「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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　『月刊ドットワールドTV』#21（2026年５月11日19時～）では、カンボジアで30年以上にわたり活動を続けてきた倉田さんをゲストに迎え、激動するこの国の歩みと変遷、そして倉田さん自身の取り組みについて話を聞きました。

「世界一」の胡椒との出会い

　倉田さんが初めてカンボジアを訪れたのは、1992年。和平合意から間もない頃でした。難民キャンプから帰還した人々の生活を支えるボランティアとして現地入りし、そこで出会ったのが、「21歳になるまで学校に通う機会がなかった」という若者でした。1970年生まれの彼は、幼少期から内戦とポル・ポト政権の混乱のなかで育ち、「学ぶ」と機会を奪われていたのです。

NGOのボランティア隊員として活動していた頃の倉田さん (c) 本人提供

　この経験をきっかけに、倉田さんはNGOの学校再建活動にも参加。しかし、校舎を建てても先生の給料が払えず、親に現金収入がなければ子どもたちは通えないという現実に直面します。

　「学校を作るだけでは足りない。産業を作らなければ、人々の暮らしは立ちゆかない」と考えるようになった倉田さんが挑戦を始めたのが、産業の育成でした。     　

カンボジアが胡椒の産地だったことを知るきっかけとなった1960年代のカンボジアの農業統計 (c) 倉田さん提供

　日本に輸出できるカンボジアの農産物を探していた倉田さんは、偶然、1960年代の古い農業統計資料を入手し、かつてこの国で胡椒の栽培が盛んに行われていたことを知ります。さらに調べると、百科事典に「カンポットで栽培される胡椒の品質は世界一」と書かれているのを見つけた倉田さんは、２年かけて現地を訪ね歩き、ポル・ポト時代を生き延び、数本の胡椒の苗から細々と栽培を続けていた一人の農夫に出会います（詳しくは、記事「胡椒畑から見つめたカンボジアの30年」（2026年５月10日付）をご参照ください）。

　最初に見た黒胡椒にはそこまで驚かなかったものの、「これは自分たちだけの特別な胡椒だ」と出してくれた瓶の蓋を開けた瞬間に立ち上った甘く華やかな香りに衝撃を受け、「これは確かに世界一かもしれない」と胸を動かされた倉田さん。その出会いが、胡椒の復活を決意するきっかけとなりました。     

成長するカンボジアの光と影    

　この30年で、カンボジアは大きく変わりました。かつて赤土の道が続いていた首都プノンペンには高層ビルが並び、日本企業の進出も急増しました。また、近年は、中国資本による高速道路や水力発電などのインフラ整備も進んでおり、物流や電力事情も大きく改善していると倉田さんは言います。

　一方で、その変化は地方の農業にも大きな影響を及ぼしています。中国向け輸出の拡大でドリアン栽培の人気が高まり、胡椒農家が転作するケースが増加。さらにツバメの巣の需要増を受けて、地方都市ではツバメの巣用のビルが次々と建設されているといいます。国レベルの経済政策や国際関係の変化が、農村の風景や人々の選択を変えていくダイナミズムも、倉田さんならではの視点で語られました。

試練の先に見据える新たな挑戦

　順風満帆に見える歩みのなかで、近年、倉田さんは大きな試練に直面しました。2023年の深刻な干ばつによって約1600本の胡椒の苗が枯死。2024年末には、倉田さんがかつて出会った農夫の息子で、長年のパートナーだった農園主が急逝したことから、農園の大半を継続利用できなくなりました。

　それでも、倉田さんは前を見据え、新たな構想を進めています。カシューナッツの木陰を活用したアグロフォレストリー型オーガニック農園への転換や、若い世代への技術継承、さらに長年の経験のデータ化とAIを活用した栽培の「見える化」など、単なる農園の再建にとどまらない、新しい農業への挑戦です。

　最後に倉田さんは「世界がもう少し丸くなればいい」と語りました。「中国が、タイが、ではなく、みんなで世界を考えていけるようになればいい」。国境紛争や、国際情勢の変化を間近で見てきたからこその重みがある言葉です。詳しくは、ぜひアーカイブをご視聴ください！

資源チェーンのぺトロ人民元化構想やネパール総選挙の見方を紹介

　そのほかの新着記事は、以下の通りです。画像やリンクをクリックいただくと記事に飛べますので、併せてご一読ください。

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(c) 森本綾

ヤンゴンに向かう機内で隣席になったミャンマー女性。海外へ出稼ぎに行き、数年ぶりの帰国らしい。着陸態勢に入りヤンゴンの街並みが見えてくると嬉しそうに携帯電話でビデオ撮影をしていた。ヤンゴン / 2024

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胡椒農園で笑顔を見せる倉田さん (c) KURATA PEPPER

畑が消えた日

　2024年12月、コッコン州の農園から入った連絡に倉田さんは言葉を失った。長年、農園の管理を担ってきたフ・ティーさんが亡くなったという知らせだった。10日前に畑に行き、翌年の計画について話し合ったばかりだった。倉田さんと同い年のフ・ティーさんは父親の代から倉田さんの挑戦を支え続けてくれ、全幅の信頼を寄せていた存在だっただけに、ショックは大きかった。

　だが、悲しみに浸る間もなく試練が続いた。フ・ティーさんの未成年の息子の後見人になったフ・ティーさんの兄が、全4.5ヘクタールの胡椒畑のうち、フ・ティーさん名義の区画で胡椒栽培をやめ、ドリアンに転向することを決めたのだ。おりしもその年は、ひどい干ばつにも見舞われ、約1600本の木が枯れる被害も出た。倉田さんの手元に残った畑のうち、収穫できるのは実質1.5ヘクタール、約1400本だという。

　予想だにしていなかった、突然の苦境。倉田さんは自らに言い聞かせるように、「まあ、30年前に戻っただけですね」と、つぶやく。

倉田さんと同い年のフ・ティーさん（左）は、父親の代から挑戦を支えてくれた (c) KURATA PEPPER

戦火をくぐり抜けた木とともに始めた挑戦

　倉田さんは、大学在学中の1992年、NGOのボランティア隊員として初めてカンボジアに降り立った。20年以上続いた内戦が国連の介入により終結した直後で、復興の輪郭すら見えていなかった頃だった。前年に湾岸戦争が勃発し、留学先のアメリカで「日本はカネだけ出して人を出さない」と言われた経験から、「自分は現場に行こう」と決意した。

　難民キャンプから定住地に移る人々の収容センターで支援活動にあたるかたわら、産業の育成が必要だと考えるようになったのは、「ここを出てから暮らしていけるか不安。安心して働ける仕事がほしい」と彼らから聞いたことがきっかけだった。農産品を日本に輸出して農業を振興しようと、倉田さんは収容センターが閉鎖された後もたびたびカンボジアに通い、市場調査を続けた。

　ヤシの実やドリアンも検討したが、胡椒に行き着いたきっかけは意外にも身近なところにあった。内戦が起きる前に日本の林野庁からカンボジアに派遣された経験がある大叔父が倉田さんの調査を聞きつけて、1960年代の農業統計をくれたのだ。かつてはカンボジアが「胡椒の王国」と呼ばれる世界有数の胡椒の産地だったことを知った倉田さんは、市場で胡椒を見かけては仕入先を尋ね、胡椒農家を探し回ったが、どの農園もポル・ポト時代に荒廃し、放置されていた。

　調査を始めて２年が経った頃、ようやく探し当てた冒頭の老農夫が、フ・ティーさんの父親だった。ポル・ポト時代に捕虜収容所での生活を生き延びて、生まれ故郷のコッコン州スラエアンバル郡ドンペン村に戻った彼は、枯れずに残っていた３本の胡椒の木から少しずつ苗を育て、内戦前の約５分の１まで畑を蘇らせていた。

　そんなフ・ティーさんの父親と一緒に畑を再生し、胡椒を栽培しようと決めた時の思いについて、倉田さんは「誰かがすでに栽培していたら買い付けようと思っていたが、他に栽培している人がいなかったため、自分たちでやるしかなかった」と振り返る。水の確保から病害虫対策、品質管理など、すべてが手探りだったが、それでも少しずつ畑を広げていった。

つる性の植物である胡椒は、生育すると高さ３~４mほどになる (c) KURATA PEPPER

　その後も、取り扱ってくれる商社がなかなか見つからなかったり、従業員に売り上げを持ち逃げされたりと苦しい時期が続いたが、「日本への輸出だけにこだわらず、カンボジアに来る観光客や在留外国人をターゲットにしてみたら」という妻・由紀さんの言葉が突破口になり、少しずつビジネスが動き出した。たとえば、今も続いているデンマークのスパイスメーカーとの取引は、この頃、同社の社員がカンボジアのアンコールビール社に資本参加しているカールスバーグ社の駐在員からカンボジア土産に倉田さんの胡椒「クラタペッパー」を渡され、興味を持ってくれたのを機に始まったという。

再生の歩みと広がる市場　変わる農村の景色

　2000年代に入ると、倉田さんの後を追うように、新たに胡椒の生産に参入する事業者が増え始めた。これに呼応して業界団体が発足したほか、地域ならではの自然・社会の要因と結び付いた産品の名称を地域の知的財産として保護する地理的表示（GI）保護制度が導入されるなど、産業としての基盤整備も進んだ。生産量もこの20～30年で飛躍的な拡大を遂げている。「他にやる人がいなかった」胡椒は、カンボジアの一大産業となり、国際市場の中で一定の存在感を発揮するまでになった。いまや首都プノンペンの空港には複数のブランドの胡椒が並び、消滅の危機に瀕していた頃の面影はどこにもない。

　胡椒の再生の歩みは、内戦とポル・ポト時代であらゆるものが壊されたこの国の復興の歩みとも重なっている。

　「最初の一石を投げたのは自分かもしれないが、胡椒産業がここまで盛り上がったのはみんなの力」「ライバルが増えたという意味では大変な面もあるが、この国の胡椒が世界に知られるようになった意味は大きい」と、倉田さんは噛みしめるように話す。

店のロゴと商品パッケージには、妻の由紀さんがデザインしたぶどうのような房状の胡椒の実が描かれている (c) KURATA PEPPER

　しかし、カンボジア社会はその後もうねりをあげて変化する。特にこの10年ほどは、中国の存在感の高まりによって社会にさまざまな変化が起きたと倉田さんは言う。その一つが、ドリアンの栽培だ。ドリアンブームに沸く中国向けの輸出量が大幅に伸びたことで、ドリアンは「一本の木で数千ドルを稼げる」と言われるほど高収益作物となり、胡椒からドリアンに転作する農家が相次いだ。

　同様に、中国三大高級食材の一つとして知られるツバメの巣の養殖も急速に広がった。かつて宿泊施設だった建物は次々と窓をふさがれ、ツバメの巣を養殖するための施設へと転用が進んだ。「人間よりもツバメの方が稼ぐんですよ」と、倉田さんは冗談めかして笑みを浮かべる。実際、カンボジアの農村は中国市場に引き寄せられ、景観が一変した。

　加えて、全長800キロ以上の国境線を接するタイとの衝突による影響も大きい。領土の帰属をめぐって長年続いてきた対立が昨年５月に再燃し、両国の陸上輸送が止まっていることを受け、これまで資機材の調達をタイに依存していたカンボジアの物流が大きく変わりつつある。

　倉田さんも防虫ネットや水道管をタイから輸入していたため、武力衝突が起きた当初は当惑したが、中国とベトナムからの調達に切り替えたところ、意外にもコストが下がったという。「隣国経由が一番便利だという思い込みが見事に崩れた」という倉田さんの言葉は、農業がもはや地域の中で完結せず、国際市場や地政学上の影響を直接的に受ける産業になったことを示している。

首都プノンペンにあるクラタペッパー本店 (c) KURATA PEPPER

変わる国のなかで、変わらないもの

　倉田さんが冒頭の大きな転機に見舞われたのは、こうしたカンボジア国内外を取り巻く大きな変化の最中だった。どんなに時間をかけて積み上げても、ある日突然すべてが変わってしまうことがある。今回の出来事は、海外で事業を続ける難しさを、あらためて感じさせる出来事だったと言えよう。創業以来のピンチが続いているが、「もう一度、イチからやり直すタイミングかな」と話す倉田さんの口調は、意外なほど淡々としている。

　現在は、新たに設立した倉田ペッパーファームが運営する自社農園を管理しながら、再出発を模索している。2011年にカンボジア初のオーガニック認定を取得している倉田さんが目指すのは、「量」ではなく「質」。これまで通り伝統的な天日乾燥を堅持し、香りと品質の両立を図りながら、小規模でも持続的なモデル農園を実現することが新たな目標だ。

　カンボジアではまだ胡椒の品質評価の基準や品評会の仕組みが十分に整っておらず、「オーガニック」を掲げていても、その外側では農薬によるペストコントロールが行われているケースも少なくないという。だからこそ倉田さんは、自然林の中で胡椒を育てながら、「真に持続的な農業とは何か」を改めて問い直したいと考えている。その姿は、30年前、誰もやっていなかった胡椒栽培に踏み出した頃とどこか重なる。

胡椒は６～７月に開花し、９月頃から間引きを開始。生胡椒は12～１月頃、乾物用胡椒は２～３月頃が収穫の本番だ (c) KURATA PEPPER

　そして、視線は次世代の育成にも向いている。カンボジアでは、農園を任せられる後継者を新たに育て、現地の人々が主体となって運営する体制の確立を目指す。また、日本でも若い世代に経験を伝えようと、今年度から高校で教壇に立ち始めた。

　胡椒の話になると、倉田さんの表情はふっと和らぐ。

　「カンボジアの胡椒は香りが高く、辛みとのバランスがいい。マレーシアのサラワク産と似ていますね」「インドやスリランカの胡椒はミントのように鼻に抜ける強い辛味があって、カレーに合うんです」「ベトナムのフーコック産は大量生産で価格は手ごろだけど、オーガニックではないものが多いですね」。熱い口調から、胡椒への深い愛着が伝わってくる。

胡椒農園のスタッフたち (c) KURATA PEPPER

　「30年前に戻っただけ」――。その言葉には、この国の変化を畑の中から見続けてきた人ならではの重みがある。畑の大半を失っても、積み重ねてきた経験は消えない。

　胡椒とともに歩んできた30年は、カンボジアという国の変遷そのものだった。そして、その物語は、いまも静かに続いている。

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　少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々の証言を基に紡がれた映画『LOST LAND／ロストランド』の一般公開が４月24日、始まりました。相前後してフランスや南米コロンビアなどでも公開が始まっています。「【藤元明緒監督 独占手記】第82回ベネチア国際映画祭で感じた芸術の価値」（2025年11月５日付）や、「『LOST LAND／ロストランド』が公開　遠い場所の物語はなぜ私たちに届くのか」（2026年４月20日付）で紹介した通り、本作品は映画と社会の接点も強く意識しており、日本では公開早々に主演のロヒンギャの姉弟がオンラインによる舞台挨拶を果たしたほか、藤元明緒監督が在日ロヒンギャと対談するなど、インパクトキャンペーンと呼ばれる取り組みが積極的に行われています。

　これに先立ち４月上旬、アジア映画を通じて社会やアイデンティティを問い直す作品を多く紹介するオランダのCinemAsia 映画祭でも、本作品の上映にあたってロヒンギャ難民が登壇しました。ドイツ在住の駒林歩美さんが報告します。

オランダで開かれたCinemAsiaの一コマ（2026年４月、筆者撮影）

　オランダのアムステルダムで４月８日から４日間にわたり「CinemAsiaフィルムフェスティバル」が開催され、アジアにルーツを持つ監督による44作品が上映された。この映画祭は、多様性に富むアジア文化に対する認知向上を目的にしたもので、在欧のアジア関係団体や大使館、在蘭の基金などから支援を受け、アジア系のスタッフによって毎年運営されている。

　18回目となった今年は、東アジアから東南アジア、南アジア、中央アジアまで幅広い国の作品が集められ、アイデンティティや家族、歴史、迫害など、さまざまなテーマを扱う映画が上映された。その一つ、日本の藤元明緒監督による『LOST LAND／ロストランド』が描いたのは、バングラデシュからマレーシアまで逃れようとする少数派イスラム教徒ロヒンギャの幼い姉弟だ。上映後にゲストとして登場したオランダ在住のロヒンギャ難民、シュエヌー（以下、アジズ）氏が、映画について感じたことや、ロヒンギャを取り巻く状況について語った。

ロヒンギャにとっての「真実」

　「これはただの映画ではありません。私たちロヒンギャの本当の生きた歴史です」

　2021年の終わりに妻と娘とともにオランダにたどり着き、難民としてオランダ政府の庇護を受けて暮らすロヒンギャのシュエヌー（アジズ）氏はそう語る。1992年にミャンマー南西部のラカイン州で生まれた彼は、ミャンマー政府から国籍を付与されず、基本的人権も否定されて育った。2017年、生まれた頃から暮らしていた村がミャンマー国軍に襲撃され、バングラデシュに逃れた。数千人から数万人のロヒンギャが殺害され、70万人以上が国外に逃れた当時のことを、アジズ氏はこう振り返る。

　「ある日、私たちの村にミャンマー国軍が『トラブルが起きるかもしれないという情報を得た』と言ってやって来ました。そして教育水準が高く、比較的裕福な村人が呼び出されたのですが、そのまま次々と捕えられ、私の義理の兄は殺され、18歳未満だった私の甥2人は逮捕されました。

　その翌日、国軍兵士と仏教徒の暴徒が来て村を襲撃し、子どもたちや高齢者を含め、村人を殺していったのです。若い女性は連れ去られ、レイプされた後に銃で撃たれました。家屋も放火の末、焼き払われました。私はこれらを自分の目で見たのです」

　しかし、たどり着いたコックスバザールの難民キャンプでも暮らしは厳しく、権利が制限され、未来を見出せなかった。そこで、苦渋の決断の末、危険を伴うと分かってはいたものの、より権利が保障される環境を求め、さらに先を目指すことにした。2018年初め、母からもらった資金を元に人身売買業者に大金を払い、インド、ミャンマーを通ってタイへ渡った。タイでは事業を営んで資金を貯め、人間としての尊厳を得られる場所に向かうために準備を重ねた。新型コロナウイルスの影響で足止めを受けたものの、３年後に業者の作った身分証明書を持ってオランダに渡ったのだった。

ロヒンギャの人々を乗せたボートの海難事故を伝えるUNHCR BangladeshのFacebookポスト

　「この映画で描かれているのは、まさに私が経験したことです。私はバングラデシュから38日かけてタイへ向かいました。ジャングルの中を歩き、船で移動しました。道中、亡くなった人の遺体が遺棄されるのもこの目で見ました。時には身をひそめなければならず、ジャングルや水の中に隠れたこともあります。大金を払ったのに人身取引業者には事前の約束と違うことを言われ、何も食べられず、水も飲めず、眠れないこともありました。彼らの指示に従わざるをえなかったのですが、非常に危険で困難な道のりでした。これがどれほど過酷なものか、実際に経験しなければ分からないでしょう」

 「無国籍者」という意味

　ロヒンギャは、1982年に制定された市民権法によってミャンマーで正式な「国民」と認められなくなり、無国籍者のような状態に置かれている。パスポートを取得できず、国内では選挙権どころか、移動の自由や教育・就業の権利も否定されている。

　「私の母は教師で、父はラカイン州の内務省で働いていましたが、市民権法によって仕事を失いました。公務員の子どもである私も、ミャンマー国民として認められていません」。その不条理について、アジズ氏は悔しそうに語る。

　無国籍者であるロヒンギャが外国に行くためには、ほとんどの場合、人身売買業者を頼り、密航するしかない。しかし、それは各地で当局の監視から逃れてジャングルや海の中を移動することを意味し、命の危険を伴う。映画ではマレーシアを目指すロヒンギャ難民の過酷な旅路が描かれ、途中で衰弱死する人や、暴力や発砲で亡くなる人も描かれる。

　「映画を見て当時を思い出し、辛い気持ちにもなりましたが、これはすべてのロヒンギャにとっての真実です。ですから、その現実を国際社会に伝えようとしたこの映画の関係者には心から感謝を申し上げたいです。見て心が痛む人もいるかもしれませんが、これは現実です。私たちロヒンギャは、数十年にわたる差別、追放、そして暴力を経験し、生き延びた人々のほとんどが故郷を追われ、世界中で難民として暮らしています」

映画『LOST LAND／ロストランド』本予告｜4月24日全国ロードショー

　オランダで難民認定を受け、権利を保障されたことで、アジズ氏は初めて人間の尊厳を持って扱われたと感じたという。

　「オランダ政府は協力的で、必要なことをサポートしてくれました。難民にもオランダ国民にも、すべての人に平等な権利が与えられるのです。今は（言語や職業の訓練などの）社会への統合プログラムをちょうど終え、就労を目指してさまざまな仕事に応募しているところです」

いまだに根深い差別と虚構

　2021年２月のクーデターで権力を奪った軍事政権に対抗し、かつての閣僚や民主主義支持者らによって設立された国民統一政府（NUG）は、多民族から成る連邦制民主国家を掲げる。アウンサンスーチー政権下で社会福祉大臣として2017年以降にロヒンギャ問題を担当し、現在もNUGの閣僚を務めるウィンミャットエー大臣は、クーデター以降、ロヒンギャに対して公式に謝罪した。同大臣は、2017年のBBCのインタビューに対しても、テロリストに対する対抗措置であると述べていた。

　NUGは、2023年夏にロヒンギャの人権活動家であったアウンチョーモー氏を人権省副大臣として任命し、ロヒンギャの権利を推進する動きを見せている。ロヒンギャの国籍を否定する現行の市民権法についても廃止を明言しているが、実効支配のないNUGに現実社会で変化を起こす力はない。

　さらに、ミャンマーにおけるロヒンギャに対する偏見は根深いとアジズ氏は話す。

　「NUGがロヒンギャに謝罪するのは、差別を続けていると国際社会から支援を得られないためだと私は思います。彼らも以前はロヒンギャを差別的に『ベンガリ』と呼び、私たちをミャンマーの一部として認めませんでした。ウィンミャットエー大臣がバングラデシュの難民キャンプに来たときに、私たちは『祖国に帰りたいのです。私たちには権利が必要です、どうか助けてください』と伝えると、彼は『あなたたちが本当にミャンマー市民かどうか、全員を確認する必要がある』と言ってきました。オランダに来てから国際司法裁判所（ICJ）前で話したNUG高官にも、ロヒンギャが真摯に受け入れられているとは思えませんでした」

　2019年、イスラム教徒が人口の大部分を占める西アフリカのガンビア政府は、ICJでロヒンギャ虐殺についてミャンマー政府を提訴した。それに対してミャンマー側は異議申し立てをし、同年12月の予備審理に出廷したアウンサンスーチー国家顧問（当時）はジェノサイドの意図を否定。国軍による過剰な武力行使は認めた一方、ラカイン州の複雑な民族間紛争における対反乱作戦であるとし、ロヒンギャを擁護しなかった。そのため、当時、スーチー氏の答弁は人権軽視として国際社会から強い反発を受け、1991年に受賞したノーベル平和賞の剥奪を求める声も上がった。しかし、国民から広く支持されていたスーチー氏の答弁は、ビルマ族を中心とする国民からは “We Stand with you”と擁護され、国家主義者からも、外国の干渉から国の尊厳を守ったとして支持された。一方、ロヒンギャの間ではそうした政府や国民の姿勢に対して大きな落胆が広がっていた。

　たが、クーデター後の2022年２月、NUGは訴訟に対する軍事政権による異議申し立ての取り下げを表明。同年７月、ICJは裁判の管轄権と審理適格性を認めて異議申し立ては退けられた。2026年１月にはICJで本審理が始まり、ミャンマー側代表として軍事政権側のコーコーライン氏が答弁に立って国際法の違反を否定した。軍事政権に反対するミャンマー市民からは、国際的な裁判所での審理進展に期待する声もある。

　「今年１月の本審理の際、ICJ前にビルマ人が集まり、軍事政権に対して抗議をしていました。しかし、それに対して違和感を覚えた私は、彼らに向かって『2019年にアウン・サン・スー・チー氏が出廷したとき、あなたたちはなんと言っていたのか覚えていますか？』と言いました。NUGも含め、軍事政権に対抗するために、これらの裁判を活用したいと考えている人が多いのだと思います。ロヒンギャに対するオンライン上でのヘイトコメントも、『ベンガリ』と呼ぶ人も多く目にします。私たちがラカインに帰れるとは思いません」と、アジズ氏は冷ややかに語る。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　一方、2021年にミャンマーで国軍によるクーデターが起きた後、迫害される立場になった一部の活動家や若者たちから「これまでロヒンギャの人々を差別してきたことを後悔している」と謝罪する動きがあった。それについては、彼らの真摯な言葉だろうとアムステルダム自由大学アシスタント・プロフェッサーのマアイケ・マテルスキ氏は、指摘する。

　「ロヒンギャへの謝罪をした若い活動家は、本心からそう言っていたのだと思います。国の検閲下にあってロヒンギャに差別的なナラティブの情報しか得られないミャンマーの大多数の人々よりも、そういった若者はソーシャルメディアなどを駆使し、より多くを知っていると考えられます。しかし、彼らがロヒンギャへの考えを改めたとしても、政治的には影響力を持ちません。さまざまな点で分断されたミャンマーにおいて、全体を語るのは非常に難しいのです」

　映画祭会場で本作品を見ていた、オランダ在住のヤンゴン出身のビルマ族の若者は、クーデター以前にアウンサンスーチー政権をも批判していた進歩的な学生団体と関係が近く、当時からロヒンギャの権利についても擁護していたと話す。ロヒンギャに対する差別は根深いとしても、さまざまな考えがあるというのも事実であるようだ。

さらに困窮するロヒンギャ

　アジズ氏は言う。「クーデター後、ミャンマー市民の誰もが苦しんでいることは理解しています。しかし、私たちロヒンギャは、ミャンマーの他の人たちとは違います。ロヒンギャはビルマ人に受け入れられているようには思いません」

　2017年に70万〜80万人以上のロヒンギャがバングラデシュに逃れた一方、60万人ほどがラカイン州のマウンドー市周辺に残った。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ミャンマーでは2026年３月時点で約370万人が国内避難民となっており、そのうち無国籍者が約52万人（そのうちラカインに22万人以上）いる。無国籍者の大部分はロヒンギャであると想定されており、その困窮は想像に難くない。

　国内のロヒンギャに対する人道支援は2024年前後から制限され、世界食糧計画（WFP）や人権団体などによって飢餓リスクが警告されてきた。2024年には、国軍との戦闘状態にあったアラカン軍（AA）によって数万人が特定地域への移動を強いられた。人権団体によると、ロヒンギャ男性の強制徴用や家屋の破壊、数百名の殺害も報告されている。

　現在、ラカイン州を支配するAAによるロヒンギャへの深刻な人権侵害がたびたび報道されるなか、過密状態にあるコックスバザールの難民キャンプには、2024年夏以降、15万人以上が流入した。一方、同キャンプに対する最大の資金提供者だったアメリカからの支援が第二次トランプ政権下で停止され、資金難のキャンプでは栄養、医療、治安状態が悪化し続けている。バングラデシュ政府もロヒンギャの就労や教育、移動を制限しており、難民キャンプでの暮らしも持続不可能な状態が続く。2017年のロヒンギャの民族浄化を指揮したミンアウンフライン旧国軍総司令官は、今年４月初め、ミャンマーの大統領に任命された。

　希望を見出しにくい状況だが、アジズ氏は「ロヒンギャの声を聞いてほしい、連帯してほしい」と話す。

　私たちにできることは、ロヒンギャ・ミャンマーについて話をして、何が起きているか周囲に気づきを与えること、そして政府に対して正義が果たされるよう、働きかけ、できることを探していくことだと、アジズ氏は言う。

　映画『ロストランド』には、直視するのが難しい場面もある。しかし、映画を見て、困難な状況に置かれ続けるロヒンギャの人々に思いを馳せ、自分に何をできるかを考えることが、まず第一歩ではないだろうか。

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燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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　しかし、この作品が目指すのは、スクリーンの中の成功にとどまりません。映画はどこまで社会に届くのか。その根源的な問いに向き合い続ける藤元明緒監督と渡邉一孝プロデューサーに聞きました。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

向き合わなかった罪悪感から撮ることを決意

　「いよいよこれから始まるんだなと実感しています。すべての都道府県に彼らの物語が届いてほしいです」――。４月初旬、東京・新宿で行われた特別先行上映後に、かみしめるようにこう語った藤元明緒監督の声は、ところどころ震えていた。映画が描く現実の重さや、その現実を前に込み上げる無力さ、そして、それでもなお「伝えたい」という思い。それらすべてが言葉の端々に滲んでいるようだった。

予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに先行上映会の舞台に立つ藤元監督（2026年４月７日、都内で筆者撮影）

　『LOST LAND／ロストランド』は、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプで暮らしていた無国籍の幼い姉弟、ソミーラとシャフィが家族との再会を願い、いくつもの国境を命懸けで越えていく旅路を描いている。総勢200人以上のロヒンギャが出演し、全編にわたってロヒンギャ語で撮られた世界初の長編映画だ。

　日本で生まれ育ったミャンマー人の兄弟が二つの国の間で揺れ動く姿とその家族の物語を描いた『僕の帰る場所』や、ベトナム人技能実習生と日本社会の在り様を描写した『海辺の彼女たち』など、アジアを舞台に合作映画の制作を行う藤元監督が、今回、ロヒンギャを題材に選んだのは、長年、抱えてきた問題意識からだった。

　映画製作のために2013年に初めてミャンマーを訪れ、一時は最大都市ヤンゴンに拠点も構えるなど、一貫して現地と関わり続けてきた藤元監督は、ロヒンギャが直面してきた迫害について、幾度となく耳にしたことがあったという。にもかかわらず、あえて向き合おうとしてこなかったことに対して抱き続けてきた忸怩たる思いを、監督は独占手記でこう明かしている。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　それでもこの映画では、彼らがなぜ難民キャンプに住み、なぜ国境を越えようとしているのかという背景情報や、迫害の歴史は、一切、語られない。「子どもの目線で、彼らに寄り添いながら一緒に旅をしてほしい」という監督の思いからだ。その代わりにスクリーンでは、子どもたちが道中、お腹を空かせないようにと甲斐甲斐しく食べ物を荷物に詰める叔母や、将来の夢を語り合う青年たちの明るい笑顔、母との再会にむせび泣く息子、そして、幼い弟を守り続ける強くて優しい姉の愛情が次々と映し出される。特別な誰かではなく、観客と同じように、時に迷いながらも、誰かを思い、希望を胸に日々を生きる人々の普遍的な姿を描いているからこそ、言語や文化の違いを超えて観る者の胸を打つのだろう。

意思と共感を基に製作

　各国の映画祭で受賞が相次いでいる『LOST LAND／ロストランド』は、どのようにして製作されたのか。『僕の帰る場所』以来、藤元監督とタッグを組んでいるプロデューサーの渡邉一孝さんは、「大型映画祭に出品したことで、いわゆる商業映画のような大きな後ろ盾があったのだろうとしばしば言われるが、実際はその逆。資金繰りは常に綱渡り状態で、多くの無理と自助努力を重ねてようやく成立した」と話す。

ベネチア国際映画祭の上映会場は1500人近い人々で埋め尽くされた（2025年９月１日撮影） （藤元監督提供）

　その一方で、チームが出来上がる過程は、ダイナミック、かつ、しなやかだった。日本、フランス、マレーシア、ドイツの４カ国共同製作は藤元作品のなかで最も多いうえ、プロデューサーも、渡邉さんに加え、エグゼクティブプロデューサーや共同プロデューサー、コンサルティング・プロデューサーなど、７人が名前を連ねる。渡邉さんは「まるで“足し算”のようにメンバーが加わっていった」としたうえで、「共同製作というと、とかく出資割合や役割分担ありきのブロック型の体制になりやすいが、今回は“この作品に関わりたい”という意思を持った人々が集まり、有機的にチームが形成された」と振り返る。

　特にユニークな存在感を発揮したのが、ロヒンギャのスジャウディン・カリムディンさん（スジャさん）だ。第三国に帰化して国籍も取得し、移動が可能なスジャさんは、マレーシアの首都クアラルンプールで子どもたちの教育や若者のエンパワメントに力を尽くすコミュニティリーダーで、本作ではキャストたちとの通訳や文化の監修を担うために撮影現場に入っていた。そんなスジャさんを共同プロデューサーに迎えたのは、渡邉さんの発案だったという。

　「ロヒンギャではない自分たちが、なぜこの映画を企画し、何を撮ろうとしているのか、人々に直接伝えられる言葉を持たないことに対してぽっかりと穴が空いているように思えてならなかった」「スジャさんが入ってくれたおかげで、作品の意図を言語化し、ロヒンギャの人々の内部にその思いを共有することができた」と渡邉さんは振り返り、「共感をもとに映画を作れた」と続けた。

「作品」から「出来事」へと変える仕掛け

　一般公開に向けて、新たな挑戦も始まっている。藤元監督が重視するのは、興行収入や動員数の最大化を目指す従来の宣伝活動にとどまらず、社会的な問題に関心を寄せる人々へのアウトリーチだ。映画が持つ社会的なテーマに関連する団体や個人と連携しながら作品を現実の社会課題として提示し、観た人の理解と行動を促すことで制度や価値観の変化を起こすこのアプローチは「インパクト・キャンペーン」と呼ばれ、欧州ではそのための専門職もあるほど社会に根付いている。今年３月のフランスの先行上映では、上映前に支援団体がロヒンギャ問題について詳細に説明。上映後も監督と支援団体が一緒に登壇し、映画に関する質問には藤元監督が、制度や背景に関する質問には支援団体が回答した。

　「日本でも、この映画のメッセージをしっかりと現実社会につなげたい」と意気込む藤元監督は、一般公開によせて、舞台挨拶やイベントなどで当事者のロヒンギャが自らの言葉で語る場を積極的につくろうとしている。たとえば、日本に住む約400人のロヒンギャの多くが群馬県館林市で暮らしていることから、冒頭の新宿に先立ち、県内の高崎市でも先行上映を行った。

多くのロヒンギャが暮らす群馬県内で開かれた先行上映後には、在日ビルマロヒンギャ協会のアウンティン副会長（中央）と写真家の新畑克也さん（右）が登壇し、藤元監督と語り合った（2026年４月５日、高崎市で筆者撮影）

　また、４月中旬には、館林市で暮らすロヒンギャの子どもたちが日本の大学生と共に作品を鑑賞するイベントも開かれた。慶應大学の学生団体S.A.Lのロヒンギャプロジェクトが企画したもの。当日は、日本に暮らすロヒンギャの女性と子どもたちへの教育支援と自立支援を行うハーモニーシスターズネットワーク代表の春成カディージャさんと藤元監督も駆け付けた。

　上映後、円形に並べた椅子に座った日本とロヒンギャの若者たちは、最初こそはにかむ様子を見せていたものの、次第に熱く感想を語り始めた。日本生まれの10代のロヒンギャの若者は、「親が日本に来るまでの話を聞いてもこれまでピンと来ていなかったが、初めて理解できた」「映画に出てくる子守歌のメロディーに聞き覚えがある気がする」などと発言。一方、日本の大学生からは、「登場人物の演技がとても自然で驚いた」「毎日を必死に生きる子どもたちと自分の幼少期の違いに愕然とした。幼い子どもたちが安心して過ごせる世界にするために行動しようと思った」「困難に直面しても “神が助けてくれる”と信じ続ける人々の姿が印象的だった」という声が上がった。

カディージャさんは19歳の時に難民認定を受けた夫の呼び寄せで来日。言語の壁を乗り越えて大学と大学院を修了した。民間企業などでの勤務を経て、現在はロヒンギャの女性と子どもたちへの支援を行っている（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　これを受け、カディージャさんは「最近は自分のルーツを知らない日本生まれの子どもが増えている。上の世代がどんな思いで祖国を離れたのか、この映画で学んでほしい」「第三国にたどり着いても安心して眠れず、教育を受けられない子どもたちは多い。日本で安全に暮らし、学校に通えていることのありがたみを自覚し、自分にできることを考えてほしい」と呼びかけた。また、一人一人の発言にうなずきながら耳を傾けていた藤元監督は、「ロヒンギャの子どもが理解できる映画にするために、主人公の設定を子どもにして、彼らの目から見た旅を描いた。若い皆さんに見てもらえて嬉しい」とほほ笑んだ。

学生たちと語り合う藤元監督（左から2人目）（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　このような対話の場を広げていくために、劇場公開後は教育機関などにDVDを貸し出し、自主上映会との連携も進めることも計画されているという。「映画を“作品”として閉じ込めるのではなく、社会に開かれた“出来事”へと変えていく仕掛けを作りたい」と語る藤元監督を突き動かすのは、国籍も移動の自由もないソミーラとシャフィを一人でも多くの観客とつなぎたいという一念だ。

　チャリティーグッズの販売も、その一環だ。１月から３月には寄付付きのムビチケ前売り券を1500枚販売したほか、映画にちなんだトートバッグとTシャツを製作し、劇場で限定販売する。マンゴーと芽のイラストはソミーラとシャフィがそれぞれ描き、映画の原題であるロヒンギャ語の「ハラ・ワタン」（Harà Watan）の文字はソミーラが書いた。売り上げによる収益は、すべてロヒンギャの子どもたちの教育支援に充てられる。

映画はどこまで社会に届くのか                       

　映画と社会をつなぐという意識を決定付けた出来事がある。藤元監督は今年１月、日本版予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに、バングラデシュ・コックスバザールにある難民キャンプを訪れた。2017年の武力弾圧を逃れてきた人々を中心に100万人以上が暮らす世界最大規模のこの難民キャンプは、新たに流入する人々が今なお後を絶たない。

　「問題の深刻さを身体で理解する経験だった」という滞在中、藤元監督は難民キャンプで暮らす人々から「映画を見たい」と、声をかけられた。それまでは映画を見ることで、一人一人のつらい記憶や心の傷を呼び起こしてしまうのではないかと懸念していた監督は、この言葉をきっかけに「”自分たちの存在が忘れられていない”と感じてもらうこと自体に意味があるはず」だと考えるようになったという。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　周囲の人々の手によって目的地へと運ばれたシャフィは、最後、ソミーラの存在を背負って街を歩く。その瞬間、それまで「遠い国の出来事」として見ていた物語は、観る者の暮らす社会と静かに重なり始める。それは、過酷な旅を生き延びて第三国で暮らす人々と都市の中で出会い、彼らの声をすくい上げて映画を生み出した藤元監督自身のプロセスとも重なる。だからこそ、この映画は劇場の暗闇の中では終わらない。スクリーンの向こうにいたはずのシャフィが、同じ時代を生きる隣人として私たちの前に現れる時、私たちは彼とどう向き合い、どのように関わっていくのか。「置かれている環境のために特別な存在にされているだけで、僕らと変わらない人々だ」と力を込めて語る藤元監督のまなざしは、日本をはじめ各国で強まりつつある移民排斥の動きにも向いている。

　映画は、どこまで社会に届くのか。その答えは、まだ途上だ。それでも、『LOST LAND／ロストランド』が示しているのは、映画がスクリーンの中にとどまらず、人と人をつなぎ、対話を生み出し、現実の見え方を変えていく力を持ち得るということだ。遠い場所の物語は、気付けば観る者の足元へ引き寄せられている。その問いに向き合うことで、映画は社会の中で動き出す。映画の力は、その変化のなかにこそ宿っているのかもしれない。

映画『LOST LAND／ロストランド』本予告｜4月24日全国ロードショー

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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　タイで昨年、これまで認められていなかったミャンマー人難民の就労を認める制度が始まりました。北西部のミャンマー国境沿いに点在する９つの難民キャンプに住む約10万人のミャンマー人の暮らしは、新制度によって変化が見られるのでしょうか。
　この地域に住むミャンマー人たちの背景について研究している大場翠さんが今年１月、現地を訪ねて調査しました。

　タイ政府は2025年８月、タイ国内の難民キャンプに居住するミャンマー難民がキャンプ外で働くことを閣議決定で認め、同年10月からこれらの難民の合法的な就労が可能となった。しかし現時点では、９つあるキャンプのいずれにおいても、この制度のもとで働く人はごく一部にとどまっている。

　数十年にわたり制限されてきた難民のキャンプ外での就労が認められたことは歴史的な出来事であり、大きな転換点として期待を集めた。では、なぜ就労は進まないのか――。本稿では、現場の声を拾いながら、キャンプの現状と制度の間に生じているずれを見ていきたい。

難民生活の長期化でキャンプに漂う閉塞感

　1984年にタイ政府によって公式に設立されたミャンマー難民キャンプは、ミャンマーとの国境に接するタイ側の地域に９つ点在している。設立から40年以上が経つ現在も約10万人が暮らし、彼らはしばしば「忘れられた難民」と呼ばれる。

キャンプ内を歩いていると、水辺で子どもたちがゴミを釣って遊んでいた（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプには木の葉や竹で組まれた高床式の家々が密集し、その間を縫うように狭い道が通っている。市場で買い物をする人や、学校で学ぶ子どもの姿も見られ、歩いているとバイクタクシーに声をかけられることもある。一見すると、山の中の町や村のようだ。

　しかし、長期化した難民キャンプには閉塞感がにじむ。タイは難民条約に加入しておらず、タイに定住はできない。キャンプ内の学校を卒業しても、その資格はタイやミャンマーで正式に認められるわけではない。

　2011年のミャンマー民政移管後、国際支援の重心はミャンマー国内へと移り、タイ側の難民キャンプの支援は削減された。さらに、アメリカやオーストラリアなどへの第三国定住の道も、特例をのぞいて次第に閉ざされていった。

　将来を描けない暮らしのなかで、キャンプ内では自死する若者の増加、アルコールや薬物依存、うつ状態といった問題が繰り返し指摘されてきた。

叶わぬ帰還、閉ざされた未来

　閉塞感の一因として、帰還の困難さがある。キャンプ人口の約8割をカレン族が占めるが、1949年から続くミャンマー国軍とカレン民族同盟（KNU）の武力衝突の影響で、親族や土地、家屋を失い、戻る場所がない者も多い。また、ミャンマー・カレン州の一部地域では、2012年の停戦合意後も戦闘が散発し、地雷も残されたままである。

　和平への疑念や、国軍への不信も根強い。９つあるキャンプの一つ、メーラ難民キャンプで2023年に出会ったトートー(当時32)は、その時すでにキャンプでの暮らしを18年間続けていた。停戦合意後、日本政府の資金で帰還民を受け入れるための支援が行われたカレン州のある村について筆者が話題にすると、彼は、静かにこう言い放った。

　「あの村に帰りたいなんて、本物のカレンではない」「本物のカレンなら、そんなことはしない。平和が訪れたなんて、信じない」

　キャンプに暮らす人々の背景は、時代によっても異なる。国軍に家や田畑を焼かれ、家族が目の前で犠牲になった者がいる一方で、トートーは、戦火から逃れた経験はないものの、内戦の影響でカレン州では得られなかった教育の機会を求めてキャンプに来た。

　トートーの発言が示唆するように、たとえ内戦や暴力を直接体験していなくても、人々の苦難の記憶は、キャンプ内の日常的な会話を通じて次の世代へと受け継がれている。

難民キャンプの子どもたち （個人が特定されないよう配慮し、2015年８月に筆者が撮影したものを使用）

　加えて、設立から40年もの歳月が流れたキャンプに暮らす人々にとって、ミャンマーは必ずしも「故郷」ではない。キャンプで生まれ育ち、ミャンマーを知らない子どもはキャンプ全体の３〜４割を占める。帰還を思い描くことや希望することは、彼らにとって容易ではない。

　2021年のミャンマーのクーデターにより、キャンプ難民の帰還の道は絶たれたに等しい。もっとも、それ以前から、帰還は必ずしも望ましい選択肢ではなかった。

合法化の背景は大規模な支援削減と労働力不足

 　トートーは2023年当時、「善き市民になりたい」とこぼしていた。前後の文脈から、それはタイで合法的に働き、生活を営みたいという彼の願いを意味していた。

　キャンプ内で国際援助により提供される食料支援だけでは、日々の食事や栄養を賄えない。そのため多くの住民は、現金収入を得るために、キャンプ外で野菜を摘んで売るほか、トウモロコシの収穫といった日雇い労働に従事している。日給は地域や仕事内容によっても異なるが、タイの最低賃金である400バーツを下回る。

　キャンプ外での就労や、無許可での外出は原則として禁じられており、違反すれば逮捕や罰金、強制送還の対象となるほか、人身売買などの搾取のリスクが伴う。難民たちの生活は必ずしも支援に依存していない一方で、自活するための合法的な機会は与えられてこなかったのである。

　そこに、2025年のアメリカの対外援助削減が追い打ちをかけた。キャンプに住む全世帯の約８割に対する食料支援が打ち切られたほか、キャンプ内の医療支援も撤退や大幅な縮小が進んだ。キャンプ外の病院を利用すると費用負担が重くのしかかるため、受診を控えるケースも多く、ウンピアム難民キャンプ（地図は以下）では、１カ月あたりの平均死亡者数が支援撤退前に比べて倍増した。

　さらに、約10年ぶりに再開されたばかりのアメリカへの第三国定住プログラムも全面停止され、帰還も定住も叶わない難民にとって唯一の希望が閉ざされた。

　かつてない規模の支援削減が進むなか、2025年５月に始まったタイとカンボジアの国境をめぐる軍事衝突により、タイに出稼ぎに来ていた数十万人のカンボジア人労働者が相次いで帰国した。その結果、タイ国内の労働力不足が深刻化し、皮肉ともいえるかたちで、キャンプに居住するミャンマー難民に合法的な就労の道が開かれた。

 なぜ就労は進まないのか

 　大きな転換点として期待された就労の合法化だが、実際にこの制度のもとで働く人はごく一部にとどまる。９つの難民キャンプには約10万人が暮らすが、合法的な就労許可の対象となるのは2019〜20年にタイ政府のデータベースに登録された者に限られ、さらに就労可能年齢に絞ると約４万人にすぎない。そもそも、キャンプ住民全体に占める対象者は限られているのだ。

タイ・ミャンマー国境難民キャンプの略図（筆者作成）

　2026年１月に訪問したメーラ難民キャンプには、９つのなかで最多となる約３万7000人が暮らしている。都市部に近く、雇用の機会は比較的多いとされているが、それでもキャンプ外で合法的に就労する人は約950人にとどまった。

　他のキャンプではさらに限定的で、本稿を執筆している2026年３月時点でも、例えば人口約１万1000人のウンピアム難民キャンプでは、約100人しかキャンプ外で合法的に就労していない。

　さらに、メーラ難民キャンプ委員会によれば、上記の約950人のうち、およそ２割はすでに就労を断念し、キャンプに戻ったという。理由は、規定の賃金が得られなかったこと、銀行口座開設の際にブローカーに手数料が差し引かれること、さらには、タイ社会での差別やいじめなどである。

　就労までの基本的な手順は、雇用主がキャンプで労働者を選定し、県雇用事務所と郡役所で行政への申請を経て、健康診断と保険加入を行う。その後、就労許可証と、キャンプを離れるための正式な許可を取得する。就労許可は１年間有効で、終了後はキャンプに戻る必要があり、タイでの定住は認められない。また、キャンプを離れられるのは就労者本人のみで、配偶者や子どもなどの家族を同行させることはできない。

　就労が進まない理由として、まず、難民の生活との食い違いが指摘できる。すなわち、家族と離れ離れになることが、手続きの煩雑さ以上に大きな障壁となっている。キャンプ周辺の求人は限られており、メーラキャンプの難民に対して約500km離れたバンコクの求人が提示されることもある。この場合、一年近くの単身赴任をせざるを得ない。

　夫婦で働く場合も、子どもや高齢の親の世話をキャンプの隣人に頼るしかないケースが多く、家族を置いていくことへの心配が残る。また、キャンプの外で自分がやっていけるかという自信のなさが、家族という支えを失う不安をより強めている。

　さらに、労働市場とのミスマッチが生じている。雇用主の多くは18〜25歳くらいの若者を求める傾向があり、肉体労働など職種によっては年齢制限もあるため、難民から見れば、就労の機会は一層限られる。

　これらの齟齬は、タイ国内の労働力不足という外的要因が背景にあるため、合法就労の導入が必ずしも難民の実情や希望に基づいて決まったわけではないことを示している。

タイでは正月までクリスマス飾りが残っているのをよく見かけるが、キャンプでも同じようだった（2026年１月、筆者撮影）

枠組みの外で働き始めた友人

　2026年１月に現地訪問を終え帰国して間もなく、キャンプで再会した友人のタアワ(34)から連絡があった。バンコクに到着して出稼ぎを始めたものの、労働環境は過酷だという。彼は今回の制度が定める就労対象者ではないが、自らの判断でキャンプの外で働き始めた。

　タアワはこの数年間、キャンプ内で主夫として家事や子どもの世話をしてきた。筆者は訪問時に「もしかしたら来年はバンコクに行くかもしれない」と聞いてはいたが、「バンコクは大変だよ。（労働環境も）かなりきついと思うよ」と冗談交じりに話して別れたばかりだった。急な展開に、驚きを隠せなかった。

「昼食を食べていって」と、筆者の好物のトマトサラダを手際よく作ってくれた。奥にあるのは、カレンの伝統的なスープ料理「タラポ」。タアワの奥さんは本当に料理がうまい（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプの外に出れば、彼はただの非正規滞在者だ。キャンプ内の登録状況によって扱いは異なるが、彼の場合、ミャンマーへ強制送還され、妻と子どもが暮らすタイに戻れなくなるという最悪のケースもあり得る。

　キャンプからバンコクへ出稼ぎに行くこと自体は珍しくない。しかし、タアワはかつて筆者がミャンマーのカレン州に駐在していたとき、身近だった存在で、大切に思っている友人である。

　当時の彼は、初めて組織の中で役割を任され、自身の強みを活かしながら仕事をする経験を積み始めたばかりであった。そんな彼が、タイで非正規滞在者として身を潜めながら過酷な環境で働いている姿を思い浮かべるのは、耐え難い感覚だった。

　筆者が駐在していた2015年、カレン州の彼の出身村で武力衝突が起きた。ミャンマー都市部出身のスタッフがヤンゴンへの避難を希望するなか、彼は家族の様子を見に村へ戻った。「必ず無事に帰ってきて」と背中を見送った記憶が蘇り、どうして生きるのはこうも大変なのかと考えずにはいられなかった。

現状と制度のずれ

　本稿で見てきたように、難民の就労の合法化をめぐっては、複数のレベルで齟齬が生じている。

　まず、たとえ合法的に働ける対象者であっても、制度によって与えられる権利の条件と、家族と離れたくない、あるいは離れられない難民の生活との間には、ずれがある。また、難民の実情と、労働市場が求める若さや職種などの条件の間にも、構造的なミスマッチが存在する。さらに、タアワの例が示すように、難民の個々人の選択は、公式な就労許可の枠の外で行われることが少なくない。

　合法的に働く道が開かれるという大きな転換点が訪れても、キャンプでの暮らしはすぐには変わらない。

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最高裁の判決について演説するトランプ大統領（2026年２月20日撮影）© The White House / wikimediacommons

ベースラインに戻る可能性に悲観的なインド紙

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、２月20日付で「トランプ関税は死んでいない」と題した社説を掲載した。
　「アメリカ最高裁はトランプ関税を葬ったのか、それとも一時停止させたに過ぎないか？」。社説はこんな書き出しで始まる。そして、反対意見を述べた判事の言葉を引用し、この判決は「今回と同種の関税の大半、あるいはすべてを、他の法的権限を使って課すことを妨げられるわけではないため、トランプ関税問題は終わらない」と、主張する。トランプ大統領の首席通商交渉官であるグリア氏も、「訴訟に敗れた場合には翌日にも関税を再び確立する作業を始める」と述べていたが、実際、その通りになった。
　そのうえで社説は、「トランプ関税が課される前の2025年２月のベースラインに戻る可能性は低い。徴収した関税1750億ドルを返還する必要が生じるからだ」と、予測する。しかし同時に、「トランプ大統領は、ほかの措置ではこれと同じような広範な権限を行使することはできない。おそらく今後は、より節度ある形で関税交渉を行わなければならないだろう」との見方を示している。

マレーシア紙も「不確実性は完全にはなくならない」と指摘

　マレーシアの英字紙ニューストレイツタイムズは２月25日、ロイターのアンドレア・シャラル氏の論説を掲載した。同氏は、「アメリカ最高裁判所がトランプ関税の大部分を無効とする判決を下したことで、大統領が思いつきで関税をちらつかせたり、課したりする能力は弱まった」との見方を示したうえで、「だからといって、貿易相手国や企業にとって不確実性が完全になくなるわけではない」と述べている。
　記事は、元米通商担当官で、現在はアジア協会政策研究所上級副所長を務めるウェンディ・カトラー氏の見解を紹介しつつ、次のように述べている。
　「こうしたトランプ大統領の矢継ぎ早な方針転換は、貿易相手国を常に緊張状態に置いておこうとする意図と能力を象徴している。大統領は、不確実性こそが実際の関税以上の巨大な交渉力になると考えている。人々が彼の次の行動を読めず不安になるからだ」
　さらに記事は、最高裁で６対３という明確な判決が下されたことにより、トランプ大統領が他国を脅す力が弱まったと戦略国際問題研究所（CSIS）所属の元米政府高官ウィリアム・ラインシュ氏が指摘したことも伝えている。

バングラデシュ紙は総選挙前の相互貿易協定締結を批判

　バングラデシュの英字紙デイリースターも、２月21日付の社説で今回の判決のバングラデシュへの影響を論じた。
　バングラデシュの暫定政権は２月９日、総選挙の実施を前にアメリカとの間で相互貿易協定を締結した。これをめぐり、協定の締結は拙速だったのではないか、という指摘が挙がっているという。
　社説は、「このような長期的で拘束力のある協定に暫定政権が署名したことの透明性と民主的な正当性について、批評家たちは疑問を投げかけている」と伝え、今回、トランプ関税に違法だという判決がくだったことが「拙速な協定締結」にどのような影響をもたらすのか注視するとしている。
　「バングラデシュは緊急に協定の条項を逐条的に再評価せねばならない。それはすなわち、相互関税の無効化によってどの条項が不要となり、どの条項が依然として履行可能なのか、また、どんな財政・調達負担が隠されており、産業政策に関わるどんな義務があるのか特定することである。バングラデシュは慎重に歩みを進めながら、アメリカとの間で建設的な対話を継続しなければならない」と、社説は訴えている。
　バングラデシュは、今回の違法判決に最も振り回される国の一つだと言えるかもしれない。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/trump-tariffs-not-dead/

マレーシア：
https://www.nst.com.my/opinion/columnists/2026/02/1384578/tariff-ruling-limits-trumps-leverage-wont-end-uncertainty

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/us-supreme-court-ruling-global-tariffs-4111346

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