これを受け、フィリピン紙は日本を「頼りになる同盟国」と評価し、ベトナム紙はフィリピンとの協力拡大に期待を寄せる。一見異なる二つの記事から見えてくるのは、中国との緊張を背景に、東南アジア諸国が地域内外のパートナーとの関係を広げようとする外交の動きだ。

戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に調印を交わしたフィリピンのマルコス大統領（右から２人目）は６月１日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席（左から２人目）（2026年６月１日撮影）© Government of the Philippines / wikimediacommons

日本を「頼りになる同盟国」と強調するフィリピン紙

　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、６月３日付の社説「日本やベトナムとのより深いきずな」でこの問題を論じた。

　冒社説は冒頭で「生活必需品の価格の高騰から、上院での破壊的な内紛に至るまで、憂鬱なニュースが相次ぐなか、日本やベトナムとの関係改善によって、大きな成果が得られたことが、まるで一陣の清々しい風のように感じられた」と評価した。

　そのうえで社説は、日本との間で「2663億ペソに上る新規および拡大投資の確約を得た」ことに触れ、経済的な成果を強調する。ベトナムとの間でも、貿易や技術など幅広い分野で15件の協定が調印されたという。

　ただ、これらの成果を上回る「外交的な成果の意義」として社説が評するのは、「この地域における同盟関係の戦略的な強化」である。社説はこれを「国際航行を脅かす南シナ海の領土侵犯や、経済成長を損なうほど激化している貿易戦争、中東情勢の混乱といった、困難な共通課題に立ち向かうためのもの」だとしている。

　そのうえで、特に日本を「頼りになる同盟国」だと評する。その証として社説は、2026年にバリカタンで実施した軍事演習に、日本がオブザーバーとしてではなく、本格的に参加したことを挙げる。

　「日本は、フィリピンを強制占領していた第二次世界大戦以来、初めて戦闘能力を持つ部隊をフィリピンに派遣した。これは、日本の軍事的な姿勢が抜本的に転換したことを示すものである。同時に、南シナ海における緊張が高まるなか、地域の安全保障を維持するうえでフィリピンが果たす役割の大きさと重要性を日本が認識していることを示している」。社説はこう指摘し、「かつて憎悪された帝国主義の侵略者であった日本」が今、いかに変貌を遂げたか指摘した。

ベトナム紙はフィリピンとの共通点をアピール

　一方、ベトナム側は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問をどのようにとらえただろうか。ベトナムの英字紙ベトナムニューズは、フィリピンとベトナム関係について、フィリピンの元外務次官による解説記事を６月３日付で掲載した。

　紙面に登場したのは、2007年から2009年までベトナム大使を務めた元外務次官のローラ・デル・ロサリオ氏である。同氏は、トー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問について、「きわめて重要であり、両国の強みを具体的な協力分野へと結び付けるうえで、大きなはずみになった」と評価した。

　さらにロサリオ氏は、ベトナムとフィリピンには、経済発展や地政学的利益の面で多くの共通点があると指摘。両国とも中国やアメリカをはじめ主要国をめぐる動向を把握し、より広範な地域戦略・イニシアチブを発揮する必要があると指摘した。

　報道によれば、ベトナムとフィリピンは南シナ海での中国との領有権問題を受け、国際法に基づく航行の自由の重要性を確認し、緊張を高める行為を自制するようすべての関係者に求めたという。南シナ海問題では足並みがそろわなかったASEANだが、中国に自制を求めるという点では利害が一致。今後、海上警備や人材育成でも協力していくという。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192118/deeper-ties-with-japan-vietnam

ベトナム：

https://vietnamnews.vn/opinion/1782685/viet-nam-s-resilience-inspires-philippines-former-diplomat.html

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ベトナムを訪問し、トー・ラム書記長中（右）と会談した中国の習近平国家主席（左） （2025年４月15日撮影）© 新華社/アフロ

「人類全体」より近隣国家の取り込みへ

　習近平国家主席は４月８日から２日間、北京で急遽、開催された中央周辺工作会議に出席した。これは、周辺地域に関する活動方針を話し合うために開かれたもの。会議の席上、習氏は重要演説を行い、「周辺国との運命共同体の構築に焦点を当て、周辺工作、すなわち周辺国家や近隣国家への外交活動、工作、任務などにおいて新局面を展開するよう努力せよ」と訴えた。
　具体的には、まず「隣国がなぜ重要なのか？」と問いかけ、「我が国は国境が長く、広大な国である」と指摘。「地理的、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと述べた。さらに、「運命共同体の構築はアジアから始まる」として、アジアの重要性を強調した。
　特に注目されるのが、周辺外交の戦略的な意義を強調していた点である。習氏は周辺地域について、「中国にとって発展と繁栄のための重要な基盤であるとともに、国家の安全保障のカギを握る外交上の最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進するカギも握っている」「グローバルな視点から周辺国家との関係を見直し、周辺工作の改善に向けて責任感と使命感を高めるべきだ 」「今日、わが国と周辺国家の関係は、近代が始まって以来、最も良好であると同時に、周辺国の枠組みと世界の政局が連動する重要な段階に入っている」とも発言した。

　中国はこれまで、国境を接する隣国とは緊張関係にあり、遠方の国家とは協力関係を築くという「多極外交」を伝統的に重視してきた。それが、2025年に入って、外交の軸足をより周辺国家にシフトしようとしている。これはおそらく、アメリカのトランプ政権による対中デカップリング政策を受けた対応だと言えよう。つまり、中国は、米国や西側諸国との融和を図るよりも、近隣国家を味方の陣営に取り込み、来たる米中新冷戦に備えようとしていると解釈できる。

三角関係のただなかにあるベトナム

　この演説を行った後、習近平国家主席は４月14日から18日にかけてインドシナ半島を回り、ベトナム，マレーシア、そしてカンボジアの三カ国を国事訪問した。ベトナムは2025年初の外遊先となったことから、習氏が周辺国家の中で最も意識しているのは、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国であると見られる。

ベトナムのトー・ラム書記長（2024年５月22日撮影） © Truyền hình Hưng Yên – HYTV / Wikimedia commons

　ベトナムは中国と同じ共産党政権の、いわば兄弟国である。同国のトー・ラム現書記長は、ベトナム共産党内で親米派の粛清を進めてきた独裁者気質の人物であり、習近平とも気が合う。さらに、ベトナムは東南アジアで最も人口が多く、経済成長ポンテンシャルも高い。そのため、アメリカで2017年に発足した一期目のトランプ政権との間で貿易戦争が勃発した際は、関税を回避するために多くの中国企業がベトナムに工場を移転した。

　さらに言えば、ベトナムは東南アジアで最も強力な軍事力を持つ国家でもある。ベトナムに対して中越戦争（1978年）、中越国境紛争（1984年）と、二度にわたり戦争を仕掛けた中国は、その底力をよく知っているうえ、南シナ海の島々の領有権をめぐり、現在も激しい衝突を繰り返している。ベトナム側にしてみれば、中国はいまなお信用できない国だという警戒がぬぐえないだろう。

ベトナムのトー・ラム書記長（左）とニューヨークで会談したアメリカのジョー・バイデン前大統領（2024年９月25日撮影）© / wikimediacommons

　一方、アメリカは、東南アジア随一の経済大国予備軍であると同時に東南アジア随一の軍事力を誇るベトナムを西側に取り込むことが、対中デカップリング政策のカギを握ると見ている。実際、アメリカの民主党政権は、アジアへのリバランス政策に舵を切った後、ベトナムに急接近した。その後、共和党のトランプ政権もベトナムに対して高い関税率を発表したうえで、ベトナムと積極的に交渉し、対中デカップリングに協力させようとしている。ベトナムにとってすでに最大貿易相手国は米国であり、ベトナム経済の米国依存度は高まっている。

　つまり、ベトナムは今、米国と中国の双方から猛烈にアプローチを受けて選択を迫られている、三角関係のただなかにあると言えよう。

　もっとも、ベトナムは「小中華」と呼ばれる通り、中国の文化や考え方とかなり通じる部分がある。プライドが高く、メンツを重んじるのも、中国と同じだ。このため、中国が軍事的な恫喝や経済制裁などで圧力をかけても、簡単に屈することはないだろう。

　他方、ベトナムではまがりなりにも選挙が実施されており、自由主義経済の恩恵を享受している人々の、豊かさと自由さに対する要求はこれまで以上に強まっている。こう考えると、ベトナムが米国陣営に取り込まれる可能性は、ロシアが米国陣営に取り込まれる可能性よりも高いと見られている。

ターゲットが変わった「逆キッシンジャー戦略」

　とはいえ、中国にしてみれば、ベトナムを絶対に米国陣営に行かせるわけにはいかない大きな理由がある。その背景には、過去の歴史がある。

　中国の毛沢東・初代国家主席は晩年、当時のソ連と対抗するために米国との接近を図り、ソ連に対する国民の敵愾心を高めた。その後、1980年代に主席となった鄧小平氏は、米国資本と市場に完全に依存して中国経済を成長させ、強国化する方針へと舵を切った。これが世界の変局をもたらし、旧ソ連の崩壊が現実となったのだが、この米国の外交戦略を推し進めたのが、キッシンジャー米国務長官（当時）だったと言われている。

　もしも今、ベトナムのトー・ラム書記長や、その後継者らがかつての毛沢東氏や鄧小平氏と同じ決断をしたら、世界はどうなるか――。社会主義国家として中国の弟分であったベトナムが、米国と協力して中国共産党を崩壊させるというシナリオもあり得るのではないか。

第二次世界大戦におけるナチス・ドイツに対する勝利から80周年を記念してモスクワ中心部の赤の広場で開かれた戦勝記念日の軍事パレードに出席したプーチン大統領（右）と、中国の習近平国家主席（左）（2025年５月９日撮影）（c）Ivan Sekretarev/Mikhail Korytov/Host agency RIA Novosti/ロイター/アフロ

　トランプ政権がロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナに対して厳しい態度に出る一方、ロシアに対して甘いのは、「逆キッシンジャー戦略」、すなわちロシアを西側陣営に引き込み、中国を孤立させることで中国共産党体制を崩壊させることを狙っているためだと多くの人々は信じている。もっとも、習近平国家主席がロシアの戦勝80周年記念式典に合わせて５月にロシアを訪問した際に行われた首脳会談とその後の共同声明を見る限り、両国の蜜月関係は強固であり、長期にわたって続くと見られ、トランプ大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折しかかっている印象を受ける。だが、仮にそのターゲットが、ロシアからベトナムに変わったとしても、逆キッシンジャー戦略の目的には近付けるのではないか。

　ベトナムは、当時の中国より国としての規模は小さいが、ポテンシャルは高い。かつて米国と戦争もあったが、その歴史は今日に引きずってはいない。こう考えると、ベトナム人が一層の豊かさと発展を求めた時に、中国陣営と米国西側陣営のどちらに就くかという選択が、今後の世界の新たな秩序と枠組みを決める可能性がある。

中ロの蜜月で日台に迫る安全保障リスク

　５月上旬にモスクワで会談した習近平国家主席とプーチン大統領の共同声明には、軍事協力関係のレベルアップが盛り込まれた。このなかで、ロシア側は台湾を中国領土であると承認すると同時に、日本に対して中ロが連携して歴史戦を仕掛けることを表明した。これを受け、もしも中国が台湾を併合しようとしたり、その先にある尖閣諸島、沖縄に対する日本の主権を侵害したりする行為に出た場合は、ロシアが中国の準同盟国として振る舞う可能性がこれまで以上に高まった。日本にとってみれば、中国とロシアに挟まれ、安全保障上のリスクに直面することになる。

固い握手を交わすロシアのウラジミール・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右） （2024年５月16日、北京で撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　そのリスクを軽減するうえでカギを握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携だ。東南アジアの国々が米国陣営について中国を牽制する勢力になれば、日本や台湾のリスクはそれだけ小さくなる。経済的に軍事的にもか弱い東南アジア諸国が、米中対立のはざまで極めて慎重に、風見鶏のように外交のかじ取りを行っているなか、域内最強の軍を有し、経済的なポテンシャルが高いベトナムが米中のデカップリングに参加すれば、ASEAN全体の選択にも大きな影響を与えるものと思われる。

　その意味から、アメリカも中国も、今後、国際社会の経済・安全保障の枠組みを再構築するキーマンとして、ベトナムの存在を大いに意識せざるを得ない。

　中国とロシアの間の蜜月が再確認されたタイミングで、アメリカと中国は、関税戦争に90日のモラトリアム期間を設けることで合意した。これが米中融和につながるのか、それとも新たな戦いに入る前の一時的な「凪」に過ぎないのかを判断するためには、まだ材料が十分にそろっていない。しかし、外交を語る際は常に最悪の状態を想定する必要があるというのであれば、日本には、ベトナムをはじめ東南アジアの国々を親米路線にまとめる役割があると私は見ている。

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ラオスの首都ビエンチャンで開催されたASEAN首脳会議で、「ASEAN流」の握手で記念撮影する各国首相ら（2024年10月９日撮影）(c) Presidential Communications Office / Wikimedia Commons

「アジア版NATO」、ASEANにとっては魅力なし

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは10月５日付で「アジア版NATOにノー」と題した社説を掲載した。この社説はASEAN首脳会議が開催される前の記事だが、「石破氏はASEANの会議で『アジア版NATO』という壮大な構想を推進しようとすることを避けるべきである」と述べ、石破首相の構想に真正面から異議を唱えた。

　社説は、「日本経済の衰退とASEANの経済拡大が進むなか、石破氏にはASEAN首脳を魅了する提案はできないだろう」と、厳しい評価を下した。また、「石破内閣が短命に終わる可能性がある」という日本の世論に言及し、「ホスト国はいつまで続くかわからない石破氏に多くを期待することなく、礼儀としてあたたかく迎えるに過ぎない」と、冷めた見方をしている。

　社説は、石破氏のアジア版NATO構想について、中国を含む「地域の緊張を悪化させるだけで、ASEANにとってそれほど魅力がない」と断じる。そのうえで社説は、「日本をはじめとする大国は、インド太平洋の中心が今後もASEANだと繰り返しているが、その真意は全く異なる。欧米諸国やオーストラリア、日本などは、ASEANが中国の台頭に対抗して闘うことを望んでいるのだ」との見方を示し、大国がASEANを「中国包囲網」の最前線に置こうとしている、と指摘した。

インドネシア紙から滲む中国への配慮

　同紙はまた、10月14日付の社説で「ラオスに感謝、マレーシアを歓迎」と題し、ASEANが抱える課題について列記している。

　社説はまず、ラオスがASEAN議長国として複雑かつ困難な国際課題に果敢に取り組んだことを称賛した。そして、次期議長国となるマレーシアに期待を寄せた。

　次政権に引き継がれるべき主要な「未決事項」として社説が上げたのは、まずミャンマー問題だ。社説は「これまでASEANが固執してきた国軍勢力との“５項目の合意”に必ずしもこだわるべきではない」と述べ、中国やインドなどの大国を巻き込んだ積極的な関与が必要だと主張した。一方で、中国との関係については南シナ海領有権問題を挙げたが、ややトーンダウン。共同声明の中で各国首脳が「南シナ海の状況を複雑化・緊迫化させる可能性のある、領有権を主張するすべての国は行動を自制することが重要」だと強調した、という事実を確認するにとどめた。

「見て見ぬふり」に憤るフィリピン

　「中国とのバランス」に配慮するインドネシアとは対照的に、中国との対立姿勢を強めるのはフィリピンだ。デイリーインクワイアラー紙は10月15日付で「ASEANは見て見ぬふりで、何も口に出さない」と題した社説を掲載し、中国に対して沈黙するASEANを批判した。

　社説は、ラオスで実施されたフィリピンとベトナムの首脳会談について取り上げ、「会談が開かれた背景には、南シナ海での中国との対立という共通の状況がある」と解説した。さらに、「北の強大な隣国からの嫌がらせや威嚇の矢面に立たされている東南アジアの２カ国間がこれほど良好な関係が築いたことはいまだかつてなかった」と述べ、関係性の深化を歓迎した。

　しかし社説は、「ベトナムとフィリピンが不安定ながらも友好関係を深めつつある一方で、他の10カ国のASEAN加盟国は中国の敵対的な行動に対して無関心なままだ」と憤る。

　社説は、ASEAN加盟国に対し、「いじめに立ち向かえ」と求める。「見て見ぬふりをし、口を閉ざすことで、ASEANは信頼性を失うリスクがある。ASEANがこの地域における平和を推進したいのなら、臆病な姿勢を捨て、近隣のいじめに対して一丸となって立ち向かわなければならない」

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2024/10/05/no-to-asias-nato.html

https://www.thejakartapost.com/opinion/2024/10/14/thanks-laos-welcome-malaysia.html

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/177563/asean-sees-no-evil-speaks-no-evil

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ホーチミン市中心部・レロイ通りを走るバイク（筆者提供）

代名詞だった「バイクの大群」

　「道が混んでいたから」が、仕事や待ち合わせに遅れる理由としてまかり通ってしまうことが、ベトナムに暮らし始めた当時、筆者が驚いたことの一つだった。
　この国では、ほとんどの市民が交通手段としてバイクやタクシーを使っている。筆者も例外ではない。路線バスも走ってはいるが、時刻表はあってないようなもので、時間が読めない。さらに、これからの季節は、雨も憂鬱だ。整備が不十分な排水溝から水とゴミが道路にあふれるからだ。特に土地の低い川沿いの地域では、満潮の時刻と雨が重なると、目も当てられない。当然、通行は妨げられ、悪循環に陥る。
  特に、ハノイやホーチミンなどでは、通勤通学のラッシュ時間に道路がひどく混雑する。歩道に乗り上げて追い越しを図るバイクの猛者もいて、歩行者の安全がおびやかされている。
　都市部におけるバイクや車の数が増加の一途をたどる一方、道路の拡張や駐車場の整備といったハード面の改良は進まない。道路に依存した交通インフラからの脱却の必要性は近隣諸国の例からも明らかであり、都市交通の整備は、ベトナムの発展に不可欠だと言える。

サイゴン川沿いのトンドクタン通り。中心部と新副都心をつなぐ交通の要衝だ（筆者提供）

　実際に公共交通機関が整備されれば、市民はバイクに乗らなくなるだろうか。ベトナム人の友人に聞いてみると、「便利なら乗る」「安ければ乗る」という反応が多かったものの、それと同じぐらい「ドア・ツー・ドアに慣れているから、（公共交通機関は）面倒くさそう」という意見もあった。確かに、この国の子どもは、生後、まだ首も据わらない頃から抱っこされたままバイクに乗せられる。通園通学の送迎時にも、バイクの前や後ろに乗せられたまま器用に居眠りしたり、ご飯をほおばったりしている姿を見ることも珍しくない。バイクは、もはや身体の一部だと言っても過言ではない。
　駅やバス停が目的地に直結しているならまだしも、歩いたり乗り換えたりする必要があるなら、自分のバイクやバイクタクシーで手っ取り早く移動しようと考えるのは、ごく自然だろう。観光客の多いエリアなら歩道が整備されている一方、車道と歩道の境界がなかったり、舗装が粗かったりする場所も多いため、徒歩での移動はハードルが高い。
　そんな中、街の中心部でアクセスが良く、歩道も整備されていれば、公共交通の利用がどれぐらい伸びるのか。その試金石とも言える都市鉄道が2021年、首都ハノイで開通した。

ホーチミン中心部に繋がる道路は、今日も賑やかだ（筆者提供）

新線の計画が目白押しの首都ハノイ

 　首都ハノイで2021年11月６日、「カットリン〜ハドン線」が開通した。中心部に近い商業エリアのドンダー区と市郊外のハドン区を23分で結ぶ、全長13キロ、12駅の都市鉄道だ。総工費は８億6800万ドルは中国の支援で、ローンの問題から延期を重ねながらも、中国系企業が10年かけて建設し、開業にこぎ着けた。運賃は、8000ドン（約40円）〜１万5000ドン（約75円）で、１カ月のフリーパスは20万ドン（約1000円)。開業から15日間は無料キャンペーンが実施されたことから、初月の乗客は約24万人に上り、開業２カ月で100万人を突破した。

　この中には、いわゆるご祝儀相場というか、物珍しさから乗ってみた市民も多かったと見られるが、実際に日々の移動手段として利用される可能性はどれぐらいあるのだろうか。

　11月末、大手オンラインメディア『VNエクスプレス』に、ある女性の声が掲載されていた。フオンさん（29歳）の場合、自宅の最寄駅であるカットリンと、勤務先の最寄駅まで約２km離れている上、そこからオフィスまでバイクタクシーを利用しなければならないという。鉄道の定期代に加え、バイクタクシーの往復が日に６万ドン（約300円）かかるため、通勤代が月に140万ドン（約7000円）になり、自宅から自分のバイクで通う場合のガソリン代の数倍になるという。仕事帰りにスーパーに寄って買い物をしたり、用事を済ませたりすることを考えても、自分のバイクで通勤する方が便利だというフォンさんは、「鉄道で通勤することはないかな」と話しているそうだ。

市街に複数の湖があるハノイ。車窓からの風景も楽しめそうだ。 （鉄道メディア Hanoi Train Confession 提供）

　おりしもコロナ禍の影響で休校やリモート勤務が拡大したことから、乗車率が10％前後にとどまる日もあったが、２月の旧正月以降は徐々に学校が再開され、ウィズコロナの生活様式が浸透するのに伴って、利用客は徐々に増えているという。鉄道とバスの乗り換えが促進され、現在、53の路線バスが駅と連結していたり、「パーク・アンド・ライド」がしやすくなるよう、ターミナル駅付近に駐車場を整備したりするといった施策が鉄道利用を後押しているという。

　メトロハノイのディレクター、トゥオン氏は新聞の取材に対し、「１路線が運行しているだけでは、利便性は十分とは言えない。今後、複数路線の開通が予定されており、ネットワーク化が進めば、利用客はさらに伸びると期待している」と話している。現在、ハノイ駅と郊外を結ぶ「メトロ３号線」の8.5km区間の建設が進んでおり、今年末の開通が見込まれている。2030年度までには、前述の２路線を含め、計９路線が運行する計画だ。

画像左上が建設中のハノイメトロの高架。 工事を迂回するバイクや車で混み合っている。（鉄道メディア　Hanoi Train Confession 提供）

料金収受システムが課題のホーチミン

　一方、商業都市のホーチミンでも、都市鉄道の建設が進んでいる。背景には、急激な人口増がある。同市では、2019年までの10年間で人口が約180万人増加し、現在は900万人に上っているうえ、今後も増加が見込まれている。渋滞や排気ガスによる大気汚染も深刻で、都市鉄道の早急な整備が求められていた。
　計画されているのは全８路線。このうち、中心部１区のベンタイン市場と郊外のロンビン車庫を結ぶ１号線（全長19.7km）は、日本のODA（政府開発援助）によって計画・設計され、2012年に着工した。３つの地下駅と11の地上駅をつなぐ同路線は、都心部の2.5km区間が地下である上、隣接するビンタイン区との間はサイゴン川底を通るというルートで、日系企業のコンソーシアムによって大がかりな工事が進められている。
　そのため、区画整理や迂回路の建設も必要で、ここ数年は中心部を訪れるたびに通行ルートが変わっている印象を受ける。当初、2018年に竣工が見込まれていたが、用地収容や資金繰りの問題から2021年に延期され、その後、コロナの影響でさらに工期が延びた。現在、全体の９割近くが完成しており、2023年末に完工予定だという。

ベンタイン市場周辺では、「駅ナカ」施設を備えた地下通路が整備される予定だ（筆者提供）

　高架や駅の建設などハード面の工事が進み、日本から新車両も運ばれたと報じられる一方、問題になっているのが、自動料金収受（AFC）システムの不備だ。当初予定されていた2018年の運行開始を見込み、2010年に採用されたシステムで、普通乗車券、１日または３日間乗車券、およびプリペイド式メトロカードの３種類があるものの、いずれも購入は駅の窓口か自動券売機に限られ、現金払いのみ。プリペイドカードも互換性がなく、バスなど他の公共交通の支払いには使えない。

　しかし、ここ10年ほどの間に、ベトナムでは電子決済が驚くほど普及した。銀行のデビットカードやクレジットカードはもちろん、スマホによるQRコードやeウォレット、アプリでの支払いなど、その種類の多さや手軽さは、日本よりも進んでいると感じるほどだ。さらに、コロナ禍の２年の間に、非接触型の支払いも一気に広がった。

　メトロ１号線は、開業後３カ月で利用客が１日あたり６万8000人に達すると見込まれているが、実情に合わない改札システムでは、この明るい見通しも修正せざるを得ないだろう。社会情勢や利用者の行動様式の変化に応え、利便性と安全性を備えたソフトの見直しが求められるが、現行のシステムをアップグレードするためには、700万米ドル（約７億円）かかるという。

道路と高層住宅の間をぬうように通る都市鉄道の高架線路（筆者提供）

　なお、メトロ１号線の開業が持つ意味は、単なる交通手段のオプションの一つに留まらない。ホーチミンと地方都市を結ぶ大動脈の幹線道路、国道１号線（ハノイハイウェイ）に沿って建設されていることから、近年、沿線の不動産価値がどんどん高まっているのだ。駅が建設される地域では、特にその傾向が顕著で、新しい分譲住宅が次々に建設されている。
　経済にも多大な影響を与える都市鉄道。その力を目の当たりにする日々だ。

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ホーチミン市内には今年もクリスマスイルミネーションが出現した（出典：https://vietnamlife.tuoitrenews.vn/news/photo/20211211/its-beginning-to-feel-a-lot-like-christmas-chilly-weather-brings-holiday-vibes-to-ho-chi-minh-city/64650.html）

朝から大音量のクリスマスソング　
　ホーチミン市内有数の住宅地、２区に住む韓国人の友人がうんざりした声で連絡してきた。彼女の住むマンションのロビーや公共スペースで、朝の７時からクリスマスソングが大音量で流れているらしい。いくらホーチミンの人々が朝型で（地元の学校は７時から始まるところも多い）、お祭り好きなラテン気質が強いとはいえ、「閉口するほどのボリューム」だという。
　実際、ベトナム人の音量に対する意識は非常に「おおらか」で、筆者も近所のカラオケや、夜中の容赦ない工事音にはしばしば悩まされている。友人はマンションのレセプションに再三苦情を申し立て（１度のお願いでは止まなかったらしい）、どうにか収まったそうだ。彼女に同情しながらも、内心、少し嬉しさを感じたのは、コロナ禍にあってもなお、イベントを「例年通り」に変わらず楽しもうとするベトナム人に元気をもらった気がしたためだ。
　いや、こんな折だからこそ、なおのこと張り切り過ぎたゆえの大音量だったのかもしれない。クリスマスソングが一段落すれば、今度は新旧正月の年越しソングが控えている。

グエンフエ通り沿いにあるツリーの前でポーズをとる子どもたち（出典:　https://tuoitrenews.vn/news/society/20211220/ho-chi-minh-city-embraces-quieter-christmas-due-to-covid19/64813.html）

　一方、市内中心部の商業ビルや目抜き通りでは、例年、クリスマスのイルミネーションがキラキラと街を彩る。特に日暮れ後は、子ども用のサンタクロースの衣装や小物などを売る露店を冷やかしたり、記念撮影をしたりする人々でごった返すのが風物詩だ。
　今年も、歩行者天国のグエンフエ通りとその周辺でイルミネーションがお目見えした。もっとも、都市部などでは混雑を避けるようにというガイドラインが出されていることもあり、飾り付けは例年よりは控えめな印象を受ける。路面店や露店も、店内の席数を減らし、通りの人出自体も減少しているため、例年ほどの賑わいは見られない。 それでも、この時期は雰囲気だけでも楽しもうと繰り出す人が多いようで、普段と比べて道路は渋滞している。子どもと妻と３人でグエンフエ通りにバイクで乗りつけたティエットさんは、お目当てのデコレーションをバックに何枚か記念写真を撮影。「毎年、この時期は街をぶらぶらして楽しむのが恒例でしたが、今年は記念写真だけにします。お祭りムードは大好きですが、健康と安全が一番なので」と話して帰っていった。
　ティエットさんに限らず、滞在時間を短縮したり、屋外の散策に留めたり、または混み合いそうな時間をずらして遅い時間に出かけたりと、人々はそれぞれに工夫しながらも、この季節ならではの雰囲気を味わっている。

「人工雪でもクリスマスムードが高まります」と話す来店客の思い出の１枚 （出典：https://vietnamlife.tuoitrenews.vn/news/photo/20211211/its-beginning-to-feel-a-lot-like-christmas-chilly-weather-brings-holiday-vibes-to-ho-chi-minh-city/64650.html）

　そんな中、若者たちがSNS映えを狙って次々と訪れるカフェがある。木の温かみを感じさせる開放的な店内には、欧米のクリスマスを思わせるディスプレイがあちこちに施されている。人工雪を降らせるサービスもあり、常夏に暮らすホーチミンっ子たちが憧れるシーンを演出している。マネージャーのユイさんは「予想を上回るお客様が来店しますが、感染拡大防止の観点から、入店は事前予約者に限定しています」と話す。さらに、ワクチン接種証明書の提示と健康状態の申告も義務付けているそうだ。
　ベトナムが「ウィズコロナ」の状況下で迎える初めてのホリデーシーズンは、始まったばかりだ。

繰り返す感染者増で変わる人々の意識
　ベトナムは10月にロックダウンが解除され、経済活動を徐々に再開して、飲食店や商店、市場、スーパーに賑わいが戻りつつあった。１日あたりの新規感染者数も収束しかけたと思われたものの、10月下旬から再び増え始め、11月中旬から現在まで、連日１万人を超えている。
さらに、ロックダウン前後はホーチミンを含む南部で感染者の増加が著しかったが、12月に入ってからは首都ハノイをはじめとした北部で増加している。
　にも関わらず、以前のような厳しいロックダウンが行われる気配が今のところ感じられない背景には、ワクチン接種に望みを託し、経済回復を加速化させたいという国の方針が垣間見える。　
　12月中旬時点で、国内では１日あたり100万から150万回のワクチン接種が実施されている。ベトナム保健省の発表によれば、接種速度は中国とインドに次いで世界で３番目に速く、人口の77パーセントが１回目の接種を済ませ、60パーセントが２回目の接種も終えているという。
　また、接種カバー率も東南アジアの中でシンガポール、カンボジア、ブルネイについで４番目に高く、国内43省と市における接種状況は、18歳以上の人口の90％を超える人たちが最低1回のワクチンを接種済みとされ、うち30の省で95％に達している。
　国と地方の関係部署が参加した会合では、現在の接種スピードを保ちつつ、2022年３月末までに18歳以上の全員に対して３回目の追加接種を終わらせる、という方針が示された。

ハノイ中心部の旧市街、大聖堂前に集う市民たち（出典： https://e.vnexpress.net/news/life/trend/hanoi-soaks-in-christmas-spirit-4407621.html）

　地元の人々の受け止め方も変わりつつある。ベトナムが「コロナ対策の優等生」だと国際社会で評価されていた2021年春頃は、陽性者が出れば封鎖や隔離が徹底され、陽性者が出た飲食店などを槍玉に上げる雰囲気すらあった。しかし、度重なる感染者数増加やロックダウンを経験し、人々の意識は変化しているようだ。
　外出制限や経済活動の規制による市民生活へのしわ寄せは深刻だ。政府は、今年４月からの強力なロックダウンを機に約43億円の給付金による支援を決め、社会保険に加入している労働者だけでなく、ロックダウンで失業した者や、行商や鉄くずの回収、荷物の運搬などを行う自由業者も給付対象とした。この措置は、現時点まで４回にわたり追加継続されている。
　ホーチミン市では、コロナ禍で配偶者を失うなどして単身世帯になった高齢者と、親を亡くした子どもたちに対して補助金を支給する案も提出された。約38万人あまりの高齢者と、約2000人の子どもたちに無料の医療保険証を発給するほか、月に2500円から5000円を支給し、高校を卒業するまでの学費も補助するという内容だ。都市部の学校では、休校による自宅待機が半年以上におよんでおり、感染防止に注意を払いながらも日々の生活は続いていく。

　ホーチミン市の５区でフォー店を営むハンさんは、近所で陽性者が出たと聞いても特に動揺しなかったという。彼女自身は２回のワクチン接種を終え、日常生活での感染対策もしっかり行っているという自信があったからだ。早朝の営業を終えた帰途、陽性となった近所の人に差し入れる果物を購入した。
　ハンさんは「コロナとともに生きる術を学んだので、もう怖いとは思わない。ネガティブに考えて人生を台無しにするのはもう嫌。つらい時期だからこそ、お互いに助け合わないと」と話し、ドアの前に果物の袋を置いた。ドアには”家人が隔離中”と書いた紙が貼られていた。

仕事の合間に一休みする男性たち。ホーチミンの路上で。（出典：https://e.vnexpress.net/news/life/saigonese-reconcile-to-life-with-covid-4401475.html?utm_campaign=Native_PC&utm_content=Subscriptions&utm_medium=Native_Ads&utm_source=eVnExpress）

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バリ封解除を待つ人たち (c) vnexpress (https://e.vnexpress.net/news/life/milk-of-human-kindness-saves-hcmc-migrants-from-hunger-thirst-4366129.html)

厳しい制限で親しい人との別れもできず
　最大都市ホーチミン市では、７月９日から市内全域で、外出制限を伴う最も厳しい「社会的隔離措置」（首相指示第16号）に踏み切った。感染拡大はその後もおさまらず、一時は１日あたりの感染者が１万人を超える時もあった。なかでも人口の１割を占める人たちが暮らすホーチミンでは、国内で感染率が最も高く、社会的隔離措置が再々延長された。
　全国レベルで見ると、10月６日現在、新規感染者数は4363人、累計感染者数は約82万3000人で、約２万人が亡くなっている。
　ロックダウン中の８月中旬、家族同然に付き合いのあった男性が新型コロナウイルスで亡くなった。筆者が暮らす借家の大家さんの親戚、ハイさんだ。アメリカに移住した大家さんファミリーに代わり、家の修繕やトラブル解決を率先してサポートしてくれていた。親戚一同が集まる食事会（という名の飲み会）や結婚式では、その人懐っこい笑顔で場を和ませてくれた。
　ハイさんは、コロナ患者の隔離施設へ食事や生活必需品を届ける仕事を担っていたそうだ。葬儀には、奥さんと２人の息子さんだけが参列を許され、ほかの親類や筆者のもとにはFacebookを通じて動画と画像が送られてきた。直接見送ることができなかったためか、ハイさんが亡くなったことを今も実感できずにいるが、同時に、連日公表される感染者数や死亡者数が、初めて実感と重みをもって迫ってきた出来事でもあった。

ハイさんの長男から送られてきた葬儀の画像。朗らかな笑顔に２度と会えないのは悲しい（筆者提供）

　冠婚葬祭はおろか、日々の通勤や買い物にも出られないという厳しい外出制限の中、市内の警備や緊急車両の誘導などに軍隊が投入された。見慣れた街並みのあちこちに有刺鉄線が張られ、軍用車両が待機し、装備に身を包んだ兵士が見慣れた街並みを行き交うさまは、まさに戦時下を思わせ、ものものしい雰囲気に満ちていた。
　その一方で、兵士らによる「買い物代行サービス」が話題になった。町内会のような、地域の小グループ単位で買い出しリストを取りまとめ、市場やスーパーマーケットで購入して配達するというものだ。注文を受け付ける電話ホットラインが設けられ、１日に300から500件の依頼が寄せられる区もあったが、食料品と医薬品の注文を優先し、迅速な対応にあたっていたという。民間の宅配業者も営業はしていたものの、ロックダウン下でドライバーの数が制限されていた上、医療関係の配達が優先され、一般市民が食料をオーダーしようとしても常にキャンセル待ちの状態だった。そうした中、軍隊による迅速な市民サービスは、社会主義国ベトナムならではの支援のあり方だと感心させられた。

スーパーの売り場で粉ミルクやシャンプーなどを見定める兵士たち (c) vnexpress (https://e.vnexpress.net/news/news/soldiers-go-grocery-shopping-for-residents-of-epicenter-hcmc-4346735.html)

封鎖解除に混乱も　”ニューノーマル”の課題

　９月末、ホーチミン市のロックダウンが段階的に緩和されることが通達され、10月１日未明には、市内に”足止め”されていた人たちが、郊外へ向かう国道のチェックポイントに続々と集まっていた。夫が待つメコンデルタへ向かうため、10時間もミニバスの車中で過ごしていたというフォンさんも、３人の子どもたちと出発を待ちわびていた。
　フォンさんは、「末っ子が未熟児だったため、ホーチミン市内で１年近く治療を受けていました。おかげで健康に育っていますが、生まれてからまだ祖父母にも会えていません」と話す。コロナ禍によって職を失い、故郷に戻るしか選択肢がないという。
　フォンさんのように、コロナ禍や、長期にわたるロックダウンの影響で職を失い、ホーチミンから故郷へ帰る出稼ぎ労働者が相次いでいる。大規模な工業団地を多数抱える郊外のビンズオン省やドンナイ省からの人材流出も顕著だという。チェックポイントをまたいだ移動にあたっては、PCR検査やワクチンの接種証明を提示するよう、政府が地元当局に呼びかけているが、移動希望者が膨れ上がる現場では徹底されていないのが現状のようだ。実際、10月１日以降に都市部から移動した人たちからすでに陽性者が確認されており、地方への感染拡大も懸念されている。
　今後、経済活動が本格的に再開した場合は、即戦力の確保も課題となるだろう。

メコンデルタの故郷・ティエンザン省へ向かうミニバスの発車を待つフォンさん（30歳）と子どもたち (c) vnexpress (https://e.vnexpress.net/news/life/milk-of-human-kindness-saves-hcmc-migrants-from-hunger-thirst-4366129.html)

　ベトナムでは、10月の封鎖解除を機に、”ニューノーマル ”（ベトナム語でbinh thuong moi）の徹底を図る方針だ。一例として、ホーチミン市でロックダウン期間中の外出に不可欠だった「通行許可証」が廃止され、アプリを使った感染対策が強化されようとしている。10月１日以降に市内を移動する際は、ワクチンの接種歴などの証明が必要となった。健康申告に関するアプリは、保健省や公安省、さらに各自治体単位で発行したものなどが複数存在しているため、現在、一元化を進めている。９月末には、ワクチン接種歴や地域別の感染状況を把握できる新しいアプリ「PC-Covid」が導入され、今後は同アプリで統一される見込みだ。
　ところが、これまでのロックダウンの反動か、市内移動の要件を満たしていない人たちの摘発が相次いだ。ホーチミン公安（警察）は、封鎖解除直後の４日間に、バイクや車など54万7000台、23万人強に対して検問を実施し、588件の違反を摘発。ワクチンの未接種や接種後14日間経っていないケースが120件に上り、罰金の総額は12億ドン（日本円で610万円）を超えたという。ニューノーマルが市民生活に普及し、徹底するには、まだまだ時間を要しそうだ。

感染対策を徹底した事業者を認証、安全を示すxanh(グリーン）のサインを掲げて営業再開する青果店 (c)tuoitre (https://tuoitre.vn/tung-buoc-binh-thuong-moi-20211001082210161.htm)

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住民対象のPCR検査の様子 (c) https://tuoitrenews.vn/news/society/20210803/vietnams-da-nang-official-accused-of-slapping-medical-work-says-accidental-arm-swipe/62396.html

「買い物が怖い」　朝６時からスーパーに行列

　先日、仕事仲間のトゥーさんとオンラインでやり取りをした。筆者は、ホーチミン市内で日本企業やベトナム企業向けのコンサルティング会社を経営しているトゥーさんから日本語の翻訳チェック業務を請け負っている。互いに近況を報告し合う中で、彼女は突然、「買い物が怖い」と声を震わせた。
　ホーチミン市は７月９日、市内全域で外出制限を伴う最も厳しい「社会的隔離措置」（首相指示第16号）に踏み切った。これは事実上のロックダウンで、生活に欠かせない一部のスーパーや市場、病院、銀行などを除く経済活動は原則として休業、またはオンラインでの営業を余儀なくされている。さらに、感染者が確認された地域や集合住宅棟を封鎖し、住民に対して一斉にPCR検査も行われている。
　にも関わらず、７月23日には１日の市中感染者が全国で7295人に上り、過去最多を記録した。200人台だった１カ月前と比べれば、感染爆発と言っても過言ではない状況だ。市中感染者は第４波だけで５万474人に上っている。
　トゥーさんの会社も、従業員は１カ月近くリモート勤務を強いられている。私生活では小学生の息子と二人暮らしの彼女。せっかくの夏休みなのに息子をどこにも連れて行ってあげられないのも歯がゆいという。「外に出かけると感染するのではという恐怖を感じるけれど、日々の買い物には行かないと」と、ため息をつく。混雑を避けるために朝６時の開店時刻に合わせてスーパーマーケットに向かうも、すでに行列ができており、順番が回ってくる頃には目当ての生鮮食品はほとんど売り切れているという。
　それでも、自由に買い物に出られる地域はまだ良い方で、外国人居住者が多い２区のタオディエン地区では７月半ばに「買い物券」が配布された。使用を一世帯あたり週２枚までとすることで、買い物の回数を制限する狙いだ。

ホーチミン市内でクラスターが起きた地域を対象に配布された「買い物券」　（筆者提供）

　感染者は全国63省のうち、62省で確認されており、行動制限は強化される一方だ。
　７月24日には首都ハノイでも「社会的隔離措置」（首相指示第16号）が始まった上、ホーチミンでは７月26日から新たに午後６時から翌朝６時までの外出自粛（事実上の外出禁止令）が加わった。前日の夜に開かれた市の人民委員会で議題となるやいなや、翌日から実施されるというスピード感が、ひっ迫した状況を物語っている。緊急時と、感染防止のための活動を除き、市内のすべての活動は一時停止され、区をまたぐ移動も制限されている。期間は８月１日までの予定だったが、新規感染者数の増加に歯止めがかからないことを受け、２週間の延長が決まった。

ハノイ市内のチェックポイント。生活必需品の配達や、急を要する業務のためには通行許可証の提示が必要だ。 (c) https://ncov.moh.gov.vn/vi/web/guest/-/6847426-6393

ひっ迫する医療現場と「野戦病院」　
　ホーチミンの日本総領事館からは、連日、ベトナム国内の感染状況や、コロナ関連の新たな措置に関する情報がメールで配信される。それによると、病床が不足しているため、無症状者でリスクがない場合は自宅療養が基本だが、医療的なケアが必要な場合は「野戦病院」への収容も進んでいるという。正しくはベトナム語で 「Benh vien da chien」（野外病院の意）と呼ばれる大型の可動式救護施設を指し、主にハノイやホーチミン、ダナンなどの都市部で新設されているほか、軍やスポーツ関連の施設を転用したものもある。総領事館が「野戦病院」と呼ぶこうした施設には、在留邦人も少なくとも数十人が収容されているという。おりしも、海外に暮らす邦人が一時帰国して成田空港でワクチン接種を受けられる制度がスタートしたことを受け、一時退避を兼ねて帰国を検討する人や、本社から退避命令が出た駐在員もいるという。

ホーチミン市郊外に設置された「野外病院」の様子 (c) https://suckhoedoisong.vn/hon-1000-benh-nhan-covid-19-o-benh-vien-da-chien-so-3-duoc-xuat-vien-n198372.html

　一方、感染には至らなくとも、都市部特有の住宅事情やライフスタイルによって、思わぬ「局地的ロックダウン」に見舞われるケースもある。
　近年、ホーチミンでは、住宅需要に応えるために大型の高層アパートが急増しているが、こうした集合住宅で陽性者や濃厚接触者が出ると、ただちに閉鎖されて住民全員にPCR検査が実施される。状況は、「hem」（路地の意）と呼ばれる昔ながらの地区でも同じだ。バイク一台通るのがやっとの細い路地に家や商店が密集し、長屋的な近所付き合いが今も残る下町らしい地区だが、コロナの感染拡大を誘発するとして封鎖されるケースが相次いでいるのだ。検査数が急増し、サイレントキャリア（見えない陽性者）が可視化されたことも、感染者の増大に繋がった一因だと言えよう。

閉鎖された路地の出入り口。中は袋小路になっている (c) https://www.rfa.org/vietnamese/in_depth/covid-19-pandemic-in-hcm-city-reveals-loopholes-in-counter-pandemic-system-in-vn-07082021084129.html

国内開発のワクチンに期待

　ベトナム南部のビンズオン省は、ホーチミン市からのアクセスが良く、日系をはじめ外資の工場や工業団地が多い。ホーチミンとの往来が禁止されてからは、工員や従業員が敷地内に寝泊まりして操業を続けている工場も少なくない。筆者の友人が経営する工場も、男性工員には小型のテントや蚊帳を調達し、女性スタッフにはオフィス棟での宿泊場所を確保したという。これまでの累計感染者数は、ホーチミンの10万人強に次いで国内で２番目に多い２万人に上る。ベトナム保健省は８月３日、開発中の国産ワクチン「ナノコバックス」の大規模な治験をこのビンズオン省で実施すると発表した。工員や労働者ら20万人を対象に治験者を募る予定だ。

生産活動を続けるために、工場はテントで「野営」してスタッフを確保している (c) https://thanhnien.vn/tai-chinh-kinh-doanh/co-noi-an-o-tai-cho-cho-cong-nhan-doanh-nghiep-tai-tphcm-moi-duoc-hoat-dong-1414556.html

　ベトナムでは、人口約9000万人のうち552万人以上がワクチンを少なくとも１回接種し、うち54万人以上が接種を２回終えている。都市部では、病院や診療所以外にも集団接種会場の開設が検討されているが、密集の回避や外出制限、さらにホーチミンで開始された夜間外出禁止の措置もあいまって、接種人数は現時点で１日120人程度にとどまり、一般市民に対してはなかなか進んでいないのが実状だ。ワクチンはアストラゼネカ製が最も多く使用されており、購入分に加え、日本や英国などから供与を受けているほか、ロシアの「スプートニクV」や中国のシノファーム「Vero Cell」など、合わせて６種を保健省が認可している。当初、領土問題で政治的に微妙なバランスを保つ中国からワクチン供給を受けることについて、ベトナム政府は慎重な姿勢を見せていたが、感染拡大が顕著なホーチミン市民用に中国製ワクチンを500万回分確保しており、今後接種が見込まれているという。しかし依然として、ワクチンの供給は進んでおらず、国内調達できるワクチンにかける期待は大きい。
　第４波の発生以来、フック首相は保健省に対してベトナム初の国産ワクチン「ナノコバックス」の認可を急ぐよう求めてきた。研究機関によれば、現在、臨床試験のフェーズ３の段階にあり、経過が良好であれば10代の治験者への投与が行われる予定だという。

ハノイやホーチミンでは、配達業者の優先接種が始まった。外出禁止をうけ、都市部で需要が激増しているため。 (c) https://e.vnexpress.net/photo/news/shippers-in-hcmc-receive-covid-vaccine-jab-4335040.html

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『海辺の彼女たち』より©️2020 E.x.N K.K. / ever rolling films

藤元明緒監督が浮き彫りにするリアル

　2021年５月から全国で順次公開されている『海辺の彼女たち』が描くのは、ベトナム人技能実習生の女性３人の姿だ。公開前から”技能実習生問題に一石を投じる社会派作品”として関心が寄せられたが、脚本・監督・編集を手がけた藤元明緒監督によると、最初の着想はベトナム人技能実習生に的を絞ったものではなかったという。
　制作のきっかけは、農業に従事していたミャンマー人技能実習生から2016年に受けた１本の連絡だった。在日ミャンマー人のビザや生活相談に乗っていた監督とミャンマー出身の妻の下に、「不当な契約で困っている」とFacebook経由で相談が寄せられたのだ。然るべき機関に紹介してひと安心したのもつかの間、当の機関が適切な処置を怠り、その実習生は失踪してしまった。日常生活の中で”逃げざるを得なかった人”と出会った体験はあまりに衝撃的だったうえ、「もっといい方法があったのではないか」という心残りもあり、「いつか、その実習生の“その後”を描けたら」と考えるようになった。
　その実習生の話は、かつて留学生だった妻の体験とも重なるものだった。妻も、来日前に受けた説明とは異なる劣悪な住環境に耐えかね、スーツケース一つで逃げ出した経験があった。幸い妻は日本語が堪能だったため、その後、生活の改善を図ることができたが、実習生の話を聞いた監督は、「もしかしたら妻もどこかで失踪せざるを得なくなっていたかもしれない」と感じ、「制度への怒りより恐怖を感じた」という。「一歩間違えば、身近な人も同様の苦しみに遭うかもしれない」。そんな思いに駆られた頃から、ベトナム人技能実習生に関する事件を多く見聞きするようになった。

劇中の一場面。逃亡先の雪深い港町で魚の仕分けや漁具の清掃にあたる元実習生たち ©️2020 E.x.N K.K. / ever rolling films

　時を同じくして妻が妊娠し、命への思いは更に深くなった。日本へ働きに来る人たちにも人間的な営みがあって当然であるにも関わらず、労働の道具として使い捨てられていく現状に矛盾を感じた。「存在意義を奪われるのはおかしい。人間的なものを失っていくことに想いを馳せたい」。このテーマで映画を撮らなければ、と初めて強く感じた瞬間だった。
　脚本をつくるために情報収集する中で、監督が重視したことは２つあった。
　まずは「手段」。実習生たちがどうやって失踪するのか、手引きの方法やシステム、行動を細かく把握した。そして「感情」。描写のほとんどは妻の聞き取りをベースにしている。”逃げざるを得なかった”経験のある妻との対話を通じ、日本に暮らす若い外国人女性が、起きてしまった問題に対峙せざるを得ない局面に立たされ、何らかの決断を下す時、その覚悟は決してないがしろにされたり責めを負わされたりするものではないことを痛感させられた。「だからこそ、冒頭は逃げるシーンから始める必然がありました」と、監督は振り返る。

劣悪な環境から逃れるため、北へ向かう”彼女たち”（左から　アン、フォン、ニュー）©️2020 E.x.N K.K. / ever rolling films

インビジブルな存在に光

　とはいえ、技能実習生という現在進行形の事象を柱とした作品を世に出すにあたり、藤元監督は「社会の闇に切り込む作り手」と見られることを危惧していた。「自分はジャーナリストではなく、人の感情や生活から滲み出てくるものをフィクションとして撮り、発表しているに過ぎない」からだ。監督は、日本で生きる１人としてこの現在進行形の事象にぶち当たり、制度や事件について自分なりの考えを持っている。とはいえ、「彼女たちは主義主張を伝えたくて演じているわけではない」からこそ、それを出演者の３人に背負わせることはしたくなかった。あくまでも「作品世界に生きる彼女たちをとらえ、彼女たちの生き様に集中すること」に専念したかったのだ。「この作品を観た人が、映画館の外に出て想いを馳せて行動し、能動的なハブになってくれたら」と、監督は期待を寄せる。
　そんな思いに応えるように、映画の感想が続々と寄せられている。ベトナム人技能実習生からも感想が届いた。「身分証がなくなったらどうなるのか想像できず、怖さを感じた」という、登場人物を反面教師と受け止めるような声もあれば、「これは私自身です」「私は発言できないので、表現してくれて感謝します」という声もある。「彼らは異国の地にあって声を出せず、光が当たらない状況にある。祖国に残してきた家族のために、何としても日本で生きていかねばという思いを登場人物と共有したのだろう」と監督は話す。

ある決断を迫られるフォン。苦悩と寒さに顔を歪めながら、雪の中を歩く。©️2020 E.x.N K.K. / ever rolling films

　藤元監督の長編映画は、今作で２作目だ。日本に暮らすミャンマー人家族を描いた前作『僕の帰る場所』（2018）との共通点は、存在しているのに認知されず、目的地はあるのに承認されないという、「世界の中にある孤独感」だ。「両作品とも、インビジブルな存在に光を当てた。彷徨いながらも生きる人たちの姿に惹かれる」。
　そんな監督が今後、描きたいと思っているテーマは「無国籍者」だ。「世界の矛盾やひずみを映画として残したい。日本には外国籍の人々がたくさんおり、彼らを描くことがもっと普通になっていいはずだ。僕らがそのような作品を作って発信し続け、その背中を他の作家に見せていけば、”日本の中の多様性”への関心も高まるはず。相互理解はその先にある」。
　「映画を通じて”隣人たち”に出会ってほしい」という監督の思いは、作品の細部にまで込められている。

映画『海辺の彼女たち』のポスター©️2020 E.x.N K.K. / ever rolling films

【作品紹介】

技能実習生として来日した若きベトナム人女性のアンとニューとフォンは、ある夜、搾取されていた職場から力を合わせて脱走を図る。新たな職を斡旋するブローカーを頼りに、たどり着いた場所は雪深い港町だった。やがては不法滞在となる身に不安が募るも、故郷にいる家族のためにも懸命に働き始める３人。しかし、安定した稼ぎ口を手に入れた矢先に、フォンが体調を壊し倒れてしまう。アンとニューは満足に仕事ができないフォンを心配し、身分証が無いままに病院に連れて行くが――

＊日本各地の映画館で順次公開
詳しいスケジュールは公式ホームページで随時更新　https://theaters.jp/6367

撮影中、モニターをチェックする藤元明緒監督©️2020 E.x.N K.K. / ever rolling films

脚本/監督/編集：藤元明緒
1988年生、大阪府出身。ビジュアルアーツ専門学校大阪で映像制作を学ぶ。日本に住むあるミャンマー人家族の物語を描いた長編初監督作『僕の帰る場所』(18/日本=ミャンマー) が、第30回東京国際映画祭「アジアの未来」部門２冠など受賞を重ね、33の国際映画祭で上映される。長編二本目となる『海辺の彼女たち』(20/日本=ベトナム)が、国際的な登竜門として知られる第68回サンセバスチャン国際映画祭の新人監督部門に選出された。現在、アジアを中心に劇映画やドキュメンタリーなどの制作活動を行っている。

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ハノイの旧市街にある路上カフェ。後ろの看板には「Chuc mung nam moi」（あけましておめでとう）と書かれている（2020年９月、筆者撮影）

「網の目」の対策すり抜けたウイルス
　１月下旬、北部のハイズオン省で工場勤務の女性から陽性反応が確認された。その後の調べにより、彼女はベトナムから日本へ向かった女性と接触しており、当の渡航女性は日本到着後に英国型の変異種に感染していることが判明した。また、近隣のクアンニン省でも、海外からの到着便の拠点となっているバンドン空港で、空港職員の感染が判明。この日１日だけで、２つの省で82人の市中感染が確認された。
　前日まで市中感染者ゼロが約２カ月間続いていたベトナムだが、２月初旬の旧正月を控えたタイミングでの市中感染に帰省や旅行を断念した人も多く、正月準備や旧正月中のイベントもあいついで縮小や中止を余儀なくされた。１月28日以降に確認された市中感染は、国内13の省・市で合わせて910人に上る。うち726人が、ハイズオン省で確認された。こうした事態を受け、前出のハイズオン省とクアンニン省はどちらも学校を休校にしたり、大規模なPCR検査を実施したりと対策に踏み切った。さらに、ハノイやホーチミンなどの都市部でも、旧正月の連休を前倒しにして休校措置に踏み切った上、旧正月の風物詩であるカウントダウン花火も中止となり、例年に比べるとかなり静かな新年のスタートとなった。
　旧正月が明けた２月中旬、在住邦人の友人とのLINEグループにあるメッセージが送られてきた。首都ハノイで日本人男性が亡くなっているのが発見され、その後の検査でコロナの陽性が確認されたという内容だった。男性は約１カ月前にホーチミンから入国し、ホテルで２週間の隔離生活を終えた後でハノイへに移動し、２週間弱が経ったところだったという。日本を出発する時点や、ホーチミンに到着後、さらに隔離期間中の複数回の検査でも陰性だった。

男性が発見されたアパート (c) 2月14日付tuoitre紙　（https://tuoitre.vn/nguoi-nhat-nhiem-covid-19-chet-trong-khach-san-o-ha-noi-khong-co-dau-hieu-hinh-su-20210214214359578.htm）

　筆者が受け取ったLINEメッセージは、男性がハノイで立ち寄った飲食店や病院の情報が時系列でまとめられ、「心当たりのある人はぜひ届け出てほしい」と呼びかけるものだった。読みながら、「なぜ？」という疑問が頭に浮かんできた。これだけの対策を取っていても、網の目に穴があったということだろうか。ベトナムの地元紙の論点も、そこにあるようだった。結果的には、その後、濃厚接触者２人の感染がさらに確認されたものの、それ以上の感染拡大は食い止められた。
　この出来事は、新型コロナウイルスの手強さを改めて思い知らせるものだった。男性はホーチミンからハノイへ移動する間のどこかで感染したのではないか、と言われているが、感染源はいまだに明らかになっていない。

省ごとの社会的隔離を解除へ　

　上述のハイズオン省では、２月16日から、政府が定める中で最も厳しい社会的隔離措置が実施された。省内と近隣の行き来は厳しく制限され、幼稚園から高校まで休園・休校措置が取られたほか、バーやディスコなどの遊興施設は一斉に営業が停止された。
　筆者が暮らすホーチミン市内も、休校措置と遊興施設の営業停止が２月いっぱい続いた。思い返せば、ちょうど１年前にコロナ禍が始まり、２月末から３月にかけてさまざまな施設が相次いで営業を停止し、４月１日からは”ソフトロックダウン”に突入。日常の買い物以外は外出を自粛する日々が１カ月間続いたのだった。
　幸い、今年はどうやらそこまでは長引かないようで、ハイズオン省では、感染拡大の封じ込めに成功したとして４月１日に社会的隔離措置を解除した。これに先立ち、ホーチミンでは３月上旬より市内のバーやディスコの営業が再開されている。市中感染が確認されたハイズオン省やクアンニン省との往来が多いハノイでも、２月１日より営業停止に踏み切った結果、３月下旬まで市中感染が確認されておらず、営業が再開されているが、警戒は続いており、感染予防の徹底が呼びかけられている。

ホーチミン市のタンディン市場内にある筆者の行きつけの青果店（2020年10月、筆者撮影）

初動の速さと抑え込み
　現在、ベトナムの感染状況はと言えば、空港検疫で１日に数件ほど入国者の感染が判明する程度だ。とはいえ、ひとたび市中感染が判明した時のベトナム政府の対応の速さには、毎度、舌を巻いている。
　これまでにも紹介してきた通り、ベトナムにおけるコロナ対策の特徴は、「速さ」と「範囲の広さ」に加え、政府の方針に従う「市民の姿勢」の３点が挙げられる。この１年を振り返ると、昨年２月には、感染がまん延していた中国など諸外国とベトナムを結ぶ国際便の離発着をいち早く禁止したほか、市中感染が確認された地域や建物を広範囲で封鎖するといった措置も行われた。また、特に都市部では、ひとたび市中感染が明らかになると、早ければ１日のうちに休校措置が決定され、実施に移されるというスピード対応だ。飲食店も、朝、営業停止が決定され、同日夜から適用されることもあった。日本ならかなり強い反発が起きるだろうが、ベトナムでは、補助金や一時金の救済策がほとんどなくても、皆、政府や地元自治体の判断に従順に従う。人口9000万人を擁する国で、現時点の感染が2500人程度に抑えられているのは、ひとえにこうした政策実行力の強さと市民の我慢強さのおかげだと言えよう。さらに、空港検疫や、入国者の強制隔離措置も徹底している。

コロナ対策の会合 (c) 3月28日付tuoitrenewsより （https://tuoitrenews.vn/news/business/20210328/vietnamese-tourism-considers-trial-reopening-to-international-travelers/60019.html）

　日本では、緊急事態宣言が解除され、早くも第４波を危惧する声が聞かれる。１日に確認される感染者数が日に10人いるかどうかの国の封じ込め策と、1000人を超える国を単純に比較することはできないものの、初動の対応のスピードや、その後１年間の対策の違いについて、両国の動きを興味深く見ているところだ。

　話は逸れるが、今年の旧正月期間中は、感染が拡大していたこともあってカラオケが禁止され、名実ともに静かな新年を迎えることになった。週末や祝い事など、三人寄ればカラオケ大会（しかも大音量）が始まるのがお決まりのベトナムでカラオケの自粛を余儀なくされたことは非常に珍しい出来事だったようで、新聞コラムでも取り上げられた。カラオケの騒音に日夜泣かされていた筆者にとっては福音だった。

ハノイ中心部のホアンキエム湖のほとりで、野外カラオケを楽しむ女性たち（2020年９月、筆者撮影）

外国人観光客受け入れ問題
　ベトナムでは、３月８日から都市部でワクチンの先行接種が始まった。２月下旬に約11万7000回分のアストラゼネカ製ワクチンを調達しているほか、今後、米国やロシアから輸入することも検討している。さらに、ベトナム国内でもワクチンの開発が進められている。先日、この開発ワクチンの治験に副首相が参加したことが大々的に報じられていた。この国産ワクチンは、順調にいけば今年７月、遅くとも９月には生産が開始される見込みだ。　

ホーチミン市内で医療関係者や政府要人などに対して開始されたワクチンの先行接種の様子 (c) ３月30日付thanhnien紙 （https://thanhnien.vn/thoi-su/tin-dich-covid-19-hom-nay-303-tai-tphcm-ca-nhiem-thu-220-1361129.html）

　国際的にもワクチンの接種が進む中、３月11日付の新聞記事を読んだ。ベトナム系米国人医師が、ベトナムに入国するにあたって強制隔離が免除されなかったという。医師は、米国を発つ前にワクチンを２回接種し、米国疾病予防管理センター（CDC）が発行する「新型コロナ接種記録カード」を保持していた。このカードを保持している米国民なら、米国に到着した時の隔離は免除されるそうだ。　しかし、ベトナムではまだこれに相当する「ワクチンパスポート」が認められていない。今回のことで、接種が先行している国々からの入国者をどう扱うべきかという課題が浮かび上がった。

３月10日にホーチミンのタンソンニャット空港に到着した米国人医師のカルヴィン・Q・チンさん (c) ３月11日付tuoitrenews紙 （https://tuoitrenews.vn/news/society/20210311/vietnam-quarantines-vietnameseamerican-doctor-with-vaccine-passport/59736.html）

  現在、ベトナムでは１年以上、外国人観光客を受け入れていない。３月末に観光分野の専門家が集まる会合が開かれ、「ワクチンを接種した海外からの観光客を対象に、いくつかの地域に限定して試験的に受け入れを開始すべきではないか」との答申が出されたという。候補地の一つとして挙がっているのが、南部のリゾートアイランド、フーコックだ。ワクチンパスポートの議論とともに、大変興味深く行方を注視している。

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2020年12月31日の夜にベトナム・ホーチミンで打ち上げられた花火 （筆者提供）

不法帰国者から陽性発覚　

　年の瀬も押し詰まった12月下旬、それまで１カ月近くにわたって市中感染ゼロが続いていたベトナムで陽性者が確認されたというニュースが流れた。発端は、不法「帰国」者の母親の通報だった。彼女の息子で、南部のメコンデルタ地方出身の30代男性はミャンマーで不法就労していたが、コロナ禍の影響で勤め先が操業を停止したことから収入が絶たれ、故郷にこっそり戻ることにしたという。

　ベトナムのオンラインメディア「VNエクスプレス」の12月31日付記事によると、男性はソーシャルメディアを通じて知り合った密入国の手引き者から、費用として5000万ベトナムドン（日本円で約25万円）をオンラインで支払うよう要求されたという。男性は、ベトナムにいる母親に連絡を取って3700万ドンの振り込みを依頼し、12月15日、６人のベトナム人とともにミャンマーからタイにトラックで移送された。母親は男性の指示通り、指定された見知らぬ女性名義の口座に22日までに2500万ドンを振り込んだものの、翌23日、「費用が不足しているため、タイ国境の森の中に取り残されている」との連絡を受けたため、急いで1200万ドンを追加で振り込んだところ、その日のうちに男性はカンボジアへ移されたという。翌24日、男性はボートでベトナムに渡って故郷のヴィンロン省にたどり着いた。彼と一緒に不法に入国した他の９人のうち３人の陽性が判明したが、彼らの濃厚接触者は陰性だった。

ミャンマーから不法入国でホーチミンに戻ってきた男性の陽性が判明し、封鎖されるアパート https://e.vnexpress.net/news/news/saigon-apartment-blocks-enter-lockdown-after-resident-tests-positive-for-novel-coronavir us-4212906.html　より

　母親が地元当局へ通報したのは、男性が自宅へ戻った直後だった。複数の国を違法に移動して帰ってきた男性がコロナに感染しているのではないかと恐れたためだ。男性は当初、経緯が明らかになったことで、密入国を手引きした者たちから報復されるのではないかとおびえていたが、PCR検査を受けて陽性が判明したために他の不法入国者たちの行動が追跡され、市中感染が食い止められた。男性は現在、入院して治療中だが、地元警察は「危険な感染症を人に伝染させた容疑」で近く捜査を始める予定だという。

陸続きならではの課題　

　この報道には、既視感があった。さかのぼること半年前の昨年７月、中部ダナンで市中感染が確認され、第二波が広がり始めたのとほぼ同じタイミングで、中部をはじめ国内各地で中国人の密入国者が摘発されたというニュースが相次いで報道されるようになったのだ。当時は、陽性者と言えば、空港の検疫や、その後の強制隔離中に確認された人たちばかりで、市中感染が確認されたと聞いても、筆者をはじめ、ほとんどの人々にとって狐につままれたような感覚だったに違いない。時を同じくして密入国者のニュースが伝えられたことにより、SNSでは「中国からの密入国者がウイルスを持ち込んだことで市中感染が起きたのではないか」との憶測が飛び交った。

　ベトナムは、北部が中国と国境を接しており、中国からベトナムへの不法入国もあれば、不法就労や人身売買のためにベトナムから中国へ不法に出国するケースも多い。実際、12月末にも中国人を１人あたり600万ドン（約３万円）で計６人、首都ハノイから中部まで移送していたベトナム人運転手がダナン郊外で摘発された。

パトロールを行う国境警備隊 https://e.vnexpress.net/news/news/without-job-in-myanmar-covid-19-infected-man-pays-2-155-to-illegally-return-to-vietnam-4214007.html　より

　さらに、ベトナムは、西側をラオスおよびカンボジアと接している。両国との国境線は5000キロメートルに渡り、117の国境ゲートと88の越境地点があり、国境警備隊が警備を行っている。昨年３月以降は国境が封鎖され、外交官や一部ビジネス目的の渡航をのぞき入国はストップしているが、VNエクスプレスの今年１月９日付記事によると、2020年の１年間にベトナムへの不法入国を試みた人数は３万1460人に上るという。内訳を見ると、最も多いのは中国人で２万5000人、次いでラオス、カンボジアと続く。コロナウイルスの感染拡大対策の観点から言えば、国境を陸路で接している東南アジア各国にとって、密入国は、平時にも増して頭が痛い課題だと言える。

旧正月に向けて強まる警戒

　ベトナム政府としては、感染を抑えたままで乗り越えたい山が２つあった。１月25日から２月２日までの予定で開かれている第13回共産党全国大会と、その後、２月12日から始まる旧正月だ。どちらも国家と国民にとっては一大行事だが、特に旧正月前には、例年、帰省や正月準備のために人の移動が活発になる。今年はいつもに比べれば少ないだろうが、海外に暮らす越僑や出稼ぎ者たちも大勢帰国するだろう。VNエクスプレスの１月28日付記事によれば、政府は「今後10日間の対策がカギ」としており、今回、市中感染が明らかになった地域の一斉消毒を行うことにしているほか、ハノイから専門家を送り込み大規模なPCR検査も実施する予定だという。

ラッキーカラーの造花を背景に写真を撮るのも正月前の楽しみだ https://thanhnien.vn/gioi-tre/hoa-mai-dao-dua-nhau-xuong-pho-don-tet-tan-suu-2021-1333516.htmlより

　しかし、コロナの変異種はイギリスから帰国したベトナム人からも確認されており、政府は検疫を強化するなどして警戒を強めている。また、これまでは一部の外国人専門家や航空会社の乗務員は集中隔離施設で14日未満の短期隔離を行った後、自宅や他の宿泊施設で自主隔離を行うことが認められてきたが、今後はすべての入国者に14日間の強制隔離が課され、例外は認められないことになった。イギリスと南アフリカからの国際便の乗り入れも禁止された上、他の国や地域からのフライトも旧正月期間は減便される見通しだ。

「迎春（mung xuan）2021」の文字が躍る中心部の目抜き通り https://thanhnien.vn/gioi-tre/hoa-mai-dao-dua-nhau-xuong-pho-don-tet-tan-suu-2021-1333516.htmlより

　現時点では、市民の間に混乱や緊張感はそれほどない。１月に入り、街中では例年通り旧正月カラーの赤と金（黄色）のディスプレイが始まった。ハッピーカラーで彩られた「迎春」準備が進められる様子は、こんなご時世だからこそ毎年変わらぬ営みができるありがたみを噛みしめているようでもある。

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