首都ホニアラで見かけた選挙キャンペーンカー（2024年４月、筆者撮影）

総選挙は野党が躍進も、首相選は与党勝利のワケ

　選挙結果から言えば、与党連合の獲得議席は19にとどまったのに対し、野党連合は20議席を確保し、無所属の11議席がキャスティングボートを握る格好となった。ソガバレ氏は与党敗北の責任をとって５月２日の首相選挙に出馬しなかったため、与党連合は前外相兼経貿相のジェレミア・マネレ氏を首相候補に擁立。野党連合が首相候補として擁立したマシュー・ワレ氏との一騎打ちに臨んだ結果、マネレ氏が31票を獲得し、マネレ政権の誕生となった。

パシフィックゲームズのスタジアムが中国支援で建てられたことを示す看板。中国の存在感は大きい。 （2024年４月、筆者撮影）

　総選挙では与党が惨敗し、親中派ソガバレ政権は交代することになったにも関わらず、与野党交代ではなく、ソガバレ政権下で中国との外交樹立交渉に当たったマネレが首相となった。これは、親中政権の継続を意味する。議席の内訳を見ると、最大議席を獲得したのはソガバレ氏率いるOUR党だったものの、与党連合のカデレ党は議席を７減らして１議席しか獲得できず、同じ与党連合であるピープルファースト党の３議席を入れても19議席にとどまった。他方、野党側を見ると、民主党は３議席増で11議席。統一党は４議席増で６議席。ここにシプレ1議席、与党連合から野党側との共闘に路線を変えた民主同盟1議席、そしてマライタ州知事に返り咲くことになったダニエル・スイダニ氏率いる新党U4Cも1議席をそれぞれ確保し、獲得議席は20となった。その他11議席が無所属だ。

　国会選挙の結果だけ見れば、野党が躍進し、与党は惨敗したにも関わらず、首相選挙ではなぜソガバレ氏の後継者ポジションにあるマネレ氏が、躍進野党の候補、マチュー・ワレ氏に勝てたのか。最大の理由は、野党連合が首相候補を一本化するのに手間取ったことが挙げられる。
　野党連合側は、民主党党首のマシュー・ワレ氏と、統一党党首で初代首相の息子であるピーター・ケニロレア・ジュニア氏、そして民主同盟党首で首相経験者のリック・ホウ氏という、個性と力量を併せ持ったリーダーたちがほぼ対等の協力関係を結んでいたため、誰を党首とするか、首相選の出馬申請の締め切りぎりぎりまで決まらなかった。

候補者たちの選挙ポスター（2024年４月、筆者撮影）

　その一方で、ソガバレ氏は自身が首相選に出馬することを早々に断念してマネレ氏与党連合候補として擁立した。さらに、豊富な資金力によって無所属議員を取り込み、当初、見込まれていたよりも１週間以上早く、野党の票が固まる前に首相選挙を敢行したため、野党側にとっては与党議員の票を取り崩すどころか、野党連合の票固めも満足に行えず、20票は確実だと思われていたにも関わらず、18票しか取れなかった。

投票を呼び掛ける選挙ポスター（2024年４月、筆者撮影）

　そう考えると、今回の選挙は、ソガバレ前政権に対する有権者の不満が反映された結果となったが、最終的には、４度の首相経験を有し、権力闘争の面では比類なき巧者であるソガバレ氏が、マネレ政権の背後で影響力を維持することに成功したという意味で、同氏の作戦勝ちだと言えよう。

マネレ新政権の背後で影響力を保持するソガバレ氏

　では、マネレ新政権は完全にソガバレ氏の傀儡政権となるのか。もともと民主同盟所属のマネレ氏は、外相としての実績を有しており、能力も高く、国際社会での評価も高い。米国やオーストラリアに対する反感や敵意を隠さないソガバレ氏よりもマイルドな印象もある。事実、オーストラリアのアルバニージー首相は、今回の選挙結果を受けて「マネレ政権と協力していきたい」「オーストラリアとソロモン諸島は親友同士であり、両国の未来はつながっている」と期待を寄せるコメントをX（旧Twitter）に投稿した。また、米国務総省のミラー報道官も、「米国とソロモン諸島の関係をさらに強化し、両国のより良い未来に向かって進むために、マネレ首相と協力していくことを楽しみにしている」との声明を出した。そうした意味では、西側民主主義社会との関係はソガバレ政権時代に比べて改善していくと思われる。

Congratulations to Jeremiah Manele on his election as Prime Minister of Solomon Islands. I look forward to working closely with him. Australia and Solomon Islands are close friends and our futures are connected.

— Anthony Albanese (@AlboMP) May 2, 2024

　とはいえ、首相を４度経験した歴代最強の政治家であるソガバレ氏が、５度目の首相を目指してマネレ政権の背後で動くことは十分に予想される。しかも、同氏の背後に中国の習近平政権が控えているとなると、ソロモン諸島をめぐり、米国をはじめ西側陣営と中国の間で繰り広げられる地政学的な競争は、むしろ今後、激化すると見ていいだろう。

確実視されるスイダニ氏のマライタ州知事復帰

　そこで注目されるのが、ソガバレ氏が最も恐れる男とも噂されたダニエル・スイダニ氏の動きだ。このコラム欄でも何度か紹介してきた通り（「台湾から中国に外交スイッチしたソロモン諸島のいま」（2023年11月15日付）、「ソロモン諸島を完食する中国」（2023年３月３日付）、「中国とソロモン諸島の安全保障協定案がリーク」（2022年３月28日付）、「南太平洋の島嶼国にも広がる中国の影」（2021年12月25日付））、マライタ州のカリスマ知事だったダニエル・スイダニ氏は、ソガバレ政権の圧力によって知事職を剥奪され、一時、流浪の身となり海外を点々としていた。2023年10月には、インド太平洋研究会事務局長で、南太平洋島嶼国における安全保障問題の専門家、早川理恵子博士らの招聘で、政策アドバイザーのセルサス・タリフィル氏とともに来日した。

スイダニ氏（中央）とタリフィル氏（左）を日本に招へいした早川理恵子博士（右） （2023年10月、筆者撮影）

　スイダニ氏は、流浪中に国連や日本、米国、カナダなどを訪問して得た知見と人脈、人望を武器に新党U４Cを立ち上げ、スイダニ氏は衆議院選、タリフィル氏は国会議員選にそれぞれ挑んだ。タリフィル氏は残念ながら落選を喫したもののが、スイダニ氏はマライタ衆議員に再選された。一方、ソガバレ政権の手先としてスイダニ氏の知事罷免動機を行った親中派のマーティン・フィニ候補は今回、落選し、州議会はスイダニ支持派が多数派となったため、スイダニ氏の知事復帰はほぼ確実視されている。

　今回の選挙では、このマライタ州議会選挙が、国政選挙以上に注目された。筆者も投票当日と翌日、そして翌々日はマライタ州都アウキに滞在し、選挙情勢を見守った。開票は投票日の翌朝から始まった。有権者たちは開票作業が終わらないうちからスイダニ氏の知事カムバックを確信し、知事公邸にスイダニ氏が現れるのではないかと詰めかけ、ちょっとした興奮状態に陥っていたのだ。筆者自身もアウキを離れる直前に凱旋したスイダニ氏と偶然再会したため、知事カムバックの自信について本人に尋ねてみた。スイダニ氏は「日本から帰国後、選挙で結果を出せてとても幸せだ。日本のみんなにお礼を伝えたい」と、感謝を口にしたうえで、日本の支援によってキルウフィ病院建設プロジェクトが進展することへの期待も述べた。

　スイダニ氏は、ソガバレ前政権による中国化の動きに対し、一貫して異論を唱え続けてきた。ソガバレ氏が2019年に台湾から中国へと外国スイッチに踏み切ると、スイダニ氏は台湾との関係維持を主張。2021年には、中国企業がツラギ島などの買収を進めることに警戒感を強め、マライタ州の自決権を主張する「アウキ・コミュニケ」を発表して、中国企業がマライタ州に進出するのを阻止しようとした。これに怒った中国とソガバレ前政権によりスイダニ氏は知事を罷免されたのだが、今回、有権者の圧倒的な支持を得て州議員に再選。知事に復帰することは確実視されている。

マライタ州知事への復帰が確実視されるスイダニ氏（左）と筆者（2024年４月撮影）

　そんなスイダニ氏がこのままマライタ州の自治権を行使すれば、親米のマライタ州対親中の中央政府という対立構図は、今後も継続する。仮に、スイダニ氏がリーダーシップを発揮して、中国ではなく、米豪や日本の協力を得てマライタ州の経済社会が発展すれば、その影響はマライタ州以外の州の政治にもおよび、中央政府の政策に対しても、おのずと影響を与えることになるだろう。そして、４年後の総選挙では、親中派の政策と、親米派の脱中国依存政策、どちらがソロモン諸島の社会経済にとってプラスだったかが問われることになる。

ソロモン諸島では、病院におえる医療物資の不足も深刻化している。アウキ近郊にあるキルウフィ病院の新館は、日本の支援によるプロジェクトが進行中だ。（2024年４月、筆者撮影）

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キリバスの首都タラワで、中国の王毅国務委員兼外相と会談するタネティ・マアマウ大統領兼外相（右）（2022年５月27日撮影）（c）新華社／アフロ

「治外法権に関わる問題」

　中国外交部の毛寧・報道官は2024年２月23日、記者からキリバスとの警察協力について問われ、「具体的な状況は承知していないものの、中国はどの国とも平等に相対し、相互に尊重し合い、開放的で寛容な、win-winの協力に基づいて国家協力を展開している」とのみ答えた。

　一方、キリバス警察のアリティエラ長官代理は、「中国警察からは、キリバス警察が要請した協力とサービスのみ提供を受けている」と説明した。具体的には、コミュニティーの警護や犯罪データベースの構築、太極拳をはじめとする武術やカンフーを通じた警官同士の交流などを挙げている。そのうえで同氏は、「中国はキリバスで海外警察署を設立しようとしているわけではないし、キリバスに住む中国人に対して治安維持工作も行っていない」と述べたが、この発言がかえって西側メディアや専門家の懸念を搔き立てている。

　ロイターなどの報道によれば、オーストラリア国立大学太平洋研究所のグレアム・スミス研究員は、中国がキリバスの華人・華僑社会に影響力を行使しようとしていると指摘したうえで、「警察機能の海外展開を通じて当該国における情報収集力を高めようとしているのは、その典型的な例だ」と、警告しているという。さらにスミス研究員は、「中国警察当局は、キリバスの国内政治や外交パートナー国の動向に関する情報も収集するつもりだろう」との見方を示し、「これは、治外法権に関わる問題だ」と警戒を隠さない。

　この報道に敏感に反応したのが、オーストラリアだ。オーストラリア外務省は、報道が出た直後に、キリバスに対して巡視艇を二隻、寄贈することを発表。「警察署庁の建設や無線インターネット網の構築支援を通じて、キリバス警察を真に支援しようとしているのはオーストラリアだ」との声明を出し、キリバスと中国の間で警察協力がこれ以上深まることに歯止めをかけようとしている。また、米国のグアム駐屯の沿岸警備隊も２月中旬、キリバス警官と協力して、キリバスEEZ内の違法漁業パトロールを行った。キリバス警官を米国の沿岸警備隊巡視船に同乗させて合同パトロールを行うのは、10年ぶりだった。米国としてもキリバスと中国警察の接近に警戒心を高めているということだろう。

ソロモン諸島にも中国人警察が駐留

　米国ハワイ島から西南3000キロに位置するキリバスは、人口わずか11.5万人の小国だ。経済的には貧しいうえ、軍隊も有しておらず、警官もわずか300人しかいないため、同国の国防はオーストラリアやニュージーランドが担ってきた。しかし、キリバスが2019年９月に台湾と断交して中国と国交を樹立してからは、中国が農業専門家や医療支援隊などを積極的に派遣し、インフラ建設への投資を進めつつある。

　キリバスにおける中国支援は、2024年の元旦に首都タラワ島で開かれた新年パーティーで熱中症により心臓麻痺を起こした地元ダンサーを中国人医療従事者が救出したことで、その存在感が内外に顕著に示された。また、中国が手掛けるカントン島の空港拡張工事をめぐっても、中国の戦闘機や偵察機の離着陸を可能にするためではないかとの憶測や疑念が欧米諸国の間で広がっている。そうした状況のさなかに、今回の中国とキリバスとの警務協力が明らかになったというわけである。

キリバスの首都タラワで、中国の王毅国務委員兼外相と会談するタネティ・マアマウ大統領兼外相（右）。（2022年５月27日撮影）（c）AP/アフロ

　南太平洋の他の島嶼国を見てみると、ソロモン諸島も2019年９月、キリバスと同様、台湾と断交した後に、中国との国交を樹立して警務協力を進め、2023年７月に正式に警察協力協定を締結した。サイバー対策や交通管制、解剖医学などの能力向上に関する技術協力や、ドローンと車両の供与を受けるとともに、2025年まで中国人警官が駐留することなどが盛り込まれている。

　一方、同じ島嶼国のパプアニューギニアも2024年１月、中国から警察官の訓練と機材供与を提案され、交渉を進めていることを明らかにした。「わが国にとって伝統的に安全保障上のパートナーである米国やオーストラリアとの重複や妥協を避けるため、中国との協定締結は慎重に検討している」といった弁解はしているのだが。

　パプアニューギニアでは2024年１月10日、首都ポートモレスビーを中心に大規模な暴動事件が発生し、16人以上が死亡し、多数が負傷している。発端となったのは、警官をはじめ、公務員や軍人らによる給与削減への抗議デモだったが、その後、民衆による焼き討ちや略奪も始まった。しかも、本来はこうした犯罪を取り締まる警官たちが職務を放棄し、暴動を起こす側に立ったことから、現地は無法地帯と化した。なお、焼き討ちにあったのはほとんどが華人経営の商店で、中国人の負傷者も出た。こうした事件が起きると、パプアニューギニア政府は一層、中国警察の協力の受け入れを検討するかもしれない。

背景にある旧宗主国への微妙な感情

　中国は2023年12月、キリバスをはじめ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、パプアニューギニア、クック諸島を北京に招き、警務協力に関する閣僚級対話を開催した。これらの国々に加え、2024年１月に台湾と断交して中国と国交を樹立したばかりのナウルも軍隊を持っておらず、警官も100人ほどしかいないため、中国が投資や進出のための環境整備として秩序維持が必要だと言えば、警務協力を受け入れざるを得ないと思われる。

　このように中国は、太平洋島嶼国に対して経済支援や投資を行う代わりに、警務協力の推進を働きかけている。とはいえ、南太平洋島嶼国が次々と中国から警務協力を受け入れているのは、必ずしもチャイナマネーになびいたからだけではない。

　もう一つの要素として挙げられるのは、これまで南太平洋島嶼国の社会秩序や治安の維持に協力してきたオーストラリアをはじめ、アングロサクソンの旧宗主国への微妙な感情だ。南太平洋を「自国の裏庭」だと公言してきたオーストラリアの傲慢さを不愉快に思う意見は、島嶼国の政治家や官僚からしばしば聞く。なかには、旧宗主国に搾取され、利用され、国土や伝統を破壊されたという恨みをくすぶらせている場合もある。

ナウルの経済はリン鉱石の採掘に大きく依存している。一次鉱床はほとんど掘り尽くされ、島の５分の４は高い石灰岩の尖塔で覆われ、土地は使い物にならない（2001年９月12日撮影）(c) ZUMA Press/アフロ

　例えば、英国やオーストラリアがナウルで産出されるリン鉱石を国際価格よりもずっと安価な価格で収奪し続けたことで、90年代にナウルの資源が枯渇した時には、土地は荒廃し、伝統的な漁業や農業で暮らす技術も環境も失われていた。その後、21世紀に入って、いわゆる難民の時代になると、オーストラリアが自国で受け入れられない難民の受け皿として、ナウルに地域処理センターを建設する代わりに、運営費として年間３億ドル以上を支払った。とはいえ、同センターでは難民への虐待が繰り返され、国際人権組織からたびたび問題視されたことから、施設は閉鎖。収入を失い、財政がひっ迫するナウルの状況に付け込んだ中国は、ナウルに台湾との断交を迫り、国交を樹立した。

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10月上旬に来日したマライタ州知事（当時）のダニエル・スイダニ氏（右）と、、政策顧問を務めていたセルサス・タリフィル氏（筆者提供）

祖国の属国化に高まる危機感

　マライタ州議長が今年２月に提出したスイダニ氏の罷免動議は、州議会の意志を反映したものでも、有権者の意思を反映したものでもなく、ソガバレ政権の地方担当大臣が指示したものだった。動議は以前も２度にわたり出されたことがあり、どちらも有権者の抗議にあって取り下げられていたが、３度目の今回は警察がデモ隊を武力で鎮圧したうえで、強引に可決された。

　罷免の理由としては、スイダニ氏がマライタ州内の中国系鉱山企業に金銭を要求したことと、マライタ州政府の公金を横領してスイダニ氏個人の警備員の給与に充てたことが挙げられたが、スイダニ氏はこれを否定。「ソガバレ政権の背後にある中国が自分を排除しようとした」と考えている。

　罷免された後、スイダニ氏は自身の身を守るとともに、祖国の危機を訴え、民主的な政治に必要な知識と情報を得るために、国連をはじめ、米国、オーストラリア、カナダなどを歴訪した。今回の来日は、スイダニ氏の動向を知った早川博士が日本への招聘を計画し、有志らの協力を得て実現にこぎ着けた。

スイダニ氏訪日のニュースはソロモン諸島でも大々的に報じられた（筆者提供）

　日本滞在中、スイダニ氏とタリフィル氏は国際協力機構（JICA）や南太平洋の島嶼国を支援するNGO、漁業関係者らを訪ね、人脈を広げた。また、ソロモン諸島の現状を日本人に広く知ってもらおうと、筆者を含め複数のジャーナリストやメディアの取材を積極的に受け、講演会も開いた。来年４月17日に予定されているマライタ州知事選に再出馬する意向を固めているスイダニ氏は、「選挙が公正に行われれば当選は確実」と自信を見せる。

　一方、かつて首相府で政策顧問を務めていたタリフィル氏は、スイダニ氏の政策顧問に転じた理由について「スイダニ氏のカリスマ性に魅了された」と振り返り、「ソロモン諸島が中国に併呑されるのを防ぐことができる強いリーダーは、彼をおいていない」と語った。

スイダニ氏（左）とタリフィル氏（右）を日本に招へいした 早川理恵子博士（左から２人目）と筆者（右から２人目）（筆者提供）

　以下、両氏へのインタビューを紹介する。

独裁志向と猜疑心が強いソガバレ首相

――2019年にソロモン諸島の外交が台湾から中国にスイッチして以来、具体的に何が変わりましたか？

スイダニ  言論の自由が失われた。以前は政府批判もデモも行うことができたが、今はデモを行うことは不可能で、メディアも統制されている。以前は独立メディアだったソロモンアイランドブロードキャスティング（SIBC）も首相府の監督下に置かれた。また、政治家の選挙事務所も首相府の監督を受けることになったため、私のように（中国大陸と台湾は一つの国家が不可分に統治しなければならないとする）「一つの中国」政策への不支持を表明した政治家は、活動できなくなった。

――中国にスイッチしてから国内経済は改善しましたか？

スイダニ  経済は悪化し、失業率が高くなったと感じている。中国企業の進出は増えているが、彼らは中国人しか雇用しないため、地元の人々の仕事が次々と奪われている。

ソロモン諸島の首都ホニアラの沖合に停泊する船舶（2018年11月24日撮影）(c) AP/アフロ

――ソロモン諸島と中国の間で安全保障や警察協力に関する協定が締結されたことは、どう見ていますか？

スイダニソロモン諸島には目下、外部に何の脅威もなく、中国と安全保障協定を結ぶ必要などない。国民に何の説明もないまま４月に締結されたこの協定に対し、人々は不安を募らせている。また、７月に警察協力協定が締結されてからは、中国の警察官が続々とやって来て首都ホニアラで軍事訓練を行い、武器を持ち込んでいる。「誰を取り締まるための協定なのか」と、やはり国民は不安を感じている。

――2021年にホニアラで起きた暴動については、どう見ていますか？

スイダニ  マライタ人は当初、民主的にデモを行っていた。それまでに３度にわたりソガバレ政権に嘆願書を出したが、すべて無視されたことから、４度目の提出にあたって国会前で集会を開き、首相との直接面談を求めることにしたのだ。しかし、首相はこれを無視し、警察に指示して催涙ガス弾を撃ち込ませたため、折からの就職難で不満が高まっていた市民の怒りが爆発し、暴動に発展した。首相が嘆願書を無視したことがそもそもの原因だ。

――嘆願書で何を訴えたかったのですか？

スイダニ　求めていたのは、（ダルカナル島民とマライタ島民の対立から起きた民族紛争を収束させるためにオーストラリアのタウンズビルで2000年10月15日に調印された）「タウンズビル平和協定」の履行だ。この協定によって各州の自治権の強化が認められたにも関わらず、これまで一向に履行されてこなかった。

スイダニ氏らは日本で講演会も積極的に行った（筆者撮影）

――ソガバレ政権で政策策定に関わっていたタリフィル氏から見て、ソガバレ氏はどんな人物ですか？

タリフィル  非常に独裁志向と猜疑心が強い人物だ。周囲の官僚のことも信用しておらず、コミュニケーションを取ろうとしないが、唯一、甥のジョコビッチ首相補佐官（最近死去）にだけは心を許していた。

　また、利権が絡む私的な事柄を政策として推進することもしばしばある。例えば、本来、農地を不発弾処理場として使用するためには司法長官の認可を得ることが必要だが、彼はすべての手続きを無視して5000万ドル（約75億6600万円）の公金を投じて土地を買収し、中国企業を誘致した。さらに、パスポート偽造の疑惑が指摘された中国系企業にも、何ら対応しなかった。中国政府の関与を裏付ける証拠を見つけることは難しくとも、中国系企業からソガバレ氏に不正に資金が流入していることは明らかだ。実際、彼は首相の給与だけでは購入できないほどの莫大な不動産や資産を有しており、資金の出どころについて憶測を呼んでいる。

 ――タリフィル氏はなぜ首相府を辞め、スイダニ氏の政策顧問に転向したのですか？

タリフィル  首相府で台湾をはじめ、民主主義国家との同盟関係を担当していた私にとって、突然、台湾との断交を打ち出したソガバレ政権は、二つの意味で不誠実だと感じた。

　第一に、ソロモン諸島は台湾に恩義がある。首都ホニアラがあるガダルカナル島では、長年にわたりマライタ系移民が迫害され、土地や財産が奪われてきた。2021年にガダルカナル・マライタ民族紛争が発生したのは、そのためだ。事態を収拾するために必要な多額の和解金をソロモン諸島政府に代わり支払ってくれたのが、台湾だった。

　第二に、外交スイッチについては、首相府をはじめ、官僚、議会の外交委員会、外務省、有識者らから多くの分析や提言が出され、中国リスクに関する指摘も多かった。しかし、首相は自分の意に沿う内容だけを選び、独断で台湾断交に踏み切ったのだ。その中で中国に有利な分析を出した議員は、後に汚職を告発されて議員の職を失ったが、首相から中国大使に任命された。

　私は首相のこうしたやり方が許せなくなり、故郷マライタを中国から守らねばならないと決意した。中国は一人一人の閣僚に個別にアプローチして取り込みを図り、下位の官僚たちも賄賂漬けにするため、屈する政治家が相次いだが、スイダニ知事はきっぱりと賄賂を拒絶し、リーダーシップを発揮していたため、支えたいと思った。

知事として取り組んだ「マアシナルール」

――マライタ州知事だった頃の政策をお聞かせください。

スイダニ  マライタ州では、何年も前からマレーシア系中国企業による森林伐採が行われ、中国に輸出されていた。マライタ市民の暮らしを支える小売店の経営も、15人の中国人に独占されていた。ソロモン諸島では小売店の経営は住民が行うことが定められていたが、ルールが遵守されていなかったのだ。そこで私は知事に就任後、小売店協会を立ち上げ、マライタ人が小売店を経営できるように支援策を打ち出した。

タリフィル  2021年には、中国共産党とその無神論的イデオロギーを拒否し、マライタ州の宗教と信仰の自由を守る自決権を掲げた「アウキ・コミュニケ」が州議会で採択された。

マライタ州の人々 (c) Leocadio Sebastian /wikimediacommons

――ソガバレ政権が中国に外交をスイッチした後、スイダニ氏はマライタ州の独立と自治について住民の意思を問うために投票を行うと発表しましたね。投票は行われましたか？島民は独立を望んでいるのですか？

スイダニ  独立を求める声は以前からある。ソロモン諸島には、「マアシナルール」（兄弟の契り）という伝統的な考え方がある。「自分たちのことは自分たちで話し合って決める」という意味だ。英国からの独立運動の根底にもこの思想があった。

私は国としての独立を求めていたわけではなく、このマアシナルールに立ち戻ってマライタの人々の意見を聞くために住民投票を実施しようと考えたのだが、違法行為だとしてソガバレ政権により阻止された。

 ――マライタの「独立」と、政権が中国に外交スイッチしたことは、直接的には関係なかったのですか？

スイダニ  マライタ州は開発が遅れており、島外に出稼ぎに行かなければならない住民が多いため、開発のために団結しようと呼びかけた。もっとも、協力を得るのは中国より台湾がいいと考えた。台湾は中国に比べて資金力は劣るが、良き指導者の下で西側の民主主義的な価値観を共有できる良き友人であり、対等なパートナーであるからだ。

ソロモン諸島マライタ州の人々 (c) Leocadio Sebastian /wikimediacommons

――知事を罷免されたのはなぜだと思いますか？

スイダニ  私のもとには地方担当大臣から「外国勢力と結託している」「台湾の手先になっている」という批判レターがたびたび届いていた。もちろんでっち上げだが、ソガバレ首相の意向を受けた大臣が州議長に指示し、２月２日に罷免動議を提出させた。動議は以前も出されたことがあり、そのたびに有権者がデモを行ってくれたために取り下げられたが、今回はデモ隊が警察により武力鎮圧された。

 ――罷免後、命の危険を感じていますか？

スイダニ  私の子どもたちは就職を妨害されるなど嫌がらせを受け、危険を感じているようだ。私自身は２月16日に国を出た。その後、３月20日に知事職を失ったため、帰国すれば逮捕されるだろうという噂を耳にしている。

タリフィル  ちょうど先住民問題に取り組んでいるNGOから国連の会議に招待されたため、会議に出席するという名目でスイダニ氏と一緒に国を出た。以来、６カ月にわたり海外を転々としている。

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　第二に、海面上昇の問題だ。因果関係は証明されていないものの、ツバルやキリバスなど、一部の島嶼国が水没の危機にさらされているのは、先進国が排出した二酸化炭素によって地球の温暖化が進み、極地の氷が溶け出して海水面を上昇・膨張させているためだという説があり、ここにも悪感情がある。

　そして第三に、先進国から漂着するプラスチックごみや、輸入食品の包装材による汚染の深刻化だ。この問題については、先進国に規制を求める声が高まっている一方、島嶼国の住民も問題に加担している側面がある。島の人々の議論を追った。

地球温暖化に起因すると言われている海水面の上昇によって、国土が水没する危機に直面している南太平洋の島嶼国、ツバル。同国はプラごみ問題とも闘っており、サイモン・コフェ外務大臣は膝まで水につかりながら国際社会に向けて対策を訴えた© Popular Science /twitter

ライフサイクルの下流で処理能力を超過

　プラごみ問題に苦しんでいる島国の一つ、キリバスについて考えてみよう。

　太平洋中部に位置する同国は33の環礁から成り、総面積は811平方キロメートルと、対馬よりも少し大きい。赤道付近の東西350万平方キロメートルに広がる国土の一部は、太平洋戦争時代に日米の激戦地となった。人口は約２万人で、ミクロネシア系住民が多い。

　1892年にイギリス保護領となった後、1979年に独立した同国は、植民地時代に産出した肥料向けリン鉱石の売上を積み立てて運用される基金からの収入のほか、広大な排他的経済水域（EEZ）を活用した外国漁船からの入漁料やコプラなどの農産物、そして観光業によって経済を維持している。

キリバスの若者たち。彼らは、悪化するプラごみ問題に直面している世代だ。© AYCC Queensland / twitter

　キリバスは太平洋島嶼国の中でも最貧国に分類されており、一人当たりの国内総生産（GDP）は2021年時点で1600ドル（約23万2665円）程度にとどまる。しかし、廃棄物処理能力が低い同国では、ごみの総量の13％を占めると見られるプラスチックを処理できず、日に9.7トンが埋立地に運ばれている。

　環境省の危険物・化学物質管理局で上席責任者を務めるテエマ・ビコ氏は、「わが国は他の島嶼国と同様、プラスチックを生産していないにも関わらず、プラスチックのライフサイクルの下流に位置している。離島であり、プラスチックをリサイクルするために輸出するのもコストがかかるうえ、国土が狭く、廃棄物処理施設の新設も困難だ。海岸に漂着するプラごみを処理するコストも負担が大きい」と、窮状を訴えた。

　キリバスは、12の太平洋島嶼国が結成した「世界プラスチック条約（INC）太平洋交渉委員会」に加盟している。ビコ氏は「プラスチック汚染は国境を越えた問題。野心的かつ包括的な国際条約によってプラスチック製品のライフサイクルを規制すべきだ。環境や人体を害さないプラごみの安全管理を推進し、循環経済も確立すべきだ」と、主張する。

　そのうえで同氏は、「プラスチック条約が実効性をもったものになるためには、上流で強制力を伴う措置を盛り込むことが必要だ」と強調した。先進国や新興国でプラスチックの生産や使用の制限に踏み込まなければ、下流にある島国がごみの島になるという訴えだ。

　とはいえ、島の住民が日々、消費している輸入品にもプラスチックが使われているため、彼らがごみを生み出しているという側面も否定できない。これを問題視したキリバス政府は、使い捨てのポリ袋やおむつを禁止するなどして国民の意識改革を進めている。

　他方、キリバスの南に位置し、イギリス植民地時代には同じ行政区だったポリネシア系のツバルは、人口約１万1000人、国土はわずか26平方キロメートルであるにも関わらず、およそ４万5000平方メートルがごみの埋立地となっており、今後、さらに拡大することが予想されている。

澄み渡るツバルの海岸の水。だが、実際にはプラごみ問題が深刻化している © Timeless Tuvalu

　これを受け、ツバル政府の廃棄物局は、飲料用のペットボトルを１本あたり５セントで買い取って首都があるフナフティ島の工場で粉砕し、リサイクル用材料として輸出したい考えだ。同局スタッフのサイタラ・パウロ氏は、「島嶼国は海水面上昇などの環境問題にさらされているうえ、積み上がるプラごみを国内で処理する施設もなく、ペットボトルを粉砕しても買い取り先が足りない。つまり、われわれだけでは手に負えない問題だ」と、危機感をあらわに述べる。

　ツバルは2020年、ポリ袋のほか、1.5リットル以下のペットボトル、プラスチック食器、ストロー、カップ、持ち帰り容器、食品保存用ラップ、テーブルクロス、プラスチックの旗まで、全９種類の使用を禁じた。しかしパウロ氏は、「これは解決できないジレンマだ。われわれがプラスチックの容器に入った食品の輸入を続ければ、埋立地はすぐにあふれてしまうだろう。しかしツバルの国土は狭く、食糧の耕作力も限られており、プラスチック容器に入った食品の輸入はやめるわけにいかない」と嘆く。

　ツバルも、キリバス同じように「国際プラスチック条約」の合意と成立を推進する運動を展開している。上流に位置するプラスチックの生産や使用が減れば、島嶼国に入ってくるプラスチックも削減されるという考えだ。

食物汚染をもたらすマイクロプラスチック

　先進国や新興国の人々の多くは、プラスチック汚染を直接、目のあたりにしない都市部に住んでいる。しかし、国土が小さい島国に住む人々にとって、その影響はより身近だ。例えば、ニュージーランドの北東、トンガの東、サモアの南東の南太平洋上に位置するニウエは、人口約1700人の小国ながら、他国から漂着するプラごみに悩まされている。

　同国の環境省に勤務するヘイデン・タラギ氏は、「われわれはプラごみ問題から逃れることはできない。そのインパクトはグローバルであり、緊急性もグローバルだ。われわれが共有する責任もまた、グローバルなのだ。だから、世界にわれわれ島嶼国の声を傾聴してほしい」と訴える。

プラごみは簡単に分解しないだけでなく、細かな粒子のマイクロプラスチックとなって魚やそれを食べる人間を汚染し続ける。© Pexels

　ニュージーランドのマッセイ大学で環境計画の教鞭を執るトリシア・ファレリー准教授は、「太平洋に流出した使用済みプラスチックは、粒子や分子レベルに砕かれ、水や土壌、魚や動物、そして人間を汚染する有毒化学物質になる」と、警鐘を鳴らす。

　漁業は太平洋島嶼国にとって生活の糧であるだけでなく、人々にとって栄養源でもある。フィジーのシティベニ・ランブカ首相兼外務大臣は、「ある研究によれば、特に危険だと言われている直径5mm以下のマイクロプラスチックが、わが国の近海で獲れる魚の68％に含有されているという。また、海洋を浮遊するプラスチックを誤って口にしたカメやクジラ、海鳥が死ぬケースも報告されている」と、語る。

　ツバルの南に位置し、300以上の島々から成るフィジーは、人口約95万人と、島嶼国の中では比較的大きな国である。ごみ処理問題は人口規模に比例して大きくなるため、ごみのポイ捨てや不法投棄の問題に苦慮しているという。

　そんな同国も「国際プラスチック条約」の成立に向け、その推進に力を入れている。輸入物資に使われているプラスチック量を減らせれば国内のごみや食物汚染も削減できるだろうという思惑だ。

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　この政治事件は、ソロモン諸島のみならず南太平洋島嶼国の政治家たちに衝撃を与えている。ソロモン諸島が完全に中国の影響下に収まれば、それを端緒として南太平洋島嶼国の中国共産党化が一気に始まる可能性がある。ひとたびそうなれば、南太平洋の島嶼国と中国に挟まれる日本と台湾の国家安全が脅かされるだけでなく、太平洋における影響力を米国と二分しようという中国の野心を増幅させることになる。                                           

マライタ州前知事のダニエル・スイダニ氏。中国投資を拒否する姿勢を鮮明に打ち出し、２月初旬、罷免された（写真はソロモン諸島アウキにある事務所で2022年８月撮影）(c) The New York Times/Redux/アフロ

深まっていたソガバレ政権との対立

　オーストラリア国営放送のABCが伝えたところによれば、マライタ州議会は2月７日、スイダニ氏に対して不信任投票を行った。反対派の議員は動議をボイコットしたものの、17人の議員が投票し、全員一致でスイダニ氏の罷免を可決したという。この罷免投票後、州都アウキでは反対デモが起きたが、警察が催涙ガスなどを使って鎮圧し、負傷者が出た。

　マライタ州はソロモン諸島の中で最大の人口を擁しており、ガダルカナル島の首都ホニアラに拠点を構える現ソガバレ政権と、主に中国との関係を巡り対立していた。

　ソロモン諸島は2019年に台湾との国交を断絶し、中国と国交を樹立。以来、中国がソガバレ政権を通じて浸透を加速していた。一時はツラギ島を中国企業にリースする可能性もあったが、「国土を売り渡す行為」だとして国民からも非難の声があがっていた。

　これに対し、台湾から農業分野などの支援を受けていたマライタ州のスイダニ知事は2019年10月、「中国共産党と、その無神論的イデオロギーに基づく公的なステムを拒否する」と訴えてマライタ州の自決権を謳う「アウキ・コミュニケ」を打ち出し、議会で採択された。

　こうした流れの中で、2021年11月にはマライタ系住民による反政府デモが首都ホニアラで発生。これが、日頃から中国人から搾取されていると感じている首都周辺の貧困層の怒りを誘発して暴動に発展したため、周辺のチャイナ・タウンの中国人商人にも犠牲者が出るような大事件となった。

　だが、これを機に中国はソロモン諸島の司法・治安維持システムに入り込み、警察への協力と称して中国流の暴動鎮圧研修を実施。さらに、武器を供与したり、マライタ州都のアウキで民主活動家リーダーらを対象とした警察による弾圧事件が起きたりした。

　2022年４月には、中国はソロモン諸島と安全保障協定に調印し、ソロモン諸島政府が要請すれば国内の治安維持のために中国の軍・警察の出動が可能になったうえ、中国軍の船舶の寄港や中国軍の駐留も可能になった。スイダニ氏はこれに抵抗して、州内に中国企業が進出することを禁じたうえで、米国から開発援助を受けていた。ソガバレ政権VSスイダニ知事の対立は、内政問題だけでなく、中国と台湾、あるいは中国と米国の代理戦争的な様相になっていた。

ささやかれる中国の共謀説

 　スイダニ氏の不信任動議が申し立てられた理由として、「マライタ州内の中国鉱山企業に金銭を要求したこと」と、「マライタ州政府財政からスイダニ氏個人の警備員の給与を支払っていたこと」などが挙げられている。スイダニ氏の後任の知事には、不信任動議を提出したソガバレ政権支持派のマルティン・ガオテ・フィニが選出され、残り４カ月の任期を務めることになった。マライタ州では今年５月に選挙が行われる予定だ。

　当然、マライタ州政府の中には、この罷免の合法性に疑問を呈する声もある。スイダニ氏の顧問を務めていたセルカス・タリフィル氏は、「今回の罷免はソガバレ政権派と中国が共謀したものだ」と主張している。

　タリフィル氏がオーストラリアのメディアに語った発言を総合すると、州議長がソガバレ政権と中国側に同調したことがスイダニ罷免の決定打になったようだ。そこに利権や賄賂構造が疑われている。

　国際オンライン・ニュースのザ・ディプロマットでは、豪グリフィス大学パシフィック・ハブでシニア・リサーチフェローを務めるテス・ニュートン・ケイン博士によれば、こうした不信任投票は、権力闘争の戦術としてソロモン諸島で常套手段だという。また、2024年に予定されているソロモン諸島の国政選挙に先立って、最大人口を擁するマライタ州の政治を利用し、橋頭堡を創ろうという狙いもあるのではないかと言う。中国の影響については、「台湾と中国の外交切り替えをめぐる緊張はあるが、もっと全体の文脈を読む必要がある」という。

中共資本を拒否するコミュニケの無効化

　中国共産党のソロモン諸島の浸透は、実のところソロモン諸島だけの問題ではなく、南太平洋で最多の人口を擁する島国が中国の太平洋進出の拠点となるかもしれないという意味で、日本や台湾も含む西側自由主義国家の安全保障問題と直結する。                             

ワシントンの国務省で開催された第１回米太平洋島嶼国サミットで演説するジョー・バイデン大統領の演説に耳を傾けるソロモン諸島のマナセ・ソガヴァレ首相（左）。バイデン政権は、太平洋で自己主張を強める中国に対抗するために2023年２月、ソロモン諸島で米国大使館を再オープンさせた（写真は2022年９月29日に撮影) (c) AP/アフロ

　南太平洋の政治と外交に詳しいジャーナリストのクレオ・パスカル氏は、スイダニ氏の追放によって、中国共産党と直接的、あるいは間接的に関わる新規投資ビジネスのライセンスを凍結する決意が盛り込まれたアウキ・コミュニケがマライタ州で無力化され、ソロモン諸島の中国共産党化が一層進むだろう、との見方を示す。無神論のイデオロギーに基づく中共のやり方や警察国家的な概念によって、キリスト教が定着しているマライタの人々の信仰の自由など基本的人権が阻害されることを拒否する、というのがコミュニケの立場だからだ。

　このコミュニケが無効化されると、マライタ州の天然資源やマンパワーが中国に搾取されるだけでなく、中国に新たな領土を与えることにもなり得るだろう、ともパスカル氏は警告する。

　具体的な話をすれば、中国ハイテク企業の華為（ファーウェイ）がソロモン諸島で進めていた161の携帯電話用基地局の鉄塔建設プロジェクトのうち、マライタ州の27塔建設についてはアウキ・コミュニケによって凍結されていたが、再び動き出すことになる。2023年11月19日から12月２日にホニアラで2023年パシフィックゲームズが開催されるまでに通信接続を拡大することが目標だと言われている。このパシフィックゲームズ開催にも、中国資本が多く入っている。

情報通信セキュリティに西側諸国も危機感

　将来的な米中対立を想定した場合、南太平洋島嶼国の通信インフラ建設を中国主導で進めるか、米国ほか西側企業の主導で進めるかは、すなわちこの地域の情報通信のセキュリティが中国にとって安全なものになるのか、それとも米国や西側諸国にとって安全なものになるのかという問題につながってくる。ナウルをはじめ太平洋島嶼国付近の海底ケーブル建設の主導権争いが米中間で激化している状況と同じ背景があるのだ。通信セキュリティの主導権争いは、そのまま軍事的戦略の優位性につながる。

ソロモン諸島マライタ州 © Leocadio Sebastian /wikimediacommons

　太平洋島嶼国では、現地文化伝統を軽んじ、チャイナマネーで現地政治家を篭絡させるような中国のやり方に反感をもつ政治家や活動家は少なくない。しかし、スイダニ氏がかくも簡単に罷免され、身の安全を脅かされ、国外に逃げざるを得ない事態を目の当たりにして、多くの反中派政治家らも不安を感じている。台湾との外交維持を支持してきたナウル、ツバル、マーシャル諸島、パラオの政治家たちも、今後、自らが中共のこうした排除工作のターゲットになるのではないか、と戦々恐々としているという。

　パスカル氏は、「中国は、ソロモンを完食したら、次の食事のための拠点として利用するだろう」と警告している。ソロモンが完全に中国に食われる前に、日本を含めた西側自由主義国家としては、この地域の民主や自由、政治の自主権を守り、中国共産党の影響力を防ぐために具体的に何ができるのか、今一度考える必要があるのではないだろうか。

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中国とソロモン諸島が締結する予定の安全保障条約の内容が西側世界に衝撃を与えている(c) kwami NordNordWest /Wikimedia

「寝耳に水」だったオーストラリア

　このネットに流出した中国・ソロモン安全保障協定の草案について、ソロモン諸島警察、国家安全・懲罰矯正サービス部門のカレン・ガロカレ常務秘書がロイターの取材に対し、「すでに両国は警察サービスにかかわる協力協議に調印している。このほか、さらに広汎な協議の調印に向けて目下進めているところだ」と語り、確認している。ソロモン諸島のアントニー・ヴェケ警察部長は23日、「３月18日にオンライン会議で、警務協力に関する備忘録に調印した」と発表している。
　SNS上に流出している安全保障協力協定の草案は、中国警察、武装警察、軍隊がソロモン諸島で社会秩序維持、災害救援、中国人保護や重大プロジェクトなどの方面で協力するといった広範囲の内容が含まれており、すでに両国が調印している警察サービス協力とはまた違う。ガロカレ氏は、このSNS上に草案内容について、「流出していることを知っている」と確認したものの、この協定の批准がいつになるかは分からないとした。ガロカレ氏は、「オーストラリアと結んでいる協議と同様の広範囲の安全に関するものだ」と、説明した。
　これにショックを受けたのが、オーストラリア政府だ。報道ぶりを見る限り、寝耳に水だったようだ。
　この報道を受けて、オーストラリア外交当局は、「我々の地域の安全保障を不安定にするアクションだと強く懸念している」とのコメントを出した。さらに、「太平洋のファミリーメンバーで、太平洋地域の安全保障にもっともよく対応できる立場にある」と述べ、はるか遠方の中国が長い腕を伸ばしてきていることに対して、不快感をにじませた。カレン・アンドリュース内務相は24日、この件について記者の質問を受け、「南太平洋はオーストラリアの裏庭であり、我々の隣人だ。我々は、南太平洋島嶼上でのいかなる活動にも非常に関心がある」とコメントした。

戦争の火種になり得る動き

　ニュージーランドのマッセイ大学の安全保障専門家、アンナ・パウルズ氏は、AFPの取材に対して、「協定草案は広汎な上、いくつか曖昧で潜在的な地政学的野心を持つ条項が含まれる」と指摘している。
　たとえば、ソロモン諸島政府が要請すれば、中国の武装警察と軍が「秩序維持」のために配備されることを認めている。さらに、ソロモン諸島における中国人の安全や、中国によるインフラ建設など主要プロジェクトを守るという目的の下で軍や警察を展開することも、認めている。また、相手方の書面同意がなければ、どちらもミッションの中身は開示できないとされている。つまり、オーストラリアがソロモン諸島政府に対し、中国がソロモン諸島で何を目的に何を行っているのか問い合わせても、中国の同意がなければソロモン諸島はオーストラリアに答えることができないのだ。
　パウルズ氏は、この草案が「中国が船舶の訪問を支援するために、ソロモン諸島の物流供給能力と実物資産を求めている」ことも重視している。
　この協定が調印されれば、たとえば暴動で中国人・華人が襲われたら、その救出を名目に解放軍が駐留できるようになるし、中国が投資した企業やインフラが破壊の危機に見舞われるとなれば、やはり解放軍を出せることになる。さらには、オーストラリアが長年かけて整備した軍港やロジスティックを解放軍海軍の軍艦が使ってもよい、と言う可能性もある。

ソロモン諸島ホニアラにある放送局 (c) Phenss /Wikimedia

　ウクライナ戦争が、東欧の安全保障の枠組みを大きく変えようとするロシア・EU・米国間の軋轢から生じた戦争だとするなら、今、中国は、南太平洋の安全保障の枠組みを変えようと動き始めたということになる。つまり、こちらも十分に戦争の火種になり得る動きだ。

先鋭化する「中国」対「米豪」

　このコラム欄でも以前に紹介した通り（「南太平洋の島嶼国にも広がる中国の影」、2021年12月25日掲載）、昨年11月、ソロモン諸島の首都ホニアラで３日間にわたる激しい暴動が起きた。引き金となったのはソガバレ首相に対する辞任要求デモだったが、根底には、ソロモン諸島における貧富の激しい格差や、若者の失業率の高さ、政府の腐敗への怒りがあった。こうした問題を引き起こす背景には、チャイナマネーの流入、中国企業の強引な開発などがある。チャイナマネー漬けにされたソガバレ政権は2019年秋、それまで国交があった台湾と断交し、中国と国交を樹立したのだが、これに異を唱えたのが、国内最多の人口を擁し、台湾から農業支援プロジェクトなども受けているマライタ州のスイダニ知事だった。ソロモン諸島の内政問題や歴史的な経緯も絡んだ政治的対立と、台湾を国際社会で孤立させようとする中国の戦略が結び付く格好で、治安の悪化や社会問題の複雑化が起きていた。

　暴動は当初、平和的なデモだったが、最終的にはチャイナタウンが焼き討ちにあい、中国系市民の死者も出るまでになった。軍隊を持たず、警官も800人程度しかいないソロモン諸島政府の要請を受け、オーストラリア、フィジー、ニュージーランド、パプア・ニューギニアによる平和維持部隊200人が派遣されて混乱を鎮静化させた。この時、中国軍や中国警察への出動要請はなかったが、中国当局は、「ソロモン諸島からの要請があれば、防暴設備と警察の顧問団を派遣する」との声明を出していた。

　12月23日、ソロモン諸島政府は、「ソロモン警察の強化と訓練のため、暴動鎮圧用装備と警察の連絡官を受け入れることで中国と合意した」と発表。暴動対応という、国内の治安維持活動のために中国からこれほど大々的に支援を受けるのは、太平洋島嶼国ではソロモンが初のケースとなった。

ソロモン諸島の学校 (c) Alex DeCiccio /Wikimedia

　こうした中国の動きを懸念した米国は今年２月中旬、1993年から閉鎖していた大使館をソロモン諸島に復活させた。また、ソロモン諸島に駐在しているオーストラリアのラシー・ストラハン・シニア専門員がソガバレ首相と21日に会見し、昨年の暴動鎮圧のために派遣されたオーストラリアなどから成る国際支援部隊の駐留期間を2023年12月まで延期することで合意した。

　さらにオ―ストラリアは、ソロモン諸島に対してインフラ建設事業の予算も手当てした。こうした動きによって、ソロモン諸島をはじめ、メラネシア地域において、「中国」対「米豪」の軍事的緊張が先鋭化しかねない状況になっている。

変質する地元警察の体質

　中国がソロモン諸島に警察や部隊を投入し、治安維持への影響力とコミットを強めると、どのようなことが予測されるのか。

　第一に、ソロモン諸島の民主化活動家たちに対する弾圧が激化するだろう。ソロモン諸島にある中国大使館の微博アカウントによれば、中国の警察顧問団は３月14日に本格的研修を開始し、中国が持ち込んだ武器や装備の使い方をはじめ、暴動鎮圧のための技術やテクニックをソロモン諸島警官に教え込んでいる。しかし、これによって、ソロモン諸島の警察はこれまで行わなかった「中国流の苛烈な反体制派狩り」を実行するようになるのではないか、という懸念が生まれている。

　実際、３月17日未明、ソガバレ政権の腐敗を追求する運動の中心的な勢力だった民主化活動組織のマライタ・フォー・デモクラシー（MFD）のリーダーを逮捕しようと、彼が住むマライタ州都アウキ郊外の村をソロモン諸島の警察20人が襲撃する事件が起きた。村が寝静まっている中、警察側が突然、８発の銃弾を撃ち込んだのだ。目覚めた女性や子ども、老人らが泣き叫びなから逃げまどうなど、現場は一時、パニックに陥ったが、村人たちは、催涙弾やゴム弾で無差別攻撃する警官隊に抵抗し、石や農具などを手に果敢に応戦。警官側は、負傷者が出たこともあり、結局、村民の数に圧倒されて撤退を余儀なくされ、MFDリーダーの捕獲に失敗した。

ソロモン諸島の少年たち (c) Adli Wahid /Unsplash

　結果論から言えば、この時は村民の抵抗が勝利したものの、南太平洋島嶼国の政治社会に詳しい早川恵理子氏によれば、ソロモン諸島で警察が催涙ガス弾やゴム弾を使って村民に予告なく無差別攻撃を仕掛ける作戦に出ることはこれまでほとんどなかったという。つまり、中国警察顧問団による指導が早速、実行され、ソロモン諸島警察が変質しつつあるのではないかという疑念がわく。ちょうど、香港警察が中国公安のやり方に影響され、催涙ガス弾やゴム弾をデモ隊に打ち込むことをためらわなくなったように。

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デモ隊による抗議運動の跡が生々しいソロモン諸島の首都ホニアラ市内の中華街 (c) AP/アフロ

台湾断交を機に爆発した反中感情

　ソロモン諸島で起きた反政府デモと、チャイナタウンへの焼き討ち略奪事件は、一連の動きの中でも最も象徴的な動きの一つだ。
　ざっくりと説明しよう。ソロモン諸島ガダルカナル島にある首都ホニアラで11月24日、現ソガバレ首相に対する退陣要求デモが起きた。ソガバレ政権の汚職と腐敗に対する市民の不満が高じて起きたものだが、きっかけとなったのは、2019年の台湾断交だった。これは、中国から多額の賄賂を受け取った現政権を構成する政治家らが国民に説明することなく勝手に決定したもので、以前から中国系伐採企業がほしいままに同国の材木を伐採し、環境を破壊していることに反発していた人々の反中感情は、これ以来、拍車がかかることになった。
　反政府勢力の中心となったのが、親台湾派であるマライタ州のスイダニ知事だ。台湾はそれまで同州の農業開発プロジェクトを支援していたが、突然の断交によって、プロジェクトは打ち切られた。
　中国からの賄賂を受け取らなかったスイダニ知事は、中央政府が中国との断交を決定した後も台湾支持を打ち出し、州内で中国企業への営業を禁止するなどの措置をとった。米国はこれを支援し、マライタ州を拠点とする開発支援事業に2500万ドル（約28億5875万円）を供与する。さらにスイダニ知事はマライタ州独立を掲げて住民投票を実施する意向も示した。

トリガーは中台の外交戦

　そんなスイダニ知事およびマライタ州へのソガバレ政権の妨害や嫌がらせ行為は日を追うごとにエスカレートした。マライタ州が台湾から供与された新型コロナの防疫物資を政権が没収した上、スイダニ知事が台湾で脳外科手術を受け、不在にしている間に州議会に賄賂をばらまき、知事の不信任案を提出させようと画策した。もっとも、この不信任案は、議決日当日にマライタ州民が不信任案反対を訴えるデモを行ったため、有権者の反発を恐れた議長自信が自ら不信任案を取り下げるという顛末になった。後日、スイダニ知事は議長に「裏切らせてしまった」ことを謝罪して和解。結果的には、マライタ州の団結は一層強化された。

ソロモン諸島の首都ホニアラで暴徒化したデモ隊が議会に隣接する建物に火をつけ、炎上する様子を見守る市民たち（2021年11月24日撮影） (c) CHARLEY PIRINGI/AFP/アフロ

　こうした経緯を踏まえてマライタ州の民主活動グループが計画した11月24日のデモは、ソガバレ退陣を要求する平和的なものだったのだが、これが引き金となって貧富の格差にあえいでいた首都周辺の若者たちがチャイナタウンの商店を襲い、略奪して焼き討ちをするという事態に発展した。警察がデモ隊に催涙弾を打ち込んだとの報道もあるが、これは香港の反送中デモを「暴徒化」させたシナリオとよく似ているように筆者は思う。
　簡単に言えば、中央政府とマライタ州や他の島々との間の対立関係や貧富の格差、あるいは人口の増加による若者の失業といったさまざまな社会問題が、中台の外交戦がトリガーとなり暴発した、ということだろう。
　中央政府の要請を受けたオーストラリアやニュージーランド、パプアニューギニアの治安部隊がホニアラに派遣されて暴動は鎮圧されたが、これによって、親中派のソガバレ政権をオーストラリアら民主主義陣営が助けたことになり、チャイナマネーにまみれたソガバレ政権の退陣要求は不発に終わった。その後、ソロモン諸島の中央政府は、中国から警官を派遣してもらって警察を「訓練」し、国内の治安維持に努めることを発表。これにより、中国のソロモン諸島への進出がさらに加速されるという結果になった。

ささやかれる中国陰謀論

　12月12日に行われた仏領ニューカレドニアの独立を問う住民投票をめぐる動きも気になるところだ。結果だけ見ると、2018年に行われた１回目、および2020年に行われた２回目に続き、３回目となった今回も独立は否決された。フランス政府が1998年に取り決めたヌーメア協定では、独立を問う住民投票は３回までとされており、それにのっとればこれで決着がついたはずなのだが、ニューカレドニアの場合はそうとは言えないようだ。独立運動に加担しているとささやかれる中国が、ニューカレドニアの独立を依然として諦めていないと言われているためである。
　また、否決という結果は同じでも、今回と前回では違いもある。たとえば今回の投票率は44％と、前回の98％の半分以下にとどまった。また、今回は賛成が3.5％にとどまり、反対が96.5％と圧倒的多数だったが、前回は独立賛成が46.7％、反対が53.26％と拮抗していた。これは、当時、独立運動の先頭に立っていたカナク社会主義民族解放戦線がコロナを理由に投票の延期を呼び掛け、独立賛成派にボイコットを促したためだ。
　このカナクを率いる議長で、独立運動のリーダーでもあるロック・ワミタン氏のブレーン的な存在が、中国・ニューカレドニア友好協会の元会長の華人女性、カリーネ・シャン・セイ・ファン氏だ。友好協会を通じて現地の政策や社会世論を操作するのは中国共産党統一戦線部の伝統的な手法であり、住民投票のボイコットも中国のアイデアではないか、と言われている。　　　

ニューカレドニアの独立を問う住民投票の様子（2021年12月12日撮影） (c) AFP/アフロ

　フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は今年９月、「中国の影響力と行動に関するシナリオ」というレポートの中で、「現地の独立運動を支援して潜在的なライバルを弱体化させることは、北京（中国政府）の利益に合致する」と指摘。ニューカレドニアの独立運動が中国の影響を強く受けていると明言した。
　実際、中国はメラネシアの国々（バヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島）から成る地域連盟のメラネシア・スピアヘッド・グループ（MSG）を支援しており、バヌアツのポートビラに置いた本部建物も建設している。MSGは国際法に通じた中国人弁護士らを雇用し、国連の植民地独立付与宣言（決議1514）に基づいて今回のニューカレドニアの住民投票の無効化を画策している。
　独立派を率いる前出のワミタン氏は2020年10月、２回目の住民投票を前に、ル・モンド紙の取材に答えて「我々は中国を恐れない。我々を植民統治しているのはフランスであり、中国ではない」と述べ、「中国陰謀論はフランスによる支配を正当化するためのものだ」と反論した。

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