ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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明白になったグレーゾーンにおけるハイブリッド戦

中国のラテンアメリカ問題特別代表としてベネズエラを訪れた邱小琪氏（左）を歓迎するニコラス・マドゥーロ大統領（右）（2026年１月２日撮影） © Miraflores Palace/ロイター/アフロ

　ベネズエラ作戦は、国際法上、どのように解釈されるのか。ベネズエラの民主主義や国民の暮らしにとって、独裁者のマドゥーロ大統領に対するアメリカの行動は「正義」だったのか。「力による正義」は、まかり通っていいのか。さまざまな観点があるなか、一つはっきり言えるのは、国際社会の秩序や枠組みの変革スピードが、今年に入って一気に加速しているということだ。そして、トランプ政権の一連のアクションは、中国を最終的に最も強大なライバルと想定した「グレーゾーン（平和＝白から戦争＝黒に至る過程）」における、一種の「ハイブリット戦」であることを疑いなくした。これは私個人の意見ではなく、少なくない中国の識者たちがそのようにとらえている。       ベネズエラに関与していた最大国は中国であり、ベネズエラ作戦は、まさに中国がベネズエラに外交特使を送り込んでいたタイミングで実施された。中国がベネズエラに提供していたステルス防空レーダーY-27Aは、中国外交官たちの目の前で無力化し、彼らの帰国予定を大幅に狂わせた。

　ラテンアメリカは、アメリカが自分たちの裏庭だと自任する一方、中国も一帯一路政策などを通じて浸透工作を着々と進めてきた。世界最大の確認済み埋蔵石油を保有するベネズエラをはじめ、ブラジルやチリ、ペルーなどの中南米諸国はレアアースを含む重要資源の宝庫だ。今回、トランプ大統領が強行したベネズエラ作戦は、そんな中南米地域から、中国の政治的および経済的な影響力を排除することを最終目標に置いたものだろう。同じ理由から、アメリカは、世界第三位の石油資源国であるイランの反政府デモにも軍事介入をほのめかしている。事実、イランの原油の97％は中国が輸入している。

中国で高まる台湾統一期待論

　一般的に、ハイブリット戦とは、通常兵器による実際の戦闘、いわゆるホットウォーが始まる前に、さまざまな形の戦闘が複合的に行われる状況を指す。具体的には、情報戦、認知戦、サイバー戦、金融戦、貿易戦、外交戦、法律戦、あるいは軍事演習による圧力や戦争には至らない隠密軍事作戦なども含まれる。また、メディアや文化交流などを通じて戦略的に世論を誘導する形もあれば、ベネズエラ作戦のような戦争一歩手前の軍事行動まで、一言でグレーゾーンと言っても、白に近い段階から、きわめて黒に近い段階まで、幅広い。

　いずれの場合も、資源の囲い込みのほか、新たな同盟国の獲得や既存の国々との関係の強化、あるいは実際にホットウォーが始まったときの勝利を確実にするために、国内外の世論の誘導を通じて環境を整えることが目的だ。また、戦争に至る前に仮想敵の政権を転覆させたり内乱を起こしたり、敗北を認めさせたりすることで、戦争をせずして勝ちを決めることを目指す場合もある。戦争を抑止するための「火のない戦争」と言えよう。

　中国はこれまで、相手の戦力を少しずつ滅ぼしていく、いわゆるサラミスライス的なやり方でアメリカの同盟国である日本に対して領海領空の侵犯を重ねたり、アメリカの裏庭である中南米地域で一帯一路戦略を通じて事実上の植民地化を進めたり、TikTokや小紅書などのSNSツールを使って世論の誘導や分断を図ったりして、アメリカ国内や同盟国、そして国際社会の政治や選挙に影響力を与えようとしてきた。また、統一戦線部や公安部の秘密警察、国家安全部の特務によるヒューミント（スパイ活動や捕虜の尋問など）や、サイバー攻撃による情報収集、機密窃取、妨害工作、破壊工作なども行ってきた。こうしたやり方は、アメリカが20世紀の旧冷戦時代以来から得意としてきたところである。つまり、中国のやり方はアメリカを大いに参考にしたものだと言える。

アメリカ海軍空母で移送されるベネズエラのマドゥーロ大統領 （2026年１月３日撮影）© United States Department of Defense / wikimediacommons

　だからこそ、今回、アメリカがベネズエラのマドゥーロ大統領とその妻だけを拘束するという軍事的な「斬首作戦」に踏み切り、グレーゾーンをより黒に近い段階にレベルアップしたことを受け、中国もアメリカを模倣して、より黒に近いグレーゾーンの戦いを仕掛けてくるのではないか、という見方がある。

　中国の国営テレビ局CCTVは１月12日、中国解放軍が内モンゴルに設置した模擬の台湾総統府施設でアメリカの「斬首作戦」を真似て頼清徳総統をターゲットにした訓練を行った様子を軍事チャンネルで放送し、ネット上の愛国世論者たちの間で台湾の武力統一が近づいているという期待ムードが広がった。少なくとも、今回のアメリカによる「力による正義」がまかり通るのであれば、中国の「力による正義」も押し通すことができる、と考える人が増えているのは事実だ。

カナダ・アルバータ州カナナスキスで開かれたG7サミットに出席した同国のカーニー首相（左）とアメリカのトランプ大統領（右）（2025年６月16日撮影）The White House / wikimediacommons

　実際、トランプ大統領のやり方は、旧来のアメリカの同盟国の結束を揺るがした。デンマーク自治領であるグリーランドの割譲を要求しているトランプ大統領は、これに拒絶反応を示し、アメリカ軍が侵攻してきた際の「盾」として小規模部隊をグリーンランドに派遣したデンマークなど欧州８カ国に対し、すべての輸入品に追加関税をかけて屈服させようとしている。これを受け、カナダのカーニー首相は１月16日に中国を公式訪問し、中国とカナダの関税戦争を終わらせて劇的な関係改善に合意した。カナダは「新しい国際秩序」を見据え、中国寄りに舵を切ったのだ。この背景には、中国を信用したというより、むしろアメリカに対する不信感が募ったことが挙げられる。中国のネットユーザーたちの中には、国際社会の中で中国に味方する世論がさらに広がり、台湾統一に利することを期待する声が強まっている。

底力を見せつけたアメリカ軍特殊部隊

　しかし、逆にトランプ大統領の「力による正義」が、台湾を武力統一したい中国の野望を抑止した、という見方もある。アメリカ軍が作戦を鮮やかに成功させ、その底力を中国に見せつけたことにより中国を心胆寒からしめたというのが、一つの理由だ。作戦は、中国の外交部特使がカラカスを訪問し、マドゥーロ大統領と晩餐を共にした夜に実行された。作戦の実施に向けて、アメリカ側は特殊工作員を潜入させ、数カ月にわたって情報収集を行い、決行直前の大停電をはじめ、さまざまな工作を行った。もし、中国が一切、それに気付いていなかったのだとしたら、その時点で両国の間には大きな実力差があったということになる。

　また、ベネズエラが使用していた中国製の防空レーダーと、ロシア製の防空ミサイルシステムが、アメリカ軍特殊部隊の前になんら役に立たなかったことも露呈した。

　中国解放軍内では2023年以降、幹部たちが文化大革命以来の勢いで大粛清されているが、その背景には根深い汚職や腐敗によって軍事力が低下していることが習近平国家主席に露見したことが挙げられるとも言われている。特にロケット軍、発展装備部、軍工系、そして海軍の苗華閥に問題が集中していると言われており、それが事実であれば、中国のレーダーシステム自体に機能不全があったとしても不思議ではない。

ベネズエラへの攻撃とマドゥーロ大統領拘束についてフロリダ州パームビーチで会見するアメリカのトランプ大統領（2026年１月３日撮影）© The White House /wikiediacommons

　対する台湾は、防空システム上、アメリカ軍との共同開発を進めており、防空ミサイル装備もアメリカが売却したものも多い。それが台湾全土に分散して配置されているため、今回の斬首作戦のような少数精鋭による短期隠密作戦を台湾に仕掛けることは難しいと見られ、解放軍自身もそれを承知していると言われている。

　中国が斬首作戦を成功させられる唯一の方法は、少数精鋭の特殊部隊を使った隠密作戦ではなく、それなりの規模の陸海空軍を投入して台湾海峡を封鎖する「開戦」方式と同時に踏み切るしかないと見られる。

　だが、台湾海峡の封鎖作戦を行った場合、中国が失う代償は途方もない規模になる、と推計されている。アメリカのシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金会がこのほどネットで公開したリポート「もし中国が台湾を攻撃したら：小規模衝突と重大戦争のシナリオが中国にもたらす結果」によれば、中国解放軍が戦闘機と艦隊で台湾を包囲し、主要な港湾を封鎖した場合、アメリカがただちに介入して軍艦を派遣し、封鎖海域を航行する商船を護送すると見られる。そうした状態が数週間ほど続く小規模な衝突の場合から、数カ月間戦闘が続く重大な戦争の場合に分けてシナリオを想定すると、重大戦争の場合、中国解放軍の死者数は十万人規模になるうえ、外交面でも中国は国際社会の舞台からおよそ数十年分の後退を余儀なくされるという。さらに、各国も懲罰的措置に出て中国外交官の追放や中国との国交断交に踏み切るのみならず、台湾を国家承認する動きも広がるだろう、との見方を示している。

四期目続投の野望と台湾侵略のコスト

　リポートをまとめた国家安全保障アナリストのザック・クーパー氏は、「中国が台湾を侵略した場合に直面する可能性のある国際的なコストは、各国の制裁範囲、規模、速度、持続可能性によって決まる。小規模衝突に留まる場合、国際社会の反応は外交レベルが中心となり、公式な非難声明が出されたり、中国大使館・領事館職員が追放されたりするが、影響は比較的限定的で、短期的なものに留まることが多い」としている。

　だが、もし中国が台湾に対して上陸作戦を伴う戦争級の作戦に踏み切る時には、中国の攻撃目標は台湾にとどまらず、日本やグアムに駐留するアメリカ軍も対象となり、台湾とアメリカ軍は、上陸した後の中国解放軍の補給を断つための攻撃を行うことになる。その場合、戦闘は数カ月続くと見られ、アメリカと台湾は中国解放軍部隊を無傷で引き渡すことを条件に中国の降伏を求める、というシナリオが想定される。

　その場合、台湾側の人的損失は軍人や兵士が5万人、非軍事関係者が５万人、アメリカ側の人的損失は軍人や兵士が5000人、非軍事関係者が1000人に上ると推計されるうえ、日本も自衛隊員1000人と市民500人を失うと見られるとレポートは指摘する。中国解放軍が台湾本島から撤退後、結果的に金門・馬祖の支配権を勝ち取る可能性はあるものの、その後、中国はアメリカと同盟国から外交関係を断絶され、一帯一路戦略やBRICSから離脱する国が相次ぐなど、国際社会から広範に及ぶ制裁を受けるだろう。さらに、中国政府関係者やエリート層個人に対する金融制裁が行われたり、中国の航空機や船舶がアジアや欧州の領空・港湾から拒絶されたり、台湾の国連加盟が認められたり、中国への武器輸出が禁止されたりといった制裁の可能性もあるという。

フロリダ州パームビーチのマラゴ・クラブでアメリカ軍のベネズエラ作戦を監視するトランプ大統領（右）（2026年１月３日撮影）© Official White House Photo by Molly Riley / wikimediacommons

　アメリカの研究機関ロジウム・グループが2023年に行った「限定的な軍事対立エスカレーション」のシナリオに関する研究によれば、台湾有事による経済的コストは少なく見積もっても２兆ドルから３兆ドル、アメリカの金融情報サービス、ブルームバーグの推計では10兆ドルに上るという。アメリカや台湾、日本の損失は比較的短期に回復できるが、中国の回復には時間がかかり、場合によっては共産党体制そのものが維持できない可能性すらあるというのだ。

　つまり、今回の事件によって、中国にはまだ台湾を武力統一できる軍事実力がないことが可視化されたわけだが、中国にとっては、平和主義的なそぶりを見せながら一部の西側国際世論を味方につけ、アメリカを批判した方が得策だと思われる。

　では、中国はなぜ台湾の頼清徳総統をターゲットにした斬首作戦の訓練の様子をCCTVで放送したり、すぐ軍事作戦に転向できそうな台湾包囲の軍事演習を行ったりして、台湾の武力統一を期待する人々を刺激し続けるのか。それは、習政権が2027年以降、四期目の続投を狙っているからにほかならない。現在運営中の三期目で、経済も外交も軍事改革も失敗している彼が四期目を継続するためには、台湾統一という中華民族の悲願を叶える意思を掲げることが不可欠だ。その実力を備えるためにあらゆる努力と犠牲を惜しまないのだとすれば、中国における習体制の続投は、日本や台湾にとってトランプ大統領の「力による正義」より警戒すべきことだと言えるかもしれない。

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ベトナムを訪問し、トー・ラム書記長中（右）と会談した中国の習近平国家主席（左） （2025年４月15日撮影）© 新華社/アフロ

「人類全体」より近隣国家の取り込みへ

　習近平国家主席は４月８日から２日間、北京で急遽、開催された中央周辺工作会議に出席した。これは、周辺地域に関する活動方針を話し合うために開かれたもの。会議の席上、習氏は重要演説を行い、「周辺国との運命共同体の構築に焦点を当て、周辺工作、すなわち周辺国家や近隣国家への外交活動、工作、任務などにおいて新局面を展開するよう努力せよ」と訴えた。
　具体的には、まず「隣国がなぜ重要なのか？」と問いかけ、「我が国は国境が長く、広大な国である」と指摘。「地理的、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと述べた。さらに、「運命共同体の構築はアジアから始まる」として、アジアの重要性を強調した。
　特に注目されるのが、周辺外交の戦略的な意義を強調していた点である。習氏は周辺地域について、「中国にとって発展と繁栄のための重要な基盤であるとともに、国家の安全保障のカギを握る外交上の最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進するカギも握っている」「グローバルな視点から周辺国家との関係を見直し、周辺工作の改善に向けて責任感と使命感を高めるべきだ 」「今日、わが国と周辺国家の関係は、近代が始まって以来、最も良好であると同時に、周辺国の枠組みと世界の政局が連動する重要な段階に入っている」とも発言した。

　中国はこれまで、国境を接する隣国とは緊張関係にあり、遠方の国家とは協力関係を築くという「多極外交」を伝統的に重視してきた。それが、2025年に入って、外交の軸足をより周辺国家にシフトしようとしている。これはおそらく、アメリカのトランプ政権による対中デカップリング政策を受けた対応だと言えよう。つまり、中国は、米国や西側諸国との融和を図るよりも、近隣国家を味方の陣営に取り込み、来たる米中新冷戦に備えようとしていると解釈できる。

三角関係のただなかにあるベトナム

　この演説を行った後、習近平国家主席は４月14日から18日にかけてインドシナ半島を回り、ベトナム，マレーシア、そしてカンボジアの三カ国を国事訪問した。ベトナムは2025年初の外遊先となったことから、習氏が周辺国家の中で最も意識しているのは、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国であると見られる。

ベトナムのトー・ラム書記長（2024年５月22日撮影） © Truyền hình Hưng Yên – HYTV / Wikimedia commons

　ベトナムは中国と同じ共産党政権の、いわば兄弟国である。同国のトー・ラム現書記長は、ベトナム共産党内で親米派の粛清を進めてきた独裁者気質の人物であり、習近平とも気が合う。さらに、ベトナムは東南アジアで最も人口が多く、経済成長ポンテンシャルも高い。そのため、アメリカで2017年に発足した一期目のトランプ政権との間で貿易戦争が勃発した際は、関税を回避するために多くの中国企業がベトナムに工場を移転した。

　さらに言えば、ベトナムは東南アジアで最も強力な軍事力を持つ国家でもある。ベトナムに対して中越戦争（1978年）、中越国境紛争（1984年）と、二度にわたり戦争を仕掛けた中国は、その底力をよく知っているうえ、南シナ海の島々の領有権をめぐり、現在も激しい衝突を繰り返している。ベトナム側にしてみれば、中国はいまなお信用できない国だという警戒がぬぐえないだろう。

ベトナムのトー・ラム書記長（左）とニューヨークで会談したアメリカのジョー・バイデン前大統領（2024年９月25日撮影）© / wikimediacommons

　一方、アメリカは、東南アジア随一の経済大国予備軍であると同時に東南アジア随一の軍事力を誇るベトナムを西側に取り込むことが、対中デカップリング政策のカギを握ると見ている。実際、アメリカの民主党政権は、アジアへのリバランス政策に舵を切った後、ベトナムに急接近した。その後、共和党のトランプ政権もベトナムに対して高い関税率を発表したうえで、ベトナムと積極的に交渉し、対中デカップリングに協力させようとしている。ベトナムにとってすでに最大貿易相手国は米国であり、ベトナム経済の米国依存度は高まっている。

　つまり、ベトナムは今、米国と中国の双方から猛烈にアプローチを受けて選択を迫られている、三角関係のただなかにあると言えよう。

　もっとも、ベトナムは「小中華」と呼ばれる通り、中国の文化や考え方とかなり通じる部分がある。プライドが高く、メンツを重んじるのも、中国と同じだ。このため、中国が軍事的な恫喝や経済制裁などで圧力をかけても、簡単に屈することはないだろう。

　他方、ベトナムではまがりなりにも選挙が実施されており、自由主義経済の恩恵を享受している人々の、豊かさと自由さに対する要求はこれまで以上に強まっている。こう考えると、ベトナムが米国陣営に取り込まれる可能性は、ロシアが米国陣営に取り込まれる可能性よりも高いと見られている。

ターゲットが変わった「逆キッシンジャー戦略」

　とはいえ、中国にしてみれば、ベトナムを絶対に米国陣営に行かせるわけにはいかない大きな理由がある。その背景には、過去の歴史がある。

　中国の毛沢東・初代国家主席は晩年、当時のソ連と対抗するために米国との接近を図り、ソ連に対する国民の敵愾心を高めた。その後、1980年代に主席となった鄧小平氏は、米国資本と市場に完全に依存して中国経済を成長させ、強国化する方針へと舵を切った。これが世界の変局をもたらし、旧ソ連の崩壊が現実となったのだが、この米国の外交戦略を推し進めたのが、キッシンジャー米国務長官（当時）だったと言われている。

　もしも今、ベトナムのトー・ラム書記長や、その後継者らがかつての毛沢東氏や鄧小平氏と同じ決断をしたら、世界はどうなるか――。社会主義国家として中国の弟分であったベトナムが、米国と協力して中国共産党を崩壊させるというシナリオもあり得るのではないか。

第二次世界大戦におけるナチス・ドイツに対する勝利から80周年を記念してモスクワ中心部の赤の広場で開かれた戦勝記念日の軍事パレードに出席したプーチン大統領（右）と、中国の習近平国家主席（左）（2025年５月９日撮影）（c）Ivan Sekretarev/Mikhail Korytov/Host agency RIA Novosti/ロイター/アフロ

　トランプ政権がロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナに対して厳しい態度に出る一方、ロシアに対して甘いのは、「逆キッシンジャー戦略」、すなわちロシアを西側陣営に引き込み、中国を孤立させることで中国共産党体制を崩壊させることを狙っているためだと多くの人々は信じている。もっとも、習近平国家主席がロシアの戦勝80周年記念式典に合わせて５月にロシアを訪問した際に行われた首脳会談とその後の共同声明を見る限り、両国の蜜月関係は強固であり、長期にわたって続くと見られ、トランプ大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折しかかっている印象を受ける。だが、仮にそのターゲットが、ロシアからベトナムに変わったとしても、逆キッシンジャー戦略の目的には近付けるのではないか。

　ベトナムは、当時の中国より国としての規模は小さいが、ポテンシャルは高い。かつて米国と戦争もあったが、その歴史は今日に引きずってはいない。こう考えると、ベトナム人が一層の豊かさと発展を求めた時に、中国陣営と米国西側陣営のどちらに就くかという選択が、今後の世界の新たな秩序と枠組みを決める可能性がある。

中ロの蜜月で日台に迫る安全保障リスク

　５月上旬にモスクワで会談した習近平国家主席とプーチン大統領の共同声明には、軍事協力関係のレベルアップが盛り込まれた。このなかで、ロシア側は台湾を中国領土であると承認すると同時に、日本に対して中ロが連携して歴史戦を仕掛けることを表明した。これを受け、もしも中国が台湾を併合しようとしたり、その先にある尖閣諸島、沖縄に対する日本の主権を侵害したりする行為に出た場合は、ロシアが中国の準同盟国として振る舞う可能性がこれまで以上に高まった。日本にとってみれば、中国とロシアに挟まれ、安全保障上のリスクに直面することになる。

固い握手を交わすロシアのウラジミール・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右） （2024年５月16日、北京で撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　そのリスクを軽減するうえでカギを握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携だ。東南アジアの国々が米国陣営について中国を牽制する勢力になれば、日本や台湾のリスクはそれだけ小さくなる。経済的に軍事的にもか弱い東南アジア諸国が、米中対立のはざまで極めて慎重に、風見鶏のように外交のかじ取りを行っているなか、域内最強の軍を有し、経済的なポテンシャルが高いベトナムが米中のデカップリングに参加すれば、ASEAN全体の選択にも大きな影響を与えるものと思われる。

　その意味から、アメリカも中国も、今後、国際社会の経済・安全保障の枠組みを再構築するキーマンとして、ベトナムの存在を大いに意識せざるを得ない。

　中国とロシアの間の蜜月が再確認されたタイミングで、アメリカと中国は、関税戦争に90日のモラトリアム期間を設けることで合意した。これが米中融和につながるのか、それとも新たな戦いに入る前の一時的な「凪」に過ぎないのかを判断するためには、まだ材料が十分にそろっていない。しかし、外交を語る際は常に最悪の状態を想定する必要があるというのであれば、日本には、ベトナムをはじめ東南アジアの国々を親米路線にまとめる役割があると私は見ている。

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 　報復関税については、３月４日に25％の関税を発動されたカナダのカーニー首相が４月３日、限定的な報復措置を発表。ロイターの報道によれば、「米政府は自国民への潜在的な損害を考慮し、方針を転換すべき」だと強調したうえで、「米国がグローバル経済のリーダーシップを担い、信頼と相互尊重に基づく同盟を築き、商品とサービスの自由で開かれた取引を擁護してきた80年間は終わった。これは悲劇だ」と発言したという。相互関税率を20％とされたEUも、一部の米国製品に25％の報復関税を課すと言い、同盟国も反感を隠さなかった。相互関税率24％を告げられた日本は、当面、報復関税を検討していないという立場をとったものの、納得を示したわけではない。一応、相互関税の発動は延期されたが、世界はトランプに翻弄されっぱなしで、対応にとまどっている。

　こうしたなか、注目すべきなのは、台湾のいちはやい決断だ。

トランプ米大統領が台湾に32％の関税を課すと発表したことを受け、関係省庁のトップを率いて記者会見を開いた卓栄泰首相（前列中央）（2025年４月４日撮影）© 行政院 / wikimediacommons

いちはやく打ち出された５つの対応戦略

　台湾に告げられた相互関税率は、32％だ。トランプ大統領が４月２日に相互関税政策の国ごとの関税率を公表すると、台湾の頼清徳総統は６日、トランプ関税への対応策として、約８分にわたり自身の言葉で五つの戦略について説明するビデオを公開。台湾は米国に対していかなる報復関税措置も取らず、交渉によって米台ゼロ関税協定、つまり自由貿易協定を勝ち取るという方針を打ち出した。
　中華民国台湾は、1971年に国連を脱退した後、国際社会の孤児として、国連機関に参与できないまま、それでも民主主義の政治体制を確立し、グローバルサプライチェーンの中で欠くことのできない半導体のファウンドリー大企業を成長させ、中国の軍事的な脅威にさらされながらも、時に中国の奇跡の高度経済成長の恩恵も受けながら、独立主権国家としての体を失わず生き延び続けてきた。弱き小国の智慧と国際社会に対する敏感なアンテナと決断力を駆使してきた成果であり、その生存戦略は注目に値する。

　今回、頼清徳政権が打ち出したトランプ関税への対応戦略は、主に以下の５点だ。

真意は米国を中心とした国際枠組みの再構築

　これら５つの戦略の狙いは、「台湾として米国を選択する」という決意を米国と世界に知らしめることにあると言えよう。つまり、頼清徳総統は、トランプ関税の真の意図は国際社会の枠組みの再構築に向けたアクションであり、中国を排除した新しいサプライチェーンの構築だと判断したのではないか。

　世界に対して全方位的に国家別に高関税をかけるトランプ関税は、一見、日本やカナダなどの同盟国に対しても容赦ないように見えるものの、真の狙いが中国に対する封じ込めであることが透けて見える。

　中国に対する関税率は34％である。中国以上に高い関税率を発表された国も多々あるもが、中国の場合、すでにアメリカで大きな社会問題になっているフェンタニル問題、すなわち人工的に作られた強力な鎮痛薬（合成オピオイド）の違法取引に対し、懲罰的な関税20％が発動されているうえ、それ以前にも10％の関税がかけられている。中国はすぐに対米報復関税34％を発表したが、トランプはこれに対してさらに50％の追加関税を課すと発言。最終的には、他国への関税は回避されたのに対し、４月9日に実際に課せられた追加関税は、中国だけが累計125％になった。

　また、トランプ大統領は、不法移民犯罪に対する懲罰として、ベネズエラの石油を輸入する国に25％の関税をかけるとしていたが、これも、実のところは中国をターゲットにしたものと見られる。ベネズエラ産の石油を最も多く輸入しているのは中国であるからだ。

　さらに、カンボジアやタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブラジルなどは、中国より高い関税率が発表されたが、これらの国々は、いずれも１期目のトランプ政権で勃発した貿易戦争を受けて中国の製造業が関税を回避するために多くの工場を移転しているため、事実上、中国製造業に課せられた関税だという見方もできる。

「アメリカを再び裕福にする」イベントで関税計画に関する大統領令に署名したことを発表するトランプ米大統領（2025年４月２日撮影）© The White House / wikimediacommons

　つまり、トランプ大統領の真意は、最初から、米ドル基軸経済から中国を排除することにあり、その先には、国際社会の再構築を見据えている。一般的に、トランプ関税はトランプ政権下で大統領経済諮問委員会の委員長を務めるスティーブン・ミラン氏が提言する新たな多国間通貨合意の枠組み「マール・ア・ラーゴ合意」を実現するためのものだと言われている。米国に製造業と雇用を戻すとともに、米国が他国からの借り入れで構築してきた「安全保障の傘」を、「傘」の中の国々にも負担させることを目的とした合意だ。

　トランプがこの考えに傾倒した背景には、第二次大戦後、圧倒的な軍事力と経済力によって一極体制を築いてきた米国がグローバル化を推進した結果、米ドル準備通貨と自由貿易システムの恩恵を受けて中国などが台頭し、米国の安全保障上の脅威となってきたことが挙げられるだろう。このシステムに限界が来たと判断したトランプ大統領は、新しい国際社会・経済の枠組みを構築したいと考えた。「マール・ア・ラーゴ同意」とはすなわち、米ドルを準備通貨として利用し恩恵を受ける国には相応の負担を引き受けてもらい、米政府にドル安調整に協力するという枠組みだ。同様に、米国から軍事的な庇護を受ける国にも、相応の軍事費を負担してもらう。そうした新たなルールのもとで、米国を中心とした国際社会の枠組みを再構築し、「米国の敵」を排除するというのがトランプ大統領の真の目標なのである。

 対中政策と生存戦略の歴史的な転換点

　他方、そうした目的を達成するために高い関税をかけるという政策は、米国のみならず世界経済のボリュームを圧縮することになる。そういう意味では経済は悪化するだろう。度が過ぎれば、世界恐慌につながるかもしれない。また、敵と味方の陣営を区別し、世界のブロック化を進めた末に世界大戦を招いたという歴史もある。

　そうしたリスクを承知しながらも、既存のグローバリズムのシステムの矛盾がいよいよ顕在化するなか、「100年に一度」の大規模な変局期を迎えて新たな秩序とシステムを模索しなければならない。そして、最終的には、米国か中国か、という選択に迫られるのだ。

　こうしたなか、いちはやい決断を下した台湾の頼清徳政権は、今回のトランプ関税の真の目的を国際社会の再構築に向けた動きだととらえたうえで、米国圏と中国圏のどちらを選択するかという「踏み絵」と受け止めたのだと筆者は見ている。トランプ大統領は、相互関税リストを発表する際、台湾をあえて国扱いしていた。このシグナルを頼清徳総統は見逃さなかった。

　頼清徳総統は、３月13日に召集した国家安全保障ハイレベル会議で、中国を国外敵対勢力だと定義した。具体的には、中国を「台湾の主権に対する脅威」、「台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威」、「台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威」、「両岸交流を口実に台湾社会に浸透する統一戦線工作の脅威」、そして「融合発展を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威」という５つの側面から台湾にとって敵性国家だと位置付けた。そのうえで、これらの脅威に対抗すべく、軍事法廷の復活や中国パスポート保持者が台湾に入国・移住する際の審査と管理の厳格化など、17項目もの対応策と戦略を打ち出した。

台湾東部の台東県にある台湾空軍の軍事基地を視察し、米国製F-16V戦闘機のブリーフィングに耳を傾ける頼清徳総統（右）（2025年１月21日撮影）(c) AP/アフロ

　これは、台湾の対中政策と生存戦略の歴史的な転換点だと筆者は考える。台湾はこれまで米国と中国双方の顔色を見ながら慎重にバランスを取り、経済や安全保障、国際環境の文脈から立ち位置を模索し、生き延びてきた。だが、今回は中国との敵対関係を鮮明にしたうえで、米国陣営のメンバーになるという立場を決断した。それはすなわち、台湾が中国の一部でもなければ中華でもなく、インド太平洋上の一つの自由な民主主義の主権国家だと打ち出したということになる。中台統一か、米国の同盟国になるか、どちらかを選べと言われれば、米国の同盟国になることを選びたい、という意志表示である。

　台湾のこうした対中戦略の大転換とトランプ関税への対応策を併せて考えると、頼清徳総統は、米国にトランプ政権が誕生したことにより、世界が最終的に米中新冷戦構造と言うべきツーブロックかそれ以上に分断されると見ていることが分かる。そして頼氏は、米国陣営に入ることを選択することで、今後の国際秩序の再構築プロセスの中で、1971年以来、失われていた国家としての正式な認知を再び獲得していくことを決断したのだろう。台湾が米国経済との融合を深めることで、これまで香港が果たしてきた国際投資・貿易・金融面でのハブとしての役割や、新たに構築された中国抜きのサプライ・産業チェーンで中心的な役割を模索していくものと思われる。

　もちろん、これは頼清徳氏率いる民進党政権の決断であり、野党国民党をはじめ、有権者の中にも反対者は多い。強い中華意識をもち、米国の傲慢さに懐疑を深め、米国市場を失う代わりに中国市場で生き抜く方法を考えるべきだと主張する政治家やエコノミストも少なくない。どちらの決断が正しいか、現段階では分からない。そもそも、トランプ政権が短命で終わる可能性もあろう。

　だが、台湾の頼清徳政権のこの決断は、日本にとって一つの大きな参考になる。同じインド太平洋上の小さな島国であり、民主主義や、自由と人権が守られた世界の存続を望み、中国から安全保障上の脅威にさらされている台湾の選択が、間違いでなかったことを証明するためにも、日本も動くべきではないだろうか。

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北朝鮮外相が訪露 プーチン大統領と会談（2024年11月４日、モスクワで撮影）© 代表撮影/ロイター/アフロ

ロシアに対する北朝鮮兵の派遣を米政府が懸念

　ある米国務総省の官僚が匿名でAP通信に語ったところによると、カート・キャンベル国務長官、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補（東アジア太平洋担当）、そしてジェームズ・オブライエン国務次官補（欧州担当）という高位外交官３人が10月29日、ワシントンで謝鋒・駐米中国大使と会談し、北朝鮮がロシアに軍隊を派遣していることに対する米政府の懸念を伝えたという。中国の北朝鮮に対する影響力を行使し、北朝鮮がロシアに協力しないように働きかけてほしいというのが、会談の狙いだったという。この官僚は、中国側の反応については明らかにしていない。

　米国当局の推計によれば、現在、ロシアにいる北朝鮮兵士は約１万人に上り、うち8000人がクルスク地方にいると見られる。 ロシアはこの件について否定も肯定もしていない。北朝鮮は当初、否定していたが、その後、「ロシアに軍を派遣しているとしても国際法には従っている」と、正当化し始めている。対する米国、英国、韓国、そしてウクライナは、いずれも「ロシアが国連の対北朝鮮制裁に違反している」と非難していた。

　一方、中国は、ロシアと北朝鮮の間の軍事同盟締結と、ロシア・ウクライナ戦争の前線への北朝鮮兵士の派遣について態度を保留している。10月30日に開かれた外交部の記者会見でこの件について問われた林剣報道官は、「朝鮮半島の平和安定を維持し、半島問題を政治的に解決するプロセスが全関係者にとって利益になると考えており、関係各位にもその方向で努力を期待している」と述べるにとどまった。また、ロシアと北朝鮮の軍事同盟については、「二国間関係をどう発展させるかは、それぞれの問題だ」「中国は北朝鮮とロシアの交流と協力関係について詳細を把握していない」と答えていた。

トランプ再選で予想される地政学的な変化

　だが中国は、米大統領選の結果がこの件に与える影響の大きさを鑑み、事前にさまざまなシミュレーションをしていたことがうかがえる。トランプが当選すれば、ロシア・ウクライナ戦争の状況が劇的に変わる可能性があり、それ次第で中国としても態度を変える必要があるからだ。

　中国の習近平政権は今年９月、中国人民解放軍に対し、専門家チームがまとめたリポートを根拠に、米大統領選後の国際情勢の変化を見越して三つの指示を出していたらしい。このリポートは、華人のチャイナ・ウォッチャーらのグループチャットなどでも拡散されており、本物だと見る人は多い。

　例えば、オーストラリア在住の華人法学者で、反共的発言が多いことでも知られるチャイナ・ウォッチャーの袁紅冰教授は11月１日、「中国共産党の中央軍事委員会総合総参謀部、国防大学、そして外交部から選りすぐられた専門家チームが一丸となって米国大統領選挙の行方を分析し、中央軍事委員会を通じて9月に習近平主席にリポートを提出した」と発言した。リポートの内容は、今回の米大統選でトランプが勝利し、地政学的には天地がひっくり返るほどの変化が起きることを予測するものだという。

袁紅冰教授（2013年撮影）© VOA /Wikimediacommons

　このうち、一つ目の変化として挙げられているロシア・ウクライナ戦争については、米国が今後、トランプ氏と共和党政権の主導でウクライナ支援を軍事、経済、外交のすべての観点から縮小し、「平和と土地の交換」によって戦争を終わらせるように圧力をかけると分析している。ここで言う「平和と土地の交換」とは、ウクライナのゼレンスキー大統領にクリミア半島の奪還を諦めさせ、停戦に同意させることを指す。

　さらにリポートは、トランプ政権が戦争を終わらせるためにプーチンにも一定の妥協を要求するだろうと指摘し、その影響によって起きるだろう二つ目の変化に言及している。トランプ政権の圧力によってロシアとウクライナの戦争が終結すれば、その影響は中東に波及してイランはさらに弱体化する一方、イスラエルは中東でより強力な存在となり、米国が軍事パワーの主力を中東・欧州地域からアジア太平洋地域へとシフトするのを後押しするだろう、というのだ。

専門家チームの三つの提言　

　この分析が正しければ、中国共産党は非常に受け身の状態に置かれると予想される。それを避けるために、専門家チームは以下の三つの提言を行った。

　第一の提言は、ロシアを軍事的、政治的に支持し続けることだ。北朝鮮軍によるロシアの支援を後押しし、ロシアのクルスク地方からウクライナ軍を撃退してロシアが軍事的に優勢な状況を勝ち取っておくことで、米国で新大統領の就任式が行われる前にロシア側に有利なカードをできるだけ増やしておくという狙いだ。

ロシアによるミサイル攻撃を受けた直後のウクライナの民家（2023年４月28日撮影） © Dsns.gov.ua / Wikimedia commons

　第二の提言は、中東地域における「抵抗の弧」、すなわちガザ地区諸派を支援するハマス、イエメン・フーシ派、レバノン・ヒズボラ、そしてイラクで親イランのカタイブ・ヒズボラなどを軍事的、経済的に支援することだ。イスラエルを牽制し、米国の軍事パワーを中東にできるだけ割かせることがその狙いだ。

　そして第三の提言として、台湾作戦に向けて軍事的な備えを強化するとともに、経済的、政治的にも準備を完璧にしておくことが挙げられている。

　このリポートを見る限り、中国は必ずしもロシア・ウクライナ戦争を早く終わらせたいわけではなさそうだが、米国で正式にトランプ政権がスタートすれば戦争は終結に向かうと予測しているようだ。中国としてはその前に台湾の武力統一に向けて準備を整えておきたいと考えており、習近平政権が戦争の備えを声高に叫んでいるのだろう。

　一方、米国の軍事パワーを東欧や中東方面に引き付けておきたいとの思惑がある中国は、イランとの関係を強化することでイスラエル抵抗勢力を水面下で支援しようとしている。これまでのところ中国はロシア・北朝鮮の同盟関係について明確な姿勢を示していないが、少なくとも表立って反対しているわけでもない。その背景にはこのような理由があるものと推測できる。

　ちなみにこのリポートでは、「プーチン大統領が欲張り過ぎた場合は停戦合意の可能性が低くなる」とも指摘しており、停戦合意にならない可能性もあると見ているようだ。習近平氏はすでにこのリポートを人民解放軍の第一部隊と各省の一級軍区に通達したという。

　注目されるのは、このリポートで台湾問題を解決するための窓口期間（ウィンドウ・ピリオド）を2025年から2027年とし、中国が主導する必要性を説いている点だ。ウィンドウ・ピリオドとはもともと医学用語で、病原体に感染してから検査で検出できるようになるまでの空白の期間を指すという。台湾問題を解決するためのウィンドウ・ピリオドと言えば、「中国が台湾武力統一に出るかどうかを決めかねている不確定の期間」、または「“武力統一に踏み切るかもしれない”と国際社会を緊張させて交渉事を有利に運ぶ期間」というニュアンスで使われているようだ。

台湾・金門島から望遠鏡で中国厦門の方を見ると、統一を呼びかけるプロパガンダ文字が掲げられているのが見えた。（2024年５月、筆者の知人が撮影）

　袁紅冰氏の見方を鵜呑みにするわけではないが、このリポートに関する情報がフェイクでないなら、習近平氏が台湾海峡戦争を発動する可能性が高まっており、国際政治の観点からも危機に瀕していると言えるだろう。

ロシア・ウクライナ戦争の停戦シナリオ

　もっとも、海外のチャイナ・ウォッチャーたちの中には別の見方もある。たとえば、中国はロシアと北朝鮮を利用して米国を消耗させようと考えているものの、プーチン大統領と金正恩総書記には別の思惑があり、米国が進める停戦に乗るにせよ、その前に有利な条件を整えるために短期的なアクションとして軍事同盟を結んだのではないか、という見方がある。その背後には、ロシア・北朝鮮と中国の立場の違いがある。中国には米国と国際社会の主導権を競い、勝ちたいという野望があるが、ロシアと北朝鮮は、その米中対立を利用して国際社会での居場所を求めようとする可能性がある。つまり、プーチン大統領や金正恩総書記は、場合によっては習近平国家主席を裏切り、トランプ大統領に接近するかもしれない。ロシア・ウクライナ戦争の停戦の在り方次第ではそうしたシナリオもあり得るというわけだ。

　また、習近平国家主席が人民解放軍をコントロールできておらず、解放軍は党中央軍事委員会の張又侠・副主席の下でまとまっているとの見方も、夏以降、湧いては消え、消えては湧いている。日本の華人評論家である石平氏の指摘によれば、中国共産党の中央軍事委員会弁公庁が10月30日に発表した軍の公文書「強軍文化繁栄発展のための実施綱領」において、「習近平強軍思想」のようにもともと習近平氏の名前が冠されていた言葉から「習近平」の文字がすべて削られているというのだ。石氏はこれを「軍の静かなクーデター」だと指摘する。解放軍の制服組トップである張又侠副主席を中心に、軍が習近平支配を打破しつつある、という見方だ。そして、軍の反習近平派は台湾の武力統一に反対しているという。

　このクーデター説は今年７月以降、筆者も何度となく耳にしたが、個人的にはあまり信用していない。もともと軍内のエリートたちの中に親米派や台湾の武力統一に反対する者が多くいたことは事実だが、現在はそのほとんどが粛清されているからだ。あくまで筆者の個人的な見方だが、粛清された親米派解放軍エリートたちを育て、軍幹部に抜擢した張又侠・副主席もまた、その粛清に連座するかもしれない瀬戸際にあった。だが、張又侠自身は親の代から習近平ファミリーと親密な関係であったため、失脚を免れた。すでに定年年齢を過ぎている74歳の張又侠氏は、もはや習近平国家主席に反対意見を言える立場にない。軍幹部や国防大学の軍事専門家たちも、内心どう思っているかは別として、習近平氏の好みに応えるようなリポートを編んでいる。つまり、解放軍の制服組には、もはや「兵権」（軍を指揮する権力・権限）がなく、兵権を握っているのも、作戦指揮を執れるのも、習近平氏ただ一人、という状況だと考えられる。こうした見立ては、筆者以外にも、米国で明鏡新聞を発行していた何斌氏ら、チャイナ・ウォッチャーたちが指摘している。仮に軍と習近平氏の間に微妙な対立や反感情が存在しているとしたら、それはむしろ、台湾にとっても米国にとっても、危機が増長したと言えよう。解放軍の命令系統や統制に断絶や矛盾が起きる可能性があり、不足の事態で戦争が勃発しても不思議ではないからだ。

日本の身近にも迫る戦争の危機

　米軍は10月にハワイで軍事演習を行った。ニューヨークタイムスはこれを、米中開戦に備えたものだと伝えた。この演習は、米陸軍の空挺部隊864人がアラスカからC-17輸送機でハワイ島の三つの火山の間に向かうという内容で、ハワイのような山岳地帯の多い島国（例えば台湾）で中国との交戦を想定して訓練が行われたと見られている。また、上陸作戦が困難だと習近平氏に知らしめることが米軍の抑止計画の一部だという。

台湾・金門島から解放軍の軍艦の影が見えた。演習に参加していたのだろうか。（2024年５月、筆者撮影）

　日本の保守層にはトランプ氏のファンが多く、トランプ氏が米大統領に再選したことを「明るいニュース」だと受け取る声が大きい。しかし、これは台湾の武力統一に向けた「ウィンドウ・ピリオド」の始まりの合図にほかならない。日本人が自分とは無関係だとタカをくくっていた東欧や中東の戦争が、台湾海峡や南シナ海、東シナ海という具合に、身近なものになりかねない状況になったという覚悟が必要だ。
　ただ、この「ウィンドウ・ピリオド」を米国や台湾、そして国際社会と協力してうまく乗り越えることができれば、台湾にとっても日本にとっても、新たな立ち位置で平和と繁栄を享受できる新しい国際社会の枠組みを構築するチャンスになるかもしれない。

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支持率低下を招いた国会改革法案を巡る紛糾

　2003年に設立された民意基金会が行った「総統声望」に関する民意調査結果によれば、頼政権の国政処理や重要人事について、回答者の19.6％が「非常に賛成」、あるいは28.6％が「比較的賛成」と答えたのに対し、16.1％が「あまり賛成できない」、もしくは9.5％が「まったく賛成できない」、17％が「ノーコメント」、8.4％が「分からない・回答拒否」などと答えた。また、回答者の48％が「頼政権を支持する」としたのに対し、26％が「不支持」、18％が「ノーコメント」、8.3％が「分からない」と答えた。就任直前の時点では58％が支持を表明し、25％が「不支持」、15％が「ノーコメント」、６％が「分からない」と回答したのに比べると、頼政権の支持率は大きく後退したと言える。

国会改革法案に反対し、立法院前の「青島東路」で約10万人の市民が参加して行われたデモ（青鳥行動）の様子 (c) 2024年５月24日、台湾で筆者撮影

　基金会の游盈隆会長は、この背景に４つの原因があると分析している。

　このうち、第一の原因には、内政問題の解決が難しいことが挙げられる。なかでも最大の問題は、野党主導の国会改革法案の審議をめぐる紛糾だろう。

　国会改革法案とは、野党側が提出した立法院職権行使法、刑法、立法院組織法、立法委員行為法、そして立法委員互選院長副院長弁法という５つの法律の修正法案を指す。この審議にあたっては、強行採決に踏み切ろうとする野党と、抵抗する与党議員の間の乱闘によって６人が病院送りになるなど、紛糾を極めた。また、10万人に上る与党支持の市民らが立法院周辺で抗議デモを行うなど、世論の分断も起きた末、結果的に５月28日、立法院職権行使法修正案と刑法修正案などが可決された。

国会改革法案に反対し、立法院前の「青島東路」で10万人規模の市民が参加して行われたデモ（青鳥行動）の様子（2024年５月24日、台北市内で筆者撮影）

　これらは国会の権力拡大を目指し、政権に対する監督監視を強化することを目的としたものであり、総統による国情報告の常態化をはじめ、立法院調査権や公聴権の拡大、人事同意の強化などが盛り込まれた。

　争点となったのは、総統が国情報告を行う際、立法委員が直接質問して即時回答を迫ることが違憲かどうかという点や、立法委員による官僚、公務員、法人への調査権を拡大することで、回答拒否や情報隠蔽、公聴会の同意なき欠席などに対する罰金や弾劾が、表現の自由をはじめ憲法で保護された人権にもとるのではないかという点であった。さらに与党側は、刑法に追加された国会軽視罪の定義があいまいで、国会権力の乱用になり得るのではないかとも主張していた。国会軽視罪による罰金や懲役刑を規定することは、民主社会における言論の自由の基本原則に反するのみならず、立法院に対する国民の恐怖と不信を生んで市民社会の活力を弱めることにつながりかねないという危惧だ。

国会改革法案に反対し、立法院前の「青島東路」で10万人規模の市民が行ったデモ「青鳥行動」の様子（2024年５月24日、台北市内で筆者撮影）

　その背景には、立法院113議席中52議席を占める第一党の国民党議員やキャスティングポートを握る民衆党に対する中国の浸透工作が進んでおり、国会権力の拡大は、立法院野党を通じた中国の影響力行使拡大につながるのではないかという懸念がある。

国民党の取り込みを図る中国

　中国は、国民党の馬英九・元総統が４月に訪中した際、習近平国家主席との会談をセッティングしたほか、17人から成る異例に大規模な国民党立法委員訪中団（団長・傅崐萁・元花蓮県長）が４月26～28日に訪中した際、北京の人民大会堂で王滬寧・全国政治協商会議主席（政治局常務委員）との面会を叶えるなど、これまでと打って変わって非常に手厚い対応をしている。

金門島からみた対岸の厦門（2024年５月、金門島で筆者の知人が撮影）

　この時、中国側から「お土産」として発表されたのが、福建省住民による台湾・馬祖への個人旅行や台湾産の文旦などの輸入の再開のほか、福建省に投資する台湾企業への税制優遇や馬祖住民が福建省を訪れた際のホテルの優遇など13項目から成る台湾企業や台湾人への優遇措置、天津など30都市と台湾を結ぶ航空便の再開呼びかけ、福建省平潭と台北など５都市をつなぐフェリーの就航呼びかけ、震災で被災した花蓮への仮設住宅の寄付などだった。国民党はこれを持ち帰り、自分たちが中国との懸け橋になることを台湾世論にアピールした。

金門島と中国福建省を結ぶ新しいフェリーターミナルの建設現場。旧ターミナルの老朽化と中台の人的交流促進が期待されてスタートしたプロジェクトだが、中国と台湾の関係が悪化して以降、工事がほとんど進んでいない（2024年５月、筆者撮影）

　しかし、中国の本当の狙いは、立法院第一党である国民党を中国の利益を代表する手先にしたうえで、台湾の民主主義システムを利用して内部から台湾を崩壊させることにあると見られている。実際、国会改革法案によって台湾世論は分断されて内政は混乱し、台湾の経済や社会のさまざまな機能が大いに悪影響を受けて、頼清徳政権の支持率は低下した。

国会改革法案に反対し、立法院前の「青島東路」で10万人規模の市民が行ったデモ「青鳥行動」の様子。10年前の2014年に行われた「ひまわり学生運動」を象徴するひまわりを手にする市民の姿もあった。（2024年５月24日、台北市内で筆者撮影）

　法案可決後、卓栄泰行政院長によって立法院に審議が差し戻されたが、野党連合が過半数議席を占めているため、立法院は６月22日、再審議請求を否決した。行政院長は６月25日の段階で憲法法廷に修正法案の違憲性の有無を問う憲法解釈を求める意向を示したが、これは長い道のりであり、行政院と立法院の対立が一層進み、先鋭化すれば台湾の前途に暗い影を落とすことは間違いない。

台湾内部に浸透し妨害工作を仕掛ける習近平政権

　頼政権の支持率が低下した第二の原因として挙げられているのは、国会改革審議の影響もあり、新政権がまだ大きなアジェンダや傑出したリーダーシップを発揮していないという点だ。これまではむしろ国民党と民衆党の野党連合の方が世論をけん引しているため、世論の分断が先鋭化しつつあるというのだ。

　続く第三の原因として挙げられているのは、総統と民進党主席を兼務する頼清徳氏が、時にそのバランスを取り、両立することに苦慮しているという点だ。例えば、頼氏は６月12日、民進党中央委員会で党主席として中央委員たちに対して民進党としての立場を守り地方での党宣伝を積極的に行うように要請したが、これは地方の支持者や中立の有権者たちにしてみれば不満だったようだ。

　そして、第四の原因としては、中国の厳しい圧力に対し、内政部や経済部、海洋安全を担当する海洋委員会がうまく機能していないという点が挙げられている。

金門島から望遠鏡で中国厦門の方を見ると、統一を呼びかけるプロパガンダ文字が掲げられているのが見える。（2024年５月、筆者の知人が撮影）

　こうした分析を見ると、支持率低下の最大要素は国会改革法案の紛糾の長期化であるものの、その本質は、台湾に対して中国の習近平政権が仕掛けているさまざまな浸透工作や妨害工作だと言える。

新二国論に対する制裁と弾圧を明言

　頼清徳氏は５月20日に行われた総統就任演説で、「卑屈でもなく、傲慢でもなく、現状維持」「台湾を国際社会に尊敬される壮大な国家にする」と訴え、中華民国憲法を根拠に「中華民国と中華人民共和国はお互いに隷属しない」と主張した。さらに頼氏は、「中華民国であろうが、中華民国台湾であろうが、台湾であろうが、いずれも、私たち自身と国際社会の友人たちが私たちの国を呼ぶ名称であることに変わりはない」とも発言。これは「台湾民主化の父」と呼ばれた李登輝・元総統の二国論を進化させた新二国論だという評価もあった。

総統就任式の様子を伝える翌朝の新聞各紙（2024年５月21日付紙面、筆者撮影）

 　頼清徳氏がこれほどはっきりと台湾の国家観を就任演説で語ったことで、面子を丸つぶれにされた中国の習近平国家主席は、激怒した。中国国務院の台湾事務弁公室の報道官を務める陳斌華氏は、頼清徳総統の就任式が行われた翌21日夜、「これは、いわゆる徹頭徹尾、台湾独立主義の自白である。党内主流民意に背き、台湾海峡と地域の平和と安定を破壊する発言だ」と非難し、「民進党当局が外部勢力と結託して独立を遂行しようとするのであれば、我々は必ず反撃し、懲罰せねばならない」と述べ、報復をにじませた。

台湾が実効支配する離島の金門島に中国軍が激しい砲撃を加えて多数の死傷者が出た1958年の金門砲戦で使われたトーチカや坑道は、今は観光地になっている（2024年５月、金門島で筆者撮影）

　事実、中国はその直後の23日と24日、台湾海峡を囲むように「懲罰的軍事演習」を行った。ちょうど台湾金門島を訪問中だった筆者も、軍事演習に参加している軍艦や海警船の活発な動きを目の当たりにした。この時の軍事演習ではミサイルなどの実弾こそ使われなかったものの、海警局との連携行動があり、金門島や馬祖など中国沿岸にある台湾の離島周辺の実効支配や海上封鎖を念頭に置いて行われていたことは明らかで、今後も断続的に続くと思われる。

金門島から解放軍の軍艦の影が見えた。演習に参加していたのだろうか。（2024年５月、筆者撮影）

　また、中国最高人民法院、国家安全部、司法当局は６月21日、「台湾独立強硬派による国家分裂罪および国家分裂扇動罪を法律で処罰することに関する意見」を共同で発表。反分裂国家法、中国刑法、中国刑事訴訟法を根拠に、頑固な台湾独立分子や国家分裂煽動の犯罪に対しては最高死刑もあり得ると警告した。具体的には、台湾を中国から分裂させるために何かを組織・計画・実施する行為は、刑法103条の規定により懲役10年以上、最高で無期懲役が科され、状況が特に悪辣な場合は死刑もあり得るとした。また、これらの行為に積極的に参加した場合は10年以下の懲役、普通に参加した場合は３年以下の懲役に処すとした。早い話が、一般のデモ参加者も罪に問われる可能性を示唆しているのだ。

台湾が実効支配する離島の金門島に中国軍が激しい砲撃を加えて多数の死傷者が出た1958年の金門砲戦で使われたトーチカや坑道は、今は観光地になっている（2024年５月、筆者撮影）

　さらに、主権国家に限定された国際組織への台湾の加盟を推進したり、外国と軍事連携を謀ったり、外国と正式交流を行ったりすることのほか、報道やメディアで「中国の一部としての台湾の地位を歪曲または改ざん」すること、住民投票などによって台湾の法的地位を変更することなどは、全て国家分裂罪にあたるとした。つまり、「一つの中国、一つの台湾」「二つの中国」の主張を国際社会で広めようとすることも罪にあたると明言したのだ。国家分裂罪や国家分裂煽動罪が確定すると、懲役５年から10年に処されたうえで、財産は没収される。

　特に恐ろしいのは、欠席裁判が可能であり、外国在住者を断罪できるとしている点だ。つまり、留学中や外国旅行中に台湾を国家として扱う発言をした中国人が、帰国してから罪に問われる可能性もあれば、普段から台湾アイデンティティに基づく言動を繰り返し、ひまわり運動や青鳥行動に参加した台湾人が、中国に訪れた時に拘束される可能性もあるということだ。

1949年に起きた古寧頭戦役の記念碑。この戦で国民党軍が勝利して中国共産党軍を退けたことが、今日の台湾と中国の関係の基礎となっている。（2024年５月、筆者撮影）

　さらに、「どこに逃げようと、一生追いかける」と公安次官の孫萍が語っているように、時効もない。実際、香港の反送中デモに参加した若者たちは、国外に脱出した後も、中国の私服警察らに付きまとわれたり、監視を受けたりしている。

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総統に当選し、支援者に挨拶する頼清徳氏（2024年１月13日、台北市でAlex Chan撮影）

　二人のライバル候補の健闘に感謝を述べた後、頼清徳氏はこう述べた。「この選挙には三つの意義がある。第一に、台湾が権威と民主の間で民主を選択し、民主主義を掲げる盟友とともに歩むことを世界に知らしめたこと。第二に、外部勢力が介入することに抵抗し、台湾の総統を自分たちで選んだこと。第三に、候補者の中で私と蕭美琴氏が最も多くの支持を得たことで、台湾が正しい道を歩み続け、方向転換せず、もちろん過去にも戻らないことを示した」

　このメッセージは、実に示唆に富む。2024年台湾総統選挙とは何だったのか。この発言からひも解きたい。

投票日の1週間前に開かれた選挙イベントで支援者らと気合を入れる頼清徳氏（中央）（2024年１月６日、台北市でAlex Chan撮影）

明確な争点がなかった三候補

　今回の台湾総統選の投票率は71.86％だった。これまでの選挙と比べて投票率が特別に高かったわけではない。むしろ若干、低下傾向だった。しかしそれは、台湾の政治経済が成熟し、有権者が社会に満足して自信を抱いている表れだとも言える。先進国で安定した社会であるほど選挙は盛り上がらないという一般的なセオリーは、台湾にも当てはまる。

当選確定が出た直後に国際記者会見に臨んだ頼清徳氏（左）と蕭美琴氏（2024年１月13日、台北市で筆者撮影）

　さらに言えば、与党の頼清徳候補、国民党の侯友宜候補、そして新党民衆党の柯文哲候補（いずれも当時）は皆、民主主義国家・台湾を守り、国防を強化することを掲げていたため、三人の間に真っ向から対立する激しい争点はなかった。例えば、過去の選挙では、「一つの中国」の立場を中台間で確認したとする「92年コンセンサス」の是非がしばしば争点になったが、今回は候補者が92年コンセンサスについて語る場面はほとんど見られなかった。また、中国との距離感が争点だという報道もあったが、中国と無条件に対話することも、対立することも、三人とも良しとしていなかったのも同じだった。

支持者らと記念撮影に応じる柯文哲氏（中央） （2024年１月７日、高雄市でAlex Chan撮影）

　この点については、中国が最も嫌がる「実務的台湾独立工作者」だと見られる頼清徳氏も、「対等な相互尊重があれば対話再開を望む」と語っていたし、逆に、中国融和派とみなされている侯友宜氏や柯文哲氏も、対話の前提として「対等な相互尊重関係が必要だ」と明言していた。つまり、表現のニュアンスは多少違えども、実は外交や経済政策で三者の間にさほど大きな差はなかったのだ。

支持者に囲まれ、気合を入れる侯友宜氏（前列右から2人目） （2024年１月12日、新北市内でAlex Chan撮影）

　しかも、今回の選挙では、「市民生活に邪魔にならない選挙」がテーマとして掲げられ、街宣車が使える期間も選挙看板の大きさも大幅に制限されて、例年よりも静かな選挙戦が展開された。こうした規制によって、若干、投票率が低下したとの指摘もあるが、投票場では有権者が整然と並んで投票し、投票締め切り時間は厳格に守られた。当選確定が出ると、ライバル候補がすぐに祝電をかけてくるマナーも素晴らしく、有権者たちもその結果をすんなりと受け入れた。あの米国の大統領選ですら、投票の不正がささやかれ、有権者が納得せず選挙のやり直しを求めるなど、投票結果を受け入れることがなかなかできなかったというのに。

投票結果が出て頼清徳氏と蕭美琴氏の圧勝を伝える電光掲示板 （2024年１月13日、台北市内でAlex Chan氏撮影）

　かつて台湾の選挙といえば、公然と票がカネで買われ、選挙戦中に候補者が銃弾に倒れることもあったが、今回の選挙戦では市民の生活が尊重され、金権選挙にならないようにと厳しいルールも作られた。特に、民進党陣営のセキュリティーチェックは、これまでになく厳しかった。選挙戦はいたって安全に、スムーズに、そして公平に、誰もが納得する形で進んだ。台湾のような華人社会でもこれほど成熟した民主主義国家が成立するということが示されたため、民主主義の勝利と形容されても全くおかしくない。

「世界は台湾にかかっている」というプラカードを掲げる民進党の支持者。 有権者たちは、「今回の選挙には台湾だけでなく世界の未来がかかっている」という意識を強く持っていた（2024年１月12日、台北市で筆者撮影）

中国の熾烈な情報戦にもファクトチェックで対抗

　今回ほど中国に介入されることも、中国の意向に左右されることもなく終わった選挙も珍しい。実は、中国はたびたび選挙に介入しようとしていた。経済面では2023年12月20日、中国と台湾の実質的な経済連携協定（ECFA）に基づいて石油化学品12品目に関する関税の優遇停止を発表した。年が明けた今年１月には、台湾の水産品や紡績アパレル、自動車部品についても関税の優遇措置の一次停止を考えている、と圧力を加えた。また、2023年12月31日、新年を前に挨拶に立った中国の習近平国家主席は、「台湾統一は歴史的必然」だと強調して軍事的な恫喝も繰り返しうえ、新年早々には「気象調査気球」を４つも台湾上空に飛ばし、１月９日にも台湾南部上空を通過する形で「衛星」を発射。台湾国防部は４回にわたり国家級の警報を出すなど、対応に追われた。同じ日、中国戦闘機33機と軍艦13隻も台湾周辺地域に姿を見せている。

「台湾是台湾人的台湾」（台湾は台湾人のためにある）というバナーを掲げる有権者（2024年１月13日、台北市でAlex Chan撮影）

　さらに中国は、激しい情報戦も仕掛けた。台湾AIラボのリポートによれば、中国共産党は親中派のインフルエンサーを代理人的に登用し、フェイクニュースの拡散や世論の誘導を通じて、頼清徳をはじめ与党民進党の信用を毀損し、有権者を混乱させ、党や派閥の分断を図り、間接的に選挙に影響を与えようとした。

　具体的に言えば、2023年12月中旬、民進党の蕭美琴・副総統候補をめぐり、「米国籍を有している」とのフェイクニュースが親中メディアやSNSによって拡散された。また、米国と台湾が中国人を標的にした生物兵器を開発するためにバイオ実験室をつくろうとしているとか、台湾が原子力潜水艦の製造計画を進めているといったフェイクニュースも広まった。中でもインパクトがあったのは、「卵が不足しており買えなくなる」というフェイクニュースにより起きたパニックで、当時の農業担当相が辞任に追い込まれる事態となった。

今回の選挙戦では親中メディアやSNSによってフェイクニュースも盛んに拡散されたが、台湾ではファクトチェックを行う民間組織が次々に登場し、対抗した （2024年１月13日、台北市でAlex Chan撮影）

　しかし台湾では、こうした中国の情報戦に抵抗する形でSNSのファクトチェックを行う民間組織が次々に登場。有権者自身がフェイクニュースを識別して発信することで、中国の情報戦に立ち上がり始めた。

明確に拒絶された中国の選挙介入

　さらに、中国による最大の選挙介入だと見られていた国民党の馬英九・元総統や、中国で大規模に事業を展開するフォックスコン（鴻海科技集団）創業者の郭台銘氏ら、大物の親中派が仲介する形で進められた野党協力も、最終的には民衆党の柯文哲氏自身がノーを突き付けたため、挫折した。仮にこの野党協力が実現していれば、頼清徳氏の当選はなかっただろう。

蔡英文総統（中央）と手を取り、勝利を喜ぶ頼清徳氏（左）と蕭美琴氏（右から２人目）（2024年１月13日、台北市で筆者撮影）

　柯文哲氏がいったん合意した野党協力を反故にした背景には米国の意向があると見られる。要は、中国の権威主義か、米国の民主主義か、選択を迫られたとき、柯文哲氏は米国の意向を選択したということだろう。そればかりではない。投票日直前に馬英九元総統がドイツメディアの取材に答えて「習近平国家主席を信じるべきだ」と発言したことに対し、国民党の侯友宜氏は明確に否定し、当選しても中国と統一問題について話し合うことはないと言明した。つまり、今回の選挙では、三人の候補たちも、有権者たちも、中国の選挙介入を拒絶し、権威主義より民主主義を支持したと言えよう。

今回の選挙では、候補者も有権者も、権威主義ではなく民主主義を支持する姿勢を打ち出した（2024年１月13日、台北市でAlex Chan撮影）

　民進党の頼清徳・蕭美琴コンビが最終的に選ばれた理由もいろいろあるだろうが、筆者は、８年におよぶ蔡英文政権に対する人々の信頼が最も大きいと考える。選挙前夜、民進党の最後の集会では、若い女性たちが口々に「蔡英文、愛してる！」「蔡（ツァイ）、キリングミーソフトリー」「蔡英文、あなたが総統になって！」と叫んでいるのが印象的だった。実際、頼清徳氏の演説より、蔡英文総統の演説の方が盛り上がっていた。

演説する蔡英文総統（2024年１月13日、台北市でAlex Chan氏撮影）

　蔡英文人気がここまで再燃したのは、台湾を代表する商業CMのディレクター、羅景壬氏が制作した民進党のPR動画「在路上」が大きかったと筆者は見ている。蔡英文総統が頼清徳氏を助手席に乗せ、ドライブしながら台湾について語り、次の場面では運転を頼清徳氏に交代して車を降り、海岸に向かって一人歩み去る、というロードムービー風の映像で、わずか一日で制作されて投票日直前に放映された。羅監督は、動画に込めた意図について、「選挙の結果がどう転んでも、蔡総統が総統の座から下車する（総統をやめる）という国家の重大な変化に気付いていない有権者たちに、はっきりと事実を認識させようと思った」と話している。

民進党のPR動画「《在路上》#交棒篇 ── 2024 賴清德 蕭美琴」（蔡英文YouTube）

　このCMは、中国の習近平政権からの圧力をはじめ、香港の反送中デモの挫折、新型コロナの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻、中東の戦争など、世界が激変する中、台湾初の女性総統がいかに慎重に、かつ安全に、民主の道を運転してきたのかを改めて印象付けると同時に、2020年に総統候補の座を巡って蔡英文氏と激しく争ったことで不仲説が流れていた頼清徳氏が彼女へのリスペクトを語ることで、自分も同じ道を慎重に、安全に運転していくことを約束したことを明確に示す仕上がりとなっている。これは、「今後、何があっても、民主主義を目指すかぎり、民進党は団結できる」というメッセージであるとともに、「台湾人が党派の対立を超えて民主の道をまっすぐに走る限り、団結できる」というメッセージでもある。

有権者たちの掲げるプラカードやバナーには、「挺台湾Team Taiwan」「團結一致」などの文字が目立った（2024年１月13日、台北市でAlex Chan撮影）

　「これからも民主の道を行こう」と考えた有権者たちが最終的に民進党候補を選んだのは、そのためだろう。三人の候補は皆、民主の道を行くことを掲げていたため、誰に投票しても民主主義を肯定することに代わりはなかったが、この動画は「蔡英文政権の８年間は民主の道を歩み続けた」ことを、人々に改めて印象付けたのである。

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2014年に台北市長に当選した民衆党の柯文哲総統候補（筆者提供）

世論調査の結果でも低迷する侯友宜候補の人気

　今度の台湾総統選は、当初から、与党である民進党副総統の頼清徳候補、新北市長である国民党の侯友宜候補、そして元台北市長で民衆党の柯文哲候補の三つ巴戦が予想されていた。昨年までは、総統になってほしいと市民が思う政治家のナンバーワンは、2022年11月の地方統一選挙で最高得票率を獲得して新北市長に再選した侯友宜候補だった。しかし、同氏は５月17日に正式に出馬を決めて以降、急速に人気が低迷しており、代わりに柯文哲候補の支持率が急上昇中だ。なぜか。

　まず、主要メディアが７月までに有権者に対して行った意識調査の結果を見てみよう。2023年７月17～18日に台湾民意基金会が行った総統候補に関する調査結果によれば、各候補者の支持率は、頼清徳候補が33.9％、柯文哲候補が20.5％、侯友宜候補が18.0％、郭台銘候補が15.0％という結果だった。一方、2021年に創刊されたオンライン政治メディアの菱伝媒（RWNews）が７月12～16日にかけて独自に行った調査によれば、頼清徳候補は38.48％、柯文哲候補は28.34％、侯友宜候補は21.29％となった。また、オンラインニュースのTVBSが６月28日から７月１日にかけて行った調査によれば、頼清徳候補が29.3％、柯文哲候補が30.8％、そして侯友宜候補が18.5％という結果になっている。現役副総統の頼清徳候補が他の候補を抑えて一歩リードしているのは予想通りだが、驚くべきは柯文哲候補の存在感だ。特に、TVBSの調査では、柯文哲候補の人気は頼清徳候補を超えている。

最大争点は対米中政策

　きたる総統選挙の最大争点の一つは、台湾の外交方針だ。特に、台湾武力統一論を強め、軍事的恫喝を続けている中国の脅威への対応策が問われている。

台南市長時代の民進党・頼清徳候補。 八田與一没後75周年追悼記念式典で2017年５月撮影（筆者提供）

　この点について、三候補の掲げる政策を比べてみると、与党の頼清徳候補が最も「倚米（米国に頼る）派」であり、抗中（中国に対抗する）を掲げている。スローガンは、「和平保台（事実上の抗中保台=中国に抵抗して台湾を守る）」であり、「一つの中国」の原則について中国と台湾が1992年に確認したとされる「92年コンセンサス」について、台中がそれぞれ各自の解釈を表明する「一中各表」（双方が自国を唯一の中国とする）の立場をとり、経済は中国依存からの脱却を進める路線だ。台湾の国家観では、中国からの独立派とみなされている。

　蔡英文政権は、台湾について、今さら言わなくともすでに独立状態にあるという意味で「天然独立」と表現していたが、頼清徳はこれをさらに一歩進めた立場をとっている。７月10日には、選挙戦に向けた演説で「いつの日か台湾総統がホワイトハウスに入れるようになると期待している」と語った。これは、米国政府から正式にホワイトハウスに招待される国家になりたいという意味で、米国が現在採っている一中政策の見直しを迫る発言とも受け取れる。なお、頼清徳は８月、パラグアイを訪問して大統領就任式に出席する予定で、８月14日に米国でトランジットすることになっている。この時に彼が誰と面会し、どのような話をするかによって、米国が頼清徳をどう評価しているのかが見えてくるだろう。

台湾総統選に向け、最大野党の国民党候補に指名された侯友宜氏（2023年５月17日撮影） © AP/アフロ

　一方、国民党の侯友宜候補は「92年コンセンサス」を支持し、中国が自国の一部とする地域に中国本土とは異なる制度を適用する「一国二制度」には反対する立場をとっており、中国との対話の再開を主張している。米国との関係性については方向性が曖昧なままだが、出馬を宣言する前、今年の１月１日に行った年頭の挨拶では、「強国の駒には絶対にならない」と語っており、米国に利用されたくない、という意思表示として受け止められた。侯友宜は４月、新北市長再選後の初の外遊先にシンガポールを選び、７月31日からは日本を訪問した。米国は秋に訪問を予定しているため、外交面では米国を後回しにしたという印象もある。徴兵制については、もとの４カ月に戻すという。

　これに対し、民衆党・柯文哲候補は、「親米友中靠日」「強国等距離」「92年コンセンサス放棄」「台湾主体」を掲げている。これは、中国と対話を再開し、経済交流の強化を進めることを意味する。国家観については、国民党にも中国にも「92年コンセンサス」の放棄をよびかけ、台湾の状況には「96年コンセンサス」が適切だと訴える。　

　この「96年コンセンサス」とは、1996年に台湾で初めて総統直接選挙が実施されて以来、台湾の主体性が強化されていったという歴史観だ。国民党の李登輝・元総統がかつて「二国論」と表現し、台湾で初めて政権交代を実現した民進党の陳水扁・元総統が「一辺一国」、そして現在の民進党・蔡英文総統が「天然独立」と表現した台湾の現状を、柯文哲候補は「台湾主体」という言葉で表現したと言える。彼は、1996年から始まった台湾総統の直接選挙について、「革命的な台湾の主体性の変革であった」「これを機に、台湾の社会やロジック、ムードが一変した」との見方を示す。李登輝時代は「中華民国在台湾」、すなわち「台湾にある中華民国」という認識だったのが、陳水扁政権の登場によって「中華民国是台湾」、すなわち「中華民国は台湾」という認識になった。さらに、2016年に民進党による二度目の政権奪還が実現したことで台湾の主体性が一層強化された、と柯文哲は言う。この主体性は、最終的に「台湾是台湾」、すなわち「台湾は台湾」という認識に行きつくだろう。

柯文哲候補の外交手腕

　柯文哲候補は今年４月８日からみっちり３週間にわたって米国を訪問し、意外な外交力を発揮した。在米の台湾人組織に根回ししてバイデン政権の官僚、および議会の両党に接触をはかったうえ、戦略国際問題研究所（CSIS）で演説し、ハドソン研究所を訪問してマイク・ポンペオ元国務長官とも会談した。

　元心臓外科医である柯文哲候補には、彼が台北市長選に無所属候補として出馬した際に、筆者も会ったことがある。ひどく人見知りで、記者の目を見て話すことができず、自ら「コミュ障」を公言していた。そんな彼が、総統選に向けて３週間もかけて米国に根回しに行ったのだ。実際、米国政府がどの候補に好意的であるかは、台湾総統選の行方に影響する。台湾有権者は、米国の台湾関係法が台湾の安全保障を担保していることを熟知しているからだ。

　米国滞在中、柯文哲候補はバイデン政権の官僚や与野党議員らにも接触し、自分の考える台湾政策について説明したようだ。徴兵制の延長などについても意見交換し、「徴兵制は期間よりも訓練の中身が重要」「中国が台湾に武力攻撃を仕掛けてくるのを予見するために、心理的、文化的な“準備”が必要」などと語り、中国に対する国防を米国とともに強化することを期待する考えを披露した。

　興味深いのは、台湾が対外窓口として各国に設置している台北経済文化代表処（TECRO）の駐米代表である蕭美琴とクローズドで二時間半も会談していることだ。米国人の母をもつ蕭美琴は民進党きっての米国通であり、安全保障の専門家である。

　柯文哲候補は、2014年の台湾市長選挙で民進党の支援を受けたにも関わらず、当選後は中国の習近平国家主席が掲げる「両岸一家親（中台は家族）」というスローガンに賛同し、親中派の立場を見せたため、民進党の支持者からは裏切り者扱いされている。しかし、民進党内の政治家や官僚とのパイプは、健在だ。彼が総統に当選した場合は、少数派総統になるため連立政権をつくると見られているが、単純に国民党と手を組み、「反緑同盟」政権をつくるとは限らないかもしれない。

2017年に開かれた台北世界大学対抗戦の開会式に出席し、蔡英文総統（左）と並び選手に手を振る台北市長の柯文哲候補。民進党内のパイプは健在だ（c）總統府 / wikimedia commons

　訪米を終えた柯文哲候補は記者会見を開き、「米中が対立している中、台湾にとって米国の重要性はますます拡大しており、米国を知ることは非常に意味がある。今回、米国の行政部門や議会を回り、会うべき人には全員会った。特に行政部門の官僚たちとは、台湾情勢に対する考えや、彼らの求めるボトムライン、要求事項について非常に明快かつクリアカットに協議した」と述べ、その成果を強調した。

　さらに、自分が主張する中国との対話再開についても、「米国は決して反対しているわけではない」とも語った。柯文哲候補が米国側に国民党の動き（馬英九・前総統が４月に中国を訪問したことなどを指していると思われる）は台湾海峡の緊張緩和に役立つだろうかと尋ねた際、米国はその可能性を否定したという。柯文哲候補は、「米国は台湾の与野党がそれぞれ勝手に動くのではなく、台湾内部で協調し、連携を図ることを望んでいる」と訴えた。

　また同氏は米国の国営放送であるボイスオブアメリカのインタビューにも答え、「今年４月に蔡英文総統が中米２カ国を訪問した際、米国で滞在中に米国の要人と面会した（いわゆるトランジット外交）のと時期を同じくして馬英九・前総統が中国を訪問したことは、米国の目には国家を分断する行為に映るだろう」「だからこそ私は、米国官僚たちに、台湾内で現状に見合ったコンセンサスを得てはじめて対外関係にもうまく対処できると語った」「台湾の政権を誰が握るかは米国にとって直接的には関わりがないが、私は中国に対して、協力できるところは協力し、競えるところは競い、対抗しなければいけないところは対抗すべきだと考えており、ブリンケン国務長官の考えと同じだ。われわれ台湾は、中国に対してこのような態度で臨むべきだ」などと語った。

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ワシントンのホワイトハウスでフィジーのバイニマラマ首相やソロモン諸島のソガヴァレ首相、パプアニューギニアのマラぺ首相とともに記念撮影するジョー・バイデン大統領（中央）と、ミクロネシアのデビッド・パヌエロ大統領（左）（2022年９月29日撮影）© AP/アフロ

書簡に溢れる危機感

　太平洋島嶼国の中で親米的なミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が議会に宛てた３月９日付の書簡が翌10日、複数のメディアを通じてリークされ、２月にミクロネシア連邦が台湾外交当局から5000万ドル（約65億3400万円）の資金援助を受けるための協議の席上で外交関係を中国から台湾にスイッチすることが可能か打診したことが明らかになった。

　筆者もこの書簡の全文に目を通したが、確かにパニュエロ大統領は、習近平・中国国家主席が2027年に台湾に侵攻するための準備を指示していると言い切ったうえ、「ミクロネシア連邦はそのような紛争を防ぐのか、看過して起こさせるのかという重要な役割を担っている」「中国は、台湾と戦争が起きた時にミクロネシア連邦が米国と中国のどちら側につくつもりなのか、まったく関わらないのか、確かめようとしている」という認識を示していた。さらにその書簡では、「ミクロネシア連邦がすでに中国の“政治戦争”に巻き込まれつつある」と危機感をあらわにして注意を喚起していた。

衝撃的な政治戦争の中身

　中国がミクロネシア連邦に仕掛けているというこの「政治戦争」の中身は、実に衝撃的だ。具体的には、EEZ（排他的経済水域）において中国の調査船活動が公然と行われているうえ、その目的が米国領グアムへの攻撃が必要になった時に備えて潜水艦の移動経路をマッピングするためであることや、ミクロネシア連邦がこの調査船の目的を確認しようとパトロール船を派遣すると、ミクロネシア連邦のEEZ内であるにも関わらず、中国側から「近づくな」と警告されたことなどが、その一例だ。

　こうした中国の動きに脅威を感じたパニュエロ大統領は2022年、中国が進めている海洋空間計画「プルーエコノミープラン」に調印することを拒否した。しかし、その後、中国から大使としてミクロネシア連邦に新たに派遣された呉偉氏大使は、外交部の渉外安全事務局副局長出身で、経歴にも不明な点が多い人物だった。パニュエロ大統領が独自に調査を進めた結果、この人物は、ミクロネシア連邦政府を米国や日本、オーストラリアなどの伝統的なパートナー国から分断させて中国側に引き寄せる、いわゆる安全工作活動の任務を帯びていることが判明したため、大統領は大使の着任を拒否した。

ポンペオ米国務長官（当時：左）と談笑するパニュエロ大統領（2019年8月撮影） © U.S. Department of State / wiimediacommons

　そのパニュエロ大統領は、2022年７月にフィジーで開かれた太平洋島嶼フォーラムに出席した際、二人の中国人に密かに尾行されていたことを明らかにした。その後、その二人の中国人はフィジーのスバにある中国大使館の職員で、うち一人は解放軍の諜報員であることも明らかになった。その諜報員の姿は、以前もミクロネシア内で目撃されていたという。

　さらに、銭波・元駐フィジー中国大使が太平洋担当特使として第二回中国・太平洋島嶼国政治対話に参加した時には、一民間人であるミクロネシア人をミクロネシア政府代表として出席させて発言させるという事件もあり、パニュエロ大統領は書簡を送って、「中国はわが国政府が承知していないところで、民間人を勝手にわが国の代表として公的な多国間会議に出席させるというあり得ない前例を作った」と、強く抗議していた。さらに、コロナ禍の折に中国が強制的に中国製コロナワクチンを使用させたことについても、「主権を全く尊重していない」と、批判した。

中国の王毅国務委員兼外相がフィジーのバイニマラマ首相兼外相と共同主催した第２回中国太平洋島嶼国外相会議（2022年５月30日）(c) 新華社 /アフロ

　パニュエロ大統領は、ミクロネシア連邦の高級官僚や代議士たちが中国から賄賂を受け取り、国家の利益よりも個人の利益を選択するようになったことが中国の政治戦争に敗北した原因の一つだと述べ、こうした状況を変えるために、「中国から台湾に国交をスイッチする」と訴えたのだ。書簡の最後には、「この書簡を書くこと自体、自分自身や家族、支持者の安全を脅かすものだと重々自覚している」としたうえで、「それでも、国家としての我々の主権と繁栄、平和と安定の方がもっと重要だと考え、あえて書くことにした」と、覚悟を込めた文章を付け加えている。

　ミクロネシア連邦では３月７日に総選挙が実施され、パニュエロ大統領は議席を失って５月に引退することが決まっているため、この書簡がどれほど影響力を持つのかは不明だ。仮にミクロネシア連邦と台湾の国交回復が実現すれば、2007年に台湾とセントルシアが国交を回復した以来の動きとなる。

「たかり外交」のホンジュラスとは断交

　ぞの一方で、中米ではホンジュラスが台湾から中国へ外交スイッチすると見られている。ホンジュラスの「たかり外交」に台湾が愛想を尽かした結果とも言える。台湾メディアにリークされた内幕によれば、ホンジュラスで2022年１月にカストロ大統領が就任して以来、両国の当局は、医療や農業などの支援枠組みについて交渉を重ねてきたが、ホンジュラス側はなかなか調印しようとせず、4500万ドル（約58億8060万円）の病院建設や、3.5億ドル（約457億3800万円）のダム建設、20億ドル（約2613億6000万円）の国際償還協力などの追加支援をねだってきたという。今年３月13日には、ホンジュラス外相からさらに25億ドル（約3267億円）の援助を求める書簡も届いたが、カストロ大統領は台湾の回答を待たず「中国と国交を樹立するつもりだ」とツイッターで宣言した。ホンジュラスは、中国にも60億ドル（約7840億8000万円）の建設プロジェクトへの支援を要請していたことが明らかになった。

　こうしたホンジュラス側の態度について、台湾の呉釗燮・外国部長は３月23日、立法院で「常識の範疇をこえた要求」だと批判。「獅子（中国）が大口を開けている状況なのであれば、ホンジュラスと国交を維持するとはできない。ましてや、我々国民の血税を浪費することは、なおのことできない」と述べた。台湾は３月26日、ホンジュラスとの断交を発表。ホンジュラスも台湾との断交を発表し、翌27日には中国と国交を樹立した。

記者会見する台湾のジョセフ・ウー外相 （2023年３月26日撮影）©ロイター /アフロ

　ミクロネシア連邦と台湾が国交を回復する可能性の背後には、当然、台湾をめぐる米中の「外交戦争」がある。南太平洋島嶼国は、メラネシアのソロモン諸島やキリバスが2019年に台湾から中国に外交スイッチし、ソロモン諸島もいまや中国の前線基地化しそうな雲行きだ。

　そんな中、米国としては、南太平洋地域において中国の影響力が拡大するのを防ぐためにも、パラオからミクロネシア連邦、ナウル、そしてマーシャル諸島に至る「親米島嶼国ライン」は、しっかり守りたい。パラオ、マーシャル諸島、ナウル、そしてツバルの国々は台湾との国交を維持しているため、そこにミクロネシア連邦が復帰すれば、台湾友好国ラインと米国太平洋防衛ラインがほぼ一致することになり、米台防衛協力もやりやすくなるだろう。

米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン氏（右）と握手を交わすパニュエロ大統領 (c) INDOPACOM /wikimediacommons

　時を同じくして、台湾の蔡英文総統が間もなく中米のグアテマラとベリーズを訪問し、帰途に経由するロサンゼルスで４月５日、米国のマッカーシー下院議長と会談するのではないか、という報道がある。これが実現すれば、米台関係が一段、レベルアップすると言える。中国が札びらでホンジュラスを台湾から引き離しても、その分、米台関係が一層強固になれば、台湾の国際的立場はむしろ強くなったとも言えるだろう。

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拡張工事が続く台南のTMSC工場（筆者撮影）

「産業のコメ」が併せ持つ経済力と防衛力

　TSMCといえば、北部・新竹のGDPを一気に引き上げて台湾一の富豪タウンにした印象が強い。しかし、タクシー運転手は「台湾一の富豪タウンになるのは台南かもしれない」と語った。

　「新竹は土地が少ないからねぇ」と、運転手は続けた。台南は電力がネックだが、幸い、日本とは異なり日差しが強烈で日照時間も長いため、太陽光も安定的な電力源として期待が持てるため、今のうちに台湾中の金持ちが台南のマンションを買いあさっているのだ、という。なんにもない田舎町だと思っていた台南には、いまやマンションが相次いで建設され、日本円にして数億円という高値で飛ぶように売れている。一見する限り、それほどしっかりした建築ではないようだし、交通の便も悪いが、誰もそんなことは気にしない。「TSMCがいるところに富が来る」、「富は富を呼び、さらに豊かになるだろう」、「もし、2024年１月の総統選で民進党候補の頼清徳が当選すれば、彼の出身地である台南の都市開発がさらに加速することは間違いない」と、現地の人たちは口をそろえる。

　TSMCは台湾の北部と中部、南部にバランスよく工場を拡大しているうえ、2025年には台中で２nmの先端ロジック半導体量産も開始する。将来的に構想している１nmの工場は、桃園の龍潭科学学園区に建設するらしい。台湾政府も、変電所や汚水下水処理施設の整備を準備しているという。さらに高雄にも、2024年から28nmプロセスの量産を開始する予定で工場を建設中だ。コロナ禍の中でも台湾が比較的高いGDP成長率を維持できたのは、TSMCを中心とする半導体産業のおかげであり、台湾海峡有事という中国の脅威から自らを守る最大の防衛力もまた半導体産業であると考えている台湾人は多い。「産業のコメ」である半導体の世界市場を支えている台湾を戦火にさらせば、世界中のシステムが麻痺するではないか。だからこそ世界は台湾を守ろうとするし、中国にしても、台湾の半導体産業に依存している構造がある以上、それを自ら破壊するようなことはするまい。つまり、半導体産業は、台湾に「シリコンの盾」という最強の武器を与えたというわけだ。

米国製造回帰を宣言

　その「シリコンの盾」のど真ん中に位置するTSMCが、このほど米国アリゾナ州のフェニックスに一大生産拠点を設立した。第一期と第二期のプロジェクトを併せて総額400億ドルに上る大規模投資事業で、６日には第一期プロジェクトの工場設備の搬入式がバイデン米大統領の出席のもとで行われた。この工場では、5nmの半導体を2024年から月に２万件製造する。また、ほぼ同時に着工した第二期プロジェクトでは、2026年に3nmプロセスの生産に入る計画だという。

　バイデン大統領はこの時に「米国製造回帰」を宣言したのだが、これが実に政治的な意味合いを帯びた「バイデン・ショー」とも言える式典だった。TSMC創業者の張忠謀（モリス・チャン）や、会長の劉徳音をはじめ、TSMCの大口顧客であるアップル社のティム・クック、AMDのCEOの蘇姿豊（リサ・スー）、オランダの半導体製造装置メーカーであるASMLのCEO、ピーター・ウィニクら、業界の大物たちが顔をそろえ、「ハイテク・オリンピック」と形容するメディアもあったほどだ。もっとも、平和の祭典であるオリンピックにたとえるより、むしろ中国への半導体戦争の宣戦布告と言う方が適切かもしれない。

台南南科のTSMC工場地帯（筆者撮影）

　この米中半導体戦争は、今年、さらにステージを上げた。米国商務省は12月16日、長江ストレージ、カンブリアン、上海マイクロ電子装備、深圳の鵬芯微など36の中国ハイテク企業と研究開発機構を、商務省の貿易上の取引制限リストであるエンティティリストに入れると発表したのだ。

　米国の中国半導体産業に対する制裁は、2015年４月にさかのぼる。当時、米国商務省は世界最大手の中央処理装置（CPU、MPU）および半導体素子のメーカーであるインテル（本社：カリフォルニア）が中国の国家スーパーコンピューター広州センターにXeonチップを販売する申請を拒絶するとともに、国家スパコン長沙センター、広州センター、天津センター、および国防科技大学の四大著名スパコン研究機構をエンティティリストに入れ、半導体製品の提供を制限した。

　2016年以降も、中興やファーウェイなどのハイテク企業が相次いで米国のエンティティリストに入れられ、2018年末にはファーウェイのナンバー２である孟晩舟がカナダで逮捕される事件も起きた。2020年末、中興国際は再び中国の軍と関連する企業リストに入り、10nm以下の技術ノードで使用される製品や技術は米国によって制限されることになった。エンティティリストに入れられた企業は、2016年の146企業から2022年３月31日までに483企業に増え、業種は半導体、５G通信、クラウドコンピューティング、顔認識、監視、通信、センサー、スパコン分野に及んだ。

　2022年10月、米国はさらに28企業に対してテープアウト（完成した回路設計を磁気テープに保存して工場に出荷する過程）を制限したほか、長江ストレージなど31企業を未検証エンドユーザーリスト（UVL）に入れるなど、高度な先進コンピューティングチップやスパコンに対して重点的に制限した。さらに制裁の対象は14nm以下のロジック半導体、128層以上のNAND、18nm以下のDRAMチップに拡大し、設備輸出が制限されたほか、米国人が許可証なしに関連の製造や研究開発などの活動に関わることも制限することによって、中国の製造能力を激しく圧迫した。

二つの陣営に分かれるサプライチェーン

　米国がここまで中国の半導体製造能力を抑え込もうとしている理由は、半導体が代替できない核心的な戦略物資であることに気付いたからにほかならない。もともと米国は技術的に圧倒的なリードを誇っていたが、半導体の大量生産・大量消費時代を迎え、米国企業が設計し、台湾、韓国、中国などアジア企業に製造を委託するという水平分業を進めた結果、半導体の世界市場における米国のシェアが12％にまで落ち込んだことに危機感を募らせた。

　潜在的な半導体リスクに気付いた米国は、2022年8月９日、中国との競争を念頭に国内の産業競争力を強化する目的で議論が続けられてきた「CHIPSプラス科学法案」に署名。527億ドル（約６兆9870億円）の補助金を投じて半導体企業の巨頭らに米中どちらのサイドにつくか選択を迫ることで半導体製造の国内回帰を推進し、サプライチェーンのコントロールを強化しようとした。

　こうした米国の動きに対抗すべく、中国はこのほど新たに一兆元（約19兆円）を投じて、半導体産業、特に半導体設備製造方面の振興を図ろうとしている。目的は、半導体、特に製造設備の国産化で、半導体企業に対する税制の優遇や、国産半導製造設備の購入に対する補助金制度の充実を進めている。中国の半導体業界内では、「米国の制裁によって一時的に相当な苦境に見舞われるものの、むしろ外圧によって国産化に向けたイノベーションが加速される」と前向きに評価する声もある。少なくとも、半導体サプライチェーンは米中それぞれを中心とした二つの陣営に分かれていく方向性であることは間違いない。

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