アメリカからバングラデシュに寄付されたコロナワクチンを受ける少年 (c) U.S. Department of State /Wikimedia Commons

今こそ生きるパンデミックの教訓

　シンガポールでは2023年11月後半から感染が再拡大しており、翌12月半ばには、公立病院の病床稼働率が100％に達した。これを受け、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは2023年12月14日付で、「新型コロナの感染再拡大に過剰反応をするな」と題した社説を掲載した。

　社説は、新型コロナについて「最もやっかいな感染症」だとする一方、「すでに風土病となっており、個人の予防策、社会的な配慮、医療システムの備えによって十分に対処できる」と断言する。

　なかでも、新型コロナの感染の再拡大を受けて注目すべき点は医療制度の改善だ、と社説は指摘する。「新型コロナのパンデミックを経験したことにより、シンガポールの医療システムは厳しく試され、その能力を強化してきた。そして今、その教訓が生かされ、ウイルスにどう対応すべきか、迅速に理解できている」

　さらに社説は、パンデミックからの真の回復力を高めるためには、医療インフラを適切に整備するだけでなく、集団行動によって生み出される「社会的な回復力」も重要だと主張する。これには、例えばソーシャルメディア上の偽情報を見抜くリテラシーを身に付けることのほか、検査キットの買いだめのようなパニック購買に陥らないことなどが含まれるという。社説は、「過剰反応は理性を恐怖に向かわせ、解毒剤にはならない」と述べ、冷静な対応こそが、パンデミックを防ぐ手段だと強調した。

欧州からの支援金　いまだ労働者に届かず

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、2023年12月８日付の社説で、コロナ禍で深刻な影響を受けた労働者への補償がいまだに実施されていない問題を取り上げ、「感染症が再拡大しつつある一方、人々は依然として社会的な打撃から回復していない」と、告発した。

社説によると、新型コロナウイルスが輸出産業で働く人々の生活に大混乱をもたらしてから３年が経つにも関わらず、バングラデシュ政府は、労働者への補償として海外ドナーから寄せられた資金をいまだに支払っていないという。バングラデシュでは、輸出用衣料品の生産を中心とした縫製業セクターが主要産業として国を支えてきた。しかし、海外のバイヤーからの注文はパンデミックによってキャンセルまたは延期が相次ぎ、国内労働者の大量解雇や経済的困窮など、深刻な影響を招いた。欧州連合やドイツ政府は縫製業セクターで失職した労働者に支援金を拠出したが、労働者たちの手にはまだその一部しか渡っていないと社説は糾弾する。

　「私たちは労働省に対し、この問題に早急に対処するように求める。この支援金は、あくまで労働者のものなのだから。支払いがこれ以上遅延すると、労働者に不利益が与えるだけでなく、ドナー国の好意も無駄にすることになる」

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　多くの死者を出し、社会活動、経済活動に深い爪痕を残した新型コロナのパンデミック。各国の紙面からは、その影響からの「回復力」にも格差があることが見て取れる。医療インフラが改善され、感染の再拡大にも「パニックになる必要はない」とシンガポールの社説が呼びかける一方、バングラデシュは、援助を受けながらも、いまだに経済的な影響を克服できていない。感染症がもたらす長期的な課題が改めて浮き彫りになっている。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/don-t-overreact-to-rising-covid-19-infections

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/why-the-delay-compensating-covid-affected-workers-3489266

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(c) cottonbro / pexels

政治不安の中で急増する死者数

　パキスタンは、３月にいったん感染が抑制されて以来の感染の波に見舞われている。パキスタンの英字紙ドーンは７月19日付の社説で、この問題を採り上げた。
　社説によると、パキスタンでは７月16日、１日の新規感染者が700人以上に上り、10人が死亡した。１日あたりの死者数は、今年３月３日以降で最も多いという。社説はこの兆候を受け、政府による感染対策が即時に必要としたうえで、「対応が必要なことに見ないふりをすることは、免疫力が弱い人たちや、感染に耐えられない人々にとって致命傷になる」と、主張する。
　また、同国では、今年４月にカーン首相が不信任決議で失職するなど、政治的に問題が噴出している。しかし社説は、「だからといって新型コロナ対策をしなくて良い理由にはならない」と指摘し、危機感を募らせている。

放置されたままのワクチン工場建設

　バングラデシュでも新たな感染拡大が始まっている。特に懸念されているのが、明らかな対策不足だ。同国の英字紙デイリースターは７月14日付の社説で、ワクチン製造工場の建設計画が１年以上も「放置」されている、と関係者を批判した。
　社説によれば、バングラデシュ政府が国内にワクチン製造工場を建設することを決定したのは、昨年７月のことだった。しかしその後、計画は進展せず、「関係者の会議が数回開かれたに過ぎない」という。
　「ワクチンの国内製造は、優先順位が最も高いはずにも関わらず、国会の保健委員会ですら、前進させることはできていない」
　新型コロナウイルスの感染拡大を完全に抑制する方法は、今もなお見つかっておらず、われわれはワクチン接種と治療薬によってこの感染症と共存していかなければならない。だからこそ、ワクチンを国内で製造できず、輸入に頼るしかない多くの国々の不安はぬぐえないままだ。

とん挫した風土病宣言

　新型コロナを「風土病」とし、社会全体を通常へと戻そうとしていたタイも、新たな感染拡大に見舞われ、計画がとん挫した。タイの英字紙バンコク・ポスト紙は７月７日付の社説で、政府は危機感が薄いと批判する。
　社説によると、タイ政府は７月初頭、「新型コロナウイルスは風土病だ」と宣言する用意をしていたが、感染の急拡大を受けてこれを遅らせることを決定した。その一方で、撤廃したばかりの「マスク着用義務」を、室内や換気の悪い場所で復活させるべきだという動きが出ているという。
社説は、「国民の76.5％がワクチン接種を２回終えている」とした上で、「しかし、高齢者の接種率は高くない。さらに、３回目のブースター接種を済ませた人は42.7％にとどまっており、政府が目標に掲げる60％には届いていない」と指摘する。一方、ワクチンを６回接種したにも関わらず、６月末感染が明らかになったアヌティン保健相は、「それでも事態はコントロール可能だ」と発言したという。
　社説は、「以前のような経済や社会活動の抑制が繰り返されてはならない。そうなる前に、政府は国民が生き残るための施策と明確なメッセージを打ち出さなければならない」と訴える。

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　「ロックダウンには、もう耐えられない」
　いまや、世界中、どの国を見ても、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために行動制限を強制することには慎重な姿勢を示している。ロックダウンを含む行動制限によって社会が受けた傷は、あまりに深い。われわれは「ウイルスとの新たな共存の方法」を可及的速やかに見出す必要に迫られている。

（原文）
パキスタン：https://www.dawn.com/news/1700482/covid-surge

バングラデシュ：https://www.thedailystar.net/opinion/news/delay-building-vaccine-plant-unacceptable-3070196

タイ：https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2341302/clear-covid-confusion

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　バングラデシュとネパールの英字紙が、それぞれ６月上旬の社説で、この問題を採り上げた。

コロナ禍は子どもたちの教育に深刻な影響をもたらした (c) Sadman Chowdhury / Pexels

子どもたちの心の傷を危惧

　バングラデシュの英字紙「デイリースター」は、６月２日付で「コロナ禍から回復するために、子どもたちには適切な支援が必要だ」との社説を掲載した。

　「２年余りのコロナ禍は、教育を含む社会のさまざまな側面で深い傷を残した。学齢期の子どもたちへの影響は特に大きく、突然の休校や慣れないオンライン授業、コロナ禍がもたらす死の物語に直面し、受け止められずにいた。大切な人の死を目の当たりにしてトラウマを負った子どももたくさんいる。これらすべての経験は、彼らの精神面での健康や教育に深い影響を与えるものだ」

　中でも影響が大きいと社説が指摘するのは、地方に住む女の子たちへの影響だ。コロナ禍によって多くの家庭が経済的に困窮した結果、まだ若いうちに結婚をさせられる少女たちが多いという。社説によると、こうした結婚をした女性たちは、まだ子どものうちから人生の選択肢が狭められ、中には家庭内暴力などに苦しむこともあるという。

　もちろん少女たちだけではない。少年たちも学校へ行かずに働くよう強いられるケースが少なからず見られるという。社説は「子どもたちの精神を健全に保つことは、特に重要だ。政府は、経済を復興して各家庭の生計を建て直すことに加え、こうした子どもたちへの支援に優先的に取り組まなければならない」と、強調した。

ロックダウンの後遺症

　「ロックダウンの後遺症」と題した社説を掲載したのは、ネパールの英字紙カトマンドゥ・ポストだ。

　同紙は６月８日の社説で、４月に実施された国際連合児童基金（ユニセフ）の調査を引用してこの問題を論じた。ネパール国内の約6000人を対象に、新型コロナの社会的な影響をさまざまな側面から追跡調査したもので、４月に行われた調査によれば、回答者の約半数が「子どもたちの学力が低下している」と感じているという。

　社説はその原因として、コロナ禍での度重なるロックダウン、それに伴う休校とオンライン授業を挙げる。

　社説は、子どもたちを長時間にわたりスマートフォンなどのデバイスに「釘付け」にするオンライン授業について、専門家が早い時期から警告を発していたと指摘する。とはいえ、それに代わるような信頼できる手段は見つからず、保護者が教師の代わりを務めることもできなかったため、教育の質が落ちてしまった、というのだ。

　さらにネパールでは、オンライン授業にアクセスできなかった子どもたちも多かった。６月に発表されたネパール国内の調査によれば、オンライン授業のデバイスにアクセスできたのは、就学年齢の子どもたちのわずか３分の１だけだったという。

　経済やIT環境など状況の違いはあれ、コロナ禍が子どもと教育に影響を与えたことは、全ての国に共通する。バングラデシュやネパールのように、それぞれの国で専門機関による調査も実施されているだろう。「子どもとコロナ」のさまざまな側面について、調査や報道が多角的にあぶりだし、主要な問題として取り組まれることが必要だ。

（原文）

バングラデシュ：　https://www.straitstimes.com/asia/children-need-proper-support-to-recover-from-pandemic-daily-star

ネパール：　https://kathmandupost.com/editorial/2022/06/08/the-lockdown-effect

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バングラデシュでは、オミクロン株の流入への警戒が強まっている (c) Tarikul Raana / Unsplash

一刻も早い入国禁止を

　「新たな新型コロナの変異株であるオミクロン株が世界中で広がり、いくつもの国々が感染防止のために入国禁止の措置をとっている。我々も、オミクロン株が国内に流入しないよう、対応策に遅れをとってはならない」。社説は、オミクロン株について強い警戒感を示す。
　社説によると、バングラデシュの新型コロナ専門家委員会は、オミクロン株の感染が確認された国からの入国禁止を実施するように助言をしているという。さらに専門家委員会は、これらの国を過去14日間に経由した入国者には、必ず14日間の強制隔離を実施するように助言している。また、特に教育機関でマスク着用を徹底する重要性を強調した。
　「我々がオミクロン株の感染拡大を防ぐことができるか否かは、これらの助言を関係当局、さらに言えば国民みんなが受け入れ、実施するかどうかにかかっている。我々の知る限り、航空当局は空港で警戒を強めてはいるものの、いまだ入国制限を発表していない」と、社説は指摘する。

「ロックダウンするしかない」

　オミクロン株について、社説は「ほんの数カ月前、バングラデシュを含む世界に打撃を与えたデルタ株よりずっと感染力が強いと言われている。どれぐらい危険かはまだ判明していないが、デルタ株の２倍にあたる32カ所もの変異が起きている」と報じ、このオミクロン株にワクチンが効くのかどうか、世界の関心が集まっている、と指摘する。
　「我々のように保健医療システムがぜい弱な国の場合、すぐに入国禁止措置を取ることが重要だ。ひとたび感染力の強い変異株が広がれば、増え続ける感染者に適切な治療ができないためだ。さらに、これまでもマスク着用や集会の制限などの予防ガイドラインが十分に守られていなかったことを考えれば、もし、オミクロン株が国内に流入した際、どのような状況になるか容易に想像できる」
　その上で社説は、オミクロン株が流入して感染が再拡大すれば、またロックダウンを余儀なくされ、経済と社会に深刻な打撃を与えるだろう、との見方を示す。
　「だからこそ、政府は一刻も早く、オミクロン株による感染が確認された国からの入国を禁止し、空港での検疫強化と強制隔離を実施し、医療保健機関での受け入れ準備を進めると同時に、感染予防策を徹底しなければならない」
　今回のオミクロン株については、これまでの経験を生かし、新株の全容が明らかにならないうちから、日本を含む多くの国が、まず「入国禁止」に踏み切った。個人の権利が制限されることについて、人々に一定の理解が共有されたこともあるだろう。いずれにせよ、同じことを繰り返すほど愚かなことはない。大きな犠牲を払いながら新型コロナという未曽有の危機を一つずつ乗り越えてきた私たちは、先進国であれ、途上国であれ、「どんなことをしても」、後戻りしてはならないのだ。

（原文https://www.thedailystar.net/views/editorial/news/prevent-omicron-entering-the-country-all-costs-2905826）

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(c) Tarikul Raana / Pexels

学校に戻ってこない女子児童たち

　「国際ガールズデイ」にあたって発表された統計によると、世界で250万人の子どもたちが未成年のうちに結婚しているという。社説は、「そのうち１万1000件は、残念ながらバングラデシュで起きている」と、指摘し、次のように述べる。
　「今年３月、国際連合児童基金（UNICEF）は、新型コロナによる学校の閉鎖や経済的な負担増、サービスの一時停止、両親の死去などによって、女の子たちの児童婚の危険性が以前よりも高まっていると警告した。特にわれわれバングラデシュは、この警告を真摯に受け止めなければならない。実際、バングラデシュでは９月から学校が再開されているが、教師たちは教室に戻ってこない女子児童が多くいることを認識している」

学校閉鎖で途絶えたコミュニケーション

　社説によれば、新型コロナの感染拡大前、バングラデシュは世界で４番目に児童婚が多い国だったと指摘し、その原因として「貧困」を挙げる。新型コロナの感染拡大によって、国内には1600万人とも2400万人ともいわれる新たな貧困層が生まれた。社説は、「コロナ禍によって貧困層が増大したことで児童労働や児童婚が増えているという事実を政府が認識していないのは、驚くべきことだ」と、批判する。
　同紙が報じた記事によると、教師たちは子どもたちが児童労働や児童婚の危機にさらされていないか学校でどのようにモニターすれば良いか、教育当局から何のガイドラインも渡されていないという。また、コロナ禍で学校が一時閉鎖され、教師と児童や生徒のコミュニケーションも途絶えがちになったこともあり、教師が児童の変化に一層気づきにくくなっているいという。
　「教育当局はなぜ、１年半にわたり教師たちに指導できなかったのか。学校閉鎖によってどのように児童婚や退学数の増加に影響したのか、具体的なデータはいまだに発表されていない」
　さらに社説は、教育を受けられない子どもほど、家庭内暴力や性的暴力の被害者になりやすいという研究があると指摘し、次のように訴える。
　「こうした被害を避けるために、政府は一刻も早く子どもたちを学校へ戻すべきだ。同時に、教育当局はコロナ禍によって児童婚が増えてしまった事実を認め、適切なモニタリングシステムを立ち上げ、児童婚の禁止法を実質的に適用すべきだ」
　コロナ禍によって学校が一時的に閉鎖されたことは、子どもたちの学習面だけでなく、生活環境、精神面にも多大な影響を与えた。しかし、バングラデシュに限らず、多くの国で、本格的な研究や、それに基づく政策が打ち出されていないのではないか。新型コロナの感染拡大が下火になっても、社会に残された課題はまだまだ多い。

（原文https://www.thedailystar.net/views/editorial/news/more-efforts-needed-stop-child-marriage-2195976）

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(c) RoBi RiTu / Unsplash

被害者はティックトックの利用者

　社説によると、デイリースター紙は６月３日、インドへ渡った３人の人身売買の被害者の恐ろしい経験を報じた。彼女たちは人身売買仲介者にだまされて連れていかれ、性的に搾取され、売春をさせられたという。このほど、同じような事件が再び発覚した。
　「毎年のように、数千人の女性や少女たちがバングラデシュからインドなどへと人身売買されていく。デイリースター紙が８月24日付で再び報じたように、彼女たちは人身売買の国際的な闇組織によってインドに連れていかれ、売春させられた。国際的な闇組織のうち数人は逮捕されたが、未成年を含むメンバーはいまだインドにおり、逮捕されていない」
　同紙の報道によれば、今回の事件の被害者は少なくとも10人。ほとんどの女性・少女たちが、モバイル端末向けショートビデオプラットフォーム「ティックトック」の利用者だったという。このうち未成年者を含む６人はいまだ保護されておらず、インドのどこかにいるとみられる。社説によれば、バングラデシュ警察はインドを訪れ救出する意向だという。
　この事件について、インド警察はこれまでに人身売買組織の12人を逮捕しており、そのうち11人はバングラデシュ人だという。一方、バングラデシュでは20人が逮捕された。警察によれば、組織はティックトックを使っている少女たちをターゲットにし、ショッピングモールや美容院などで「割の良い仕事がある」と言って、仕事をあっせんするふりをして誘い出したという。

発覚もソーシャルメディア

　社説によれば、事件は22歳の女性が拷問され、性的暴行を加えられている様子を撮ったビデオがソーシャルメディアで出回ったことで発覚した。
　「この動画が出回るまで、インド、バングラデシュの警察は人身売買組織をただ傍観していた、ということが露呈した。しかし、事件がきっかけとなり、バングラデシュ警察は人身売買のネットワークについて重要な情報をつかむことができた。次は、誰が彼女たちの国境越えに手を貸し、（身を隠すために）別の名前を与えたのか捜査しなければならない」
　社説は、次のように指摘する。
　「われわれは、行方不明の犠牲者たちを探しだすために、警察の捜査を心から支持する。そして、インド警察当局に期待し、信頼し、捜査に全面協力をしたい。越境する闇組織を摘発するためには、警察や行政も国境を越えて協力しなければならない」
　オンラインで見知らぬ同士が簡単に連絡を取り合うことができるソーシャルメディア。その普及が、人身売買組織にも利用される事態を招いてしまった。事件の発端も、そして発覚も、ソーシャルメディアだったこと、現代的だ。ソーシャルネットワークが、古い犯罪に新しい形を生み出してしまったと言えるのかもしれない。

（原文https://www.thedailystar.net/views/editorial/news/take-all-steps-rescue-trafficked-victims-2159916）

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バングラデシュは７月１日より全土でロックダウンが実施されている (c) Shadman /Pexels

過去最悪の感染状況の可能性

　国内で新型コロナの感染者が再び増加傾向にあるバングラデシュでは、７月１日から全国でロックダウンが実施されている。５月半ばには、１日あたりの新規感染者数が、一時的に200人台にまで抑制されていたが、６月に入って急増し始めた。６月末には、１日に8000人を超える新規感染者が確認され、過去最多となったことを受け、ロックダウンが行われることになった。社説は、「当初は６月28日から行う予定だったが、年度末にあたってさまざまな作業と重なり、開始が7月1日に延期された」とした上で、次のように述べている。
　「いずれにせよ、もっと早くロックダウンに早く踏み切るべきだった。これに先立ち、ダッカ市中で感染が深刻な地域を切り離すために、当該地域との往来が禁止されたが、ウイルスがすでに他地域へと広がってしまったため、感染爆発を予防する上では不十分で、中途半端な措置だった」
　とはいえ、「何もしないよりは、遅れてでも実施した方がよい」と、社説は主張し、「以前のロックダウンと同じ過ちを繰り返すべきではない」と述べる。
　「前回、一部地域を往来禁止にした時には、まるでウイルスなど存在しないかのように、人々は通常生活を送っていた。しかし、ロックダウンは、地方行政担当者の責任下に、厳しく実施されなければならない」　
戦時体制と同じレベルで

　さらに社説は、「ロックダウンの実施は、確かに経済活動の上ではマイナスだが、言うまでもなく人間の命の方がはるかに大切であり、年度末云々といった事情に左右されるべきではなかった」と批判。「感染拡大防止は何よりも最優先されるべき」だと重ねて主張した。その上で、「前回のロックダウンが徹底されなかった理由の一つは、その日暮らしを強いられている貧しい家庭への支援が十分ではなかったことだ」と述べ、今回、政府が貧困層に現金や米、食用油などの生活必需品の支援を決定したことを評価した。
　「ロックダウンは確かにウイルスの拡散を防ぐ一つの方法だが、それだけでは効果的ではない。われわれはインドの経験から多くの教訓を得た。検査所の数を増やし、できるだけ多くの人に新型コロナの検査を受けてもらう必要があること。陽性が判明したら、すぐに隔離すること。マスク着用やソーシャルディスタンスの確保といった予防対策は、ロックダウンの前後に関わらず徹底すべきであること、などだ」「さらに、バングラデシュの保健医療施設の設備は不十分であり、医療用酸素やベッドを整え、集中治療室を整備することが喫緊の課題だ」
　その上で社説は、これらの対策について「戦時体制と同じように取り組むべきだ」と、強く訴える。「私たちが直面している状況は、まさに戦争と同じなのだから」
　ワクチン接種の広がりとともに、私たちはこの状況に慣れ始めている。しかし、各国の現状を見れば、感染状況が「悪化」していることは明白だ。改めて、感染症との向き合い方を考え直したい。

（原文：https://www.thedailystar.net/editorial/news/countrywide-lockdown-finally-2119353）

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バングラデシュでは、新型コロナ患者に対する民間病院の治療費の高さが問題となっている (c) Miguel Á. Padriñán / Pexels

高額な民間病院の治療費

　バングラデシュでは、１日あたりの新規感染者数が４月下旬から減少傾向にある。４月はじめのピーク時には１日7000人台だったが、５月はじめには1000人台にまで減った。しかし、隣国インドで急増している変異株感染の波がいつ同国にも押し寄せるか分からず、予断を許さない状態が続き、医療態勢を維持するために、民間病院がどのように協力するかが焦点になりつつある。
　「民間病院は、新型コロナの治療費が公立病院より高いことは常識的に理解できる。しかし、保健省の調査によって、実際の差額が驚くべきものであることが明らかになった。公立病院で新型コロナウイルスに感染した患者を治療する場合、そのコストは一般病棟で平均12万8000タカ（約16万5000円）、集中治療室で40万8000タカ（約52万5000円）であるのに対し、民間病院では、一般病棟で24万2000タカ（約31万2000円）、集中治療室では50万9000タカ（約65万6000円）だという。しかも、公立病院の場合、新型コロナ治療のための本人負担は不要だが、民間病院の治療費は患者が負担しなければならない」
　こうした治療費の差は診療費と医薬品の費用だという。「民間病院では、異常なほど高い治療費が請求される。特に、全体の17.7％を占める診療費は、公立病院の７倍の額だ。民間病院が好きなように治療費を設定しているという現実は、バングラデシュの民間医療態勢のお粗末さを物語っている」と、社説は指摘する。

「患者の近くに病院を」

　その上で社説は、「公立病院の数は限られており、民間セクターの協力が欠かせないのは明らかだ」と指摘。「民間病院が利益追求を重視することで、感染拡大の抑制の妨げとなっている」「倫理的な問題というだけではなく、弱い立場にある人々への犯罪行為だ」などと批判する。
　バングラデシュの民間医療機関であるGonoshasthaya Kendra（GK）は、「人道的な精神を発揮」し、新たな事業を立ち上げた。モバイルの医療チームを派遣して新型コロナの治療にあたるという事業だ。
　社説は、「GKが立ち上げたイニシアチブ＜患者の身近に病院を＞は、危機的状況下で民間セクターができる事例の一つだ。政府は民間セクターに対し、過剰な治療費を徴収して利益を得ようとすることを禁じるべきだ」と訴える。
　他国では、新型コロナ患者が入院する際、民間病院が高額な治療費を請求して問題になったという報道もあった。民間だろうが、公的セクターだろうが、働く人たちに犠牲を強いる仕組みであってはならない。しかし、一部の民間セクターが危機に乗じて不当な利益を得ているのであれば、この社説が指摘する通り、それは厳しく是正されるべきだ。たとえ新規感染者数が減少傾向になったとしても、新型コロナ対策は今後、どの国にとっても長い取り組みが求められることに変わりはない。医療態勢の確立は、何よりも重要な長期的な課題だと言えよう。

（原文：https://www.thedailystar.net/editorial/news/who-will-hold-the-reins-private-hospitals-2087217）

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(c) Karolina Grabowska / Pexels

コロナ禍で負担が増大

　社説によると、バングラデシュでは、家事の78％は女性が担っているという。ジャハンギルナガル大学が調査を実施した。さらに同調査では、新型コロナの感染拡大を受けた突然の解雇や、家で過ごすことが増えた子どもたちの世話などのために女性の負担が急増していることも明らかになった。
　社説は、この「バングラデシュのコロナ禍における家事の分析」の調査によって、バングラデシュで女性がどのような経済状況に置かれているか、その実態に初めて光が当てられた、と評価する。
　同研究では、バングラデシュの都市部に住む女性が、現在、家事に費やしている時間は、コロナ禍の前と比べて128％増加しているという。以前はおよそ７割の女性が毎日約５時間を家事に費やしており、うち４割がコロナ禍によってさらにその時間が増えた、と回答したという。また、フルタイムで働いている女性の85％も４時間以上を家事に費やしている。こうした結果を受け、社説は「男性がいまだに家事に参加していない表れだ」と指摘する。

家族の理解と教育へのアクセスが重要

　さらに社説は、過去の記事を引用しながら次のように指摘する。
　「2016年１月18日付デイリースターの紙面によれば、男性が家事に費やす時間が１日平均1.2時間と、女性に比べて5.25時間も少ない。男性はこの時間をレクリエーションや自分のキャリアアップのために費やすことができるのだ」
　また、こうした女性による家事労働が無報酬であると社説は強調する。
　「こうした無報酬の仕事がいかに経済的に重要であるか、認識すべきだ。女性の家事がGDPに換算されればバングラデシュの経済は大きく成長する、と指摘する経済学者もいる」
　こうした考え方をふまえ、「政府はもっと女性に焦点を当てた支援をすべきだ」と、社説は主張する。
　「政府はコロナ禍で経済的な苦境に陥っている女性たちに支援の手を差し伸べるべきだ。現金や食料支援をすみやかに届けるとともに、家事が女性だけのものではなく、男性も同様に担うべきだという啓発キャンペーンを展開しなければならない」
　その上で、「最も大切なのは、女性たちが男性と同様に教育にアクセスできること」だと訴える。
　「女性を経済的にエンパワメントするためには、必要なリソースへのアクセス―たとえば、職業訓練プログラムや自分の夢を実現するために必要な教育―に対する家族の理解とサポートが不可欠だ」
　報酬がない家事や子育て。コロナ以前も盛んに指摘されていたことだが、コロナ禍になって改めて多くの人が家庭内の仕事の意味に気づかされたのではないだろうか。　

（原文：https://www.thedailystar.net/editorial/news/womens-unpaid-care-work-must-be-counted-2083685）

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バングラデシュの新型コロナ新規感染者数が再び増加している (c) cottonbro /Pexels

感染者、再び急増

　バングラデシュでは３月下旬までに57万人以上が新型コロナに感染し、そのうち8700人余りが死亡している。２月半ばに３桁まで落ち着いた１日あたりの新規感染者数も急増しており、３月下旬現在、2000人以上に上っている。社説は、新型コロナ新規感染者が再び増え始めたことを深く懸念し、こう述べている。
　「３月21日以降、24時間で10.29％も増加することもあった。１日あたりの新規感染者も、ここ数日は2000人を超え、死者は１日に20人を超えている。これを受け、２月より多くの人々が新型コロナの検査を受けている」「ドイツのドイッチェ・ヴェレが３月19日に報じたところによると、世界的にも97カ国で新規感染者が増加傾向にあるという。このまま増え続ければ、政府は再びロックダウンや行動規制を検討せざるを得なくなるだろう」
　社説によれば、バングラデシュ国内で３月21日までにワクチンを接種した人は約480万人で、対象者１億6700万人のまだほんの一部だという。「バングラデシュでワクチン接種の効果が出るのはまだまだ先になりそうだ」
　さらに、欧州連合（EU）が７月半ばまでにはワクチン接種の目標数を達成できるとされていることに触れた上で、「バングラデシュはどうか。われわれは、ワクチン接種キャンペーンを開始したはじめの１カ月ですら目標を達成できていないうえ、接種を進めるための計画すら策定できていないではないか。新型コロナを封じ込めるためには、迅速で広範囲なワクチン接種の実施がカギを握っていることを忘れてはならない」

変異株の脅威

　続いて社説は、バングラデシュで感染者数が増加しつつある背景に、新型コロナウイルスの変異株の存在を指摘する。変異株はバングラデシュ国内でも確認されており、既存のワクチンが効くかどうか、早急に調査する必要があるという。
　「感染を抑え込むためには、感染者の濃厚接触者の追跡と検査が、治療やワクチン接種と同様に重視されなければならない。感染予防の対策を普及し、感染の疑いのある人の行動をつぶさに追跡するとともに、海外からの帰国者の検査を徹底し、ワクチン接種を早急に進める必要がある。ぐずぐずしている暇はない」
　どんなに危機的な状況も、長く続けば慣れてしまう。実際、新型コロナウイルスへの危機感が薄れ始めたところに変異株が現れ、1年前より状況は悪化している。これは、バングラデシュだけの話ではない。地球全体が新たな危機に直面していると考えたほうがいいのかもしれない。確かに、ぐずぐずしている暇はない。

（原文：https://www.thedailystar.net/editorial/news/sharp-rise-covid-19-infections-worrisome-2065037）

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