ネパール・カトマンズの事務所でAP通信のインタビューに応じるネパールのナラヤン・プラカシュ・サウド外相（2024年１月25日撮影）。ネパールはロシアに対し、ウクライナと戦うために徴用された数百人のネパール人の送還と、紛争で死亡した人々の遺体の送還を要請した (c) AP/アフロ

蘇る歴史　繰り返される古い物語

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは２月14日付で、「繰り返す古い物語」と題した社説を掲載した。

　ネパールには、200年以上にわたり、若者が外国の戦争に傭兵として参加してきた歴史がある。社説は、その理由をこう説明する。「若者たちが、同胞でもない人々のため、そして母国でもない国のために喜んで命を犠牲にしてきたのは、自国では生きる糧がほとんどなかったからだ」。２つの世界大戦から、フォークランド紛争、イラクとアフガニスタンの「対テロ戦争」に至るまで、「ネパール人は何世代にもわたり、自国とは遠く離れた無意味な戦場で血を流してきた」と、社説は述べる。

　そして社説によると、現在もネパール人の若者たちが、ロシア軍に参加してウクライナで戦っているという。「政府がわずかな報酬と引き換えに若者たちを戦地に送ったのではない。若者たち自身が、ウクライナの戦場へと向かっているのだ。200年以上も前にイギリス軍のために死んだ若者たちと、ロシア軍のために死ぬ若者たちに共通するものは、生計を立てるための必死さである」。

　社説によると、ネパール政府はロシア政府に対し、ネパールの若者たちを帰還させるようロビー活動をしているという。それに対するロシア、プーチン政権の返答は、ネパール人の帰還ではなく、「戦争で殺された若者たちの遺族への補償金」だった。その金額は、死亡したネパール人一人当たり約830万円～1700万円。しかし、これまでにウクライナとの戦いで命を落とした14人のネパール人への補償は、いまだ発表されていない。また、プーチン大統領は、傭兵として参戦したネパール人にロシアの市民権を与えることを表明したとも伝えられる。

　社説は、「ネパール政府は、危険な道へと踏み出さぬよう若者たちを説得すると同時に、ロシア側にはネパールの懸念をもっと尊重するよう訴え、圧力をかけるべきだ」と主張する。そして、「ネパールが他国の戦争に若者を送り込んできた長い歴史が、なぜいまだに終わらないのかを考えることも重要である」と指摘した。

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ウクライナの「終わらない苦しみ」

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは２月27日付で「ウクライナの苦しみに終わりは見えない」と題した社説を掲載した。

　社説は、ゼレンスキー大統領が軍最高司令官を交代させたことに触れ、「新しく任命された総司令官が活躍できるかどうかは、ウクライナ国軍の武勇のみにかかっているのではない。米国をはじめとする外部の大国が、ウクライナの大義を助けるために何ができるか、にもかかっている」と記した。

　社説は、「この戦争は非常に残酷なものだ」と述べる。戦争初期にロシアの劣勢ぶりから、プーチン大統領が失脚すると予想していた人々は、「プーチン大統領が、想像よりはるかに強固な足場をもっていることに気付いた」としている。また、ハマスとイスラエルの武力衝突に世界の注目が集まる現在、「残念なことに、ウクライナに向けられるべき関心は後方に追いやられている」とも指摘する。

　シンガポール紙は、ロシアとウクライナの対立について、明確に「他国の主権を一方的に攻撃することはできない」との立場を示す。だが、そのための解決策には触れられてない。そこには、社説のタイトルの通り、「終わらない苦しみ」があるだけだ。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/no-end-in-sight-for-ukraine-s-pain

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2024/02/14/old-story-new-twist

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　インドネシアの大統領選には、プラボウォ氏のほか、前ジャカルタ州知事のアニス氏、前中部ジャワ州知事のガンジャル氏の計３人が立候補した。プラボウォ氏は72歳。スハルト元大統領の次女を妻とし、スハルト政権下では国軍の最高幹部として政権を支えた経歴がある。これまで2014年と2019年の大統領選に立候補したが、いずれもジョコ大統領に敗れていた。

　今回の大統領選で、プラボウォ氏はその経歴とは対照的な「親しみやすさ」を前面に出してアピール。ジョコ大統領の長男で、若いギブラン氏（36）を副大統領候補に据えて選挙運動を展開した結果、有権者の多くを占める若い世代の支持を獲得したという。

2024年２月14日、ジャカルタで支持者らに大統領選の勝利宣言をするプラボウォ・スビアント国防大臣（左）と、ジョコ現大統領の長男で副大統領候補のギブラン・ラカブミン・ラカ氏（右）。プラボウォ氏は「この勝利は全てのインドネシア人にとっての勝利だ」と述べた。 （2024年２月14日撮影）(c) ロイター/アフロ

ポピュリズムへの傾斜が招く経済危機

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは２月24日付で「プラボウォ氏の財政的な制約」と題した社説を掲載した。

　社説によると、プラボウォ氏は、年間６～７％の高い経済成長を維持する計画を掲げる。同時に国家財政法を改正し、財政赤字を国内総生産（GDP）の３％に抑えるとする制限を解除しようとしている。社説は、プラボウォ氏が主張するように、赤字をGDPの最大６％まで拡大し、最大60％の政府債務比率を許容することができれば、「最終的には、学校給食の無償化などポピュリスト的な政策を含め、拡大した財政政策を実行できるかもしれない。だが、それは経済の安定に大きなリスクをもたらす」と指摘した。

　「より大きな支出が、より高い経済成長を生み出す原動力になるとしても、それが財政赤字の拡大を意味する限り、借入金や債務もより大きくなるのだ」。社説は、現ジョコ政権が任期の最後に作成する2025年度の国家予算案は、財政赤字２％前後の「慎重な財政運営」となると見ている。10月に就任するプラボウォ氏が、就任後に独自の経済路線をどこまで打ち出せるかは未知数だ。

元軍人の本能を抑えて民主的な中道路線を引き継げるか

　一方、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、プラボウォ氏の勝利が確実になったことについて、２月20日付の社説で「忍耐力の勝利」だと評した。

　社説は、プラボウォ氏の勝利について、「元ライバル」であるジョコ大統領が「暗黙のうちに手を差し伸べたこと」によって大きく票を伸ばしたことが背景にある、と分析した。

　しかし社説は、プラボウォ氏についていくつかの懸念点を指摘する。１点目は、健康状態だ。プラボウォ氏はすでに70歳を超えているため、就任する前から「彼の次の大統領が誰になるか」が注目されているというのだ。２点目は、ジョコ政権の主要政策の継続性だ。ジョコ政権が掲げていたヌサンタラへの首都移転計画や鉱物資源の輸出制限などが今後も継続されるかどうかという行方も注目を集めているという。

　さらに社説は、ジョコ大統領が外交面で「近隣諸国との間に平和で安定した関係を築いた」と述べ、その中道路線を評価。そのうえで、プラボウォ氏に対して「軍国主義的な本能を抑えて規律を守り、民主的プロセスの核心である“自らと異なる意見を取り入れる”という姿勢が重要だ」と、釘を刺した。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2024/02/24/prabowos-fiscal-constraints.html

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/indonesia-readies-for-the-prabowo-era

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日本とASEANの特別首脳会議において、共同声明の発表後、握手するインドネシアのジョコ・ウィドド大統領と岸田文雄首相（2023年12月17日撮影） (c) ロイター/アフロ

かつての侵略者、日本による軍事援助「OSA」始動

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、2023年12月20日付の社説で「日本とASEANはより緊密な関係を」と題する記事を掲載した。

　社説はまず、両者の経済的な関係について「経済は安全保障の基盤」だと述べたうえで、「日本とASEAN諸国がデジタル経済とグリーン経済に力を入れることには、将来性がある」と評価。さらに、双方が協力できる分野として「相互運用可能なデジタル経済システム」と「アジアの脱炭素化」を挙げ、デジタルと環境の持続可能性を促進するために重要な分野だ、と強調した。

　また、日本政府が新たに立ち上げた、国同士の安全保障能力を向上させる無償資金協力である「政府安全保障能力強化支援（OSA）」に触れ、「日本の政府開発援助（ODA）と対をなす軍事援助であるOSAは、志を同じくする発展途上国の友好的な軍が地域の安全を守る能力を高めるのに役立つだろう」と、期待を示した。社説は、「かつてアジアの侵略者だった日本が、いまや地域の平和、安全、安定、繁栄を担う支援者となったことは、多くのことを物語る」と述懐。第二次世界大戦下で占領や虐殺など、日本によって甚大な被害を受けた東南アジア諸国が、日本との間に新たな関係を確立しつつあるという現状を改めて示した。

中国との緊張高まるフィリピン　日本に寄せる期待

　安全保障における協力関係をより切実に必要としているのが、フィリピンだ。フィリピンは、南シナ海の領有権を争う中国との間で緊張が高まっている。岸田文雄首相は2023年11月に首都マニラを訪問し、自衛隊とフィリピン軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（RAA）」の締結に向け交渉に入ることでマルコス大統領と合意した。また、OSAの案件として、フィリピン海軍に沿岸監視レーダーシステムを供与することを決めている。

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、2023年12月26日付で「待望の日本との協定」と題した社説を掲載した。

　社説は、「マルコス大統領が東京でRAAについて語った時、大統領の声には切迫感が漂っていた」と記す。「第二次世界大戦では、フィリピンは帝国日本の侵略に遭った。そのような悲惨な歴史があるにも関わらず、フィリピンは現代の日本に信頼を見出した」

　フィリピンは、中国との緊張関係の高まりに危機感をあらわにしている。社説は「同盟国に頼らずして誰に頼ればいいのか。国連は、ウクライナやイスラエルで紛争が勃発するのを防ぐことはおろか、紛争がエスカレートすることを食い止めることもできない。内政不干渉の原則に縛られたASEANは、さらに無力だ」として、フィリピンが米国のみならず、その米国の同盟国である日本にも期待を寄せていることを指摘している。

ASEANは団結して大国との交渉力を高めよ

　一方、ASEANの有力国であるインドネシアは、南シナ海問題については「まずはASEANが団結する必要がある」と訴え、焦りを募らせるフィリピンとは対照的な姿勢を示している。ジャカルタポストは、2023年12月７日付で「南シナ海問題におけるASEANの団結」と題した社説を掲載した。

　南シナ海問題では、フィリピンと中国だけでなく、マレーシア、ブルネイ、ベトナムも領有権を主張しており、ASEANの会議でも毎回協議されている。しかし各国の思惑はそれぞれに異なり、足並みがそろわない上に、事態は刻々と変化してきた。社説は「ASEANが中国に対して団結を示す姿はほとんどみられない」と冷静に指摘する。

　社説によれば、インドネシアも南シナ海の南端に位置し、漁場をめぐって中国との対立を抱えているが、「インドネシアと中国は、友好的に対立を管理してきた」という。社説は次のように主張する。「資源が豊富なこの海域で、大国間の対立が。ASEAN各国は、それぞれの国益の違いを脇に置き、一致団結して対処する努力をするべきだ。大国を相手に交渉力を高めるには、ASEANの団結が不可欠なのだ」。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/japan-and-asean-must-draw-even-closer

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/169322/a-long-awaited-pact-with-japan

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2023/12/07/asean-unity-on-scs.html

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アメリカからバングラデシュに寄付されたコロナワクチンを受ける少年 (c) U.S. Department of State /Wikimedia Commons

今こそ生きるパンデミックの教訓

　シンガポールでは2023年11月後半から感染が再拡大しており、翌12月半ばには、公立病院の病床稼働率が100％に達した。これを受け、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは2023年12月14日付で、「新型コロナの感染再拡大に過剰反応をするな」と題した社説を掲載した。

　社説は、新型コロナについて「最もやっかいな感染症」だとする一方、「すでに風土病となっており、個人の予防策、社会的な配慮、医療システムの備えによって十分に対処できる」と断言する。

　なかでも、新型コロナの感染の再拡大を受けて注目すべき点は医療制度の改善だ、と社説は指摘する。「新型コロナのパンデミックを経験したことにより、シンガポールの医療システムは厳しく試され、その能力を強化してきた。そして今、その教訓が生かされ、ウイルスにどう対応すべきか、迅速に理解できている」

　さらに社説は、パンデミックからの真の回復力を高めるためには、医療インフラを適切に整備するだけでなく、集団行動によって生み出される「社会的な回復力」も重要だと主張する。これには、例えばソーシャルメディア上の偽情報を見抜くリテラシーを身に付けることのほか、検査キットの買いだめのようなパニック購買に陥らないことなどが含まれるという。社説は、「過剰反応は理性を恐怖に向かわせ、解毒剤にはならない」と述べ、冷静な対応こそが、パンデミックを防ぐ手段だと強調した。

欧州からの支援金　いまだ労働者に届かず

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、2023年12月８日付の社説で、コロナ禍で深刻な影響を受けた労働者への補償がいまだに実施されていない問題を取り上げ、「感染症が再拡大しつつある一方、人々は依然として社会的な打撃から回復していない」と、告発した。

社説によると、新型コロナウイルスが輸出産業で働く人々の生活に大混乱をもたらしてから３年が経つにも関わらず、バングラデシュ政府は、労働者への補償として海外ドナーから寄せられた資金をいまだに支払っていないという。バングラデシュでは、輸出用衣料品の生産を中心とした縫製業セクターが主要産業として国を支えてきた。しかし、海外のバイヤーからの注文はパンデミックによってキャンセルまたは延期が相次ぎ、国内労働者の大量解雇や経済的困窮など、深刻な影響を招いた。欧州連合やドイツ政府は縫製業セクターで失職した労働者に支援金を拠出したが、労働者たちの手にはまだその一部しか渡っていないと社説は糾弾する。

　「私たちは労働省に対し、この問題に早急に対処するように求める。この支援金は、あくまで労働者のものなのだから。支払いがこれ以上遅延すると、労働者に不利益が与えるだけでなく、ドナー国の好意も無駄にすることになる」

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　多くの死者を出し、社会活動、経済活動に深い爪痕を残した新型コロナのパンデミック。各国の紙面からは、その影響からの「回復力」にも格差があることが見て取れる。医療インフラが改善され、感染の再拡大にも「パニックになる必要はない」とシンガポールの社説が呼びかける一方、バングラデシュは、援助を受けながらも、いまだに経済的な影響を克服できていない。感染症がもたらす長期的な課題が改めて浮き彫りになっている。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/don-t-overreact-to-rising-covid-19-infections

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/why-the-delay-compensating-covid-affected-workers-3489266

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COP 28の閉会式での記念写真。左から、国連気候変動枠組条約のサイモン・スティル事務局長、COP 28議長スルターン・アル・ジャーベル、ハナ・アル・ハシミ気候変動交渉担当者（2023年12月13日撮影）　(c) AP/アフロ

初参加のネパール　気候変動で荒れ狂うヒマラヤ

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは2023年12月６日付で「スポットライトを浴びる」と題した社説を掲載した。

　ネパールは今回のCOP28で初めて自国のパビリオンを設置し、「山の呼び声：気候危機から私たちを救うのは誰か」と題したハイレベル円卓会議を開いた。2023年10月に国連のグテーレス事務総長がネパールを訪するなど、気候変動がヒマラヤ山脈一帯に与える影響について、世界の注目を集めている。

　社説によれば、ネパールは過去30年間で氷河の３分の１近くを失った。世界の気温が１度上がると、ネパールの山岳地帯の気温は1.8度上がり、洪水や地滑り、氷河湖の決壊などの自然災害が起きるという。

　今回の会議について、社説は「山々が気温の上昇に苦しめられている中、世界でスポットライトを浴びたことは、ネパールにとって大きな功績だ」と、高く評価した。しかし、「それだけでは不十分であり、政治的課題は山積している」と釘をさす。その例として社説が挙げるのが、前回のCOP27で設置された「損失と損害」補助金制度だ。これは、地球温暖化に関してより重い責任をもつ先進工業国が、自然災害などの被害を受けている途上国を援助する基金で、COP28では今後の運用の大枠が決まり、各国の基金への拠出も表明された。社説はこれを「ポジティブなニュース」だと評価する一方で、運用については「被援助国の取り組みをしっかりと監視する必要がある」と指摘している。

シンガポール紙は「妥協の産物」と悲観的

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズも、2023年12月15日付の社説でCOP28について取り上げた。

　社説は、COP28で「脱化石燃料」を協議したことは、各国にとって外交的成果になるだろう、と一定の評価をした。「30年近くにわたる国連気候変動交渉の中で、気候変動対策における化石燃料の役割を公式に認めたのは初めてのこと」だからだ。

　しかし社説は、合意された目標が、化石燃料の「脱却」という表現にとどまったことについて、「湾岸諸国やロシアなどの抵抗で、化石燃料の『段階的廃止』を求めることは最終決定文書には盛り込まれなかった。COP28は最終的に妥協の産物となってしまった」と指摘する。また、今回の合意は長い目でみれば「土台になる」としながらも、残された課題についても言及する。例えば、途上国にとっては、対策の資金源が明確になっていないことや、米国やオーストラリア、インドネシア、湾岸諸国などで石油・ガス生産の新たな事業に巨額の資金が投じられていることなどだ。社説は「課題は非常に大きい」と悲観的な見方を示している。

「曖昧なまま終わった」会議に批判的なインド紙

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、2023年12月15日付で「化石が支配するCOP28」と題した社説を掲載した。その論調は、「COP28は曖昧な気候変動協定で幕を閉じた」と、批判的だ。

　社説は、「世界気象機関はCOP28の直前、2023年が人類史上、最も暑い年になったことを発表した。この事実からも明らかな通り、気候変動の影響を受けない国はない」と述べ、この課題が世界共通の危機であることを改めて強調した。そのうえで、COP28については「国連がまたもや曖昧な気候変動協定のまま閉幕したことに驚く国はない」と、皮肉めいた表現で批判する。

　具体的には、各国に呼び掛けられた「化石燃料からの脱却に向けた＜貢献＞」という表現の曖昧さや、脱化石燃料という掛け声と裏腹に化石燃料のための補助金が、2022年までに過去最高の７兆ドルに急増している現実などについて指摘している。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2023/12/06/use-the-spotlight

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/deeds-must-follow-cop28-s-decisions

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/fossils-will-rule-cop28s-words-on-green-transition-are-predictably-undercut-by-harsh-economic-truths/

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高齢化が各国で深刻化している (c) Alan Levine / flicker

タイの少子化対策　カギを握る移民労働者の子どもたち

　タイの英字紙バンコクポストは、2023年11月２日付の社説で、少子化対策の必要性を訴えた。

　社説によると、タイの合計特殊出生率は1.16で、人口を維持するために必要とされる2.1〜2.3を下回っている。「今後もこの傾向が続けば、60年後にはタイの人口は半分になるだろう」と、社説は指摘する。そうなれば、労働力が減り、政府の税収が減る。こうした現状に対し、タイ政府は、下がり続ける出生率の回復を国家課題として掲げているという。

　「公共保健相は、出生率を上げるための対策に着手すると発表している。しかし、言うは易く、行うは難し。実際、これまでの出生率向上の施策は、ことごとく失敗している」と、社説は悲観的だ。「夫婦が子どもを持たないことを決断する理由はさまざまだが、最も多いのは、経済的な理由だ。タイにおける女性差別の構造を考えると、女性が子育てをしながら働くことは難しい。まず、産休制度の改革が必要だ。１カ月1400バーツ（約5700円）の補助金制度はあるが、子育てにかかる費用にはとても見合わない。そのうえ、補助金を受けることができるのは年収10 万バーツ（約40万円）以下の世帯に限るという条件もあるため、非現実的だ」

　こうした状況下で、社説は「移民労働者の子どもたち」に目を向ける。タイには近隣諸国からの移民労働者が多く暮らしている。政情不安が続く隣国ミャンマーからの不法入国者や難民、あるいはカンボジアからの季節労働者など、もはや移民労働者なくしてタイの経済活動は成り立たないと言われるほどだ。社説は、「この国の人口動態を元に戻したいのなら、移民労働者やその子どもたちに、より多くの機会を与えることが重要だ」と、指摘している。

高齢社会に突入したシンガポール　目指すは高齢者の自立

　すでに高齢社会になっているシンガポールでは、英字紙ストレーツタイムズが2023年11月22日付紙面の社説で高齢社会の在り方について論じている。

　シンガポールの2022年の高齢化率は18.4%。2012年の11.1％から急速に増えており、2030年には23.8％にまで増加すると予測されている。これに先立ってシンガポール政府は「高齢化を成功裏に迎えるためのアクションプラン」を発表し、高齢者が健康に過ごすための対応策をまとめている。

社説によれば、シンガポールの高齢者向け施策には２つの重要な目的があるという。「第一に、高齢者に対し、自分が他の世代の人々に経済的・社会的な負担をかけていない、と安心させること。第二に、高齢者の社会的孤立を防ぎ、高齢者自身が積極的かつ自立して年齢を重ねられるようにすること」だと社説は述べている。

「人口ボーナス」を活かせないフィリピンの苦悩

　一方、高齢化率が5.44％と、まだ一桁台にあるフィリピンでも、英字紙デイリーインクワイアラーが2023年11月25日付の紙面でフィリピンにおける人口問題に関する社説を掲載した。

　フィリピンは世界で13番目、アジア太平洋地域では7番目に人口が多い国だ。2020年に１億9000万人だった人口は、2023年の年末には１億1500万人に達し、約600万人増加することが見込まれている。

　「だが、それ以上に興味深いのは、フィリピンにおける出生率の鈍化に伴って人口の大半が労働年齢層に属するようになったことだ」と、社説は指摘する。これは、フィリピン社会にとって「人口ボーナス」によりもたらされる経済成長を享受できることを意味するという。

　また、１人の女性が生涯のうちに産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率も2017年には2.7だったが、2022年には1.9に下がり、人口を維持するのに必要な数値を下回っている。1973年には6.0だったことを考えると、この50年で急激に減少していることがわかる。

　社説はこの状態を「労働者層が増え、扶養家族が減るという、経済成長を加速させるチャンス」だと表現する。しかし、フィリピンには現在、この豊富な労働力を吸収する労働市場がないため、人口ボーナスを十分に享受できていない、と、社説は現状を嘆く。

中期的に見れば、社説の言う通り、フィリピンは人口ボーナス期にある。だが、長期的に見れば、フィリピンもまた少子高齢化の道を歩み始めたと言えるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　それぞれの国が少子高齢化と向き合い、文化や歴史、社会の特徴を踏まえた対策を検討している。日本は今、まさにそれらの国々の数十年後の姿であり、私たちには彼らに共有できる経験や知見が数多くあるように思われる。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2676513/births-of-a-nation

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/ageing-feels-better-in-the-community-at-large

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/168489/demographic-challenges

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11月４日、ロンドンのトラファルガー広場に10万人が集まり、ガザへの無差別爆撃、増え続ける死者数、燃料や電気、水や食料などの支援の遮断に対する抗議デモを行った。 (c) Alisdare Hickson / Wikimedia Commons

対立に煽られ過激化する人々
　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズ紙は11月９日付紙面で「ガザ紛争への抗議行動が過激化か」と題した社説を掲載し、世界各地で起きている抗議運動について論じたた。
　社説は、「これまでイスラエルによるガザへの報復砲撃によって１万人以上の命が奪われたことに対し、世界中で抗議デモが起きている。これは、ハマスのテロ攻撃によりパレスチナの人々が重い代償を払わされている現実に対して、人々が感じている苦悩と憤りの大きさを表している」と、現状を伝えている。
　また、「パレスチナ人の死者数がイスラエル人の死者数をはるかに上回る状況が続くなか、国際世論はパレスチナ人の死と苦しみが終わることを求めている。抗議行動は、ニューヨーク、ロンドン、ベルリン、パリ、イスタンブール、ラホール、ニューデリー、ダッカ、ジャカルタ、クアラルンプール、シドニーなど、多くの都市に広がっている」と指摘。「イスラエルとハマスの対立が人道的な観点から、もはや中東だけの問題ではなくなっている」との見方を示す。
　その一方で社説は、「過激派グループが自らの邪悪な意図を拡散するために人々の憤りを利用するのを防ぐことが重要だ」と主張する。社説は、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以来、過激派サイトへのアクセスが３倍に増えていることに対してシンガポールのローレンス・ウォン副首相が警鐘を鳴らしていると伝えている。また10月には、ユダヤ教徒やイスラム教徒に対する攻撃的な発言や行動について警察への通報も８件あったという。
　社説は、「イスラエルとハマスの紛争をシンガポール人が解決することはできない」としたうえで、「その対立による悪影響がシンガポールに達し、調和を害することがないように警戒しなければならない」と、指摘している。

標的にされても揺るがぬ「インドネシア病院」の誇り
　イスラム教国家であるインドネシアの英字紙ジャカルタポストは11月９日、「ガザのインドネシア病院」と題した社説を掲載した。
　パレスチナ自治区ガザ北部にある「インドネシア病院」は、インドネシア人の寄付金などによって2015年に建設された230床の病院だ。今回、イスラエル軍の攻撃を受けながらも、同病院では170人の医師や看護師など医療従事者が数千人の治療や避難を受け入れ、人命救助に奔走してきたが、11月16日についに閉鎖に追い込まれた。
　この社説は、インドネシア病院が閉鎖される前に掲載された。社説は、イスラエル軍報道官がインドネシア病院について「ハマスにより建設されたもので、地下には戦闘員が潜んでいる」と見ていたと伝えている。イスラエル軍のこの見方に対し、インドネシア政府は「病院は完全に人道的な目的でインドネシアが建設したものであり、ガザ市民の医療ニーズに応えてきた」と主張していた。
　社説はこうしたインドネシア政府の姿勢を評価した上で、次のように訴えている。「一部のアラブ諸国は、パレスチナ人を犠牲にしてイスラエルと国交を開くことを決めた。しかし、私たちはパレスチナにゆるぎない支援を行っていることを誇りに思っている。ガザのインドネシア病院は、インドネシアが一貫してパレスチナ人の人権を擁護し続けている証拠だ」

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2023/11/09/the-indonesia-hospital-in-gaza.html
シンガポール：
https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/gaza-protests-risk-getting-radicalised

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フィリピン沿岸警備隊員が南シナ海のサビナ礁で中国の民兵船とみられる数隻の船舶を調査している様子（2021年４月27日撮影） (c) wikimedia commons / フィリピン沿岸警備隊、ロイター経由

正義の側に立ち続ることが核兵器並みの威力に

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは10月25日付の社説でこの問題をとりあげ、「中国の行動は攻撃的だ」と批判した。

　中国の「強引な海洋行動」に対して外交的に抗議することは重要だ、と社説は主張する。なぜなら、「これまでフィリピンに偽善的な友好を示してきた巨大な隣国の行動に対する不快感を、公式に記録に残すことができる」からだ。その一方で、これまでは中国の挑発に対するこうした抗議が十分に効力を発揮してこなかったことを振り返り、「限界がある」との見方も示す。社説によれば、現政権はすでに中国に対して外交的な抗議を100回以上行っているが、「まったく効果がなく、中国の弱いものいじめの態度を改めさせるにはいたらなかった」という。

　親中派といわれた前ドゥテルテ政権を引き継いだ現在のマルコス政権は、当初、親中の姿勢をとっていた。しかし、この１年ほどは米国との距離を縮める政策へと転換している。

　社説は、中国の海洋行動に対して「中国とは異なり」という言葉を重ね、「わが国はレーザーを他船に照射して目くらませをしない」「海域を占領するために海上民兵の派遣をしておきながら自分たちとは無関係だと言い張ったりしない」「海を埋め立てて恒久的な軍事拠点にはしない」などと強い非難を列記した。そして、最後には「中国とは異なり、右手で握手して永遠の友好を誓いながら、左手で盗みを働き、背後から刺すようなことは、私たちは決してしない」と、痛烈に批判した。

　さらに社説は、フィリピンが2016年、南シナ海における中国の領有権主張や人工島の建設が国際法違反にあたるとして中国を提訴した裁判で「道徳的な勝利」をおさめたことを振り返り、次のように主張している。

　「私たちの軍事力は中国に比べればちっぽけなものかもしれない。しかし、中国の見せかけや二枚舌と比べれば、道徳的な武器は核兵器にも引けをとらない。正義の側に立っているということが私たちの最も強力な武器であり、中国の侵攻に対しては、引き続きこの姿勢で臨むべきだ」

「融資を受ければ付け込まれる」フィリピンの警戒感

　さらにデイリーインクワイアラー紙は10月28日付の社説で、フィリピン政府がミンダナオ島鉄道プロジェクトをめぐり中国からの融資の申し出に関する交渉を打ち切ったことを「もっとも賢明な判断」だと評価した。

　また社説は、フィリピンが国内で不足する鉄鋼や石油製品を中国から輸入し続けたりしている例を挙げながら、「貿易など一部の分野では経済関係と地政学的関係を切り離すことも妥当かもしれない」と、理解を示した。

　その一方で、「政府間援助の世界では、常に貸し手が借り手よりも優位に立つ。中国の融資には、フィリピンの利益に反するような、フィリピンにとって非常に不利な条件もあると見られる」と指摘し、中国に対する警戒心をあらわにした。

中国とASEAN、そしてアメリカ　国際情勢に揺れる南シナ海

　南シナ海における中国の海洋行動については、他のアジア諸国も注目している。船舶の衝突が起きる前の10月３日、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、「南シナ海の危険なもつれ」と題した社説を掲載した。

　社説はまず、南シナ海の領有権をめぐって中国とフィリピン双方の活動が活発になっていることや、「フィリピンを守るという我々の決意は強い」というマルコス大統領の発言の背景にはアメリカの後ろ盾が強化されている現状があることなどを解説。そのうえで、「中国は、南シナ海が自国の南側を守り、太平洋とインド洋の両方にアクセスするために重要であると認識している」と指摘した。さらに、「台湾の国政選挙が近づくにつれ、中国の緊張がさらに高まることは間違いない。こうした状況下では、一触即発の事態を引き起こしかねない誤判断や事故が海上で起こらないことが何より望まれる」と述べた。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）も、何年にもわたりこの問題を繰り返し協議してきた。行動規範を設け、緊張緩和に向けた協議を重ねてきたASEANの取り組みを「遅らせている」のが、加盟国ではない中国だと社説は指摘する。

　アメリカが、中国の「封じ込め」を今後も積極的に続けるなら、南シナ海が新たな火種となる恐れも出てきている。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/167455/hit-china-where-it-hurts

https://opinion.inquirer.net/167581/pivot-away-from-chinese-loans

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/a-dangerous-tangle-in-south-china-sea

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(c) Mike Bird / Pexels

中国製EVの席巻に焦るEU、補助金調査の代償は？

　EUのこの姿勢を、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは９月22日付の社説で「保護主義」だと批判。「EUによるこの決定は、中国と欧州の双方に損害を与える貿易戦線を新たに開くことになるだろう」と、予測した。

　欧州における中国製のEVのシェアは、2020年にはわずか１％だったが、2022年には８％まで急速に伸びており、さらに2025年までに15％に上がると予測されている。社説は「中国のEVが欧州のEVにとって代わる可能性は、欧州にとって深刻な脅威だ。なぜなら欧州の経済は、すでにサプライチェーンの混乱とウクライナ戦争の影響を受けて低成長となっているからだ」と、指摘する。

　一方、中国が欧州を追い抜く成長を遂げた要因について、社説はこう分析する。「中国はEVバッテリーの生産に対して、EUよりも早く、かつ、多くの投資を行った。その結果、激化する国内競争の中でEVは低価格化し、世界での優位性を持つに至ったのだ」。言い換えれば、政府による補助金だけが中国製EVの低価格に寄与したわけではない、と主張している。

　実際、中国側はEUのこの決定に対して、「あからさまな保護主義的行為だ」と、批判している。社説は、もし調査の結果に基づいてEUが中国製EVに対して相殺関税をかけることになれば、中国は報復措置に出るだろう、との見方を示す。さらに社説は、「そのような事態になれば、中国製電池に依存しているEUは、逆に損害を受けることになるだろう」と付け加え、EUの決定の危うさを指摘した。

EV用電池のニッケル調達難　インドネシアの国内事情

　EVをめぐる国家戦略について、インドネシアの英字紙ジャカルタポストも、９月13日付紙面で社説を掲載した。こちらはEVの販売をめぐる動向ではなく、EVに使われるリチウムイオン電池の素材である希少金属ニッケルをめぐる論考だ。

　社説によると、インドネシアは世界最大のニッケル生産国であるにもかかわらず、実は輸入国でもあるという。インドネシアのニッケル鉱石の輸入量は、2022年の２万5,000トンから、2023年上半期だけで５万4,000トンに急増している。このほとんどが、世界第２位の生産国であるフィリピンからの輸入だ。

　インドネシアが世界最大の産出国でありながら輸入国に転じた背景には、インドネシア政府の政策がある、と社説は指摘する。インドネシアは、国内産業の発展のためにニッケル鉱石を加工せずに輸出することを禁止する政策を打ち出し、2020年からは全面禁輸とした。この政策は、製錬所に投資を促し、国内需要を高めたという意味では成功したと言えるものの、探査や採掘事業が手薄になり、国内での供給量が不足してしまったという。

　社説は、これまでのように「下流」への手厚い戦略だけでなく、「上流」にも目を向けなければならない、と指摘する。

　「インドネシア政府は、輸出禁止というムチを使い、下流産業の基盤となる製錬施設に対する投資を企業に促した。今度はそのほかの必要な施設を充実させなければならない。その際は、また別の“ニンジン”をぶら下げる必要があるだろう」

　EV産業は、自動車だけでなく、素材や部品、さらには電池やITなどにも広がっている。そのサプライチェーンはグローバルかつ複雑化しており、EVをめぐる国家間の攻防はこれから一層激しくなりそうだ。

（原文）

シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/eu-must-avoid-ev-protectionism

インドネシア：https://www.thejakartapost.com/opinion/2023/09/13/nickel-overplaying-our-hand.html

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バンコクの国会に到着し、記者団と話すタイのセター・タウィーシン新首相。セター首相はこの日、就任後初めての議会演説を行った（2023年９月11日撮影） (AP/アフロ)

第一党を排除した親軍派の大連立政権

　タイの新首相となったセター氏は、総選挙で第二党となったタイ貢献党の幹部。タイ貢献党はタクシン前首相と近い政党だ。セター氏自身は、タイの不動産開発大手「サンシリ」の元経営者で、今回の選挙ではタイ貢献党の首相候補の一人として運動をしたものの、実は、政治経験はほとんどない。

　他方、今回の総選挙で第一党に躍進したのは、まだ歴史の浅い前進党だ。革新を掲げる前進党の勝利により、これまでの親軍政権は国民から「ノー」を突き付けられた形になった。しかし、その前進党は連立政権の形成でつまずき、同党のピタ党首は、禁止されているメディア株保有により議員資格を一時停止されるなど、首相候補として投票に臨むことができなかった。

　第二党となった貢献党は、当初は前進党との連立を模索したが、王室改革などの方針で折り合いがつかず、結局、親軍政党を含む11の政党との連立政権を樹立することになった。

保守派と組んだセター政権の苦難

　タイの英字紙バンコクポストは、８月24日付の社説でこの話題を採り上げた。セター首相の就任については「タイ国民はようやく一息つき、株式市場もこの動きを歓迎している」と安堵しながらも、新政権には課題が山積みだ、と指摘する。

　「新首相は、国民の高い期待に応えなければならない。有権者やメディアは、首相就任直後から、貢献党がいつ１人１万バーツの電子マネーを支給するのか問い始めた。また、日給の引き上げや大学卒従業員の最低賃金の保証など、選挙運動中に掲げたあらゆるポピュリスト的な公約を実行に移さなくてはならない。財源が十分にあれば問題ないが、そうはいかないようだ」。

　さらに、「セター政権と貢献党には、国民からの信頼を回復するという任務もある」と、社説は述べる。「貢献党はこれまで民主主義の守り手という看板を掲げてきたが、同じ方向性だった前進党を裏切り、守旧派の親軍政党と結んだ。これにより、貢献党のイメージは今までにないほど深く傷ついた」。

　また社説は、セター政権の課題として最も重要な問題は、タクシン元首相をどう扱うか、だと指摘した。タクシン元首相は、公金不正使用などで計10年の実刑判決を受け、2008年から海外に逃亡していた。しかし、セター氏が首相指名される日に逃亡先の海外からタイに帰国し、収監されている。これは、タクシン氏が影響力を持つ貢献党が政権を握れば恩赦が見込まれると考え、帰国したものとみられている。

　「親軍政党と連立した貢献党政権には、さまざまな困難が見込まれるが、政治改革を含む社会の構造変革を断行しなくてはならない。新政権が国民の信頼を得る方法が一つだけある。それは、タクシン氏に対し、えこひいきのない公平な判断を下すことである。それができれば、新首相は素晴らしいスタートを切ることができるだろう」

「タクシン氏の扱いは慎重に」

　この話題を８月29日付の社説でとり上げたシンガポールの英字紙ストレーツタイムズも、新政権の課題としてタクシン元首相への姿勢を挙げた。

　社説は、セター首相が就任したことで政治的な安定が戻ってくるという期待が高まっているとの見方を示したうえで、新政権をこう評価した。「前進党は、王政批判を禁じた不敬罪の改正を公約に掲げたことで、王党派の軍部の反発に直面した。しかし、貢献党のセター氏が首相になったことで、王室は議会で監視の目にさらされることは少なくなるだろう。また、不動産王であるセター首相のビジネス志向は、投資家にとって安心材料になる」。

　しかし社説は、タクシン氏の扱いについては慎重になるべきだという姿勢を示し、次のように指摘している。

　「タクシン氏は今でも影響力があるため、タクシン氏の帰国にあたり新政権下で穏やかに扱われるのではないかとの憶測が広まった。だが、セター氏は当面の間、民意を裏切られたと考えている有権者の怒りを鎮めるような、安定した政権運営をしなければならない。総選挙で多くの有権者が拒否した不人気な政権の後継だとみなされないようにする必要がある」

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2634909/srettha-sees-plate-fill-up

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/challenges-ahead-for-new-thai-pm

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