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「EVレース」に参入へ　問われる政策への信頼

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月５日付の社説「Joining the EV race（EVレースへの参入）」で、EVの国内生産に向けて投資家を誘致するための大規模なインセンティブパッケージを歓迎した。
　これは、EVISプログラムの承認を受けて打ち出されたもので、社説によれば、同国史上最大規模の奨励策だという。
　フレデリック・ゴー財務長官は、EVISを通じて「世界的に競争力のあるEV製造エコシステムの基盤を築く」と説明。質の高い投資を呼び込み、地元のサプライチェーンを強化するとともに、エネルギー安全保障や雇用創出にもつなげる「産業の未来を築くための戦略的な一歩」だと強調した。
　実際、フィリピンではVの需要が急速に高まっている。2026年上半期のEVの販売台数は、前年度同期に比べ132.7％増となった一方、従来の内燃機関車の販売台数は11.4％減少した。三菱自動車フィリピンもこの制度に強い関心を示し、国内初となるハイブリッドEVの現地生産に向け、70億ペソの拠出を約束している、という。
　ただ、社説は手放しで歓迎しているわけではない。このプロジェクトへの参加に慎重な企業が多いのも事実であり、投資家の間には、制度が持続するのか、約束されたインセンティブが実際に支給されるか、そしてプログラムが大統領令（EO）で承認された通りに実施されるか、といった懸念が残っていることが浮き彫りになっていると指摘する。
　そのうえで社説は、「だからこそマルコス政権は、EVISの実施に取り組むだけでなく、投資家の不安定さによって揺らいだ政府そのものの信頼性を回復するために、さらなる努力を払うべきだ」と訴えている。

「組み立て」を「国産化」と呼べるのか

　一方、パキスタンでは、EVに欠かせないリチウムイオン電池の現地生産に向け、政府が製造基準を策定することを決定した。英字紙ドーンは、８月20日付の社説「Battery economy（バッテリー経済）」でその決定を歓迎しつつ、「EVの真の現地製造化」への道のりはまだ遠い、と指摘する。
　パキスタンでもEV市場は急成長している。社説は、「パキスタンが電動モビリティへと移行するなか、この取り組みは国内バッテリー産業の台頭を後押しし、バッテリーの組み立てや関連サービス分野で雇用を生み出す可能性がある」と、歓迎する。
　しかし、「パキスタンには現在、リチウムイオンセルを大規模に製造するために必要な原材料、技術、上流産業の生産能力のほとんどが欠如している。したがって、当初、現地製造と称されるものの多くは、輸入されたセルやその他の部品を用いたバッテリーパックの組み立てとなる可能性が高い」という。
　社説は、「組み立てには雇用の創出と技術力の向上という意義がある」としながらも、「完全な現地化と混同してはならない」と、くぎを刺す。
　そのうえで、目先のバッテリー組み立てにとどまることなく、リサイクルまで見据えた「循環型バッテリー経済」に投資すべきだと主張する。これは、単なる環境対策ではない。パキスタン国内で不足するバッテリーの原材料をリサイクルにより回収し、国内生産に還元するという戦略的な意味を含むからだ。
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　EVへの転換は、脱炭素化だけでなく、各国の産業構造を大きく変える可能性を秘めている。だからこそ、EV製造で後れをとる国々にとっても、新たな産業や雇用を育てる機会になり得る。
　しかし、インセンティブを用意したり、輸入部品を国内で組み立てたりするだけでは、持続的な「国産化」にはつながらない。フィリピン紙が問うのは投資を呼び込むための政策への信頼であり、パキスタン紙が求めるのは、組み立ての先にある技術や産業基盤の構築だ。
　世界的なEVシフトを自国の産業を育てる機会にどう変えていくのか。 二つの社説は、EV時代への「参入」の先にある課題を問いかけていると言えよう。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2024054/battery-economy

フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/193565/joining-the-ev-race

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　2026年８月、ネパール中部を大規模な土石流が襲いました。ヒマラヤでは気候変動に伴う氷河の融解が進み、氷河湖の決壊などによる災害への懸念が高まっています。

　氷河の下流には、厳しい自然と向き合いながら暮らしを営み、文化や信仰を受け継いできた人々がいます。長年にわたりヒマラヤを訪れ、世界遺産・サガルマータ国立公園で半年間過ごした経験のある写真家の川口敏彦さんが、変わりゆくヒマラヤの自然と、そこで生きるシェルパの人々の姿を、写真とともに見つめます。

　８月26日、ネパール中部で発生した大規模な土石流は、発生から２週間が経った９月９日時点で1369人の死者と、5132人の行方不明者を出している。土石流は標高5200メートルにある氷河と岩盤が、地球温暖化の影響で崩落したことが原因と考えられている。

　地球温暖化の影響は、初めに極地に出ると言われている。極地とは北極、南極、そしてヒマラヤ山脈などの氷河のことを指すが、今回の大惨事の映像を見て、初めてその危険性を認識した方も多いのではないかと思う。

　では、ヒマラヤ山脈の氷河はどうなっているのだろうか。私が７年前に半年間滞在したネパールの世界遺産「サガルマータ国立公園」の氷河を中心に紹介したい。

標高5545メートルから見たエベレスト。中央奥に見える黒っぽい山頂部分がエベレスト。流れ落ちる氷河はクーンブ氷河（筆者撮影）

　「サガルマータ」とは、ネパール語でエベレスト（標高8848メートル）を指す。この世界最高峰を間近で一目見ようと、ここカラパタールに多くの人が登ってくる。写真を見ると右側の山のほうが高く見えるが、これは標高7879メートルのヌプツェだ。

地球温暖化の影響で、氷河が溶けて小さな池がいくつもできる。これが巨大な氷河湖になっていく（筆者撮影）

　氷河は年々、確実に溶けて後退している。ネパールには、氷河が溶けてできる氷河湖が2000以上あるとされている。本来、凍っている氷河が温暖化で溶けて、氷河の中にいくつもの池ができ、それがつながっていくと巨大な氷河湖が形成される。氷河湖はモレーンという自然の堤防でせき止められているが、これが地震やがけ崩れなどにより崩壊すると、湖の大量の水が下流に一気に流れだし、土石流となって村々を襲う。これが氷河決壊洪水と言われるものだ。

各国の登山隊がテントを張るエベレスト・ベースキャンプ。ここから上は登山家の世界（筆者撮影）

　2026年春季、エベレストの登頂者はネパール側で1000人を超えた。５月20日には日別最多となる274人が登頂を果たしている。登山隊がエベレスト・ベースキャンプ（標高5364メートル）で登頂の機会をうかがう間も、氷河を溶かしているという指摘がある。料理をするときに使うプロパンガス、人が排泄する尿の温度も影響を与えているという。

美しい湖のほとりにホテルやロッジが立ち並ぶゴーキョも人気の観光地。その上にはゴジュンバ氷河が流れる（筆者撮影）

　エベレストから流れるクーンブ氷河の西側には、ゴジュンバ氷河が流れている。研究では、過去30年でネパールの氷河は３分の１が溶けたという。また、今世紀末までに氷河の50％から80％が消滅するという予測もある。ゴーキョの上に流れる氷河も、近い将来はなくなるかもしれない。

名峰アマダブラムのふもとには、土石流で削られた跡が今でも残っている（筆者撮影）

　1977年９月３日、アマダブラム（標高6856メートル）の南面にあった氷河湖が決壊し、土石流が下流の村を襲った。何の前触れもなく、突然、土石流が襲う現象を研究者が調査した結果、土石流が発生するというメカニズムが初めて分かった。

エベレスト街道は車が通れるような道はないので、昔から荷物は人力によって運ばれてきた（筆者撮影）

近年のトレッキングブームにより、この地を訪れる外国人が多くなった。それに伴い大量の物資が必要となったため、大型ヘリコプターでガスボンベなどが空輸されている（筆者撮影）

昔は小さな村だったナムチェ・バザールも、いまでは大きなホテルやロッジが立ち並ぶ（筆者撮影）

　今回のネパール中部で起きた大規模な土石流で、下流の村々が飲み込まれる映像を見たと思う。氷河や氷河湖の下流には、そこで暮らす人々がいる。

　サガルマータ国立公園内では、山岳民族のシェルパ族が主に生活する。この民族は高地で生まれ育ったため、高山病にもめっぽう強い。そのため、ヒマラヤ登山にはシェルパ族のサポートがないと成功しないとまで言われている。ただシェルパ族は、地球温暖化につながるような生活とは無縁の貧しい生活を昔からしてきた。

山の神に祈りを捧げるシェルパ族（筆者撮影）

　山での生活は昔から危険だ。エベレストで亡くなった登山者の３分の１をシェルパ族が占めている。その危険から自分の身や家族、村を守るために、シェルパ族はチベット仏教を心のよりどころにしている。

タンボチェ寺院で年に一度行われる仮面舞踊劇「マニ・リンドウ」では、さまざまな仮面をかぶって僧侶たちが踊る（筆者撮影）

　タンボチェ（標高3867メートル）にある寺院は、この地方のチベット仏教の中心寺院。ここで毎年10月から11月にかけての満月の日に合わせて「マニ・リンドウ」は開催される。非常に珍しい宗教行事だが、文字などを理解しない地元の人々に舞踊劇を通してチベット仏教の教えを伝えている。

村の共同水場に水を汲みに行く少女。この子が大人になるころは、どのような時代になっているのだろうか（筆者撮影）

　ヒマラヤの氷河が溶けて土石流が発生するという危険性は、すでに40年も前から指摘されてきた。シェルパ族も含め、ヒマラヤの氷河の下流で生活する人々は危険と隣り合わせで生きている。
　では、地球温暖化によって引き起こされる土石流の責任はだれが負うべきものなのだろうか。このことを世界中の人々が真剣に考える時が来ているのではないだろうか。

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　2026年８月26日、中国とネパールの国境地帯を大規模な氷河土石流が襲いました。気候変動による氷河の不安定化が指摘される一方、被災地は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで開発を進めてきた戦略的な地域でもあります。国境を越えて被害が広がる災害に、両国は十分な情報共有と協力で備えることができていたのでしょうか。

　中国の政治社会を長年取材してきたジャーナリストの福島香織さんが、今回の災害を手がかりに、ヒマラヤで進む巨大インフラ開発とそのリスク、そしてチベットをめぐる中国の地政学的戦略を読み解きます。

　８月26日、中国・ネパール国境で大規模な氷河土石流災害が発生した。二次災害の危険が残るなか、今なお外国人観光客を含む多くの行方不明者の捜索が続き、被災者への救援も難航している。

　ネパール側の発表によれば、９月７日の段階で死者は1335人を超え、行方不明者も5000人近くに上る。中国側は６日現在、死者43人、行方不明519人。気候温暖化による氷河の不安定化が原因の一つと見られ、世界の気候学者や氷河学者がこの大災害の分析や今後のリスクについて分析を続けている。

　だが、今回の災害を自然の脅威や気候変動への警告という観点だけでとらえることはできない、被災した国境地帯は、中国が「一帯一路」のもとでインフラ開発を進めてきた地域であり、中国にとって地政学的にも重要な場所だからだ。

　国境を越えて被害をもたらす自然災害と巨大インフラ開発、そして中国のチベット政策は、どこで交わるのか。今回の災害から考えてみたい。

大規模な鉄砲水と土石流の犠牲者を悼み、カトマンズのダルバール広場でろうそくを手にする人々 （2026年９月５日撮影）© ロイター/アフロ

ヒマラヤに延びる一帯一路

　この災害の発生地は、中国側ではチベット自治区シガツェ市のキドン（吉隆県。「ギロン」とも表記）に属する、ネパールとの国境地帯だ。被災したキドン国境検問所（吉隆口岸）は、中国とネパールを結ぶ陸上交易拠点となっている。

　この地域では、習近平政権が2014年に一帯一路構想を打ち出して以降、投資と開発が進められてきた。特に、2016年に中国側が提案した、シガツェからキドンを経由してネパール首都のカトマンズまでを結ぶヒマラヤ横断鉄道の建設計画は、一帯一路のチベット・南アジア回廊を形成する最優先プロジェクトとして、2024年にネパール政府との間で合意が締結された。

　習近平政権は、2017年以降、チベット南部の国境に大量の「国境村」を建設し、住民を定住させるとともに、国境貿易経済圏やインフラの整備を進めてきた。その背景には、経済振興だけでなく、インドと接する国境の防衛や、政治的に敏感なチベット地域の安定を図る狙いもある。

　一帯一路は、一般的に、中国による巨大経済圏構想と見られている。しかし、その本質は、中国の地政学や安全保障とも密接に結び付いた構想でもある。国境を越えるインフラ建設は、人や物資の移動を促して経済や貿易を発展させる一方、軍事・安全保障上の意味も持つ。

　こうした側面は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国政府が政治的に敏感だとみなす地域において、より鮮明に表れてきた。一帯一路による経済開発が進む一方、少数民族への統制や人権侵害についても、国際社会から厳しい批判が寄せられてきた。

　チベットでも、中国共産党による統治に不満を抱き、インド北部ダラムサラに亡命したダライ・ラマ14世を精神的指導者と仰ぐチベット人は少なくない。中国政府はチベット自治区への海外メディアや人権団体などの自由な訪問を厳しく制限し、情報統制を続けてきた。

ダラムサラの上空に広がる日没直後の赤い輝き（2026年５月12日撮影） © UnpetitproleX / wikimediacommons

ネパールとインドをにらむ国境の町、キドン

　その一方、一帯一路の対外開放の玄関口として国境地帯の開発を進めることは、中国にとってチベットと周辺国との経済的な結び付きを強める意味も持つ。

　とりわけ重要なのが、ネパールだ。インドと中国という二つの大国にはさまれたネパールは、長く両国とのバランスを取りながら外交を続けてきたが、一帯一路建設が進められる中で、中国に傾斜し始めている。

　一方、中国をしのぐ人口と経済的ポテンシャルをもつインドは、国境の一部をめぐり、中国との間でたびたび衝突してきた。インド北部には、チベット亡命政府の拠点であるダラムサラもある。こうした地政学的な位置関係を考えれば、中国にとってインドは安全保障上、極めて重要な存在だ。一帯一路建設を通じてネパールを中国側に取り込み、チベット南部の国境地帯を安定させることは、インドを意識した安全保障上の意味もある。

　さらに、中国は近年、「宗教の中国化」を進める一方、チベット仏教文化を一種の「ソフトパワー」として位置付け、仏教国との歴史的・文化的なつながりを通じて、その影響力を南アジアや東南アジアに拡大しようとする動きも見られる。

中国とネパールの国境に立っていたキドン検問所（2019年８月５日撮影） © 中国新闻网 / wikimediacommons

　こうしたなか、キドンの国境検問所は非常に重要な戦略的拠点となってきた。2015年の地震でチャンム検問所が被災した後、中国とネパールを結ぶ主要な陸上交易ルートとしてキドンの重要性が高まった。チベット・シガツェとネパールの首都カトマンズをつなぐヒマラヤ横断鉄道も、キドンを経由する計画だ。　

　つまり、キドンは単なる国境地帯ではない。中国にとって、チベット、ネパール、さらにその先の南アジアの広範な地域を結ぶ、一帯一路の戦略的拠点なのである。

国境を越えて襲った氷河土石流

　そんなキドン周辺で８月26日、甚大な氷河土石流災害が発生した。氷と泥と水の混じった土石流は、キドンの検問所を含む多くの建造物をのみ込み、跡形もなく破壊した。

　中国側の発表によれば、崩落した氷河はネパール側ランタン・リルン山北部の標高5000～5200メートルの斜面にあり、土石流は最終的に時速167キロに達して、標高1800メートルにあるキドンの検問所を襲った。マグニチュード5.2規模の地震に相当する衝撃も観測されたという。

　大量の氷や土砂、水はネパール側の河川にも流れ込み、洪水を引き起こしてラスワ郡の河畔の町を押し流した。原因については専門家による分析が続いているが、気候変動に伴う気温上昇によって氷河が不安定化していた可能性が指摘されている。

大規模な鉄砲水と土石流に見舞われ、土砂に囲まれた家屋。ヌワコットからラスワへ向かうヘリコプターから撮影（ネパール、2026年９月３日撮影） ©ロイター／アフロ

　災害をめぐっては、中国とネパールの間の情報共有も問題となった。ネパール側は当初、中国側から十分な情報提供がなかったとして不満を表明した。

　実は、この災害が起きる約３カ月前の５月27日、両国の政府関係者は、カトマンズで、洪水や気象、氷河災害への対応について協議していた。氷河湖のリスト作成やハザードマップ、早期警戒などについて話し合われたが、ネパール側によれば、求めていた中国領内の氷河の動きや河川水位などの情報は十分に提供されなかったという。

　一方、中国側は、大雨予報など必要な情報は「適時に共有してきた」と主張している。今回の災害の12日前、８月14～19日にも降水量が増加し、地滑りや鉄砲水が発生する可能性があるとネパール側に警告していたという。

災害時にも立ちはだかる「情報の壁」

　問題は、災害発生後の情報公開にもある。

　中国のチベット自治区は、海外メディアや海外の救援チーム、研究者らが自由に取材や救援、調査に入ることが厳しい地域だ。厳しい情報統制が敷かれているため、大規模な災害が発生した際も、現地で何が起きているのか外部から検証することは容易ではない。

　実際、災害発生日には、キドン検問所が土石流に襲われる様子をとらえた監視カメラの映像が中国のSNS上で一時、拡散されたが、その後、削除された。中国当局は、早い段階で土石流は制御できていると発表し、国営メディアは救援チームが懸命に救助活動にあたる様子を報じた。その一方、SNS上で「デマ」を流したという容疑で、10人のネットユーザーが行政処分を受けたことも報じられた。つまり、政府の公式見解以外の意見は表に出せないのだ。

　中国当局の公式発表によれば、９月２日現在、死者は21人、行方不明者541人。ネパール側が発表している被害規模とは大きな隔たりがある。

　ネパール側では、各国のメディアが現地に入り、近隣の集落から駆け付けた人々が自発的に助け合う様子なども伝えられている。一方で、中国側のチベット自治区では、外国メディアや海外の救援チーム、ボランティアなどによる自由な活動は厳しく制限されている。

問われるヒマラヤの巨大開発

　今回の災害が浮き彫りにしたのは、キドンを重要な結節点とする一帯一路のチベット・南アジア回廊が抱える自然災害への脆弱性だけではない。国境を越える災害に対し、政治的に敏感な地域を含む中国と周辺国との間で、十分な情報共有や協力体制を築けるのかという問題でもある。

　キドン周辺では、以前から氷河湖の決壊や洪水の危険性が一部で指摘されており、2025年にも大きな水害に見舞われていた。だが、そうしたリスクが指摘されるなかでも、習近平政権は一帯一路構想に基づく開発を進め、今年６月にはヒマラヤ横断鉄道建設に向けた技術的調査を完了させた。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の氷河土石流発生後、ヒマラヤ横断鉄道計画の実現性を疑問視する記事を掲載した。

鉄砲水と土石流の被災地で、家屋内の生存者や犠牲者を捜索するネパール警察と武装警察隊（APF）の隊員たち（ネパール・ヌワコット郡ベトラワティ、2026年９月６日撮影） © ロイター/アフロ

　さらに、注目されているのは、習近平政権肝煎りの巨大水利プロジェクト、ヤルツァンポ川のダム建設プロジェクトだ。三峡ダムを超える世界最大規模の水力発電施設をヒマラヤの氷河を源流とする大河に建設する壮大な計画で、2025年７月に工事がスタートした。

　このダム建設が氷河やその周辺の安定に影響を与えているのか、あるいは今回の氷河土石流と何らかの因果関係があるのかは、現時点では分からない。専門家による今後の検証を待つ必要がある。習近平政権はこのほかにも、チベット地域でダムや国道、トンネルなどの交通インフラ、軍事施設の建設、鉱山開発を進めている。

　こうした開発と今回の災害との科学的な因果関係が証明されているわけではない。だが、自然への畏怖や敬意を欠いた開発や、チベットの宗教や人々の尊厳を脅かす統制が続く光景を目の当たりにすれば、それが「神の山・ヒマラヤの怒り」を招いたのではないか、と考える人がいても不思議ではなかろう。

中国・キドン周辺の上空写真（2020年１月28日撮影） © Earth Science and Remote Sensing Unit, NASA Johnson Space Center /wikimediacommons

　では、習近平政権がこの「ヒマラヤの怒り」にひるみ、一帯一路による開発のあり方を見直す可能性はあるだろうか。

　少なくとも今回の災害は、ヒマラヤという極めて厳しい自然環境の中で巨大なインフラ開発を進めることのリスクと、国境を越える災害に備えるための情報共有の重要性を、改めて突きつけている。

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　ヒマラヤ地域では近年、氷河湖の決壊や地すべりなどによる災害が繰り返され、そのリスクは地球温暖化によってさらに高まっている。ネパール紙は、早期警報システムの整備と国境を越えた情報共有を求める。一方、隣国バングラデシュ紙は、ネパールの悲しみは「私たち自身の悲しみでもある」として、地域全体で災害に備える必要性を訴えた。

　国境を越えて広がる気候災害に、どう備えるのか。二紙の社説から考える。

鉄砲水により息子のアユシュ・カドカさんを亡くし、親族に慰められているムナ・カドカさん（中央）（2026年８月31日、ネパール・チトワンの火葬場で）(c) AP/アフロ

高まる氷河湖決壊のリスク「早期警報システムの強化を」

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、被災後、連日のように社説でこの問題をとりあげている。

　８月26日夜に掲載された社説「Strengthen early-warning systems, fix cross-border information sharing（早期警報システムを強化し、国境を越えた情報共有を改善せよ）」は、今回被災した地域で３年連続で同様の災害が起きていると指摘。原因は氷河湖の決壊や、チベット側で発生した地すべりだという。

　ネパールには3252カ所の氷河と、2323カ所の氷河湖がある。1977年以降、26件の氷河湖決壊が記録されており、そのうち11件は国境を越えた影響をもたらしている。社説は、「地球温暖化により決壊のリスクがさらに高まっており、チベット自治区で25カ所、ネパールで21カ所、インドで1カ所の氷河湖が危険だと指摘されているという。

　こうした状況を踏まえ、社説は危険が指摘されている地域への早期警報システムの導入と、国境を越えた情報共有を通じたネパール国内の体制強化を訴える。

　さらに、その責任を脆弱な国々だけに負わせるべきではないと強調。地球温暖化に寄与してきた国々もまた、ネパールのような脆弱な国が災害に備え、対応するために必要な技術やインフラ、能力を構築できるよう支援する責任を負っている、と訴えた。

　また、翌27日付けの社説「Don’t let flood victims face the tragedy alone（洪水の被災者に悲劇を一人で背負わせるな）」は、被災した地域の惨状と人々の深い悲しみを伝えている。

　「洪水は、人、動物、家屋、学校、水力発電施設、橋、警備所、道路など、その進路にあるあらゆるものを押し流した。かつて活気に満ち、緑豊かな川岸は荒涼とした光景に変わり、破壊された家屋の残骸と遺体が露わになっている。多くの人々が愛する人を失い、行方不明者の消息を待ち続けている」

　一方、ソーシャルメディアで拡散されている一部の動画について、被災者への配慮を欠いた撮影や、誤情報・デマの拡散を厳しく批判した。災害時に求められるのは、悲劇を「撮る」ことではなく、被災者を助け、尊厳を守ることだという問題提起だ。

ネパールの悲しみは「私たちの悲しみ」

　同じ南アジアのバングラデシュの英字紙デイリースターも、８月27日付の社説「Nepal’s grief is ours too（ネパールの悲しみは私たちの悲しみでもある）」で、ネパールの被災は「私たち自身の悲しみでもある」として、早期警報システムや地域共通のシステムの構築を訴えた。

　社説は、「ネパールの災害は、広い意味において、すべての人々の災害でもある」と述べる。ネパールを繰り返し襲う同様の災害は、「氷河湖や不安定な斜面が災害の原因となりつつあるヒマラヤ地域の温暖化が、人々にどのような犠牲を強いているかを示している」からだ。

　とりわけ印象的なのが、近隣国の連帯についての力強い指摘だ。

　「山岳地帯を水源とする河川システムを共有し、気候の極端な現象に対して根本的な脆弱性を抱える隣国間の連帯は、単なる感情論ではない。それは、正しく理解された国益そのものである」

　当面の急務は、被災者の救助と支援だ。そのうえで社説は、「地域の近隣国が協力して氷河の監視や早期警報システム、避難インフラへの投資を急ぐ必要がある」と訴えている。

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　ネパール紙が求めるのは、災害を繰り返さないための早期警報システムと、国境を越えた情報共有だ。バングラデシュ紙もまた、ヒマラヤ地域の国々が協力し、氷河の監視や防災インフラへの投資を進める必要性を訴える。

　氷河や河川、そして気候変動の影響は、国境線で止まってはくれない。二つの社説に共通するのは、国境を越える災害には、備えと責任もまた国境を越える必要があるという視点だ。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/26/strengthen-early-warning-systems-fix-cross-border-information-sharing?utm_source=chatgpt.com

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/27/don-t-let-flood-victims-face-the-tragedy-alone

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/nepals-grief-ours-too-4257956

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　そうしたなか、自らイランとアメリカの和平を仲介してきたパキスタンは、経済的な圧力ではなく外交による解決をあらためて訴えた。一方、インド紙はイランとウクライナで続く戦争を見つめ、「これは誰の戦争なのか」と問いかける。戦争が長期化するなか、二つの社説が問う「出口」と、その代償を考える。

(c) PRESIDENT OF UKRAINE VOLODYMYR ZELENSKYY Official website / wikimediacommons

制裁ではなく外交を　「泥沼」からの出口を訴え

　パキスタンの英字紙ドーンは、８月26日付の社説「Dual approach（二つのアプローチ）」で、「アメリカとイランの対立を解決するために、現在、二つの異なるアプローチが同時に進められている」と指摘した。

　一つは、パキスタンなどが中心になって一度とりまとめた「イスラマバード覚書」を復活させ、平和的な解決を図るという「より成熟した」アプローチ。もう一つは、アメリカが経済制裁によってイランへの圧力を強める「より好戦的」なアプローチだ。

　社説によれば、テヘランを訪問したパキスタンの国防軍総司令官は、イランの大統領をはじめとする指導者らと会談し、イラン側がイスラマバード覚書へのコミットメントを維持していることを確認した。しかし、イラン側は「われわれはアメリカを信用していない」としており、社説は「この相互不信こそが、覚書を具体化する最大の障害だ」と指摘する。

　一方、アメリカが進める経済制裁については、「イラン側の態度を硬化させるだけで、効果は期待できない」との見方を示し、「イランは半世紀近くにわたり、アメリカによる過酷な制裁を乗り切ってきた」とし、「新たな制裁により苦痛は増しても、イランが屈服する可能性は低い」と論じる。

　そのうえで社説は、「必要なのは、圧力ではなく外交だ」と指摘。アメリカとイランの双方、とりわけアメリカに、新たな外交的取り組みを生かして覚書の実現を目指すよう求める。アメリカは「敵対的な言葉」をやめ、イランとの真の理解を図るべきだとしたうえで、「傷ついた名誉の残りをかき集めて、この泥沼から速やかに脱出するのが最善だ」と、厳しく忠告している。

「これは誰の戦争なのか」　犠牲になる若者たち

　「泥沼」に陥っているのは、アメリカとイランだけではない。ウクライナとロシアの戦争もまた、終わりが見えないまま長期化している。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、８月16日付の社説「Whose war is it?（これは誰の戦争なのか？）」で、イランとウクライナで続く戦争について、「戦争とは依然として『老人が語り、若者が死ぬ』ものだ」と指摘した。

　その象徴として社説は、アメリカ空母「エイブラハム・リンカーン」の長期航海がもたらす兵站上の課題を取り上げる。出航から９カ月が経過し、ベトナム戦争以来、アメリカ米空母が母港を離れる最長航海記録を更新しようとしているなか、「リンカーン号の乗組員の士気が低下し、なかには深刻な精神的苦痛を抱える者もいるとの報告が出ている」と伝える。

　社説は、この空母の苦境こそ、アメリカが戦争をいかに遂行してきたかを如実に物語っているとし、「明確な方針もなく、目標が絶えず変わり続けるなか、兵站は完全に混乱し、海軍兵士とその家族は宙ぶらりんの状態に置かれている」と伝える。

　そのうえで、社説は「権力を持つ老人は決して学ばない」と厳しく批判し、「イラン問題をめぐるトランプ大統領も、ウクライナ問題をめぐるプーチン大統領も、自らのエゴを満たすために、戦場に立つ若者たちを死に追いやり続けている」と断じる。

　「これは誰のための戦争なのか」。インド紙の問いかけは、戦争を決断し、続ける者と、その結果を引き受ける者との間の大きな隔たりを突く。

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　戦争が長期化し、ニュースとして取り上げられる機会が減っても、そこで失われる命や、兵士と家族が負う苦しみがなくなるわけではない。外交によって戦争の出口を探ることを求めるパキスタンの社説も、戦争を決断する者と犠牲を負う者の違いを指摘するインド紙も、どちらも戦争を「当たり前の風景」にしてはならないと問いかけている。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2025373/dual-approach

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/whose-war-is-it/

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　なぜ、こうした事件が繰り返されるのか。タイの記事は、一つの事件を「加害者か被害者か」という単純な構図で捉えることに警鐘を鳴らし、銃の氾濫や、抑圧と暴力の関係に目を向ける。バングラデシュ紙は、政変後の警察機能の弱体化と銃の流通を背景に挙げる。両国の報道から相次ぐ銃犯罪の背景を考える。

(c) DUONG QUÁCH / pexels

「怪物」か「被害者」か　事件を単純化しない

　タイ・ノンタブリー県の中高一貫校で８月７日、14歳の男子生徒が銃を乱射し、生徒や教師らが死亡した。少年は登校前、自宅で祖父母も殺害していたとされ、学校での乱射後に自ら命を絶った。一連の事件による死者は９人に上った。さらに、そのわずか３日後には同じ県で行政機関のトップが職場で射殺された。事件後には、タイ各地で子どもたちによる銃撃予告も相次ぎ、警察が捜査に乗り出したり、学校が臨時休校したりする事態となった。

　タイの日刊紙カオソット英語版は８月13日付で、シニアスタッフライターによる評論「The Weeklong Attention Span: Thai Society, Violence and the Shooting Case at Debsirin Nonthaburi School（１週間しか続かない関心――タイ社会、暴力、デブシリン・ノンタブリー校銃撃事件）」を載せた。

　筆者は、衝撃的な事件が起きても、人々の関心が３日程度、長くても１週間程度ほどで薄れててしまうことを問題視し、「短期間に単純化された分かりやすい結論に飛びつくのではなく、事件の本質に向き合うことが大切だ」と主張した。

　事件後、SNSなどでは被害者や加害者についてさまざまな情報が飛び交った。加害者の少年が特定の教師から不当な扱いを受けていたとする批判や少年への同情が広がる一方、14歳の銃撃犯を「怪物」とみなす声もあった。犠牲者の父親が少年を「許した」ことを受け、事件に「感動的な結末」を望む人々も現れたという。筆者は、「年には「怪物」と「被害者」の両方の側面があるように見えるとしながら、どちらか一方に決めつけず、偏見を持たずに事件を見続けたいと述べる。

　そのうえで記事は、視線を少年個人からタイ社会へと広げる。記事によれば、国内には1000万丁を超える銃が存在するという。国会議員にも銃の所有者がおり、資産公開で40丁もの銃を申告した議員もいたという。

　「微笑みの国」とも呼ばれるタイだが、筆者は「実際は体面を保ち、対立を避け、表面的な平和と秩序の維持を極めて重視する『抑圧された社会』である」と分析。そんな権威主義的な社会で抑圧が限界レベルに達した時、人々が残忍な暴力によって「問題を解決」しようとする可能性がある、と指摘している。

「個別の事件」ではない　広がる治安への不安

　バングラデシュでは今年３月から５月までの３カ月間に、全国で915件もの殺人事件が発生した。１日平均にすると約10件に上る。

　英字紙デイリースターは８月21日付の社説「Deadly crimes a nationwide issue（凶悪犯罪は全国的な問題だ）」で、相次ぐ凶悪事件を個別の犯罪として片付けるべきではない、と警鐘を鳴らした。

　その背景として社説が挙げるのは、2024年の政変に続く社会の混乱だ。警察による取り締まりが弱まる一方、大量の銃が流通し、凶悪事件の急増につながっているという。

　社説は、「政府がこの問題の深刻さを認識し、これに応じた行動をとるべき時がきている」と指摘。「15年にわたる権威主義体制と１年以上にわたる政情不安を経て、国民は平和で法と秩序が保たれた状況を享受するに値する」と訴えている。

　　　　　　　　　　　＊

　タイの記事は、一人の少年を「怪物」として切り離すのではなく、その背景にある社会にも目を向けるよう促す。一方、バングラデシュ紙は、相次ぐ殺人を個別の事件ではなく、社会全体が抱える問題として捉える。

　二つの記事に共通するのは、凶悪事件を加害者個人の問題だけで終わらせず、なぜ暴力が繰り返されるのか、その背景にある社会のあり方に目を向ける必要があるという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.khaosodenglish.com/featured/2026/08/13/the-weeklong-attention-span-thai-society-violence-and-the-shooting-case-at-debsirin-nonthaburi-school/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/deadly-crimes-nationwide-issue-4253561

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　背景にあるのは、SNSが子どもの心身に及ぼす影響や、サイバー犯罪への懸念だ。一方、利用を一律に制限すれば、子どもの情報へのアクセスやプライバシーを侵害する可能性もある。

　ネット社会のなかで、若者をどう守ればいいのか。ネパール紙は未成年者を守るための法的な枠組みを求め、マレーシア紙はSNSで大きな影響力を持つ発信者の責任を問いかけている。

列車内でスマートフォンに見入る乗客たち。ネット社会のなかで若者をどう守るのか、各国が対策を迫られている (c) John Lockwood / Unsplash

SNSを禁止すれば、子どもを守れるのか

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは７月24日付の社説「Should Nepal restrict minors’ access to social media?（ネパールは未成年者のSNS利用を制限すべきか？）」で、世界各国で進むSNS規制を取り上げ、ネパールでも子どもを守るための法的な枠組みが必要だと論じた。

　社説は、規制が広がる背景として、SNSに起因するメンタルヘルスの問題や、利用者を長時間つなぎとめる中毒性の高いプラットフォーム設計、サイバー犯罪の増加を挙げる。

　さまざまな研究から、過度なスクリーンタイムは、増加傾向にある10代のうつや不安障害などに関連し、睡眠にも悪影響を及ぼすことが指摘されているという。また、「無制限にSNSにアクセスできる環境は、未成年者をグルーミングや恐喝などの危険にもさらす」と警告する。

　実際、ネパールでは未成年者を標的にしたサイバー犯罪が、この３年で４倍に増加しているという。また、少女の４割近くがオンライン上で望まないコンテンツを受け取っている、という。

　一方で社説は、規制に懸念を示す声も紹介している。一律の禁止措置は、情報へのアクセス権や子どもの権利を侵害する可能性がある。また、利用者の年齢を確認するために個人情報の提出を求めれば、別のプライバシー上のリスクが生じる恐れもある、と社説は指摘する。

　インドやパキスタン、バングラデシュなど、周辺国でも未成年のSNS利用をめぐる議論が活発になるなか、社説は「ネパールは依然として遅れをとっている」と指摘。「SNSのプラットフォーム上で子どもの安全を確保する法的な枠組みを構築すべき時だ」と訴えている。

責任が伴う「影響力」

　一方、マレーシアの英字紙、ニューストレイツタイムズは、SNSで情報を発信し、拡散する側の責任を問題視する。

　マレーシアでは７月、公立中学校で、15歳の女子生徒が同級生を刃物で複数回刺して負傷させるという事件が起き、その後、事件に関するコメントがオンライン上で過熱した。同紙は７月13日付の社説でこの事件を取り上げ、SNSとの関係について論じた。

　同紙は今回の事件が、現在の「情報エコシステム」が抱える深刻な問題、すなわち検証されていない主張がインフルエンサーやネット上の著名人によって急速に拡散される現象を浮き彫りにした、と報じた。事件後、ネット上には、被害者が加害者をいじめていた、という憶測が瞬く間に広がったが、警察はその時点でいじめがあったとの裏付けを得ていなかったという。

　社説は、「オンライン上で多くのフォロワーを持つ個人は、進行中の捜査についてコメントする際、より大きな責任を負うべきだろうか」と問いかけ、「答えは、断固としてイエスだ」と言い切る。根拠のない情報が拡散すれば、捜査を妨げる可能性があるだけでなく、名指しされた本人やその家族に現実の危害が及ぶ恐れもあるからだ。

　そして社説は、「説明責任を伴わない影響力は、現実世界に害をもたらす」と警告し、「ジャーナリストに対して、事実を公表する前に検証することが求められるのであれば、オンライン上で多くの人々に情報を届けるインフルエンサーにも同じ原則が適用されるべきだ」と訴える。

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　SNSは、若者が情報を得たり、人とつながったり、自ら発信したりする重要な場になっている。だからこそ、「禁止するか、自由にするか」という二者択一だけでは、若者を守ることは難しい。

　ネパール紙が求めるのは、子どもを危険から守るための制度づくり。一方、マレーシア紙が問うのは、大きな影響力を持つ発信者の責任だ。二つの社説から浮かび上がるのは、ネット社会で若者を守るには、利用する側だけでなく、プラットフォームや発信者、そして社会全体がそれぞれの責任を負う必要があるということだ。

（原文）           

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/07/24/should-nepal-restrict-minors-access-to-social-media

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/07/1487292/nst-leader-influencers-and-accountability

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　「月刊ドットワールドTV #24」（2026年８月19日20時～）では、2017年からロヒンギャの人々の取材を重ね、このほど初の小説『「0825」に私たちは殺され続ける　あるロヒンギャ夫婦の物語』を出版したライターの今泉千尋さんをゲストに迎え、記事「ロヒンギャを見つめた９年　「伝えて」と託された声を小説に」を基に話を聞きました。

　９年にわたって同じ場所に通い続けたからこそ見えてきたものとは。事実を伝えてきた今泉さんが小説に込めた思い。そして、当事者による発信が広がる今、外から「伝える」ことの意味とは――。８月25日を前に、語り合いました。

バングラデシュ南東部にあるバルカリ難民キャンプ。周辺には複数のキャンプがあり、合わせて約116万人のロヒンギャ難民が生活する（2025年７月、今泉さん撮影）

９年通い続けて見えてきたもの

　今泉さんがロヒンギャに関心を抱いたきっかけは、2012年、大学院で平和学とメディアについて学んでいた時の苦い経験でした。「ミャンマーで罪のない仏教徒がイスラム教徒のテロリストに迫害されている」というSNSの投稿を見て、内容を十分に確認しないままリポストした後、友人からの指摘で、それがロヒンギャの人々を不当に非難するフェイクニュースであることを知った今泉さん。フェイクニュースの拡散に加担してしまったことへの反省からロヒンギャをめぐる問題を調べ始め、2017年８月25日の危機を機に、本格的な取材を開始しました。翌年１月には初めてバングラデシュの難民キャンプを訪問し、心身に残る生々しい傷を感じるとともに、「ここから生きていかなければ」という、根源的な欲求にも似た「人間のありとあらゆるエネルギー」に圧倒されたといいます。

　以来、コロナ禍を除き年にほぼ１～２回のペースで現地に通い続けるなかで今泉さんが強く心を揺さぶられたのは、写真を撮ろうとすると自然に手をつなぐ夫婦の姿や、妻のヒジャブをそっと直してあげる夫の仕草でした。「愛する存在と一緒に幸せに暮らしたい、夢や希望を叶えたい。そんな人間の普遍的な願いや本質的な部分を描きたい」――。そんな思いが、今回の小説へとつながっていきました。

「事実を伝える人」がフィクションを書く

　今泉さんは当初、それまでの取材の成果をノンフィクションとしてまとめることを考えていたといいます。しかし、取材した人々の安全を考えると実名で書くことは難しく、編集者から提案されたのが、小説という形でした。

　とはいえ、取材して集めた事実の中から何を書くか考える記事と、取材していないことを含め、自ら物語をつくる小説を書くことはまったく異なる作業だったといいます。その違いについて、今泉さんは「記事を書く時は事実と向き合うのに対し、小説を書く時は自分の内面と向き合う作業だった」と振り返りました。

　また、「ロヒンギャの当事者ではない自分が、彼らを題材にフィクションを書いていいのか」という葛藤もあったものの、ある人に「当事者しか書けないのだとしたら、その問題が閉鎖的になる」と言われたことで、「問われているのは当事者かどうかではなく、どんな覚悟を持って書くのかだ」と考えるようになったと続けました。

　一方、フィクションだからこそ可能だった描写もあるといいます。彼らを取り巻く状況が悪化し続けているなか、安易なハッピーエンドにして「問題が終わった」という印象を読者に与えることは避けたかった今泉さんが、「それでも残しておきたかった希望」を託したのが、登場人物の内面や夢、現実と空想の狭間といった、小説ならではのシーンでした。

　歴史や政治状況を説明するのではなく、登場人物が知り得る範囲から世界を描くことで前面に浮かび上がったのは、「ロヒンギャ」という属性よりも、一人一人の人生でした。「難民」という言葉の向こう側にいる人々をどう伝えるのか。フィクションという選択を通じて、今泉さんは「伝える」という行為そのものを問い直すことになったのです。

「忘れていない」と伝えるために

 　難民キャンプでは今、ロヒンギャ自身が撮影したり、ジャーナリストとして活動したりするなど、自ら世界に向けて発信する動きが広がっています。今泉さんは、そうした動きを歓迎しながらも、海外から現地を訪れる取材者にも、それぞれの視点から自国の人々に伝える役割があると指摘しました。

　番組ではさらに、外から現地を訪れること自体が、「忘れていない」「ちゃんと見ている」というメッセージにもなるのではないか、という話にも広がりました。今泉さんもこれにうなずき、「光が当たりにくく、自分ではなかなか届ける力を持っていないような声にこれからも目を向け続けたい」と力を込めました。

　2017年８月25日から９年。ロヒンギャを取り巻く状況は今も厳しく、危機はいまだ過去のものになっていません。

　遠く離れた場所で生きる人々の声を誰が、どのように伝えるのか。今泉さんが９年間続けてきた取材と、一冊の小説をめぐる話は、私たち自身にも「伝える」とは何かを問いかけています。

　番組では、今泉さんが９年間の取材を通して考えてきた「伝える」ということや、小説に込めた思いについて、より詳しく語っています。ぜひ以下からアーカイブもご覧ください。

(220) ロヒンギャを見つめた9年 「伝えて」と託された声を小説に 　『月刊ドットワールドTV』 – YouTube

世界を知る、今月の新着記事

　番組ではこのほか、ドットワールドの新着記事もご紹介しました。

　各国の現地紙の社説を紹介する「報道を読む」では、失業中の若者を「ゴキブリ」にたとえた最高裁判事の発言に抗議し、インドの若者たちが架空の「ゴキブリ人民党」を立ち上げた動きや、ASEANへの復帰を模索するミャンマー親軍政権にどう向き合うべきかを論じたタイとインドネシアの社説を取り上げました。また、日本の高市首相の睡眠不足をめぐる発言をきっかけに、長時間労働や過労死の問題を考えたインド紙の論考も紹介しています。

報道を読む | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　また、「社会を読み解く」では、今回のゲスト、今泉千尋さんへのインタビュー記事のほか、ASEAN外相会議で活発な外交を展開した中国の狙いを読み解いた福島香織さんの論考、AIとデータセンターがアメリカで新たな政治争点になりつつある状況について報告した岩田太郎さんの記事を紹介しました。

社会を読み解く | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　「世界写真館」では、かつて多くの犠牲を生み、「死の鉄道」と呼ばれた旧泰緬鉄道の一部を走るタイ国鉄ナムトック線で、朝日を浴びながら車窓を楽しむ少女をとらえた吉永陽一さんの一枚を紹介しました。

世界写真館 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　さらに、2016年にバングラデシュの首都ダッカで発生したテロ事件から10年を迎えたことを受け、当時の社会背景やその後の変化、今の私たちに問われていることについて、バングラデシュ研究者の日下部尚徳さんと語り合った「月刊ドットワールドTV #23」の振り返り記事も紹介しました。

月刊ドットワールドTV | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　ドットワールドは、これからも記事や写真、そして「月刊ドットワールドTV」を通じて、現地の人々から見た世界の姿やさまざまな価値観、喜怒哀楽を伝え、違いを受容し合える平和で寛容な一つの世界を実現する一助となることを目指します。

　引き続き、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

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　ミャンマー西部ラカイン州に多く暮らす少数派イスラム教徒ロヒンギャ。長年にわたり市民権を認められず、差別と迫害に苦しめられてきた。2017年８月、ラカイン州北部で武力衝突が起きると、多くの村が焼かれ、人々は険しい山中を歩き、あるいは粗末な船で川を渡って隣国バングラデシュへ逃れた。その過程で命を落とした人も少なくない。難民キャンプにたどり着いた人々も、虐殺や性暴力などによって負った心身の傷を今なお抱えている。

　そんなロヒンギャの人々を描いた小説『「0825」に私たちは殺され続ける　あるロヒンギャ夫婦の物語』がこの夏、出版される。一組のロヒンギャの夫婦を軸に、難民キャンプで生きる人々の人生が交錯する群像劇だ。

　著者は、2017年から９年にわたりロヒンギャを取材し、バングラデシュの難民キャンプにも通い続けてきた今泉千尋さん。数え切れないほどの人々の声に耳を傾け、多くのルポルタージュを発信してきた今泉さんは、なぜ今回、ノンフィクションではなく、小説という形を選んだのか。そこには、現地で何度も託された「伝えてほしい」という言葉への、一つの答えがあった。

著者の今泉千尋さん（本人提供）

「伝える」ことの原点

　2017年８月25日、長年続いていたロヒンギャへの迫害が急激に悪化する出来事が起きる。ロヒンギャの武装勢力、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）がラカイン州北部の警察施設など約30カ所を襲撃。これを受け、ミャンマー国軍はARSAの掃討を掲げ、大規模な軍事作戦に踏み切った。

　多くの村が焼き払われ、殺害や性暴力の被害が相次いだ。この時、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャは、75万人以上に上る。

　後に「ロヒンギャ危機」と呼ばれるようになるこの出来事を知った今泉さんは、日本で暮らすロヒンギャの多くが住む群馬県館林市で取材を始めた。翌2018年１月には、初めてバングラデシュの難民キャンプを訪問。以来、コロナ禍の時期を除いて毎年１～２回、キャンプへ足を運び、人々の暮らしや人生に耳を傾けてきた。

　現在は、後期博士課程にも籍を置いてロヒンギャの研究を続けている今泉さん。人々が歴史をどのように記憶し、語り継いでいるのかを探ろうと、高齢者などへの聞き取りを行っている。

バングラデシュ南東部にあるバルカリ難民キャンプ。周辺には複数のキャンプがあり、合わせて約116万人のロヒンギャ難民が生活する（2025年７月、今泉さん撮影）

　今泉さんがこれほど一貫してロヒンギャと向き合い続ける原点には、大学院時代の苦い経験がある。

　日本企業での勤務などを経て、大学院で平和学とメディアを学んでいた2012年、ミャンマーのラカイン州で起きたある事件をきっかけに、ロヒンギャとラカイン人の間で衝突が広がった。そんななか、今泉さんはSNSでたまたま目にしたロヒンギャに関する投稿を、内容を十分に確かめないままリポストした。ところが、友人からの指摘で、それがロヒンギャの人たちを不当に非難するフェイクニュースだったことを知ったという。

　「善意で拡散したつもりが、結果的に誤った情報の流布に加担してしまった。その経験がずっと心に残っていました」

　自分は何を信じ、どう伝えるべきなのか――。その問いこそが、ロヒンギャの人々と向き合う原点になった。

　気が付けば９年。この間、現地で出会った人々からは、繰り返し「世界に伝えてほしい」と託されてきた。性暴力の被害を語った女性も、その一人だった。

　そうした声は、取材を重ねるほどに積み重なっていった。

300枚のノンフィクションから小説へ

　「伝えてほしい」と託された人々の声を、どうすれば届けられるのか。

　今回、今泉さんが最初に書いたのは、小説ではなかった。これまでの取材をもとに、オムニバス形式のノンフィクションとして、原稿用紙200～300枚ほどを書き上げていたという。

　しかし、編集者とのやり取りを重ねるなかで、最終的に小説という形を選んだ。

　理由の一つは、取材対象者の安全を守るために実名を使えないことだった。さらに、小説であれば、取材では直接知ることのできない登場人物の内面や夢を描くことができる。実際に聞いたさまざまな人の体験をもとに、複数の人物の人生を物語の中で交差させることも可能になる。ロヒンギャ夫婦のモハマドとヌールを軸に、ヌールの姉妹や友人のライラ、ロヒンギャ青年のユヌス、その親友でラカイン人のアウンミンらの人生が交錯する群像劇は、こうして生まれた。

バルカリ難民キャンプ。バングラデシュで避難生活を送るロヒンギャ難民の78％が女性と子どもだ（2024年６月、今泉さん撮影）

　とはいえ、長く取材記事を書いてきた今泉さんにとって、小説を書く作業は戸惑いの連続だった。

　取材記事では、自分が取材して知り得た膨大な事実を整理し、その範囲内で分析して書く。一方、小説では、その制約がなくなる。

　「適切な言い方ではないかもしれませんが、いわば自分がその世界の創造主みたいなものなので、取材していないことも書けます」と、今泉さんは話す。

　取材記事と同様、得られた情報からどこを切り取り、どう見せるのかという取捨選択に加え、小説では「得られた事実や経験をどう理解し、何を伝えたいのか」に向き合い、取材していないことも含めて一つの世界を自らつくり上げる。その自由さゆえに、難しさも増した。取材記事を書く癖で背景を詳しく書き込んでしまい、編集者から「登場人物が知り得ない情報は書かないように」と、指摘されたこともあったという。

　「使っている脳みその部分が全然違う感じでした」

　事実を集め、それを分析して伝えることを続けてきた今泉さんが、その事実をもとに自ら一つの世界をつくる。そうして試行錯誤を重ねるなかで、今泉さんが描きたいものも、少しずつ輪郭を現していった。

描きたかった、一人一人の「人」

　本書の表紙は、内容やタイトルからすると、意外なほど穏やかで優しい。やわらかな色合いで、どこかぬくもりさえ感じさせる。

『「0825」に私たちは殺され続ける　あるロヒンギャ夫婦の物語』今泉千尋著／集英社

　そう伝えると、今泉さんは少し笑ってこう言った。

　「ロヒンギャの夫婦の愛の物語を書こうと思ったんです」

　その発想の原点には、キャンプで何度も目にした忘れられない光景がある。

　初めて会う人に話を聞く時は、虐殺や迫害、性暴力などの過酷な体験を聞くことも多く、どうしても場は張りつめる。しかし、キャンプを訪れるたびに顔を合わせ、少しずつ打ち解けていくと、ふと夫婦の親密さや愛情深いやり取りを垣間見ることがあったという。

　「写真を撮るよ」と声をかけると、夫婦が自然に手をつなぐ。夫が妻のヒジャブや服をそっと整えてあげる――。そんな何気ない仕草に、何度も心をゆり動かされた今泉さん。「人道危機や紛争地って、どうしても危機だけがニュースになります。でも、その周りには絶対に日常がある。危機と日々の暮らしとの対比があるからこそ、そうした『日常の中の小さな喜び』が際立つんです」と、噛みしめるように話す。

　過酷な状況に置かれているからといっても、そこにあるのは苦しみだけではない。愛情もあれば、笑顔もある。そうした姿を描くことで、日本の読者にも彼らを身近に感じてもらえるのではないかと今泉さんは考えた。

ロヒンギャの女性の化粧道具。緑のケースに入っているのは、「タナカ」と呼ばれるミャンマーの女性たちが使う白粉のようなもの。バングラデシュの難民キャンプでも、タナカを愛用している女性や子どもたちの姿をよく見かけたという（2018年12月、今泉さん撮影）

　ニュースでは、難民はともすれば「弱い存在」や「助けられる側」として描かれる。しかし、今泉さんが取材で出会った人々は、もちろんそれだけではなかった。難民になる前は、それぞれに居心地のよい家があり、仕事があり、家族との暮らしがあり、将来への夢があった。時に怒ることもあれば、悩むことも、人と揉めることもある。だからこそ、ロヒンギャの人々を「かわいそうな難民」や「美談の主人公」ではなく、一人の生身の人間として描きたかったという。

ラカイン州北部マウンドーの夕暮れ。取材当時、ミャンマー軍とラカイン人の武装組織アラカン軍（AA）との戦闘が激化しており、政府はラカイン州などでインターネット回線を遮断していた。マウンドーでは夜間に外出禁止令も敷かれていた（2019年８月、今泉さん撮影）

　さらに、現実の人間関係は、民族や宗教によって単純に線を引けるものでもなかった。取材では、かつてラカイン人の友人がいたというロヒンギャや、危機の中で異なる民族の友人に助けられたという人の話も聞いた。ラカイン人からも、ロヒンギャの友人を助けた経験を聞いたという。

　「イスラム教徒と仏教徒、ロヒンギャとラカイン人という二項対立で語られがちですが、実際にはもっと複雑で、いろいろな人間関係がある。それを書きたかったんです」

　そうした綿密な取材の積み重ねから生まれた物語だからだろうか。登場人物一人一人の葛藤や迷い、ささやかな喜びが、読み手にもありありと伝わってくる。

　舞台は、ロヒンギャ難民キャンプだ。それでも、読み進めるうちに、ヌールやモハマド、ユヌスは、遠い国の、自分とは無縁の誰かではないように思えてくる。もし自分が同じ状況に置かれたら――。そんなことまで考えずにはいられない。

バルカリ難民キャンプ。６～10月の雨季には洪水被害も増える（2025年７月、今泉さん撮影）

　今泉さんが描こうとしたのは、「ロヒンギャ」という一つの属性ではなく、その中で生きる一人一人の人生だった。

　「これはロヒンギャを代表する物語ではありません。私が理解した物語なんです」

　その言葉には、目の前の一人一人と向き合い続けてきた取材者としての誠実さが、静かににじむ。

「伝えて」と託してくれた人たちのために

　だからこそ、今泉さんは、この物語をロヒンギャだけのものとして受け止めてほしいとは考えていない。

　「ロヒンギャは、迫害を受け、排斥されてきた人たちです。でも、他者を不寛容に扱うことがどんな負の結果をもたらすのかということは、どこの社会にも通じることだと思います」

　遠い国で起きている特殊な人道危機ではなく、私たちの社会にもつながる物語。その言葉は、読み終えた後も残る。ページを閉じてからも考え続けてしまうのは、そのためだろう。

難民キャンプで振舞われたロヒンギャ料理。キャンプでの生活は苦しいが、訪問時には精一杯のもてなしを受けることもあり、そのたびに恐縮していたという（2018年６月、今泉さん撮影）

　では、今泉さん自身は、この小説を書いている間、何を思っていたのだろう。インタビューの最後にそう尋ねると、今泉さんは少し間を置いて答えた。

　「話を聞かせてくれた人たちのことを、ずっと考えていました」

　これまで難民キャンプで出会った人々は、壮絶な体験や、時には家族にも言えない苦しみを打ち明けた後、「世界の人々に伝えてほしい」と繰り返し口にしたという。性暴力の被害を語った女性からも、「だから私は取材を受けました」と、その思いを託された。

　「だったら、やっぱり書かなきゃ、という気持ちがありました」

　９年間、取材を重ねるなかで託されてきた人々の声。それが今回、一冊の小説という形になった。

家計を支えるために縫製の仕事をするロヒンギャ難民の女性（2019年７月、今泉さん撮影）

　ただ、今泉さんが思い描くのは、自分が伝えることだけにとどまらない。いつかこの本を英訳し、キャンプで暮らす人たちに届けたい。そして、その先には、ロヒンギャの人々自身が自分たちの物語を語り、世界へ届けていく未来を思い描いている。

　実際、キャンプには、写真を撮ったり、ジャーナリストとして活動したりしながら、自ら発信するロヒンギャの人々も出てきているという。

　「きっと新しい世代が、自分たちでもどんどん発信していくんでしょうね」

　「伝えてほしい」と託された声を受け取り、伝え続けてきた今泉さんが、その先に見ているのは、当事者自身が語る未来だ。

ロヒンギャの子どもたちの過酷な旅路を描いた映画『LOST LAND』の藤元明緒監督（右）と対談する今泉さん（2026年７月、筆者撮影）

　一方で、ロヒンギャの人々を取り巻く現実は今も厳しい。国際社会の関心が薄れ、資金不足によって支援が縮小するなか、最大の支援国だったアメリカでトランプ政権が対外援助を大幅に削減し、米国際開発庁（USAID）を閉鎖したことも追い打ちをかけている。難民キャンプでは、医療や食料など生活を支える支援への影響が広がっている。

　『「0825」に私たちは殺され続ける』。そのタイトルが示すように、2017年８月25日に起きた大規模な弾圧と、その後に続く危機は、今なお過去のものになっていない。９年間、さまざまな人々から託されてきた「伝えてほしい」という言葉もまた、いまだ過去形にはなっていない。

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　きっかけは、失業中の若者を「ゴキブリのような存在」と表現したインド最高裁長官の発言だった。しかし、そこに集まった怒りは、一つの発言への反発だけではない。失業や賃金の停滞、物価高、国家試験をめぐる不祥事など、若い世代が抱えてきた不満が噴き出している。

　７月20日には大規模な抗議行動が行われ、警察との衝突に発展した。この事態を、インドの主要紙二紙と、隣国パキスタンのメディアはどう見たのか。三紙に共通していたのは、政府が若者の怒りを一過性のものとして片付けず、その背景にある声に耳を傾けるべきだという指摘だった。

若者が集った「ゴキブリ人民党」のロゴ (c) Salim Bin Yousuf / wikimediacommons

「ゴキブリ」が映し出した若者の怒り

　「ゴキブリ人民党（CJP）」は、アメリカ在住のインド人男性が風刺としてネット上で立ち上げた架空の政党だ。ホームページに掲げられた「入党条件」は「無職であること」「怠惰であること」など、若者を「ゴキブリ」にたとえた発言を逆手に取った皮肉に満ちている。

　当初はネット上の風刺だったが、若者たちの共感を急速に集めた。その怒りは長官発言だけにとどまらず、国家試験の問題漏洩など、政府や制度への不信にも広がっていった。

　７月20日の大規模な抗議行動は、こうした一連の流れの中で起きた。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、７月22日付の社説「Let Truth Prevail（真実を明らかにせよ）」で、「警察による過剰な武力行使がなかったか、調査委員会を設置すべきだ」と主張した。

　社説は、衝突の背景には「双方の誤算」があったと見る。抗議参加者は、向かっていた先の議会周辺が「最高レベルの警備区域」であることを十分に認識していなかった。一方、警察側も、「ゴキブリ・キャンペーン」が若者たちを動かす力を「大きく過小評価していた」。その結果、本来なら避けられたはずの衝突が起きたという。

　SNS上には、警官から暴力を受ける参加者の映像も出回っている。社説は「最も重要な問いは、警察の介入が賢明だったかどうかだ」としたうえで、「警察が自らの対応が過剰ではなかったと主張するなら、むしろ独立した調査を歓迎すべきだ」と訴えている。

　その一方で、同紙は「ゴキブリ・キャンペーン」について、「現段階では感情的な動きだ」と見ているようだ。しかし、だからといって、そこに集まった若者たちの声まで無視してよいわけではないという。

　「政府は今こそ現場の声を真摯に聞き、若者がなぜ動揺しているのかを理解し、共感を持って彼らに手を差し伸べるべき時だ」と強調している。

怒りの根にある失業、資金停滞、そして物価高

　インドの英字紙ヒンドゥーも、７月23日付の社説「All is not well（すべてが順調なわけではない）」でこの問題をとりあげ、「この暴力事件は完全に回避可能だった」との見方を示した。

　社説によれば、抗議行動が激化したのは警察が武力に訴えた後だった。政府や警察がもっと早い段階から若者たちと「対話」をしていれば、衝突は回避できたはずだと主張する。

　さらに社説は、「さらに重要なのは、今回の怒りを国家試験の問題漏洩だけに結び付けないことだ」と指摘する。

　「この怒りを単なる試験問題に起因するものだと解釈するのは誤りだろう。抗議活動は、全国の若者を圧迫する失業、賃金の停滞、物価の高騰などに対する、より広範な不満へと次第に結晶化しつつある」

隣国紙が見るモディ政権最大の試練

　隣国パキスタンでも、この問題は深刻に受け止められている。英字紙ドーンは、７月23日付の社説「Modi unnerved（動揺するモディ首相）」で、今回の抗議行動によって150人以上が負傷したと伝え、モディ首相にとって「これまでで最大の試練」になっていると指摘した。

　社説によれば、政府が突き付けられているのは、「インドの若者たちの未来はどうなるのか」という根本的な問いだ。しかし、モディ政権はそれに十分な答えを示せずにいるという。

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　ここで注目されるのは、インドの二紙と隣国パキスタン紙の見方が重なっていることだ。三紙が共通して指摘するのは、政府と若い世代とのコミュニケーションの欠如であり、「若者の声を聴く」ことができていないという問題だ。

　「ゴキブリ人民党」という風刺に多くの若者が引き寄せられた背景には、単なる一つの失言への反発ではなく、「自分たちの声が届いていない」という不満がある。ネット上の冗談として始まった「政党」が現実の抗議運動へとつながった事実は、若者の怒りの深さを物語っている。

　三つの社説が政府に求めているのは、その声を力で抑えるのではなく、まず耳を傾け、背景にある問題と向き合うことだ。

（原文）           

インド①：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/let-truth-prevail/

インド②：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/all-is-not-well-on-the-protests-in-delhi/article71254382.ece

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2017705/modi-unnerved

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