の受賞写真が、本拠地となるオランダ・アムステルダムで展示されている。５月30日には受賞したフォトジャーナリストが世界各地から展示会場に集まり、背景のストーリーについて語った。

　今年受賞した42プロジェクトは、141カ国の3,747人による５万7,376点の写真から選ばれ、世界60カ所以上で展示される予定だ。日本での開催予定はなく、個人的に印象に残った一部の受賞作品について紹介したい。

大賞は引き裂かれるアメリカの移民家族

　2026年のWorld Press Photo of the Year（大賞）に選ばれたのは、アメリカ人フォフォジャーナリストのキャロル・グージー氏が撮影した『Separated by ICE（ICEに切り離されて）』シリーズからの一枚だった。

ICEによって引き離されるアメリカのエクアドル系一家（2025年8月）　Separated by ICE, Carol Guzy, United States, ZUMA Press, iWitness, for Miami Herald

　2025年８月26日、アメリカ・ニューヨーク市の連邦政府ビル内にある移民裁判所から召集を受けた男性が、審理直後に移民・関税執行局（ICE）の職員に拘束された。そのエクアドル人移民ルイスが家族と引き離される瞬間を捉えた一枚だ。彼に前科はない。目の前で父親を連れ去られた娘たちは、精神的に深い傷を負っただけでなく、一家で唯一の稼ぎ手を失い、経済的苦境に追いやられることとなった。

　第二次トランプ政権では不法移民の撤廃が強化され、カリフォルニア大学バークレー大学の調査によると、2025年に約22万人がICEによって逮捕された。なかには、有効な滞在許可証を持っていた人もいる。ICEはあらゆる場所で移民を拘束し、移民裁判所に出頭した人も逮捕してきた。2026年５月、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、ICEに対して裁判に来た移民の逮捕を禁じたが、その後も依然として続いているというニューヨークタイムズなどの報道もある。

極限状態でも生き延びようとするガザの人々

　次作に入った、パレスチナ・ガザ地区のサベル・ヌラルディン氏による『Aid Emergency in Gaza（ガザの緊急支援）』は、極限状態に置かれたガザの人々を捉えた衝撃的な一枚だ。

支援物資輸送トラックに群がるガザの人々（2025年７月）　Aid Emergency in Gaza, Saber Nuraldin, Palestine, EPA Images

　ダストが舞い散るなか、大勢の人々が折り重なって群がっている写真だ。一見しても何が起きているのかわからないが、前方右手にミラーがあることから、その下にトラックがあり、その周囲に人が群がっているのだと分かる。これは2025年7月、イスラエル軍が食糧や医療物資などの搬入を非常に制限するなかでガザへ入れた輸送トラックに、食べ物を得ようとするガザの人がよじ登った様子だ。イスラエルとハマスの間の戦闘が再燃した2023年10月以降、人道支援物資のガザへの流入が阻止され、人々は飢餓の危機にさらされてきた。生存をかけて極限の行動に出なくてはいけない深刻な状況が一目で伝わる。

　撮影したヌラルディン氏自身はガザから出ることを許されず、会場には来られなかったため、彼が所属するドイツ・EPAイメージ社の上司、トーマス氏が代わりにステージに立った。トーマス氏は、ヌラルディン氏と毎日話をしているという。

　「ヌラルディン氏の一家も十分な食料を得られておらず、随分、痩せてしまった。それでも彼はこの撮影現場に歩いて向かった。素晴らしい写真が撮れたものの、写真を撮っていたため食料を得られなかった。家族は悲しみ、彼も家族もお腹を空かせたままだったが、隣人から少し食料を分けてもらえたそうだ。ヌラルディン氏一家をガザから救出しようと欧州政府に何度も働きかけてきたが、実現していない」と、トーマス氏は語る。

ヌラルディン氏についてその受賞作品の前で話すEPA Imagesのトーマス氏（筆者撮影）

　2025年５月、イスラエルがそれまで数カ月にわたって阻止していたガザへの支援物資の搬入が再び開始されたが、その大部分はアメリカとイスラエルが設立したガザ人道基金（GHF）を通じたものだった。国連によると、GHFの配給所やその周辺で食料を求めたパレスチナ人が少なくとも2,435人殺害された。その後、10月にはイスラエルとハマスの間で不十分ながら停戦がなされたものの、ガザへの物資流入は制限されたままで、12月時点で75％以上の住民が飢餓と栄養失調に直面していた。一部の人道支援団体の活動も制限され、さらに数百人が攻撃を受けて殺害されている。

長年にわたる公害被害の記録が変えた世論

　ヌラルディン氏の作品のように、撮影地周辺の出身で、自身も被写体と同様の経験をしている写真家の写真は力強い。

　エジプト出身のモハメド・マディ氏（29）は、アレクサンドリア市西部のワディ・エル・カマール地区の人々の深刻な健康被害を記録してきた。「ムーンバレー」と呼ばれる同地区には3万人以上が暮らすが、近接するセメント工場から排出される粉塵によって、多くの人々が喘息などを患っていた。その近隣地域に住み、自身も喘息を患っていたマディ氏は、喘息で瀕死の状態にある妹がいると同地区の住民から聞き、2016年から約10年間、人々の暮らしの写真を撮り続けた。

自宅の屋上から空を見上げ、鳩に囲まれるアワディ君。サッカー選手になりたかったが、生まれつき喘息を患っており、激しい運動をできない（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

生まれながらに喘息を患い、日に３回、人工呼吸器を装着するというアフメド君（2017年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　健康被害が深刻で、人々の暮らしには人工呼吸器や薬が不可欠になっていることが写真からも見て取れる。

　「多くの住民が喘息などの病気にかかり、子どもたちも生まれつき喘息を抱えている。私は彼らの生活や夢、つまり彼らの日常を記録し続けた。たとえば、写真に写っているアフメドも生まれた時から喘息を患っており、『サッカーをしたかったけど、走らなくてすむようゴールキーパーを選んだ』と私に語った。

　この地域では、家の窓を開けるとチリや埃が貯まり、住民は掃除に疲れ切っていた。そこで厚手のビニールシートで窓がよく覆われていたが、夏には室内が高温になるため環境は劣悪だった。経済状況も非常に厳しく、エアコンなどはない」

余命半年以内と告げられたアブドラ氏（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　喘息はあまりに深刻で、人々の命を蝕んできたとマディ氏は話す。

　「喘息は肺の機能を害し、使える部分が時間の経過とともに徐々に減少していく。写真のアブドラの肺は、機能している部分が20％以下で、余命６カ月以内と医師から宣告されていた。胸が痛くて仕事もできなかった彼は、ただ寝ているしかなく、婚約者に捨てられたと私に語った」

　当初、まだ10代でプロの写真家でもなかったマディ氏が写真を撮るのは、それほど容易ではなかったという。

　「工場側は人々にこの件について口止めをしており、話してくれる人はなかなかいなかった。しかし、記録し続けなければいけないと思い、住民の家に滞在させてもらいながら写真を撮り、信頼を得て次の家族に紹介してもらうという方法を取った。そうして目立たずに１年半ほど写真を撮り、2018年に小さな写真展を開いて住民に状況を語ってもらった。それによってこの問題への関心が高まり、ニューヨークタイムズなどの国際メディアで報じられ、国際的な人権団体から工場への非難の声も上がった。こうした圧力の結果、工場側は煙突にフィルターを取り付けるに至ったが、それでは解決策としては不十分だった」と、マディ氏は振り返る。

　長年の住民の申し立てによって、エジプト環境庁や世界銀行による工場地域に対する検査が入り、検察に起訴された工場が、2018年には有罪判決を受けた。しかし、その後も、マディ氏らはこの問題について語り続けた。「弁護士たちの協力を得て、過去の写真や資料を活用し、数々の裁判を起こした。写真に写った人のなかには、もう亡くなった人もいるが、昨年も複数、勝訴して補償金の支払いが命じられた。解決に向けてようやく希望が見えてきたところだ」

　この工場では、禁止されていた石炭や産業廃棄物が燃やされ、そのガスが浄化されることなしに放出されていたなど、数々の違法行為が判明している。

グローバル企業が引き起こした被害を告発

　アルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏は、『The Human Cost of Agrotoxins（有害な農薬による人的被害）』で、同国北部における農薬による環境・人体への被害を記録した。彼は10年以上かけて100軒以上の家庭を訪問し、先天性異常や体調不良、ガンに苦しむ人々を写してきた。

長年にわたって適切な防護具なしに複数の化学物質を混ぜ続けたことで、爪が剥がれ落ちてしまった元農業者、アルフレッド・セラン氏の手（2015年）　The Human Cost of Agrotoxins, Pablo E. Piovano, Argentina, Manuel Rivera-Ortiz Foundation, Philip Jones Griffiths Foundation, Lawen.doc

　1996年に遺伝子組み換え作物の（GMO）大豆の栽培が認可されアルゼンチンでは、国産大豆の大半がGMOだ。GMO大豆の栽培量の増加に伴って、それ以外の雑草を除草する成分「グリホサート」を含む農薬の使用量も増え、1996年からの10年で倍増した。しかし、世界保健機関（WHO）関連組織の国際がん研究機関（IARC）が2015年にグリホサートの発がん性を指摘。同成分に起因する健康被害に対する補償を訴える訴訟がアメリカで相次いだ。

　農業作物の輸出国であり、住民一人当たり年間12リットルと大量の農薬が使用されているアルゼンチンでは、農地周辺での健康被害が相次いでいたと、ピオヴァノ氏は語った。

　「化学物質を積んだ飛行機が上空を飛ぶと、5歳や6歳の子どもたちが嘔吐するという話を田舎の女性教師から聞き、現地を訪れたのがきっかけで、この問題に関心を持つようになった。走ることができない先天性奇形や、脊椎の障害がある膨大な数の子どもたちを見てきた。農地が広がる北部のがん発生率は、全国平均の倍を超える」

受賞作品の前でその背景を語るアルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏　（筆者撮影）

　この写真シリーズは、2017〜18年にかけてドイツ・ベルリンにあるヴィリー・ブラント財団の本部で展示され、波紋を呼んだ。当時、EU諸国では、グリホサートの再認可をめぐる議論が続いており、認可を望むドイツ農民連盟は、「アルゼンチンとEUでの使用法は違う」と写真展を批判。グリホサートを含む除草剤「ラウンドアップ」を販売するアメリカの農薬企業「モンサント」などからも同財団は非難された。法的措置を取られる可能性もあったと、同財団の元職員の女性は会場で振り返る。2017年末、グリホサートはEUで5年間の期限付きで再認可された。

　しかし、それ以降、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が、独自調査を基に、モンサント社が2015年以降、ドイツで積極的にロビー活動を行っていたことや、科学者に依頼してグリホサートの健康被害はないという研究論文を書かせていたと報じたことで、同社に対する批判は強まった。しかし、2023年にグリホサートはEUで再び10年間認可された。モンサント社は2018年にドイツのバイエル社に買収されたが、この農薬を巡る訴訟が続き、バイエル社の業績は芳しくない。

決定的な瞬間も撮影対象に寄り添う

　香港出身のタイロン・シウ氏が捉えた、大埔（タイポ）地区の団地での大火災を捉えた『絶望からの祈り（A Desperate Plea）』も、非常に印象深かった。2025年11月、この火災で168人の命が奪われた。

妻の取り残された高層マンションの前で取り乱す男性（2025年11月）　A Desperate Plea, Tyrone Siu, Hong Kong, Reuters

　炎に包まれる自宅に妻が取り残され、取り乱すウォン氏を撮影したシウ氏は、それでも相手への尊厳を大切にしようとしたと述べ、次のように語った。

　「私が現場に到着した時には煙が立ち込め、炎が燃え盛っていた。ウォンさんは当初、とても静かに他の見物人たちと同じように立っていて、落ち着いているように見えた。香港では火災が起きると、通常は消防隊がすぐに駆け付け、鎮火させる。しかし、その日は違った。彼は、『なぜ消防車は来ないんだ？　妻はまだ中にいるんだ！』と取り乱し始めた。私は彼の写真を撮ろうとしたが、それ以上聞くべきではないと感じた。ジャーナリストとして、相手に質問をして物語を引き出すように訓練を受けていたものの、その時は彼の痛みを受け止める責任があると感じたからだ。自分がフォトジャーナリストだとだけ伝えてカメラを向けた。

　しかし、写真公開後、さまざまな人から彼の妻の消息を何度も聞かれ、数日間、現場に通い続けることとなった。疲れ切った彼を見つけたが、息子と話すように言われ、電話で話した。『私たちは深い悲しみに沈んでいますが、世界中の人々がこの写真を見たことを知っています。この写真が変化のきっかけとなり、二度と他の家族がこのような苦しみを味わうことがないように願っています』と言ってもらえた。彼らが私に話してくれたのは、あの日、私が彼に何も尋ねなかったからだと思う。この写真が公開されると、香港では『フォトジャーナリストは被害者を利用しているのではないか』という議論が起こった。しかし、一家はジャーナリズムの価値を理解してくれており、この写真が他の国々にも変化を起こすことを願っている」

政権を追放したZ世代

　ドットワールドでもたびたび取り上げてきた、『Nepal’s Gen Z Uprising（ネパールのZ世代の蜂起）』を捉えた、同国出身のナレンドラ・シュレスタ氏による一枚も受賞した。

抗議をする若者が火をつけ、炎に包まれる政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」　Nepal’s Gen Z Uprising, Narendra Shrestha, Nepal, EPA Images

　2025年９月、ネパール政府はサイバー犯罪対策を理由に、数多くのソーシャルメディアプラットフォームの利用を停止させ、それが言論弾圧にあたるとして、若者による抗議運動が起きた。当初は平和的にデモが行われていたが、一部が９月８日に国会議事堂に侵入し、治安部隊の発砲で19人の若者が殺害されたことで講義は激化。翌９日には武器を持った若者が数々の政府施設や政治家の邸宅に放火し、首相は辞任に追い込まれた。

　９日、政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」に抗議する若者たちが押しかけ、建物に火をつけた時、シュレスタ氏は建物の中にいた。人生で初めて命の危険を感じたものの、象徴的な一枚を撮ろうとなんとかその場から逃れ、炎に包まれる建物を高台から撮影したという。

　ネパールでは今年３月に総選挙が施行され、新興政党の国民独立党が圧勝。抗議行動中に若者達が何度も口ずさんだ歌を歌っていた元ラッパーのバレンドラ・シャハ氏（36）が首相に就任し、若者世代が権力を握った。

国境を越えた若者の連帯

　一方で、政権交代を実現させたZ世代がその後、政治から排除された国もある。スペイン出身のルイス・タト氏は、『Madagascar’s Gen Z Protests（マダガスカル・Z世代による抗議）』で、2025年9月にマダガスカル全土で起こった反政府デモに参じる若者らを捉えた。

　抗議活動の拡大を受けて大統領は内閣を解散したが、自らの辞任を拒否したためにデモは激化し、合流した軍が10月に権力を掌握した。暫定大統領に就任したランドリアニリナ大佐は2年以内の選挙実施を約束したものの、政権交代を導いた若者は政治から排除されており、彼らの求めた構造的な変化にはつながらないとして批判されている。国連は、憲法に反するこの政権交代を非難している。

マダガスカルで、日本の漫画『ワンピース』の海賊旗など、さまざまな漫画のモチーフをまとって抗議運動に参加した若者　Madagascar’s Gen Z Protests, Luis Tato, Spain, Agence France-Presse

　このデモでは、日本の漫画『ワンピース』のモチーフが数多く使われた。近年、インドネシア、ネパール、フィリピンなどの国々で、Z世代の若者たちが相次いで腐敗した政府に対する抗議運動を起こしたが、その際に掲げられていたワンピースの海賊旗が、モロッコやマダガスカルにも広がっていった。この漫画を読んで育った世代が、自由の象徴として海賊旗を使い、国境を越えて彼らの連帯を強めることにつながったのだ。

　展示されていた写真には、目を背けたくなるような厳しい現実が映し出されていた。それでも、人々の尊厳や助け合い、信頼、連帯など、ポジティブな面も見えてくる。エジプト出身のマディ氏が語った言葉が印象的だった。

　「写真では特定の視点に焦点を当てざるを得ないが、私たちが写しているのは、彼らの人生の一時期であり、一部に過ぎないということを理解してほしい。生活は非常に過酷だが、彼らは同時に幸せな瞬間も多く経験しており、写っているのは彼らの人生の一部でしかない。どうか、ネガティブな感情だけを抱いて立ち去らないでほしい」

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中東情勢の悪化によってLPGが不足のなか、ボンベの補填を待つ人々の列（2026年３月14日撮影）© Nizil Shah / wikimediacommons

「至福の群島」で危惧されるインフレの加速

　そんななか、堅調な経済成長を維持しているのが、インドネシアだ。５月８日付の地元紙ジャカルタポストは、「マクロ経済では順調だ」と題した社説で、その中身を論じた。

　インドネシアは、中東紛争発生後も経済成長率５％台を堅持している。社説によれば、「GDP成長率は予想を上回っている。インフレ率はインドネシア中央銀行が目標とする水準にあり、われわれは順調に推移している」という。さらに社説は、「世界がエネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇や経済生産の低下を懸念しているなか、最も注目されるこれら二つの指標は、インドネシアがまさに『至福の群島』である可能性を示唆している」と言い切り、その安定ぶりを強調する。

　ただ、こうしたマクロ経済データは「一部、政府の直接的な介入によるものである」とも指摘。「それ自体は悪いことではないが、代償が請求された際に驚かないよう、あらかじめ念頭に置いておくことが重要だ」と指摘する。

　具体的には、「政府支出が前年同期比で22％近くも増えていなければ、経済成長率は発表された水準を下回っていたはずだ」という。また、「政府が燃料と電気の補助金価格を据え置き、ガソリンとディーゼルの固定価格の調整を先送りしたことが、インフレ率の抑制に貢献した」とも指摘する。一方でこの補填として補助金が発生しており、政府支出を増やしているのだ。

　社説は、インドネシアの現状を「至福の群島」とまで表現しながらも、こうした財政の圧迫が市場の懸念を呼んでおり、結果としてルピア安が進行していること、また、「インフレの加速は今月にも予測されている」と警告することも忘れていない。

直撃を受ける低所得者層の暮らし

　一方、インドは、インドネシアとは違い、「エネルギー価格の高騰と供給不足」に悩まされている。地元の英字メディア、タイムズオブインディアは、５月４日付の社説「危機的状況」で、その様子を論じた。

　社説によれば、インドは４月末、業務用LPGの価格を48％引き上げたという。LPGは、家庭の台所で使われるだけでなく、陶磁器などの製造工場でも燃料として不可欠であり、価格の引き上げによる影響は大きいという。工場は単価の高い高級品の製造を優先するようになり、低所得層には手が出なくなる。さらに、低所得層は調理用のガスさえ困るようになり、困窮しているという。

　社説は、「インドとアメリカは同じようにエネルギー価格が高騰しているが、供給面が異なる」と指摘する。「アメリカは価格ショックに苦しんでいるが、供給不足は起きていない。しかし、インドは高価格と供給不足の両方に翻弄されている」

　社説は、大手肥料メーカーのCEOが、「現在の肥料不足によって、将来的に毎週10億食分の食事が失われる可能性がある」と発言したと伝え、次のように訴えている。

　「飢えに苦しむのは、世界の貧困層だ。ホルムズ海峡の封鎖が一般市民の暮らしに打撃を与え続けている以上、トランプ大統領が何を言おうとも、戦争を本当に終わらせなければ、意味はない」

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/down-the-barrel/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/08/all-good-on-the-macro-front.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

The post 中東情勢の悪化で長引くエネルギー価格高騰をアジアはどう報じたか first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　中東で出稼ぎ労働者と聞けば、湾岸諸国を思い浮かべる人が多いかもしれません。2022年のカタールでのFIFAワールドカップでは、出稼ぎ労働者の労働環境が大きく取り上げられ、その過酷さが注目されました。しかし、ヨルダンにも多くの出稼ぎ労働者が存在します。彼らは、ヨルダン人があまり従事しない低賃金・労働集約型の仕事を担い、ヨルダン社会や経済に欠かせない存在となっています。

　ヨルダン在住の磯部香里さんが出会った人々の生き様から中東社会のあり方を考える「ヨルダンから見るアラブ社会」第５話では、ヨルダンで働くフィリピン人労働者へのインタビューを交えながら、「外国人労働者を受け入れる国」であると同時に、「自国民を海外へ送り出す国」でもあるヨルダンについて考えます。

カファーラ制度で増加する外国人労働者の過酷な実態

　人口約1,150万人のヨルダンには、およそ100〜150万人の外国人労働者（出稼ぎ労働者）が存在するとされている。彼らはヨルダン社会や経済を支える重要な存在であり、特に農業、建設・工場現場、家事代行や清掃などの家庭内労働、ホテルやレストランなどのサービス業で多く働いている。

地方の農場で収穫作業をする外国人労働者（2024年９月、ヨルダンで筆者撮影）

　外国人労働者の半数以上を占めるのはエジプト人であり、バングラデシュ人、シリア人、フィリピン人、インド人などが続く。建築現場や農業ではエジプト人やシリア人が多く、家事代行やサービス業では東南アジア出身者が見られる。近年は、ケニアやエチオピアなどアフリカ出身者も家庭内労働で働き始めている。

　こうした外国人労働者の多くは、「カファーラ制度（スポンサー制度）」と呼ばれる仕組みのもとでヨルダンに渡航している。カファーラ制度とは、外国人労働者の滞在許可や就労ビザを特定の雇用主（スポンサー）に紐付ける制度であり、雇用主の同意なしには転職や出国が難しい場合が多い。

　そのため、雇用主との関係が悪化しても簡単には仕事を辞められず、労働環境の問題が外部から見えにくいという課題がある。国際的には、現在的な奴隷制度に近い構造だとして批判されることも少なくない。

　実際にヨルダンで清掃や家事代行などの仕事を掛け持ちしながら生活をしているフィリピン人女性のマリアさん（仮名）は、次のように語る。

　「住み込みでナニーや家事をしているフィリピン人のなかには、休みもご飯も十分にもらえない環境で働いている人がいる。他の家庭で働いているフィリピン人のメイドと話すことを禁止されている場合もある。たとえば、雇用主の子どもを連れて公園に来ている姿を見つけて挨拶をしても、『（雇用主に怒られるから）挨拶しないで』と言われることもある」「携帯電話を持たせてもらえない人もいれば、外部と連絡が取れない人もいる。契約書で謳われている給与や休日が守られないケースもある」

　こうした問題が起きても、外国人労働者と雇用者の間に入る仲介エージェントが十分な支援をしてくれないことが多いばかりか、エージェントによっては働きたいと希望する労働者を搾取するケースもあるという。特に、フィリピン南部・ミンダナオ出身の女性のなかには、未成年であるにもかかわらず、名前や年齢を偽って働いている人もいるという。

　「これはもう人身売買と変わらないと思う。海外に行き、住み込みで働くように家族やエージェントから強制されてヨルダンに渡ってきた子もいる」と、マリアさんは話してくれた。

「運」に左右される労働環境

　その一方で、比較的自由な形で働きながらヨルダンで暮らしている外国人労働者もいる。

　フィリピン出身のアンジェラさん（仮名）とニコールさん（仮名）は、OFW （筆者注：Overseas Filipino Worker、海外で働くフィリピン人労働者のこと）として雇用先が確約されている状態でヨルダンへ渡った。

首都アンマンには、フィリピン料理レストランやアジアの食材を扱う店が並ぶ通りがある（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　二人は当初、３年間住み込みのハウスメイドとして働いていたが、現在は自分たちでアパートを借り、午前中は清掃、午後はパートタイムでナニーや家事代行の仕事をして生活をしている。３年間働いた雇用主が、次の仕事が見つかるまでスポンサーとして支援してくれたことも大きかった。現在は、知人のヨルダン人に保証人になってもらいながら自分たちでビザ費用や保険料を払い、複数の仕事を掛け持ちして暮らしている。

　「住み込みではなく、外に住めると、自由に働いてお金を稼げるからとても良い。ヨルダンは、頑張ればそれだけ稼げる国。湾岸諸国の国々は、給料が高くても基本的に住み込みで働かなければならない。しかし、ヨルダンでは『リブアウト（筆者注：住み込みではなく、自身の自宅から日々、通勤すること）』という選択肢もあるからこそ、フィリピン人の間でも人気なのだ」

フィリピン人女性がアジア食材専門店の前で自作のお惣菜などを販売していた（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　フィリピン人同士のつながりも強い。教会やスポーツグループを通じて交流し、休日にはアジア製品が売っているお店で買い物をした後、誰かの家で集まって食事を作ることも多いという。

　ただし、「リブアウト」として働けるケースは、依然として少数派だ。「私たちは本当にラッキーだった」とマリアさん、アンジェラさん、ニコールさんは口をそろえる。

　住み込み労働の場合、雇用主によって待遇や生活環境が大きく変わる。つまり、労働者の労働環境は、「誰の家に入るか」という運に大きく左右されていると言えよう。

失業率の高さと、外国人労働者の需要

　このように、ヨルダンで生活をしていると、外国人労働者の存在を日常的に目にする。ビザ申請に必要な血液検査のためにヘルスセンターへ行けば、多くのエジプト人やアフリカ系労働者が検査を待っているし、建築現場や道路工事の現場、アパートの清掃やメンテナンスなども、外国人労働者、特にエジプト人労働者が担っている。リゾートホテルでは、アジア系のスタッフがサービスを提供してくれる。

　その一方で、ヨルダンでは失業率の高さが社会問題となっており、2025年第四四半期の失業率は21.2%を記録した。特に、15歳〜24歳の若者の失業率は46％に達している。それでもなお、外国人労働者への需要は高い。

　理由の一つは、外国人労働者が担う仕事の多くが低賃金であることだ。建築、農業、清掃などは、外国人にとっては「母国より稼げる」仕事だが、ヨルダン人にとっては生活費に見合わない場合が多い。近年は物価上昇も進み、生活コストはさらに高くなっている。

　また、仕事に対する社会的イメージも大きい。建築、農業、清掃、日雇い労働などは、長らく外国人労働者が担っていたこともあって「外国人労働者がする仕事」という認識が社会に定着している側面がある。

　さらに、多くの若者が大学へ進学する一方で、国内には十分なホワイトカラー職が存在しない。それでも「大学まで出たのに建築現場で働くのは嫌だ」と考える若者や、家族からのプレッシャーを感じて仕事を選ぶ若者は少なくない。

国家経済を支える出稼ぎ労働者からの海外送金

　とはいえ、忘れてはならないのは、ヨルダン人自身もまた「出稼ぎ労働者」だということだが。特に、1970年代以降、多くのヨルダン人が湾岸諸国などへ働きに出た。そのほとんどが、医師、看護師、教師、エンジニア、IT、金融など、専門知識を必要とする職業であった。特にパレスチナ系ヨルダン人は教育水準が高く、英語を話せる人も多いため、国外で重宝されているという。

　筆者の周囲にも、海外で働く家族を持つ人は多い。たとえば、７人兄弟のうち１人を除いて全員が湾岸諸国やアメリカ、カナダなどのヨルダン国外で働いている家庭もある。ヨルダン全体で見ても、現在、約80万〜100万人が国外で働いていると見られ、彼らがヨルダンへ送る送金は、ヨルダン経済にとって重要だ。2025年には、海外に住むヨルダン人からの送金額は44.7億米ドルを超え、前年比4.5%増となった。これは、GDPの約8〜10％を占めるとも言われている。資源に乏しいヨルダンにとって、海外送金は国家経済を支える重要な収入源なのである。

　近年、ヨルダン政府は自国民の失業率改善を目的に、不法滞在状態にある外国人労働者の摘発を強化している。フィリピン人コミュニティーでは、かつて約4万人いた在留フィリピン人が、摘発強化によって現在は３万人ほどに減少したとも言われている。

　その一方で、ヨルダンから海外への送金額、つまり外国人労働者が母国へ送る金額は増加しており、2025年には約17.7億ドルと、前年比14.2%増となった。これは、外国人労働者への需要が依然として高いことを示している。

インタビューに応じてくれたオリビアさん（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　OFWとしてではなく、ヨルダンに拠点を持つ国際NGOで働いているフィリピン人のオリビアさん（仮名）は、インタビューに応じてこう話してくれた。

　「海外への出稼ぎは、送金によって家族や社会を支えるという面がある一方、スキルを持つ人材の流出も生んでいる。中東に限った話ではないが、大学卒業者や専門技術を持つ人がOFWとして働きに出るケースをしばしば耳にする」「金を稼ぐことばかりに社会が向かうと、優秀な人材が自国からいなくなってしまう」

　さらに彼女は、出稼ぎ労働によってフィリピン社会で起きている変化についても話してくれた。

　「本来なら親が育てるはずの子どもたちが、祖父母に育てられているケースも多い。子どもを正しい方向へ導く存在である親がいないからこそ、ドラッグや退学の問題が起きている。結局、国に仕事がなければ、社会そのものが変わってしまう。本来であれば、『出稼ぎ』を前提にした社会であってはいけないと思う」

　ヨルダン人の海外労働者のなかには、家族で移住している人もいるが、家族を祖国に残して単身赴任している人もいる。その結果、フィリピン社会と同様、親子関係に距離ができたり、スキルを持つ優秀な人材がヨルダンから流出したりしているのが現実だ。また、海外で働く者を持つ家庭とそうではない家庭で、経済的な格差も生じている。

ヨルダンの首都アンマンの街並み（2025年７月、ヨルダンで筆者撮影）

　ヨルダンでは、外国人労働者が社会を支える一方、多くのヨルダン人が、より良い機会を求めて国外へ渡っている。この二重構造は、現代のグローバル経済が抱える労働移動の現実を象徴していると言えるだろう。

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