燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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　タイで昨年、これまで認められていなかったミャンマー人難民の就労を認める制度が始まりました。北西部のミャンマー国境沿いに点在する９つの難民キャンプに住む約10万人のミャンマー人の暮らしは、新制度によって変化が見られるのでしょうか。
　この地域に住むミャンマー人たちの背景について研究している大場翠さんが今年１月、現地を訪ねて調査しました。

　タイ政府は2025年８月、タイ国内の難民キャンプに居住するミャンマー難民がキャンプ外で働くことを閣議決定で認め、同年10月からこれらの難民の合法的な就労が可能となった。しかし現時点では、９つあるキャンプのいずれにおいても、この制度のもとで働く人はごく一部にとどまっている。

　数十年にわたり制限されてきた難民のキャンプ外での就労が認められたことは歴史的な出来事であり、大きな転換点として期待を集めた。では、なぜ就労は進まないのか――。本稿では、現場の声を拾いながら、キャンプの現状と制度の間に生じているずれを見ていきたい。

難民生活の長期化でキャンプに漂う閉塞感

　1984年にタイ政府によって公式に設立されたミャンマー難民キャンプは、ミャンマーとの国境に接するタイ側の地域に９つ点在している。設立から40年以上が経つ現在も約10万人が暮らし、彼らはしばしば「忘れられた難民」と呼ばれる。

キャンプ内を歩いていると、水辺で子どもたちがゴミを釣って遊んでいた（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプには木の葉や竹で組まれた高床式の家々が密集し、その間を縫うように狭い道が通っている。市場で買い物をする人や、学校で学ぶ子どもの姿も見られ、歩いているとバイクタクシーに声をかけられることもある。一見すると、山の中の町や村のようだ。

　しかし、長期化した難民キャンプには閉塞感がにじむ。タイは難民条約に加入しておらず、タイに定住はできない。キャンプ内の学校を卒業しても、その資格はタイやミャンマーで正式に認められるわけではない。

　2011年のミャンマー民政移管後、国際支援の重心はミャンマー国内へと移り、タイ側の難民キャンプの支援は削減された。さらに、アメリカやオーストラリアなどへの第三国定住の道も、特例をのぞいて次第に閉ざされていった。

　将来を描けない暮らしのなかで、キャンプ内では自死する若者の増加、アルコールや薬物依存、うつ状態といった問題が繰り返し指摘されてきた。

叶わぬ帰還、閉ざされた未来

　閉塞感の一因として、帰還の困難さがある。キャンプ人口の約8割をカレン族が占めるが、1949年から続くミャンマー国軍とカレン民族同盟（KNU）の武力衝突の影響で、親族や土地、家屋を失い、戻る場所がない者も多い。また、ミャンマー・カレン州の一部地域では、2012年の停戦合意後も戦闘が散発し、地雷も残されたままである。

　和平への疑念や、国軍への不信も根強い。９つあるキャンプの一つ、メーラ難民キャンプで2023年に出会ったトートー(当時32)は、その時すでにキャンプでの暮らしを18年間続けていた。停戦合意後、日本政府の資金で帰還民を受け入れるための支援が行われたカレン州のある村について筆者が話題にすると、彼は、静かにこう言い放った。

　「あの村に帰りたいなんて、本物のカレンではない」「本物のカレンなら、そんなことはしない。平和が訪れたなんて、信じない」

　キャンプに暮らす人々の背景は、時代によっても異なる。国軍に家や田畑を焼かれ、家族が目の前で犠牲になった者がいる一方で、トートーは、戦火から逃れた経験はないものの、内戦の影響でカレン州では得られなかった教育の機会を求めてキャンプに来た。

　トートーの発言が示唆するように、たとえ内戦や暴力を直接体験していなくても、人々の苦難の記憶は、キャンプ内の日常的な会話を通じて次の世代へと受け継がれている。

難民キャンプの子どもたち （個人が特定されないよう配慮し、2015年８月に筆者が撮影したものを使用）

　加えて、設立から40年もの歳月が流れたキャンプに暮らす人々にとって、ミャンマーは必ずしも「故郷」ではない。キャンプで生まれ育ち、ミャンマーを知らない子どもはキャンプ全体の３〜４割を占める。帰還を思い描くことや希望することは、彼らにとって容易ではない。

　2021年のミャンマーのクーデターにより、キャンプ難民の帰還の道は絶たれたに等しい。もっとも、それ以前から、帰還は必ずしも望ましい選択肢ではなかった。

合法化の背景は大規模な支援削減と労働力不足

 　トートーは2023年当時、「善き市民になりたい」とこぼしていた。前後の文脈から、それはタイで合法的に働き、生活を営みたいという彼の願いを意味していた。

　キャンプ内で国際援助により提供される食料支援だけでは、日々の食事や栄養を賄えない。そのため多くの住民は、現金収入を得るために、キャンプ外で野菜を摘んで売るほか、トウモロコシの収穫といった日雇い労働に従事している。日給は地域や仕事内容によっても異なるが、タイの最低賃金である400バーツを下回る。

　キャンプ外での就労や、無許可での外出は原則として禁じられており、違反すれば逮捕や罰金、強制送還の対象となるほか、人身売買などの搾取のリスクが伴う。難民たちの生活は必ずしも支援に依存していない一方で、自活するための合法的な機会は与えられてこなかったのである。

　そこに、2025年のアメリカの対外援助削減が追い打ちをかけた。キャンプに住む全世帯の約８割に対する食料支援が打ち切られたほか、キャンプ内の医療支援も撤退や大幅な縮小が進んだ。キャンプ外の病院を利用すると費用負担が重くのしかかるため、受診を控えるケースも多く、ウンピアム難民キャンプ（地図は以下）では、１カ月あたりの平均死亡者数が支援撤退前に比べて倍増した。

　さらに、約10年ぶりに再開されたばかりのアメリカへの第三国定住プログラムも全面停止され、帰還も定住も叶わない難民にとって唯一の希望が閉ざされた。

　かつてない規模の支援削減が進むなか、2025年５月に始まったタイとカンボジアの国境をめぐる軍事衝突により、タイに出稼ぎに来ていた数十万人のカンボジア人労働者が相次いで帰国した。その結果、タイ国内の労働力不足が深刻化し、皮肉ともいえるかたちで、キャンプに居住するミャンマー難民に合法的な就労の道が開かれた。

 なぜ就労は進まないのか

 　大きな転換点として期待された就労の合法化だが、実際にこの制度のもとで働く人はごく一部にとどまる。９つの難民キャンプには約10万人が暮らすが、合法的な就労許可の対象となるのは2019〜20年にタイ政府のデータベースに登録された者に限られ、さらに就労可能年齢に絞ると約４万人にすぎない。そもそも、キャンプ住民全体に占める対象者は限られているのだ。

タイ・ミャンマー国境難民キャンプの略図（筆者作成）

　2026年１月に訪問したメーラ難民キャンプには、９つのなかで最多となる約３万7000人が暮らしている。都市部に近く、雇用の機会は比較的多いとされているが、それでもキャンプ外で合法的に就労する人は約950人にとどまった。

　他のキャンプではさらに限定的で、本稿を執筆している2026年３月時点でも、例えば人口約１万1000人のウンピアム難民キャンプでは、約100人しかキャンプ外で合法的に就労していない。

　さらに、メーラ難民キャンプ委員会によれば、上記の約950人のうち、およそ２割はすでに就労を断念し、キャンプに戻ったという。理由は、規定の賃金が得られなかったこと、銀行口座開設の際にブローカーに手数料が差し引かれること、さらには、タイ社会での差別やいじめなどである。

　就労までの基本的な手順は、雇用主がキャンプで労働者を選定し、県雇用事務所と郡役所で行政への申請を経て、健康診断と保険加入を行う。その後、就労許可証と、キャンプを離れるための正式な許可を取得する。就労許可は１年間有効で、終了後はキャンプに戻る必要があり、タイでの定住は認められない。また、キャンプを離れられるのは就労者本人のみで、配偶者や子どもなどの家族を同行させることはできない。

　就労が進まない理由として、まず、難民の生活との食い違いが指摘できる。すなわち、家族と離れ離れになることが、手続きの煩雑さ以上に大きな障壁となっている。キャンプ周辺の求人は限られており、メーラキャンプの難民に対して約500km離れたバンコクの求人が提示されることもある。この場合、一年近くの単身赴任をせざるを得ない。

　夫婦で働く場合も、子どもや高齢の親の世話をキャンプの隣人に頼るしかないケースが多く、家族を置いていくことへの心配が残る。また、キャンプの外で自分がやっていけるかという自信のなさが、家族という支えを失う不安をより強めている。

　さらに、労働市場とのミスマッチが生じている。雇用主の多くは18〜25歳くらいの若者を求める傾向があり、肉体労働など職種によっては年齢制限もあるため、難民から見れば、就労の機会は一層限られる。

　これらの齟齬は、タイ国内の労働力不足という外的要因が背景にあるため、合法就労の導入が必ずしも難民の実情や希望に基づいて決まったわけではないことを示している。

タイでは正月までクリスマス飾りが残っているのをよく見かけるが、キャンプでも同じようだった（2026年１月、筆者撮影）

枠組みの外で働き始めた友人

　2026年１月に現地訪問を終え帰国して間もなく、キャンプで再会した友人のタアワ(34)から連絡があった。バンコクに到着して出稼ぎを始めたものの、労働環境は過酷だという。彼は今回の制度が定める就労対象者ではないが、自らの判断でキャンプの外で働き始めた。

　タアワはこの数年間、キャンプ内で主夫として家事や子どもの世話をしてきた。筆者は訪問時に「もしかしたら来年はバンコクに行くかもしれない」と聞いてはいたが、「バンコクは大変だよ。（労働環境も）かなりきついと思うよ」と冗談交じりに話して別れたばかりだった。急な展開に、驚きを隠せなかった。

「昼食を食べていって」と、筆者の好物のトマトサラダを手際よく作ってくれた。奥にあるのは、カレンの伝統的なスープ料理「タラポ」。タアワの奥さんは本当に料理がうまい（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプの外に出れば、彼はただの非正規滞在者だ。キャンプ内の登録状況によって扱いは異なるが、彼の場合、ミャンマーへ強制送還され、妻と子どもが暮らすタイに戻れなくなるという最悪のケースもあり得る。

　キャンプからバンコクへ出稼ぎに行くこと自体は珍しくない。しかし、タアワはかつて筆者がミャンマーのカレン州に駐在していたとき、身近だった存在で、大切に思っている友人である。

　当時の彼は、初めて組織の中で役割を任され、自身の強みを活かしながら仕事をする経験を積み始めたばかりであった。そんな彼が、タイで非正規滞在者として身を潜めながら過酷な環境で働いている姿を思い浮かべるのは、耐え難い感覚だった。

　筆者が駐在していた2015年、カレン州の彼の出身村で武力衝突が起きた。ミャンマー都市部出身のスタッフがヤンゴンへの避難を希望するなか、彼は家族の様子を見に村へ戻った。「必ず無事に帰ってきて」と背中を見送った記憶が蘇り、どうして生きるのはこうも大変なのかと考えずにはいられなかった。

現状と制度のずれ

　本稿で見てきたように、難民の就労の合法化をめぐっては、複数のレベルで齟齬が生じている。

　まず、たとえ合法的に働ける対象者であっても、制度によって与えられる権利の条件と、家族と離れたくない、あるいは離れられない難民の生活との間には、ずれがある。また、難民の実情と、労働市場が求める若さや職種などの条件の間にも、構造的なミスマッチが存在する。さらに、タアワの例が示すように、難民の個々人の選択は、公式な就労許可の枠の外で行われることが少なくない。

　合法的に働く道が開かれるという大きな転換点が訪れても、キャンプでの暮らしはすぐには変わらない。

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「2026年国民投票および第13回国民議会選挙」の結果について説明するA.M.M.ナシル・ウディン中央選挙管理委員長（2026年２月13日撮影） ©Press Information Department of Bangladesh / wikimediacommons

結果発表の大幅な遅延でささやかれた「疑念」

　タイでは、２月８日に実施された下院総選挙の結果が３月４日にようやく確定し、アヌティン首相率いる保守派の少数与党「タイ名誉党」が第１党になった。この選挙は２月下旬になっても結果が確定しなかったため、現地では選挙不正を疑う声が高まっていた。
　タイの英字紙バンコク・ポストは、結果が確定する直前の２月26日付で「選挙委員会の危機が深刻化」と題した社説を掲載した。
　社説は、「投票の秘匿性と選挙の公正性を損なう恐れがある投票用紙をめぐる疑念が、選挙管理委員会（EC）を窮地に追い込んでいる」と述べ、「２月８日の総選挙が無効になる可能性について国民の不安が高まっている」と伝えている。
　社説によれば、今回の投開票をめぐってさまざまな「疑念」が生じていたという。たとえば、投票所責任者や開票作業員が買収された可能性や投票用紙の不備など、不適切な対応があったという訴えが報じられている。また、「選挙管理委員会が開票作業を100％完了できないことについて明確な説明がないまま結果承認が遅延し、開票率が95％のまま停滞している状況は、国民の疑念をさらに深めている」と、社説は報じている。実際、2023年に行われた選挙では、投票所が閉鎖されてからわずか3時間後には選挙管理委員会が結果を発表していたという。
　社説は、「残念ながら、選挙管理委員会の不十分な対応と悲惨なコミュニケーションは信頼の空白を生み、国の投資環境を損なっただけでなく、政治的な対立を煽った」と指摘。もし、今回の総選挙が最終的に「違憲」となった場合には、「長期にわたる権力の空白を回避するために、新たな投票を早急に実施しなければならない」と訴えていた。

「ジェンダーの不平等は民主主義の実践への脅威」

　タイと相前後して総選挙を実施したバングラデシュでは、女性の当選者が少なかったことについて問題提起する社説が２月15日付の地元デイリースターで掲載された。
　バングラデシュでは２月12日に総選挙が実施され、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝した。2024年に若者を中心とした抗議行動によって政変が起き、当時のアワミ連盟政権が倒されてから初となった今回の総選挙では、若者たちの政党も６議席を獲得し、第三勢力として政治参加している。
その一方で、社説は、立候補した85人の女性候補者のうち、当選したのはわずか７人だったと伝えている。７人のうち６人はBNP、１人は無所属だった。さらに社説は、「女性候補者の約３分の１が有力者の親族だった」と述べ、バングラデシュで女性が政治参加することが依然として困難であることを指摘した。
　社説は、「選挙戦を戦う政治家たちの女性エンパワーメントに関する公約や発言は、根強い不均衡を改善したいという真摯な願いというより、むしろ型通りのものに聞こえる」と述べ、既存政党や政治家たちがジェンダー平等に本気で取り組んではいない、と分析。そのうえで、「人口の半数を占めるジェンダーの不平等は、民主主義の実践そのものに対する深刻な脅威」だと強く批判している。

（原文）
タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3205370/election-commission-crisis-widens

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/politics-remains-rigged-against-women-4106081

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平和評議会の設立調印式（2026年１月22日撮影）© President.az /wikimediacommons

創設メンバーとしての参加を表明したカンボジア

　トランプ大統領が紛争を仲介したカンボジアとタイもそれぞれ評議会への招待を受けたが、対応は分かれている。

　カンボジアのフン・マネット首相は１月26日、アメリカのインド太平洋軍司令官サミュエル・パパロ提督と会談した際、トランプ大統領が提唱した「平和評議会」への参加を表明した。創設メンバーとしての参加で、常任理事国ではないため、10億ドルの出資金の支払いは不要であることも明かした。

　１月27日付のクメールタイムズ紙によると、フン・マネット首相は平和評議会への参加について、「善意、平和への愛、平和構築への支援と貢献は、いずれもカンボジアが常に堅持してきた原則だ」と述べた。

　また、トランプ大統領が昨年10月にカンボジアとタイの停戦を仲介し、マレーシアでの「クアラルンプール共同声明」の調印式に立ち会ったことに対して感謝の意を示した。

タイは「ガザの廃墟を超える野心」を警戒

　一方、タイは、評議会への参加に消極的だ。１月21日付のタイの英字紙バンコクポストは、「平和評議会の代償」と題した社説を掲載している。

　社説は、「常任理事国として参加することにはリスクが伴う。この席を得るために設定されている価格は法外であり、外交上の好奇心を上回るものが求められる」と述べる。

　さらに、トランプ大統領が終身議長として後継者の任命権とメンバーの解任権を掌握する同理事会の構造について、「ガザの廃墟を超えた野心で、国連に代わる新たな枠組みの創設すら視野に入れている」と、警戒心を示した。また、「この理事会の設計からは、国連安全保障理事会を迂回するか、置き換える意図が透けて見え、南シナ海からウクライナに至る高リスクの火種をモスクワや北京の拒否権発動により制約を受けずにワシントンが独自の条件で管理することを可能にする」とも指摘した。

　社説は、タイがこの平和評議会の常任理事国になった場合、国際的な地位が向上することは魅力的だとしながらも、「巨額の拠出金は国内への影響が甚大」だと指摘する。「これは、通常の外交貢献ではなく、運営の透明性が未検証で国際秩序における最終的な役割も不透明な、アメリカ主導の新組織に巨額の公的資金を移転することを意味する。政府がこうした法外な支出を強行すれば、国民から激しい批判の嵐に直面するだろう」。

　平和評議会の仕組みが報じられるにつれ、その思いは強まる一方だ。バンコクポスト紙の社説は冷静な分析だと言えよう。

（原文）

カンボジア：

https://www.khmertimeskh.com/501834009/pm-says-cambodia-will-participate-in-trumps-board-of-peace-will-not-have-to-pay-1-billion-joining-fee/

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3179798/peace-board-price-tag

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タイ軍の攻撃を受けてカンボジア軍が放棄した基地に残されていた中国製兵器「GAM-102」シリーズ（2025年12月14日撮影）(c) LeongLT /wikimediacommons

「カンボジアは失策を隠し被害者を装っている」と批判するタイ

　タイの英字紙バンコクポストは2025年12月10日付で「平和から遠く離れて」と題した社説を掲載した。

　社説はカンボジアについて、「地雷処理の失敗や、国際的な詐欺ネットワークの温床になっているというイメージの悪さから注意をそらすために、武装衝突を煙幕として利用している」と指摘。「国際社会からの同情を得るために被害者を装うという常套手段に訴えている」と批判した。

　その一方で、カンボジアに強硬姿勢をとるタイのアヌティン政権に対しては、「威勢の良い指導スタイルは国民の誇りを高める」と、一定の評価を下す。アヌティン首相は、2025年1月31日までに議会を解散して総選挙を実施すると言われており、国境紛争に関する強硬姿勢は今後も続く、と同紙は見ている。ただし、そのアヌティン首相も、カンボジアを拠点とした詐欺ネットワークの中心人物と一緒に映った写真が流出するなど、足元は怪しい。これについて、社説は「アヌティン首相は無数のタイ人をだましてきたグレービジネスを根絶する誠意と決意を示す必要がある」と求めている。

カンボジアは自らの道義的な優位性を強調

　これに対し、カンボジアの英字紙クメールタイムズは2025年12月19日付の社説で、「タイがカンボジアに対する攻撃をエスカレートさせる真の目的は何か」について、カンボジア側の視点で考察した。

　社説は、「客観的に見ると、タイの行動は正当な安全保障上の懸念や自衛というより、国内の政治的な思惑とタイ国内の根強い権力構造に駆られた一方的な武力行使にほかならない」と、タイを批判する。また、アヌティン首相の政権について、「オンライン詐欺ネットワークとの疑惑関係や正統性の低下、国家災害への対応の不十分さなどの面から、国民の監視の目が強まりつつある」としたうえで、「カンボジアへの攻撃は、国民の怒りを外部に向けて国内の圧力をそらすための陽動作戦だ」との見方を示した。

　さらに同紙は踏み込んで、カンボジアのフン・マネット政権の転覆を狙っているのではないか、とタイ側の「野望」にも想像を巡らせる。

　そのうえで社説は、カンボジア側が「道義的な優位性」を握っている、と強調する。

　「今後の展開は、カンボジアとタイがどんな行動に出るかというだけでなく、国際社会、特にASEANの対応にも大きく左右されるだろう。主要な国際パートナーによる明確かつ共同の圧力がなければ、タイの武力行使は今後も続いて人道的苦痛が深刻化するうえ、地域の平和を支える規範も侵食される可能性が高い」と、社説は警鐘を鳴らす。

　　　　　　　　　　　　＊

　国際社会からの圧力を求めるカンボジアと、対外的な影響より国内向けに強硬姿勢を貫くタイ。皮肉なことに、双方とも国内に深刻な問題を抱えている。また、互いに国民の生命を奪い、脅かしていることも共通している。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3153623/edging-far-from-peace

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3150944/no-landmine-compromises

カンボジア：

https://www.khmertimeskh.com/501811134/what-is-thailands-endgame-in-waging-a-border-war-with-cambodia/

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イスラエルとハマスが和平協定に署名したことをトランプ大統領に耳打ちするルビオ国務長官（左）（2025年10月８日撮影）(c) The White House /wikimediacommons

和平合意の崩壊に気付かない「平和の大統領」

　インドの英字紙タイムスオブインディアは2025年12月11日付で、「合意は不成立：崩壊しつつあるトランプ和平協定　本人は認めず」と題した社説を掲載した。
　「トランプ和平協定は、『ハンプティ・ダンプティ症候群』に陥っている」。この日の同紙の社説はこんな印象的な書き出しで始まる。ハンプティ・ダンプティとは、イギリスの童謡に登場する卵の形をしたキャラクターで、塀から落ちて粉々になってしまい、誰も元に戻せなかったという内容から、「取り返しのつかないこと」の比喩としてしばしば用いられる表現だ。
　社説は、トランプ大統領がウクライナやガザ、タイとカンボジア、そしてコンゴ民主共和国とルワンダなど、世界各地で「仲介」したと主張する和平への動きが軌道に乗っていない、と指摘する。
　「いわゆる『平和の大統領』は、ガザ和平計画も掌握できていないようだ。ハマスとイスラエル国防軍の間で依然として散発的な戦闘が報告され、計画は宙ぶらりんの状態にある」。社説はこう述べたうえで、「実際に維持されている停戦は、トランプ大統領が全く関与していない、インドとパキスタンの間の停戦だけである」と続け、「和平は勅令によって成し遂げられるものではない。忍耐と、紛争の根本原因への対処、解決策の模索が必要だ。そしてそれは、不動産取引でもない」と指摘する。
　「各国は、トランプ大統領のブルドーザー式の和平工作を利用しているに過ぎない。カメラの前で停戦文書に署名し、彼の機嫌を取った後で、第二ラウンドの戦いに備える。しかし、『取引の芸術の達人』は自己陶酔しており、巧みに利用されていることに気付いていない」
　タイムスオブインディアの社説は、インド紙らしいユーモアと皮肉によって、トランプ政権の外交をこう鋭く批判している。

国際秩序に対する露骨な不正

　一方、インドの別の英字紙ヒンドゥーは、2025年12月17日付の社説で、アメリカによるベネズエラに対する軍事行動を「露骨な不正行為」だと批判している。
　ベネズエラをめぐっては、トランプ大統領がマドゥロ大統領について麻薬の密輸に関与していると主張。麻薬運搬船とみなした船を攻撃したり、石油タンカーを拿捕したりと軍事的な圧力を強め、ベネズエラ側が強く反発していたが、2025年１月３日、アメリカ軍がマドゥロ大統領に対して本格的な軍事作戦を行い、マドゥロ氏とその妻を拘束した。
　この社説は軍事作戦前に掲載されたものであるものの、「アメリカ側にマドゥロ政権の交代を画策する動きがある」として、「こうした露骨な動きや厚顔無恥な行為は、アメリカの外交政策の最低さを更新するものだ」と厳しく批判し、次のように警鐘を鳴らした。
　「マドゥロ氏は、2024年に実施された大統領選挙の結果を操作した疑いで告発を受けている人物である。また、ベネズエラの経済が壊滅的に崩壊したことについても、同政権に重大な責任がある。しかし、いくらそうした過ちがあったからといって、トランプ政権の敵対的なアプローチが正当化されるわけではない。アメリカの行為は、国際秩序のルールを完全に無視するものだ」
　　　　　　　　　　　　　＊
　ノーベル平和賞に執着するトランプ大統領にとって、外交は自身の栄光を手にするための手段にすぎないのだろうか。これら２紙の社説には、パキスタンとの対立に「トランプ大統領が勝手に介入してきた」という立場のインドの憤りがにじみ出ている。結局、トランプ大統領が欲しいのは「和平合意」であって、「平和」ではないのだろう。

（原文）
インド①：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/of-non-deal-trumps-peace-pacts-are-falling-apart-but-dont-bet-on-him-to-admit-it/

インド②：
https://www.thehindu.com/opinion/editorial/blatant-foul-on-venezuela-and-us-aggression/article70403281.ece

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　地元紙などの報道によると、タイ政府側は、停戦合意後に地雷によって兵士が負傷したことについて、その責任はカンボジア側にあるとした。11月12日に発生した銃撃戦ではカンボジアの民間人１人が死亡。その後、12月９日にはタイ空軍がカンボジアの弾薬貯蔵施設を空爆するなど、停戦合意が危機に直面している。11月の銃撃戦後の両国の報道ぶりを振り返る。

カンボジアとタイの和平協定の署名前日に、仲介者のドナルド・トランプ大統領（左から二人目）とマレーシアのアナワル・イブラヒム首相（左端）とともに記念撮影に臨む、カンボジアのフン・マネット首相（右端）とタイのアヌティン・チャーンウィラクル首相（右から二人目） （2025年10月25日撮影）(c) White House/Wikimedia commons

「カンボジアへの軍事作戦は賢明ではない」と訴えるタイ紙

　タイの英字紙バンコク・ポストは11月13日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、アヌティン首相がカンボジアに対する全面的な軍事作戦を承認したことについて、「賢明な選択ではない」と警告した。社説は、「カンボジア側が現在、世界が注目するオンライン詐欺ネットワークへの対応に失敗したことを覆い隠すためにタイとの国境で騒ぎを起こしたいのだ」と指摘する声があることを紹介したうえで、「これはプノンペンによるおなじみの戦術であり、冷静な判断が求められる」としている。

　そのうえで社説は、タイ側がなすべきことを列記している。第一に「長期的な国益を視野に入れ、軍事力ではなく外交主導の政策を続ける」こと。第二に、国際条約で禁止されている地雷の使用など、「カンボジアの不正行為を暴く証拠を収集する」ことだ。その一方で、「和平合意を完全に放棄する必要はない」として、「合意がタイの利益になるよう調整すべきだ」とも主張している。

カンボジア紙はタイと中国の接近に危機感

　一方のカンボジア側は、どのような主張を繰り広げているのか。英字紙クメール・タイムズは、11月17日付で「アメリカと中国の間で危険かつ狡猾な駆け引きを続けるタイ」と題した社説を掲載した。

　社説は、「一連の衝突の背景には、タイによるアメリカと中国の“危険な駆け引き”がある」と指摘する。社説はまず、タイと同盟国であるアメリカとの関係について、「距離が広がりつつある」と分析する。アメリカがタイに対して、関税関連の貿易協定と引き換えにカンボジアとの和平合意やレアアース取引を迫っており、タイ側が不信感を募らせているというのだ。トランプ大統領が「仲介した」と自賛するカンボジアとの和平合意についてタイ側が終始、消極的であることも、タイとアメリカの関係が冷え切っていることを示している。

　では、タイと中国との関係はどうか。社説は、「タイは、アメリカとは逆に中国との距離を縮めている」と見る。アメリカのシンクタンクによると、タイの中国からの武器調達量は、アメリカからの調達量を上回っているという。さらにタイは今年９月に中国と共同空軍演習を実施している。

　一方のカンボジアも、中国とは親密な関係を維持してきた。社説は「カンボジアと中国は鉄壁の友好関係にある。その中国がタイと空軍演習を行ったことは、タイの不法侵攻に苦しむカンボジア国民の心に痛みを刻んだ」と嘆く。そのうえで社説は、「カンボジアは不幸にも、米中の地政学的な競争におけるタイの危険な駆け引きに巻き込まれてしまった」と指摘している。

　　　　　　　　　　＊

　今回の国境衝突について、タイ紙は「カンボジアのフン・マネット政権が自らの失策から国民の目をそらさせるために国境紛争を利用した」と主張し、カンボジア紙は「タイが米中両大国との駆け引きの道具として国境紛争を利用している」と主張する。互いへの不信感が衝突へとつながっているとしたら、この対立の解決策を見つけることは極めて困難だと言わざるを得ない。

（原文）

カンボジア：

https://www.khmertimeskh.com/501790647/thailands-dangerous-and-manipulative-dancing-between-us-and-china/

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3136080/landmine-sparks-fear

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記者会見にのぞむアヌティン・チャーンウィーラクーン氏 （2025年６月12日撮影）(c) MGR Online VDO / Wikimedia commons

新首相に期待される成果

　タイの英字紙バンコクポストは９月８日付の社説「首相を待つ大仕事」でこれを論じた。
　新首相となったアヌティン氏は、来年４月に総選挙を実施しなくてはならない。それが、最大政党「人民党」が同氏を支持するにあたり示した条件の一つだからだ。だが、そうなると現政権の存続期間は、暫定政権期間を含め、最大でも７カ月にすぎない。社説は「これほど短い期間では、従来通りに政権を運営することは、ほぼ不可能だ」と指摘する。
　だが、取り組むべき問題は山積している。「経済低迷から安全保障問題にいたるまで、緊急の課題には明確な決断と実行力が求められる」と社説は述べたうえで、こう主張する。「もはや、慢心や縁故主義に陥っているべきではない。有能な大臣、特に経済関連ポストの担当者が、緊急に必要とされている」。
　さらに経済問題に関連して、「政治的不安定さ」自体が、世界的な貿易摩擦もあいまって、投資家のタイへの信頼を低下させている、とした。「信頼回復には、スローガンではなく、信頼できる行動が求められる」。
　タイの基幹産業の一つである観光業も不振だという。社説は、「今年は3900万人の観光客を受け入れるという目標の達成は難しい」と嘆いたうえで、「新首相はタイの世界的な観光地としての魅力を回復させるために行動しなくてはならない」と期待を示した。
　このほか社説は、「二次的」とみられがちな教育・高等教育・デジタル経済について、「国の基盤をつくる重要な分野」であり、優先的に実力の高い人材を送り込むべきだ、と提言している。

経済成長の影で損なわれる民主主義

　数多くの重要課題を抱えるタイの新政権だが、東南アジアの他国はどう見ているのか。
　インドネシアのジャカルタ・ポスト紙は９月５日付の社説で、タイの新首相やその就任をめぐる背景について論じている。
　社説は、「タイは頻繁に軍事クーデターが起こるなど政治的に不安定だが、それでも経済成長は加速を続けている」と評する。
　「タイ経済が驚異的な回復力を見せている主な理由は、観光や製造業といった中核的な成長分野が、政治的混乱の影響をほとんど受けていないためである。強力で永続的な官僚機構も、経済機能の継続を保障している」。インドネシア紙は、タイの構造をこのように分析する。
　しかし、経済的に盤石であることが、タイ政治の不安定さや度重なる軍部による支配などの事実から目をそらさせる結果になってしまうとしたら、長期的には民主主義は育まれない。
　「東南アジア諸国連合（ASEAN）の創設メンバーであるタイが政治的に不安定であることは、政治の安全保障共同体構想に明記されたASEANの『民主主義』『法の支配』『良き統治』という地域ブロックの原則を損なうものだ。民主的制度が日常的に覆されるタイの存在は、ブロック全体の信頼性を損なっている」と、社説は警鐘を鳴らしている。

（原文）
タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3100493/big-job-awaits-pm

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/09/16/thai-militarys-bad-example.html

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レイケイコーには屋根がいびつに折れ曲がった家屋もあった（筆者撮影）

混在する武装勢力

　タイからミャンマーへ、国境を隔てるタウンジン（モエイ）川を船外機付きのボートで渡る。雨期の８月中旬、水量が多く、流れは速い。とはいえ、見たところ川幅自体は50～60メートル。40秒程度でミャンマー側に着岸した。
　カイン州のテーボーボー。国境貿易の中心地ミャワディから南に約40キロ離れた場所にある集落だ。
　ここからミャワディの南約10キロのレイケイコーまで約30キロを筆者は少数民族カレン人の武装勢力「カレン民族同盟（KNU）」関係者のピックアップトラックで北上した。
　この地域は、タイからミャワディを抜け、最大都市ヤンゴンやマンダレーに通じるアジアハイウエーの南側で、KNUの軍事部門「カレン民族解放軍（KNLA）」の７つの旅団のうち、第６旅団が管轄する。KNUから分かれた武装勢力「民主カレン慈善軍（DKBA）」の存在感が強い地域でもある。

　2021年２月、国軍がクーデターで与党「国民民主連盟（NLD）」から実権を奪い、指導者のアウンサンスーチーらを拘束した。KNUは、クーデターに反発して民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」に加わった若者らに軍事訓練を施し、対国軍で共闘している。
　筆者が訪れたころにも、テーボーボーの南東約10キロのワーレーで、KNUとPDFが国軍の拠点を制圧しようとして、激しい攻防戦を繰り広げていた。一方で、テーボーボーから北のレイケイコーに至る地域は戦況が落ち着いたため、車での移動が可能になった。
　移動中、通訳として同乗したKNUのマウン（仮名）の口から、パルーやブレドーなど、近辺のいくつかの地名が出てきた。
　KNUやPDFは昨年４月以降、レイケイコーの南東約６キロのパルーを皮切りに、今年６月までにブレドーやテーボーボーなど国境地域の国軍拠点を制圧した。第６旅団管内で残っている国軍拠点は、ワーレーとミャワディぐらいだという。
　PDFの練度が上がっているのと同時に、国軍が国土周縁部の小さな拠点より、中央部や主要都市の確保を優先している表れでもあるだろう。
　国軍拠点を次々落としたとはいえ、一帯がKNUの領地になったわけではなく、DKBAなど他のカレン人武装勢力と混在し、表面上は共存していた。道中、DKBAのパネルを見かけたし、チェックポイントもあった。そうした他の勢力圏に差しかかると、同乗したKNUのポー（仮名）は「撮影は控えるように」とくぎを刺した。
　切った竹を柱や壁の材料に使い、木の葉やビニールシートで屋根をふいた簡易な小屋が並ぶ場所も目にした。クーデター後の内戦による国内避難民（IDP）キャンプだという。ポーは「一帯での戦闘の沈静化に伴って、避難民の一部は元の村に戻った。それに代わって、周辺のトウモロコシ畑などで働く労働者が来て、住まいにしている」と説明した。

無数の弾痕、空爆の恐怖

　小さな田舎町といった風情のパルーで、集会や会議用とみられる平屋の建物に案内された。奥の壁にKNUの旗があしらわれている。建物にはKNUのコーカレイ郡区の行政長ソーパタヤー（52）がいた。
　コーカレイ郡区は第６旅団管区にある４つの郡区の一つで、レイケイコーを含むという。ソーパタヤーは2023年11月に郡区の長になるまでは、レイケイコーの村長だった。

2019年10月に筆者が訪れたころのレイケイコー（筆者撮影）

　レイケイコーは日本との縁が深く、もともとは「ピースタウン（平和の町）」と呼ばれていた。
　1948年にミャンマーが独立した直後から、KNUは自治拡大を求めて武装闘争を続けた。ミャンマーが2011年にいったん民政移管された翌年、KNUは中央政府と停戦合意。これを受けて2016年以降、日本財団（東京都）がレイケイコーに、外務省の資金を活用した復興支援事業として住宅を建設した。KNUと国軍との長年の戦いで、タイに逃れていた人々や地元の貧しい人々などが移り住んでいた。
　ソーパタヤーによると、クーデター前の人口は約3000人で、そのうち約2000人がカレン人だったという。
　だが2021年12月中旬、和平と復興の象徴だったレイケイコーが国軍の攻撃を受けた。クーデター後、レイケイコーは拘束を逃れたNLDの議員や民主活動家らの隠れ場所となっていた。抵抗勢力の拠点とみなした国軍は、議員や活動家らを捜索したうえ、空爆や砲撃を加えて支配下に置いたのだ。

タウンジン川沿いのパロータポIDPキャンプ（2023年８月、筆者撮影）

　国軍の襲撃後、住民らは南東に約10キロ離れたタウンジン川沿いのパロータポIDPキャンプなどに逃れた。昨年10月、KNUとPDFがレイケイコーを奪還したが、住民は1000人ほどしか戻っていないという。
　「戻らない人の大半は軍の空爆を恐れているからだ」。ソーパタヤーは住民の心情を代弁した。

　ソーパタヤーに話を聞いた辺りは、KNUが影響力を持っており、若い兵士が自動小銃を手に立哨していた。
　軍服の左胸にKNLA、右肩に第６旅団の記章がある。加えて、左肩にPDF、胸の中央に部隊名「コブラコラム」の記章があった。KNUとPDFの協力関係が服装にも表れていた。

KNLAの記章を付けたPDF「コブラコラム」の兵士（筆者撮影）

　そこからレイケイコーまで、車で15分ほどだった。
　筆者はクーデター前の2019年10月にもレイケイコーを訪れたことがある。空色や緑色に塗装した屋根と白いモルタルの壁の一軒家が、草木を切り開いた敷地に立ち並んでいた。高床式の伝統的な木造家屋を周辺の村で見かける中で、人工的で面白みに欠けるものの、新しさを保っていた。
　ところが、再訪したレイケイコーで感じたのは、物寂しさや退廃だった。

壁に空洞が開いた家屋が並ぶレイケイコー（筆者撮影）

　空爆や砲撃を受けて、そこら中で建物の壁がうつろに穴を開けている。弾痕は数え切れない。屋根がいびつに折れ曲がった建物もあった。「地雷が完全に除去されていないから、道路以外の草むらなどには入らないように」とKNU関係者に注意を促された。

高台から見える詐欺拠点

　本当に1000人もいるのかと疑問を覚えたが、廃虚のようになった村にも戻ってきた住民はいた。
　コウー（47）はレイケイコーが開発された当初から妻や息子と住んでいた。食料や雑貨を売る店を開き、生計を立てていた。
　だが、2021年12月中旬、国軍が村を急襲した。「朝７時半ごろに自宅から逃げた。パロータポIDPキャンプなどを転々としながら、避難生活を送った」とコウーは振り返る。2023年にいったんレイケイコーに戻ったが、周辺でKNUとPDFによる反撃が始まったため、再び避難。KNUとPDFがレイケイコーを奪還した後の昨年11月、改めて帰ってきたという。
　「店の売り上げは、以前と比べて減った。この１時間ぐらいの間も、１人も客が来ない」。コウーは苦笑いする。
　コウーの家は大規模な破損は免れたが、弾痕が外壁に残っていた。クーデター前は電気も来ていたが、現在はソーラパネルを利用しているという。それでもレイケイコーで暮らすのはなぜか。
　「もう、避難民キャンプや他の場所では暮らしたくない。空爆があったとしても、自分の家で死ぬなら幸せだ」

壁に残る弾痕を指さすコウー（筆者撮影）

　レイケイコーを離れ、近くの高台に上った。東側の国境際には「KKパーク」など広大な敷地を持つカジノが見えた。
　レイケイコー付近を含め、カイン州のタイとの国境地域には、「カレン国境警備隊（BGF）」＝カレン民族軍（KNA）に改称＝やDKBAといったカレン人武装勢力が管理下に置くカジノがある。KKパークもその一つだ。
　カジノに中国系犯罪組織が入り込み、陰で国際的なオンライン詐欺の拠点にしていた事実も明るみに出ている。SNSで偽の投資話を持ちかけ、金をだまし取るなどの手口に、日本人を含む多数の外国人が関わっていた。
　カジノの収益は武装勢力が手にするだけでなく、運営を黙認する国軍とも分け合っているとみられる。国軍がレイケイコーを襲撃した際も、KKパークは無傷だった。

広大な敷地を持つKKパーク（筆者撮影）

　周辺住民はカジノや詐欺拠点とどう接しているのか。先のソーパタヤーは「住民は施設の建設時に作業員として携わる。完成後に働くのは訓練された詐欺師たち。中の様子は私たちにはわからない」と語っていた。
　ただ、住民かどうかは別として、クーデター後の混乱で経済が低迷するなか、高額報酬をちらつかされ、オンライン詐欺に関わるミャンマー人がいることは筆者も耳にしている。

解決策にならぬ総選挙

　クーデターから４年半余りの間に、戦闘が広がり、レイケイコーは破壊された。その傍らでオンライン詐欺の拠点化が進んだ。ミャンマーの統治不全の一端が国境地域にみえる。
　国軍は2020年11月にNLDが大勝した総選挙で不正があったとしてクーデターを起こした。この選挙結果を無効とし、NLDを排除した形で、今年12月28日から順次、総選挙を改めて実施しようとしている。
　だが、国軍の支配域が全土の３割程度とも言われるなかで、不完全な形になるのは明らかだ。総選挙の前提として、国軍は昨年、国勢調査を実施した。完全に実施できたのは全国330郡区のうち４割程度だった。
　コーカレイ郡区も枠の外に置かれそうだ。ソーパタヤーは同郡区での国勢調査について「実施されていない」と答え、総選挙はどうなるのかと問うと「ここではできない」と言い切っていた。

「コーカレイ郡区で総選挙はできない」と語るソーパタヤー（筆者撮影）

　筆者が乗ったピックアップトラックの荷台に、自動小銃を持ったセキュリティー要員が同行していた。銃の種類を聞くと、銃把の辺りがＭ４で、銃身や銃床は別の銃だという。国軍の拠点から武器や弾薬を鹵獲しているとはいえ、潤沢ではないKNUの実情が透ける。
　筆者が訪れた地域では、国軍に抵抗する勢力の動きが活発だったが、総選挙前に実効支配を広げようと、国軍が巻き返しに出ている場所もある。国軍は７月以降、カイン州の北のカヤ州やシャン州で、一部の要衝の町を抵抗勢力から奪い返したと発表した。現地からの情報によると、レイケイコーでも、９月に入り国軍のドローンによる爆撃があるなど情勢が不安定化しており、住民はまたも避難を余儀なくされているという。
　離脱兵が続出し、士気が低いといわれる国軍だが、空軍力を有し、装備では抵抗勢力をしのぐ。昨年から徴兵制を実施し、兵力の補充にもなりふり構わなくなっている。
　国軍の後ろ盾になっているのが、戦闘機や兵器の供給源である中国とロシアだ。両国は総選挙への協力姿勢も示している。特に中国は最近、国軍支持を色濃くしている。国軍と一部の少数民族武装勢力との停戦に介入。中国に近い地域の武装勢力に圧力をかけ、抵抗勢力への武器の供給を妨げているとも言われる。
　総選挙を強行し、親軍政党の政権を樹立して、中国やロシアから政府承認を得ようという国軍の狙いは明らかだ。だが、それが国民の理解を得て、事態を収束させる解決策になるとは、到底考えられない。一方で、抵抗勢力が国軍を力でねじ伏せるのも難しい。
　人権団体「政治犯支援協会（AAPP）」によると、クーデターから９月中旬までに、市民約３万人が拘束され、7000人以上が殺害された。
　国軍の独善的な振る舞いで、多くの市民が翻弄され、深い傷を負っている事実を忘れてはならない。

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