2026年８月、ネパール中部を大規模な土石流が襲いました。ヒマラヤでは気候変動に伴う氷河の融解が進み、氷河湖の決壊などによる災害への懸念が高まっています。

　氷河の下流には、厳しい自然と向き合いながら暮らしを営み、文化や信仰を受け継いできた人々がいます。長年にわたりヒマラヤを訪れ、世界遺産・サガルマータ国立公園で半年間過ごした経験のある写真家の川口敏彦さんが、変わりゆくヒマラヤの自然と、そこで生きるシェルパの人々の姿を、写真とともに見つめます。

　８月26日、ネパール中部で発生した大規模な土石流は、発生から２週間が経った９月９日時点で1369人の死者と、5132人の行方不明者を出している。土石流は標高5200メートルにある氷河と岩盤が、地球温暖化の影響で崩落したことが原因と考えられている。

　地球温暖化の影響は、初めに極地に出ると言われている。極地とは北極、南極、そしてヒマラヤ山脈などの氷河のことを指すが、今回の大惨事の映像を見て、初めてその危険性を認識した方も多いのではないかと思う。

　では、ヒマラヤ山脈の氷河はどうなっているのだろうか。私が７年前に半年間滞在したネパールの世界遺産「サガルマータ国立公園」の氷河を中心に紹介したい。

標高5545メートルから見たエベレスト。中央奥に見える黒っぽい山頂部分がエベレスト。流れ落ちる氷河はクーンブ氷河（筆者撮影）

　「サガルマータ」とは、ネパール語でエベレスト（標高8848メートル）を指す。この世界最高峰を間近で一目見ようと、ここカラパタールに多くの人が登ってくる。写真を見ると右側の山のほうが高く見えるが、これは標高7879メートルのヌプツェだ。

地球温暖化の影響で、氷河が溶けて小さな池がいくつもできる。これが巨大な氷河湖になっていく（筆者撮影）

　氷河は年々、確実に溶けて後退している。ネパールには、氷河が溶けてできる氷河湖が2000以上あるとされている。本来、凍っている氷河が温暖化で溶けて、氷河の中にいくつもの池ができ、それがつながっていくと巨大な氷河湖が形成される。氷河湖はモレーンという自然の堤防でせき止められているが、これが地震やがけ崩れなどにより崩壊すると、湖の大量の水が下流に一気に流れだし、土石流となって村々を襲う。これが氷河決壊洪水と言われるものだ。

各国の登山隊がテントを張るエベレスト・ベースキャンプ。ここから上は登山家の世界（筆者撮影）

　2026年春季、エベレストの登頂者はネパール側で1000人を超えた。５月20日には日別最多となる274人が登頂を果たしている。登山隊がエベレスト・ベースキャンプ（標高5364メートル）で登頂の機会をうかがう間も、氷河を溶かしているという指摘がある。料理をするときに使うプロパンガス、人が排泄する尿の温度も影響を与えているという。

美しい湖のほとりにホテルやロッジが立ち並ぶゴーキョも人気の観光地。その上にはゴジュンバ氷河が流れる（筆者撮影）

　エベレストから流れるクーンブ氷河の西側には、ゴジュンバ氷河が流れている。研究では、過去30年でネパールの氷河は３分の１が溶けたという。また、今世紀末までに氷河の50％から80％が消滅するという予測もある。ゴーキョの上に流れる氷河も、近い将来はなくなるかもしれない。

名峰アマダブラムのふもとには、土石流で削られた跡が今でも残っている（筆者撮影）

　1977年９月３日、アマダブラム（標高6856メートル）の南面にあった氷河湖が決壊し、土石流が下流の村を襲った。何の前触れもなく、突然、土石流が襲う現象を研究者が調査した結果、土石流が発生するというメカニズムが初めて分かった。

エベレスト街道は車が通れるような道はないので、昔から荷物は人力によって運ばれてきた（筆者撮影）

近年のトレッキングブームにより、この地を訪れる外国人が多くなった。それに伴い大量の物資が必要となったため、大型ヘリコプターでガスボンベなどが空輸されている（筆者撮影）

昔は小さな村だったナムチェ・バザールも、いまでは大きなホテルやロッジが立ち並ぶ（筆者撮影）

　今回のネパール中部で起きた大規模な土石流で、下流の村々が飲み込まれる映像を見たと思う。氷河や氷河湖の下流には、そこで暮らす人々がいる。

　サガルマータ国立公園内では、山岳民族のシェルパ族が主に生活する。この民族は高地で生まれ育ったため、高山病にもめっぽう強い。そのため、ヒマラヤ登山にはシェルパ族のサポートがないと成功しないとまで言われている。ただシェルパ族は、地球温暖化につながるような生活とは無縁の貧しい生活を昔からしてきた。

山の神に祈りを捧げるシェルパ族（筆者撮影）

　山での生活は昔から危険だ。エベレストで亡くなった登山者の３分の１をシェルパ族が占めている。その危険から自分の身や家族、村を守るために、シェルパ族はチベット仏教を心のよりどころにしている。

タンボチェ寺院で年に一度行われる仮面舞踊劇「マニ・リンドウ」では、さまざまな仮面をかぶって僧侶たちが踊る（筆者撮影）

　タンボチェ（標高3867メートル）にある寺院は、この地方のチベット仏教の中心寺院。ここで毎年10月から11月にかけての満月の日に合わせて「マニ・リンドウ」は開催される。非常に珍しい宗教行事だが、文字などを理解しない地元の人々に舞踊劇を通してチベット仏教の教えを伝えている。

村の共同水場に水を汲みに行く少女。この子が大人になるころは、どのような時代になっているのだろうか（筆者撮影）

　ヒマラヤの氷河が溶けて土石流が発生するという危険性は、すでに40年も前から指摘されてきた。シェルパ族も含め、ヒマラヤの氷河の下流で生活する人々は危険と隣り合わせで生きている。
　では、地球温暖化によって引き起こされる土石流の責任はだれが負うべきものなのだろうか。このことを世界中の人々が真剣に考える時が来ているのではないだろうか。

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　2026年８月26日、中国とネパールの国境地帯を大規模な氷河土石流が襲いました。気候変動による氷河の不安定化が指摘される一方、被災地は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで開発を進めてきた戦略的な地域でもあります。国境を越えて被害が広がる災害に、両国は十分な情報共有と協力で備えることができていたのでしょうか。

　中国の政治社会を長年取材してきたジャーナリストの福島香織さんが、今回の災害を手がかりに、ヒマラヤで進む巨大インフラ開発とそのリスク、そしてチベットをめぐる中国の地政学的戦略を読み解きます。

　８月26日、中国・ネパール国境で大規模な氷河土石流災害が発生した。二次災害の危険が残るなか、今なお外国人観光客を含む多くの行方不明者の捜索が続き、被災者への救援も難航している。

　ネパール側の発表によれば、９月７日の段階で死者は1335人を超え、行方不明者も5000人近くに上る。中国側は６日現在、死者43人、行方不明519人。気候温暖化による氷河の不安定化が原因の一つと見られ、世界の気候学者や氷河学者がこの大災害の分析や今後のリスクについて分析を続けている。

　だが、今回の災害を自然の脅威や気候変動への警告という観点だけでとらえることはできない、被災した国境地帯は、中国が「一帯一路」のもとでインフラ開発を進めてきた地域であり、中国にとって地政学的にも重要な場所だからだ。

　国境を越えて被害をもたらす自然災害と巨大インフラ開発、そして中国のチベット政策は、どこで交わるのか。今回の災害から考えてみたい。

大規模な鉄砲水と土石流の犠牲者を悼み、カトマンズのダルバール広場でろうそくを手にする人々 （2026年９月５日撮影）© ロイター/アフロ

ヒマラヤに延びる一帯一路

　この災害の発生地は、中国側ではチベット自治区シガツェ市のキドン（吉隆県。「ギロン」とも表記）に属する、ネパールとの国境地帯だ。被災したキドン国境検問所（吉隆口岸）は、中国とネパールを結ぶ陸上交易拠点となっている。

　この地域では、習近平政権が2014年に一帯一路構想を打ち出して以降、投資と開発が進められてきた。特に、2016年に中国側が提案した、シガツェからキドンを経由してネパール首都のカトマンズまでを結ぶヒマラヤ横断鉄道の建設計画は、一帯一路のチベット・南アジア回廊を形成する最優先プロジェクトとして、2024年にネパール政府との間で合意が締結された。

　習近平政権は、2017年以降、チベット南部の国境に大量の「国境村」を建設し、住民を定住させるとともに、国境貿易経済圏やインフラの整備を進めてきた。その背景には、経済振興だけでなく、インドと接する国境の防衛や、政治的に敏感なチベット地域の安定を図る狙いもある。

　一帯一路は、一般的に、中国による巨大経済圏構想と見られている。しかし、その本質は、中国の地政学や安全保障とも密接に結び付いた構想でもある。国境を越えるインフラ建設は、人や物資の移動を促して経済や貿易を発展させる一方、軍事・安全保障上の意味も持つ。

　こうした側面は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国政府が政治的に敏感だとみなす地域において、より鮮明に表れてきた。一帯一路による経済開発が進む一方、少数民族への統制や人権侵害についても、国際社会から厳しい批判が寄せられてきた。

　チベットでも、中国共産党による統治に不満を抱き、インド北部ダラムサラに亡命したダライ・ラマ14世を精神的指導者と仰ぐチベット人は少なくない。中国政府はチベット自治区への海外メディアや人権団体などの自由な訪問を厳しく制限し、情報統制を続けてきた。

ダラムサラの上空に広がる日没直後の赤い輝き（2026年５月12日撮影） © UnpetitproleX / wikimediacommons

ネパールとインドをにらむ国境の町、キドン

　その一方、一帯一路の対外開放の玄関口として国境地帯の開発を進めることは、中国にとってチベットと周辺国との経済的な結び付きを強める意味も持つ。

　とりわけ重要なのが、ネパールだ。インドと中国という二つの大国にはさまれたネパールは、長く両国とのバランスを取りながら外交を続けてきたが、一帯一路建設が進められる中で、中国に傾斜し始めている。

　一方、中国をしのぐ人口と経済的ポテンシャルをもつインドは、国境の一部をめぐり、中国との間でたびたび衝突してきた。インド北部には、チベット亡命政府の拠点であるダラムサラもある。こうした地政学的な位置関係を考えれば、中国にとってインドは安全保障上、極めて重要な存在だ。一帯一路建設を通じてネパールを中国側に取り込み、チベット南部の国境地帯を安定させることは、インドを意識した安全保障上の意味もある。

　さらに、中国は近年、「宗教の中国化」を進める一方、チベット仏教文化を一種の「ソフトパワー」として位置付け、仏教国との歴史的・文化的なつながりを通じて、その影響力を南アジアや東南アジアに拡大しようとする動きも見られる。

中国とネパールの国境に立っていたキドン検問所（2019年８月５日撮影） © 中国新闻网 / wikimediacommons

　こうしたなか、キドンの国境検問所は非常に重要な戦略的拠点となってきた。2015年の地震でチャンム検問所が被災した後、中国とネパールを結ぶ主要な陸上交易ルートとしてキドンの重要性が高まった。チベット・シガツェとネパールの首都カトマンズをつなぐヒマラヤ横断鉄道も、キドンを経由する計画だ。　

　つまり、キドンは単なる国境地帯ではない。中国にとって、チベット、ネパール、さらにその先の南アジアの広範な地域を結ぶ、一帯一路の戦略的拠点なのである。

国境を越えて襲った氷河土石流

　そんなキドン周辺で８月26日、甚大な氷河土石流災害が発生した。氷と泥と水の混じった土石流は、キドンの検問所を含む多くの建造物をのみ込み、跡形もなく破壊した。

　中国側の発表によれば、崩落した氷河はネパール側ランタン・リルン山北部の標高5000～5200メートルの斜面にあり、土石流は最終的に時速167キロに達して、標高1800メートルにあるキドンの検問所を襲った。マグニチュード5.2規模の地震に相当する衝撃も観測されたという。

　大量の氷や土砂、水はネパール側の河川にも流れ込み、洪水を引き起こしてラスワ郡の河畔の町を押し流した。原因については専門家による分析が続いているが、気候変動に伴う気温上昇によって氷河が不安定化していた可能性が指摘されている。

大規模な鉄砲水と土石流に見舞われ、土砂に囲まれた家屋。ヌワコットからラスワへ向かうヘリコプターから撮影（ネパール、2026年９月３日撮影） ©ロイター／アフロ

　災害をめぐっては、中国とネパールの間の情報共有も問題となった。ネパール側は当初、中国側から十分な情報提供がなかったとして不満を表明した。

　実は、この災害が起きる約３カ月前の５月27日、両国の政府関係者は、カトマンズで、洪水や気象、氷河災害への対応について協議していた。氷河湖のリスト作成やハザードマップ、早期警戒などについて話し合われたが、ネパール側によれば、求めていた中国領内の氷河の動きや河川水位などの情報は十分に提供されなかったという。

　一方、中国側は、大雨予報など必要な情報は「適時に共有してきた」と主張している。今回の災害の12日前、８月14～19日にも降水量が増加し、地滑りや鉄砲水が発生する可能性があるとネパール側に警告していたという。

災害時にも立ちはだかる「情報の壁」

　問題は、災害発生後の情報公開にもある。

　中国のチベット自治区は、海外メディアや海外の救援チーム、研究者らが自由に取材や救援、調査に入ることが厳しい地域だ。厳しい情報統制が敷かれているため、大規模な災害が発生した際も、現地で何が起きているのか外部から検証することは容易ではない。

　実際、災害発生日には、キドン検問所が土石流に襲われる様子をとらえた監視カメラの映像が中国のSNS上で一時、拡散されたが、その後、削除された。中国当局は、早い段階で土石流は制御できていると発表し、国営メディアは救援チームが懸命に救助活動にあたる様子を報じた。その一方、SNS上で「デマ」を流したという容疑で、10人のネットユーザーが行政処分を受けたことも報じられた。つまり、政府の公式見解以外の意見は表に出せないのだ。

　中国当局の公式発表によれば、９月２日現在、死者は21人、行方不明者541人。ネパール側が発表している被害規模とは大きな隔たりがある。

　ネパール側では、各国のメディアが現地に入り、近隣の集落から駆け付けた人々が自発的に助け合う様子なども伝えられている。一方で、中国側のチベット自治区では、外国メディアや海外の救援チーム、ボランティアなどによる自由な活動は厳しく制限されている。

問われるヒマラヤの巨大開発

　今回の災害が浮き彫りにしたのは、キドンを重要な結節点とする一帯一路のチベット・南アジア回廊が抱える自然災害への脆弱性だけではない。国境を越える災害に対し、政治的に敏感な地域を含む中国と周辺国との間で、十分な情報共有や協力体制を築けるのかという問題でもある。

　キドン周辺では、以前から氷河湖の決壊や洪水の危険性が一部で指摘されており、2025年にも大きな水害に見舞われていた。だが、そうしたリスクが指摘されるなかでも、習近平政権は一帯一路構想に基づく開発を進め、今年６月にはヒマラヤ横断鉄道建設に向けた技術的調査を完了させた。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の氷河土石流発生後、ヒマラヤ横断鉄道計画の実現性を疑問視する記事を掲載した。

鉄砲水と土石流の被災地で、家屋内の生存者や犠牲者を捜索するネパール警察と武装警察隊（APF）の隊員たち（ネパール・ヌワコット郡ベトラワティ、2026年９月６日撮影） © ロイター/アフロ

　さらに、注目されているのは、習近平政権肝煎りの巨大水利プロジェクト、ヤルツァンポ川のダム建設プロジェクトだ。三峡ダムを超える世界最大規模の水力発電施設をヒマラヤの氷河を源流とする大河に建設する壮大な計画で、2025年７月に工事がスタートした。

　このダム建設が氷河やその周辺の安定に影響を与えているのか、あるいは今回の氷河土石流と何らかの因果関係があるのかは、現時点では分からない。専門家による今後の検証を待つ必要がある。習近平政権はこのほかにも、チベット地域でダムや国道、トンネルなどの交通インフラ、軍事施設の建設、鉱山開発を進めている。

　こうした開発と今回の災害との科学的な因果関係が証明されているわけではない。だが、自然への畏怖や敬意を欠いた開発や、チベットの宗教や人々の尊厳を脅かす統制が続く光景を目の当たりにすれば、それが「神の山・ヒマラヤの怒り」を招いたのではないか、と考える人がいても不思議ではなかろう。

中国・キドン周辺の上空写真（2020年１月28日撮影） © Earth Science and Remote Sensing Unit, NASA Johnson Space Center /wikimediacommons

　では、習近平政権がこの「ヒマラヤの怒り」にひるみ、一帯一路による開発のあり方を見直す可能性はあるだろうか。

　少なくとも今回の災害は、ヒマラヤという極めて厳しい自然環境の中で巨大なインフラ開発を進めることのリスクと、国境を越える災害に備えるための情報共有の重要性を、改めて突きつけている。

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　ヒマラヤ地域では近年、氷河湖の決壊や地すべりなどによる災害が繰り返され、そのリスクは地球温暖化によってさらに高まっている。ネパール紙は、早期警報システムの整備と国境を越えた情報共有を求める。一方、隣国バングラデシュ紙は、ネパールの悲しみは「私たち自身の悲しみでもある」として、地域全体で災害に備える必要性を訴えた。

　国境を越えて広がる気候災害に、どう備えるのか。二紙の社説から考える。

鉄砲水により息子のアユシュ・カドカさんを亡くし、親族に慰められているムナ・カドカさん（中央）（2026年８月31日、ネパール・チトワンの火葬場で）(c) AP/アフロ

高まる氷河湖決壊のリスク「早期警報システムの強化を」

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、被災後、連日のように社説でこの問題をとりあげている。

　８月26日夜に掲載された社説「Strengthen early-warning systems, fix cross-border information sharing（早期警報システムを強化し、国境を越えた情報共有を改善せよ）」は、今回被災した地域で３年連続で同様の災害が起きていると指摘。原因は氷河湖の決壊や、チベット側で発生した地すべりだという。

　ネパールには3252カ所の氷河と、2323カ所の氷河湖がある。1977年以降、26件の氷河湖決壊が記録されており、そのうち11件は国境を越えた影響をもたらしている。社説は、「地球温暖化により決壊のリスクがさらに高まっており、チベット自治区で25カ所、ネパールで21カ所、インドで1カ所の氷河湖が危険だと指摘されているという。

　こうした状況を踏まえ、社説は危険が指摘されている地域への早期警報システムの導入と、国境を越えた情報共有を通じたネパール国内の体制強化を訴える。

　さらに、その責任を脆弱な国々だけに負わせるべきではないと強調。地球温暖化に寄与してきた国々もまた、ネパールのような脆弱な国が災害に備え、対応するために必要な技術やインフラ、能力を構築できるよう支援する責任を負っている、と訴えた。

　また、翌27日付けの社説「Don’t let flood victims face the tragedy alone（洪水の被災者に悲劇を一人で背負わせるな）」は、被災した地域の惨状と人々の深い悲しみを伝えている。

　「洪水は、人、動物、家屋、学校、水力発電施設、橋、警備所、道路など、その進路にあるあらゆるものを押し流した。かつて活気に満ち、緑豊かな川岸は荒涼とした光景に変わり、破壊された家屋の残骸と遺体が露わになっている。多くの人々が愛する人を失い、行方不明者の消息を待ち続けている」

　一方、ソーシャルメディアで拡散されている一部の動画について、被災者への配慮を欠いた撮影や、誤情報・デマの拡散を厳しく批判した。災害時に求められるのは、悲劇を「撮る」ことではなく、被災者を助け、尊厳を守ることだという問題提起だ。

ネパールの悲しみは「私たちの悲しみ」

　同じ南アジアのバングラデシュの英字紙デイリースターも、８月27日付の社説「Nepal’s grief is ours too（ネパールの悲しみは私たちの悲しみでもある）」で、ネパールの被災は「私たち自身の悲しみでもある」として、早期警報システムや地域共通のシステムの構築を訴えた。

　社説は、「ネパールの災害は、広い意味において、すべての人々の災害でもある」と述べる。ネパールを繰り返し襲う同様の災害は、「氷河湖や不安定な斜面が災害の原因となりつつあるヒマラヤ地域の温暖化が、人々にどのような犠牲を強いているかを示している」からだ。

　とりわけ印象的なのが、近隣国の連帯についての力強い指摘だ。

　「山岳地帯を水源とする河川システムを共有し、気候の極端な現象に対して根本的な脆弱性を抱える隣国間の連帯は、単なる感情論ではない。それは、正しく理解された国益そのものである」

　当面の急務は、被災者の救助と支援だ。そのうえで社説は、「地域の近隣国が協力して氷河の監視や早期警報システム、避難インフラへの投資を急ぐ必要がある」と訴えている。

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　ネパール紙が求めるのは、災害を繰り返さないための早期警報システムと、国境を越えた情報共有だ。バングラデシュ紙もまた、ヒマラヤ地域の国々が協力し、氷河の監視や防災インフラへの投資を進める必要性を訴える。

　氷河や河川、そして気候変動の影響は、国境線で止まってはくれない。二つの社説に共通するのは、国境を越える災害には、備えと責任もまた国境を越える必要があるという視点だ。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/26/strengthen-early-warning-systems-fix-cross-border-information-sharing?utm_source=chatgpt.com

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/27/don-t-let-flood-victims-face-the-tragedy-alone

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/nepals-grief-ours-too-4257956

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　背景にあるのは、SNSが子どもの心身に及ぼす影響や、サイバー犯罪への懸念だ。一方、利用を一律に制限すれば、子どもの情報へのアクセスやプライバシーを侵害する可能性もある。

　ネット社会のなかで、若者をどう守ればいいのか。ネパール紙は未成年者を守るための法的な枠組みを求め、マレーシア紙はSNSで大きな影響力を持つ発信者の責任を問いかけている。

列車内でスマートフォンに見入る乗客たち。ネット社会のなかで若者をどう守るのか、各国が対策を迫られている (c) John Lockwood / Unsplash

SNSを禁止すれば、子どもを守れるのか

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは７月24日付の社説「Should Nepal restrict minors’ access to social media?（ネパールは未成年者のSNS利用を制限すべきか？）」で、世界各国で進むSNS規制を取り上げ、ネパールでも子どもを守るための法的な枠組みが必要だと論じた。

　社説は、規制が広がる背景として、SNSに起因するメンタルヘルスの問題や、利用者を長時間つなぎとめる中毒性の高いプラットフォーム設計、サイバー犯罪の増加を挙げる。

　さまざまな研究から、過度なスクリーンタイムは、増加傾向にある10代のうつや不安障害などに関連し、睡眠にも悪影響を及ぼすことが指摘されているという。また、「無制限にSNSにアクセスできる環境は、未成年者をグルーミングや恐喝などの危険にもさらす」と警告する。

　実際、ネパールでは未成年者を標的にしたサイバー犯罪が、この３年で４倍に増加しているという。また、少女の４割近くがオンライン上で望まないコンテンツを受け取っている、という。

　一方で社説は、規制に懸念を示す声も紹介している。一律の禁止措置は、情報へのアクセス権や子どもの権利を侵害する可能性がある。また、利用者の年齢を確認するために個人情報の提出を求めれば、別のプライバシー上のリスクが生じる恐れもある、と社説は指摘する。

　インドやパキスタン、バングラデシュなど、周辺国でも未成年のSNS利用をめぐる議論が活発になるなか、社説は「ネパールは依然として遅れをとっている」と指摘。「SNSのプラットフォーム上で子どもの安全を確保する法的な枠組みを構築すべき時だ」と訴えている。

責任が伴う「影響力」

　一方、マレーシアの英字紙、ニューストレイツタイムズは、SNSで情報を発信し、拡散する側の責任を問題視する。

　マレーシアでは７月、公立中学校で、15歳の女子生徒が同級生を刃物で複数回刺して負傷させるという事件が起き、その後、事件に関するコメントがオンライン上で過熱した。同紙は７月13日付の社説でこの事件を取り上げ、SNSとの関係について論じた。

　同紙は今回の事件が、現在の「情報エコシステム」が抱える深刻な問題、すなわち検証されていない主張がインフルエンサーやネット上の著名人によって急速に拡散される現象を浮き彫りにした、と報じた。事件後、ネット上には、被害者が加害者をいじめていた、という憶測が瞬く間に広がったが、警察はその時点でいじめがあったとの裏付けを得ていなかったという。

　社説は、「オンライン上で多くのフォロワーを持つ個人は、進行中の捜査についてコメントする際、より大きな責任を負うべきだろうか」と問いかけ、「答えは、断固としてイエスだ」と言い切る。根拠のない情報が拡散すれば、捜査を妨げる可能性があるだけでなく、名指しされた本人やその家族に現実の危害が及ぶ恐れもあるからだ。

　そして社説は、「説明責任を伴わない影響力は、現実世界に害をもたらす」と警告し、「ジャーナリストに対して、事実を公表する前に検証することが求められるのであれば、オンライン上で多くの人々に情報を届けるインフルエンサーにも同じ原則が適用されるべきだ」と訴える。

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　SNSは、若者が情報を得たり、人とつながったり、自ら発信したりする重要な場になっている。だからこそ、「禁止するか、自由にするか」という二者択一だけでは、若者を守ることは難しい。

　ネパール紙が求めるのは、子どもを危険から守るための制度づくり。一方、マレーシア紙が問うのは、大きな影響力を持つ発信者の責任だ。二つの社説から浮かび上がるのは、ネット社会で若者を守るには、利用する側だけでなく、プラットフォームや発信者、そして社会全体がそれぞれの責任を負う必要があるということだ。

（原文）           

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/07/24/should-nepal-restrict-minors-access-to-social-media

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/07/1487292/nst-leader-influencers-and-accountability

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　ネパールとバングラデシュの主要紙は、それぞれ異なる課題を取り上げながらも、「医療制度は人々の信頼と、それを支える人材・財源があって初めて機能する」と訴えている。

© Department of Foreign Affairs and Trade website / wikimediacommons

保険制度の立て直しを求めるネパール紙

　ネパールもUHCに取り組む国の一つだが、課題は多い。同国の英字紙カトマンドゥ・ポストは６月８日付の社説でこの問題を取り上げた。

　ネパールは、2030年までにUHCを実現するという「野心的な目標」を掲げ、2017年に国民健康保険制度（NHIP）を導入した。しかし、保険の更新率は約50％まで低下し、制度そのものがゆらいでいえる。社説は、その背景に資金不足や制度運営の脆弱さがあると指摘する。

　社説によると、NHIPの運営を担う健康保険委員会は、財政難を理由に今年６月から民間病院での外来診療への保険適用を停止した。その結果、多くの患者が国営や公営の病院に集中し、外来診療は過密状態となっている。一方で、民間病院を利用すれば高額な医療費を自己負担しなければならず、「保険に加入していても十分な医療を受けられない」という矛盾が生じている。

　社説は、「保険とは根本的に信頼に基づく契約であり、財政危機がどれほど深刻であろうと、それを理由に約束を反故にしてはならない」と、政府に制度の立て直しを求めている。

バングラデシュ紙は医療人材の育成と採用を訴え

　一方、バングラデシュでは病院の増床が進められている。バングラデシュ保健省は４月下旬から５月だけでも９つの病院で1000床を超える増床を承認した。しかし、同国の英字紙デイリースターは、６月23日付の社説で「医療従事者が足りないという根本的な問題を解決せずに病床だけ増やすのは、すでに逼迫している医療システムへの負担を増大させ、そのツケは患者が被ることになる」と警鐘を鳴らす。

　実際、公立病院では医師定員４万人余りのうち、約２割が空席になっており、多くの病院では患者が病室だけでなく、床や廊下でも治療を受けているという。

　社説は、「病院や病床が必要なのは間違いないが、医療従事者を確保する計画を立てないまま施設の整備だけ進めることは、資源の浪費だ」と指摘し、人材の育成と採用を優先すべきだと訴えている。

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　ネパールでは制度があっても財源が足りず、バングラデシュでは施設があっても人材が足りない。課題は異なるが、両国の社説が共通して示しているのは、「誰もが必要な医療を受けられる社会」は、制度や建物だけでは実現できないという現実だ。医療への投資は、同時に人への投資でもあるということが、改めて伝わってくる。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/06/08/universal-health-coverage-needs-more-state-support

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/without-doctors-what-good-will-extra-hospital-beds-do-4205616

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　燃料の供給不足もすぐには解消されないと見られるなか、エネルギー政策の転換など、より長期的な対策が必要だと指摘する声も上がっている。

ガソリンを求めて殺到する人々（フィリピン・セブで2026年３月16日撮影）© Martin Michlmayr / wikimediacommons

「節油対策」を訴えるスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースは、５月27日付の社説でスリランカ国内の状況について論じた。

　エネルギー危機に対する厳しい「節油対策」としては、高速道路の速度制限の引き下げ、リモートワークの推進、公共施設の室温規制などが挙げられる。しかし、社説は「最も重要なのは個人の節油努力である」と述べ、「燃料タンク１杯分は、結局のところ数百万滴の積み重ねだ。不足が深刻化すれば、一滴一滴が重要になる」と続ける。

　また社説は、スリランカ国内で市民が個人レベルで燃料を節約するための方法をいくつか提示している。例えば、自動車の運転で一定の速度を維持することや、急加速・急ブレーキを避けることを挙げ、「早めに家を出てラッシュアワーの渋滞を避けること」がこうした運転に寄与する、と指摘する。さらに、買い物や外出をまとめてこなして不要な移動を減らし、相乗りを進めることから、タイヤの空気圧の定期的なチェックまで、事細かに毎日の行動でできる節約術を伝える。

　社説が懸念するのは、不足や供給の途絶が予想される際の燃料消費量の急増だ。背景にあるのは、燃料の買いだめである。

　「人々は不必要にガソリンスタンドへ殺到し始め、自宅に少量の燃料を備蓄するようになる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期から続くこうしたパニックに駆られた行動によって、不足はさらに悪化し、すでに限られた燃料の在庫にさらなる負荷をかける」

　社説は、こうした「有害な傾向」を抑制する効果的な方法を見出さなければならない、と訴えている。

ネパール紙は石油依存からの脱却を訴え

　より長期的な対策を提示したのは、ネパールの英字紙、カトマンドゥポストだ。同紙は５月11日付の社説で「ネパールは石油への依存を脱しなければならない」と論じた。

　社説によると、ネパールの燃料価格は現在、「中産階級や都市部の貧困層の生存そのものを脅かす水準まで急騰」しているという。そうしたなか、「一筋の光」だと社説が指摘するのは、電気自動車への移行だ。「進展はいまだ不十分」としながらも、ネパールでは新たに販売される車の７割以上が電気自動車となっていることから、石油依存を脱却する一つの可能性になるというのだ。

　電気自動車が普及するためには、給電ステーションの設置など適切なインフラ整備が不可欠であり、単に電気自動車を増やすだけでは必ずしもその利用につながらないため、即効性には疑問がある。とはいえ、長期的な対策としては有力な選択肢の一つと言えよう。

　社説によれば、最近、ネパール国内の公共交通機関の運賃が、約17％値上がりした。学生や貧困層にとっては、最小限の移動手段をも奪われることになり、厳しい状態だ。また、ネパール政府は休日を増やすことで人々の移動を抑えようとしているが、社説は「根本的な問題解決ではない」と指摘する。

　　　　　　　　　　　＊

　燃料価格の高騰や燃料不足は、人々の暮らしや経済活動そのものを抑制してしまう。ネパールやスリランカのメディアが論じる「対策」を見ると、それぞれの国の危機感が伝わってくる。

（原文）

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/05/27/editorial/1001109/fuel-for-thought/

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/05/11/nepal-s-energy-transition-is-incomplete-if-the-middle-class-is-left-behind

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　世界で最も権威のある報道写真コンテストの一つ、「世界報道写真（World Press Photo）」が今年も行われ、受賞作品が展示されています。オランダの展示会場を訪ねたドイツ在住の駒林歩美さんが報告します。

　1955年以来、毎年の象徴的な出来事を鮮明に記録してきた「世界報道写真（World Press Photo）」の2026年の受賞写真が、本拠地となるオランダ・アムステルダムで展示されている。５月30日には受賞したフォトジャーナリストが世界各地から展示会場に集まり、背景のストーリーについて語った。

　今年受賞した42プロジェクトは、141カ国の3,747人による５万7,376点の写真から選ばれ、世界60カ所以上で展示される予定だ。日本での開催予定はなく、個人的に印象に残った一部の受賞作品について紹介したい。

大賞は引き裂かれるアメリカの移民家族

　2026年のWorld Press Photo of the Year（大賞）に選ばれたのは、アメリカ人フォフォジャーナリストのキャロル・グージー氏が撮影した『Separated by ICE（ICEに切り離されて）』シリーズからの一枚だった。

ICEによって引き離されるアメリカのエクアドル系一家（2025年8月）　Separated by ICE, Carol Guzy, United States, ZUMA Press, iWitness, for Miami Herald

　2025年８月26日、アメリカ・ニューヨーク市の連邦政府ビル内にある移民裁判所から召集を受けた男性が、審理直後に移民・関税執行局（ICE）の職員に拘束された。そのエクアドル人移民ルイスが家族と引き離される瞬間を捉えた一枚だ。彼に前科はない。目の前で父親を連れ去られた娘たちは、精神的に深い傷を負っただけでなく、一家で唯一の稼ぎ手を失い、経済的苦境に追いやられることとなった。

　第二次トランプ政権では不法移民の撤廃が強化され、カリフォルニア大学バークレー大学の調査によると、2025年に約22万人がICEによって逮捕された。なかには、有効な滞在許可証を持っていた人もいる。ICEはあらゆる場所で移民を拘束し、移民裁判所に出頭した人も逮捕してきた。2026年５月、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、ICEに対して裁判に来た移民の逮捕を禁じたが、その後も依然として続いているというニューヨークタイムズなどの報道もある。

極限状態でも生き延びようとするガザの人々

　次作に入った、パレスチナ・ガザ地区のサベル・ヌラルディン氏による『Aid Emergency in Gaza（ガザの緊急支援）』は、極限状態に置かれたガザの人々を捉えた衝撃的な一枚だ。

支援物資輸送トラックに群がるガザの人々（2025年７月）　Aid Emergency in Gaza, Saber Nuraldin, Palestine, EPA Images

　ダストが舞い散るなか、大勢の人々が折り重なって群がっている写真だ。一見しても何が起きているのかわからないが、前方右手にミラーがあることから、その下にトラックがあり、その周囲に人が群がっているのだと分かる。これは2025年7月、イスラエル軍が食糧や医療物資などの搬入を非常に制限するなかでガザへ入れた輸送トラックに、食べ物を得ようとするガザの人がよじ登った様子だ。イスラエルとハマスの間の戦闘が再燃した2023年10月以降、人道支援物資のガザへの流入が阻止され、人々は飢餓の危機にさらされてきた。生存をかけて極限の行動に出なくてはいけない深刻な状況が一目で伝わる。

　撮影したヌラルディン氏自身はガザから出ることを許されず、会場には来られなかったため、彼が所属するドイツ・EPAイメージ社の上司、トーマス氏が代わりにステージに立った。トーマス氏は、ヌラルディン氏と毎日話をしているという。

　「ヌラルディン氏の一家も十分な食料を得られておらず、随分、痩せてしまった。それでも彼はこの撮影現場に歩いて向かった。素晴らしい写真が撮れたものの、写真を撮っていたため食料を得られなかった。家族は悲しみ、彼も家族もお腹を空かせたままだったが、隣人から少し食料を分けてもらえたそうだ。ヌラルディン氏一家をガザから救出しようと欧州政府に何度も働きかけてきたが、実現していない」と、トーマス氏は語る。

ヌラルディン氏についてその受賞作品の前で話すEPA Imagesのトーマス氏（筆者撮影）

　2025年５月、イスラエルがそれまで数カ月にわたって阻止していたガザへの支援物資の搬入が再び開始されたが、その大部分はアメリカとイスラエルが設立したガザ人道基金（GHF）を通じたものだった。国連によると、GHFの配給所やその周辺で食料を求めたパレスチナ人が少なくとも2,435人殺害された。その後、10月にはイスラエルとハマスの間で不十分ながら停戦がなされたものの、ガザへの物資流入は制限されたままで、12月時点で75％以上の住民が飢餓と栄養失調に直面していた。一部の人道支援団体の活動も制限され、さらに数百人が攻撃を受けて殺害されている。

長年にわたる公害被害の記録が変えた世論

　ヌラルディン氏の作品のように、撮影地周辺の出身で、自身も被写体と同様の経験をしている写真家の写真は力強い。

　エジプト出身のモハメド・マディ氏（29）は、アレクサンドリア市西部のワディ・エル・カマール地区の人々の深刻な健康被害を記録してきた。「ムーンバレー」と呼ばれる同地区には3万人以上が暮らすが、近接するセメント工場から排出される粉塵によって、多くの人々が喘息などを患っていた。その近隣地域に住み、自身も喘息を患っていたマディ氏は、喘息で瀕死の状態にある妹がいると同地区の住民から聞き、2016年から約10年間、人々の暮らしの写真を撮り続けた。

自宅の屋上から空を見上げ、鳩に囲まれるアワディ君。サッカー選手になりたかったが、生まれつき喘息を患っており、激しい運動をできない（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

生まれながらに喘息を患い、日に３回、人工呼吸器を装着するというアフメド君（2017年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　健康被害が深刻で、人々の暮らしには人工呼吸器や薬が不可欠になっていることが写真からも見て取れる。

　「多くの住民が喘息などの病気にかかり、子どもたちも生まれつき喘息を抱えている。私は彼らの生活や夢、つまり彼らの日常を記録し続けた。たとえば、写真に写っているアフメドも生まれた時から喘息を患っており、『サッカーをしたかったけど、走らなくてすむようゴールキーパーを選んだ』と私に語った。

　この地域では、家の窓を開けるとチリや埃が貯まり、住民は掃除に疲れ切っていた。そこで厚手のビニールシートで窓がよく覆われていたが、夏には室内が高温になるため環境は劣悪だった。経済状況も非常に厳しく、エアコンなどはない」

余命半年以内と告げられたアブドラ氏（2018年）　Moon Dust, Mohamed Mahdy, Egypt, Arab Documentary Photography Program

　喘息はあまりに深刻で、人々の命を蝕んできたとマディ氏は話す。

　「喘息は肺の機能を害し、使える部分が時間の経過とともに徐々に減少していく。写真のアブドラの肺は、機能している部分が20％以下で、余命６カ月以内と医師から宣告されていた。胸が痛くて仕事もできなかった彼は、ただ寝ているしかなく、婚約者に捨てられたと私に語った」

　当初、まだ10代でプロの写真家でもなかったマディ氏が写真を撮るのは、それほど容易ではなかったという。

　「工場側は人々にこの件について口止めをしており、話してくれる人はなかなかいなかった。しかし、記録し続けなければいけないと思い、住民の家に滞在させてもらいながら写真を撮り、信頼を得て次の家族に紹介してもらうという方法を取った。そうして目立たずに１年半ほど写真を撮り、2018年に小さな写真展を開いて住民に状況を語ってもらった。それによってこの問題への関心が高まり、ニューヨークタイムズなどの国際メディアで報じられ、国際的な人権団体から工場への非難の声も上がった。こうした圧力の結果、工場側は煙突にフィルターを取り付けるに至ったが、それでは解決策としては不十分だった」と、マディ氏は振り返る。

　長年の住民の申し立てによって、エジプト環境庁や世界銀行による工場地域に対する検査が入り、検察に起訴された工場が、2018年には有罪判決を受けた。しかし、その後も、マディ氏らはこの問題について語り続けた。「弁護士たちの協力を得て、過去の写真や資料を活用し、数々の裁判を起こした。写真に写った人のなかには、もう亡くなった人もいるが、昨年も複数、勝訴して補償金の支払いが命じられた。解決に向けてようやく希望が見えてきたところだ」

　この工場では、禁止されていた石炭や産業廃棄物が燃やされ、そのガスが浄化されることなしに放出されていたなど、数々の違法行為が判明している。

グローバル企業が引き起こした被害を告発

　アルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏は、『The Human Cost of Agrotoxins（有害な農薬による人的被害）』で、同国北部における農薬による環境・人体への被害を記録した。彼は10年以上かけて100軒以上の家庭を訪問し、先天性異常や体調不良、ガンに苦しむ人々を写してきた。

長年にわたって適切な防護具なしに複数の化学物質を混ぜ続けたことで、爪が剥がれ落ちてしまった元農業者、アルフレッド・セラン氏の手（2015年）　The Human Cost of Agrotoxins, Pablo E. Piovano, Argentina, Manuel Rivera-Ortiz Foundation, Philip Jones Griffiths Foundation, Lawen.doc

　1996年に遺伝子組み換え作物の（GMO）大豆の栽培が認可されアルゼンチンでは、国産大豆の大半がGMOだ。GMO大豆の栽培量の増加に伴って、それ以外の雑草を除草する成分「グリホサート」を含む農薬の使用量も増え、1996年からの10年で倍増した。しかし、世界保健機関（WHO）関連組織の国際がん研究機関（IARC）が2015年にグリホサートの発がん性を指摘。同成分に起因する健康被害に対する補償を訴える訴訟がアメリカで相次いだ。

　農業作物の輸出国であり、住民一人当たり年間12リットルと大量の農薬が使用されているアルゼンチンでは、農地周辺での健康被害が相次いでいたと、ピオヴァノ氏は語った。

　「化学物質を積んだ飛行機が上空を飛ぶと、5歳や6歳の子どもたちが嘔吐するという話を田舎の女性教師から聞き、現地を訪れたのがきっかけで、この問題に関心を持つようになった。走ることができない先天性奇形や、脊椎の障害がある膨大な数の子どもたちを見てきた。農地が広がる北部のがん発生率は、全国平均の倍を超える」

受賞作品の前でその背景を語るアルゼンチン出身のパブロ・E・ピオヴァノ氏　（筆者撮影）

　この写真シリーズは、2017〜18年にかけてドイツ・ベルリンにあるヴィリー・ブラント財団の本部で展示され、波紋を呼んだ。当時、EU諸国では、グリホサートの再認可をめぐる議論が続いており、認可を望むドイツ農民連盟は、「アルゼンチンとEUでの使用法は違う」と写真展を批判。グリホサートを含む除草剤「ラウンドアップ」を販売するアメリカの農薬企業「モンサント」などからも同財団は非難された。法的措置を取られる可能性もあったと、同財団の元職員の女性は会場で振り返る。2017年末、グリホサートはEUで5年間の期限付きで再認可された。

　しかし、それ以降、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が、独自調査を基に、モンサント社が2015年以降、ドイツで積極的にロビー活動を行っていたことや、科学者に依頼してグリホサートの健康被害はないという研究論文を書かせていたと報じたことで、同社に対する批判は強まった。しかし、2023年にグリホサートはEUで再び10年間認可された。モンサント社は2018年にドイツのバイエル社に買収されたが、この農薬を巡る訴訟が続き、バイエル社の業績は芳しくない。

決定的な瞬間も撮影対象に寄り添う

　香港出身のタイロン・シウ氏が捉えた、大埔（タイポ）地区の団地での大火災を捉えた『絶望からの祈り（A Desperate Plea）』も、非常に印象深かった。2025年11月、この火災で168人の命が奪われた。

妻の取り残された高層マンションの前で取り乱す男性（2025年11月）　A Desperate Plea, Tyrone Siu, Hong Kong, Reuters

　炎に包まれる自宅に妻が取り残され、取り乱すウォン氏を撮影したシウ氏は、それでも相手への尊厳を大切にしようとしたと述べ、次のように語った。

　「私が現場に到着した時には煙が立ち込め、炎が燃え盛っていた。ウォンさんは当初、とても静かに他の見物人たちと同じように立っていて、落ち着いているように見えた。香港では火災が起きると、通常は消防隊がすぐに駆け付け、鎮火させる。しかし、その日は違った。彼は、『なぜ消防車は来ないんだ？　妻はまだ中にいるんだ！』と取り乱し始めた。私は彼の写真を撮ろうとしたが、それ以上聞くべきではないと感じた。ジャーナリストとして、相手に質問をして物語を引き出すように訓練を受けていたものの、その時は彼の痛みを受け止める責任があると感じたからだ。自分がフォトジャーナリストだとだけ伝えてカメラを向けた。

　しかし、写真公開後、さまざまな人から彼の妻の消息を何度も聞かれ、数日間、現場に通い続けることとなった。疲れ切った彼を見つけたが、息子と話すように言われ、電話で話した。『私たちは深い悲しみに沈んでいますが、世界中の人々がこの写真を見たことを知っています。この写真が変化のきっかけとなり、二度と他の家族がこのような苦しみを味わうことがないように願っています』と言ってもらえた。彼らが私に話してくれたのは、あの日、私が彼に何も尋ねなかったからだと思う。この写真が公開されると、香港では『フォトジャーナリストは被害者を利用しているのではないか』という議論が起こった。しかし、一家はジャーナリズムの価値を理解してくれており、この写真が他の国々にも変化を起こすことを願っている」

政権を追放したZ世代

　ドットワールドでもたびたび取り上げてきた、『Nepal’s Gen Z Uprising（ネパールのZ世代の蜂起）』を捉えた、同国出身のナレンドラ・シュレスタ氏による一枚も受賞した。

抗議をする若者が火をつけ、炎に包まれる政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」　Nepal’s Gen Z Uprising, Narendra Shrestha, Nepal, EPA Images

　2025年９月、ネパール政府はサイバー犯罪対策を理由に、数多くのソーシャルメディアプラットフォームの利用を停止させ、それが言論弾圧にあたるとして、若者による抗議運動が起きた。当初は平和的にデモが行われていたが、一部が９月８日に国会議事堂に侵入し、治安部隊の発砲で19人の若者が殺害されたことで講義は激化。翌９日には武器を持った若者が数々の政府施設や政治家の邸宅に放火し、首相は辞任に追い込まれた。

　９日、政府の中枢施設「シンハ・ドゥルバール」に抗議する若者たちが押しかけ、建物に火をつけた時、シュレスタ氏は建物の中にいた。人生で初めて命の危険を感じたものの、象徴的な一枚を撮ろうとなんとかその場から逃れ、炎に包まれる建物を高台から撮影したという。

　ネパールでは今年３月に総選挙が施行され、新興政党の国民独立党が圧勝。抗議行動中に若者達が何度も口ずさんだ歌を歌っていた元ラッパーのバレンドラ・シャハ氏（36）が首相に就任し、若者世代が権力を握った。

国境を越えた若者の連帯

　一方で、政権交代を実現させたZ世代がその後、政治から排除された国もある。スペイン出身のルイス・タト氏は、『Madagascar’s Gen Z Protests（マダガスカル・Z世代による抗議）』で、2025年9月にマダガスカル全土で起こった反政府デモに参じる若者らを捉えた。

　抗議活動の拡大を受けて大統領は内閣を解散したが、自らの辞任を拒否したためにデモは激化し、合流した軍が10月に権力を掌握した。暫定大統領に就任したランドリアニリナ大佐は2年以内の選挙実施を約束したものの、政権交代を導いた若者は政治から排除されており、彼らの求めた構造的な変化にはつながらないとして批判されている。国連は、憲法に反するこの政権交代を非難している。

マダガスカルで、日本の漫画『ワンピース』の海賊旗など、さまざまな漫画のモチーフをまとって抗議運動に参加した若者　Madagascar’s Gen Z Protests, Luis Tato, Spain, Agence France-Presse

　このデモでは、日本の漫画『ワンピース』のモチーフが数多く使われた。近年、インドネシア、ネパール、フィリピンなどの国々で、Z世代の若者たちが相次いで腐敗した政府に対する抗議運動を起こしたが、その際に掲げられていたワンピースの海賊旗が、モロッコやマダガスカルにも広がっていった。この漫画を読んで育った世代が、自由の象徴として海賊旗を使い、国境を越えて彼らの連帯を強めることにつながったのだ。

　展示されていた写真には、目を背けたくなるような厳しい現実が映し出されていた。それでも、人々の尊厳や助け合い、信頼、連帯など、ポジティブな面も見えてくる。エジプト出身のマディ氏が語った言葉が印象的だった。

　「写真では特定の視点に焦点を当てざるを得ないが、私たちが写しているのは、彼らの人生の一時期であり、一部に過ぎないということを理解してほしい。生活は非常に過酷だが、彼らは同時に幸せな瞬間も多く経験しており、写っているのは彼らの人生の一部でしかない。どうか、ネガティブな感情だけを抱いて立ち去らないでほしい」

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© CDC Global / wikimediacommons

バングラデシュ紙は保健行政の怠慢を批判

　深刻な流行拡大が続くバングラデシュでは、４月27日付の英字紙デイリースターが、社説でこの問題をとりあげた。

　社説によると、バングラデシュでは３月15日から４月14日までの間に、麻しんの疑い例が１万9161件、検査で確認された症例が2973件、さらに麻しん関連と疑われる死亡が166件にのぼった。症例の９割が、１歳から14歳の子どもだという。世界保健機関（WHO）は、今回の流行について「バングラデシュがこれまで進めてきた麻しん根絶に向けた進展の後退を示している」と指摘しているという。

　この状態について、社説は「保健省や保健サービス総局による怠慢や積極性の欠如がみられる」と批判している。その事例として、専門家が開いた会議において示された緊急提言を、保健大臣が把握していなかったことを挙げた。

　また、麻しんによる死亡を「確定」とするか「疑い」とするか、その区別の方法も問題視する。社説によれば、麻しんの症状で子どもが死亡しても、検査キットの深刻な不足によって検査が行われず「疑い」のままになるケースがあるという。さらに、保健当局が麻しん関連死を「疑い」とカウントすることによって、現在の流行の深刻さを過小評価しようとしているのでは、とも指摘する。　

　そのうえで社説は、今回の流行について「完全に予防可能であったことが最も深刻な問題だ」と強調し、保健当局が、もっと現在進行中の「この悲劇の重荷」を感じるべきだと強く主張している。

ネパール紙は予防接種の確実な実施を訴え

　一方、ネパールの英字紙カトマンドゥポスト紙は、バングラデシュの麻しん流行を「警鐘」と受け止め、自国の脆弱性に言及している。

　ネパールでは、今年に入ってから繰り返し麻しんの集団感染が報告されている。２年前に予防接種の終了が宣言されていた州でも集団感染が発生しており、予防接種状況に関する当局の公式発表に疑問を呈する声も上がっている。実際、感染者のほとんどの予防接種状況が明らかになっていないという。

　ネパールでは麻しんは「風土病」であり、1994年から2004年にかけて年平均９万件の症例が報告されていたが、2004年以降は予防接種の普及などによって、症例数が大幅に減っている。しかし、集団免疫を獲得するためには、95％の人が２回のワクチン接種を受ける必要があり、接種を１回逃がすだけでもリスクがあるという。

　症例が減ったとはいえ、予防接種を確実に実施しなければ、いつまた集団感染の状態に戻ってもおかしくない。「明確にしておきたいが、麻しんは克服不可能な病気ではない。確立された対策戦略がある。必要なのは、それを行動に移す政治的意志だ」。社説は、そう主張している。

（原文）

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/measles-response-clearly-not-enough-4160536

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/14/addressing-nepal-s-vulnerability-to-measles

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「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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カトマンズのラシュトラパティ・バワンで開かれた式典でラム・チャンドラ・パウデル大統領に対して就任宣誓と秘密保持宣誓を行うバレンドラ・シャー首相（2026年３月27日撮影）© President Nepal Gallery Link / wikimediacommons

「バレン時代の夜明け」を祝福

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、就任宣誓の日の社説で、「バレン時代の夜明け」と題してこの話題をとりあげた。

　社説は冒頭で、「ついに、ネパール政界の地殻変動が起きた」と、新しい時代の到来を祝福した。同時に、「ユースクエイク（若者の台頭）」の波がネパール政界を直撃した、と述べ、「これは、数十年にわたり年配の指導者たちが繰り広げてきた椅子取りゲームからの、劇的かつ歴史的な脱却である」と評した。

　社説によると、ネパールは、人口の42.5％を若者層が占めるにも関わらず、「彼らの願望はあまりにも長い間、政治家たちによって無視されてきた」という。そのうえで、シャハ氏について、「カトマンズ市長としてのクリーンで効率的、かつ、わずらわしさのない統治」という実績から人々の信頼を得て、「生まれ変わったネパールが今後、どんな姿になるべきかという青写真を示した」と述べる。

　「複雑な政治体制を乗り切ることも、希望に満ちた国民の高い期待に応えることも含め、今後の課題は山積みだ。それでも、現在、国中に楽観的な雰囲気が広がっているのには、理由がある。ネパールは、ついに、時代遅れの政治文化という＜ガラスの天井＞を打ち破ったのだ」と、社説は祝福している。

民主主義の再生を象徴

　同紙は、これに先立って３月10日付の紙面でも「議会に吹き荒れる『若者の波』」と題した社説を掲載している。先述の「ユースクエイク」について論じたものだ。

　社説によると、３月５日の選挙では、全165選挙区のうち、当選した候補者61人（37％）が40歳未満で、そのうち52人がRSPに所属しており、比例代表制を通じて多くの若者が当選する見込みだという。ネパール会議派など他の既成政党からも、40歳未満の若手が複数、当選している。

　社説は、「旧来の政治文化は国民の42.5％を占める若者に居場所を与えず、たった３人の70代の政治家を中心に回っていた。事実、わずか４年前の2022年には、40歳未満の国会議員は11％に過ぎなかった。各党の指導部にも若い指導者たちの居場所はなかった」と振り返る。

　ネパールでは2025年９月、Z世代による抗議活動が発生し、当時の政権が交代を余儀なくされた。社説は、「今回の選挙における若手議員の勝利には、この抗議活動の精神も込められている。これは、ネパールにとって民主主義の再生を象徴するものである」と述べる。

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　「ユースクエイク」は、2024年から2025年にかけて、世界各国で起きた。若者による抗議活動の理由は国によってさまざまだが、ネパールのほか、バングラデシュでも活動は政権交代へとつながった。ネパールの選挙は、その意味でも世界から注目されていた。この選挙結果が「ユースクエイク」として、本格的な政治改革へとつながっていくのかどうか、引き続き世界が注目している。

（原文）

ネパール：　

• https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/27/balen-era-begins
• https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/09/youth-quake-in-parliament

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