ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

The post オーストラリアの安全保障専門家が見るインド太平洋地域の安泰 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領（右） （2025年12月４日撮影） © 代表撮影/ロイター/アフロ

EUとアングロフォン諸国の首脳が相次いで訪中

　まず、この数カ月間のEU諸国と中国外交の動きを振り返ってみよう。
　2025年11月、スペイン国王のフェリペ６世が18年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談。経済・技術協力の強化で合意した。

　その後、12月３〜５日にはフランスのマクロン大統領が国賓として中国を訪問。大統領に就任して４回目の訪中で、格別の歓迎を受けた。これに応え、マクロン大統領も地政学的な安定と経済のバランス調整、持続的な環境保全などを呼びかけた。

　年が明けて今年１月４〜８日には、アイルランドのマーティン首相が14年ぶりに中国を訪問。５日に習近平国家主席と会談し、経済貿易や人工知能（AI）、医薬品などの分野で協力関係の深化に合意した。さらに、１月25～28日にかけて、フィンランドのオルポ首相も中国を公式訪問し、多極化秩序の促進について協議。中国は北極圏への進出に意欲を示した。ドイツのメルツ首相も、メルケル前首相以来、初めての大規模な経済代表団とともに、２月24～27日まで中国を訪問している。

2026年世界経済フォーラム年次総会におけるマーク・カーニーの演説（2026年１月21日撮影） © World Economic Forum /wikimediacommons

　一方、アングロフォン国家については、１月16日にカナダのカーニー首相が訪中し、習近平国家主席と会談。カナダがアメリカに追随する形で中国製EVや鉄鋼に課していた追加関税と、中国がカナダ製キャノーラ油や油粕などに対して課していた報復関税を双方が引き下げ、新たなパートナーシップを宣言した。これによって、カナダが2018年12月にアメリカの要請に応じて中国のICT・スマートデバイスプロバイダー、ファーウェイのCFOを逮捕して以来、悪化していた中国とカナダの関係は劇的に改善。カーニー首相は「アメリカとの緊密な経済・安全保障上の関係は終わった」と明言し、アメリカ依存からの脱却と、中国へのシフトを宣言した。

　続く１月28～31日には、イギリスのスターマー首相が８年ぶりに中国を訪問した。これに先立ち、スターマー政権は、ロンドンシティに隣接する王立造幣局跡地に欧州最大規模の中国大使館を建設する計画を承認している。このメガ中国大使館については、地下に設計されている200以上の秘密の小部屋が、シティの地下に張り巡らされている光ファイバーケーブルから情報を盗み取ることを目的としたものではないかとか、イギリスに亡命しているウイグル人や香港民主活動家を秘密裏に拘束し、収容する施設になるのではないかといった懸念が多々、指摘されてきた。そのため、アメリカ政府やイギリスの保守派議員、地元市民から強い反対が起こり、３年もの間、承認が延期されていたにも関わらず、それを押し切る形でスターマー大統領はこの計画の承認に踏み切った。同氏訪中は、メイ政権以来の英中黄金時代の再来とも言われている。

米中新冷戦構造の先鋭化で選択を迫られる世界

　米中新冷戦構造が先鋭化することを前提に、中国とアメリカのどちらに寄るのか、世界中が決断を迫られているなか、アメリカの古い同盟国だったEU諸国やイギリス、カナダは、上述の通りアメリカと相次いで距離を取り、中国に急接近している。この背景にあるのは、いうまでもなくトランプ版モンロー主義に対する不信感だ。トランプ政権は、同盟国にも容赦なく追加関税を迫り、グリーンランド割譲をはじめ傲慢な要請を続けている。

大統領令に署名するトランプ大統領 © The Trump White House /wikimediacommons

　中国人民大学国際関係学部の金燦栄教授は、YouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「アメリカが徐々に“ならず者超大国”へと変貌していることを受けて、多くの理性的国家が中国との関係を発展させる重要性を認識しつつある」と語ったが、これは一面的な事実に過ぎない。中国はこの状況を、西側社会を分断する好機だと見ているのだ。

　この点については、パキスタンの政治アナリスト、ナウィード・アマン・カーン氏が「中国は欧州でアメリカに取って代わることができるか」と題して２月７日付のカナダ・デイリーダイナミクスニュースに寄稿した解説に詳しい。同氏は「アメリカは70年以上にわたり欧州の政治・安全保障・経済構造を形作る中核的な外部勢力であったと同時に、集団防衛の礎となるNATOの創設に見られるリーダーシップにより欧州を保護し、世界秩序の認識を定義付けてきた」と指摘。そのうえで「今日の欧州は、経済成長の鈍化や脱工業化、人口減少、ウクライナ戦争以来続くエネルギー安全保障上の不安、防衛費の増大などの危機に直面している」と述べ、「この地域に対するアメリカの関与が不確実になっていることから、中国との間で日増しに緊密性が高まっている」との見方を示す。

　また、欧州やアングロフォン諸国が中国に傾斜している理由について、同氏は「中国の外交政策は、公然と相手国に干渉しない点でアメリカと異なる」と指摘。「軍事的な介入や政権交代への大々的な関与は避け、“一帯一路”構想に見られるように貿易協定やインフラ融資、技術協力、開発プロジェクトなどの経済的な手段を通じてプレゼンスを発揮する。地政学的な紛争に疲弊した欧州やアングロフォン諸国にとって、こうした経済優先のアプローチは非常に魅力的だ」と述べる。

　そのうえで同氏は、「北京は、世界におけるワシントンの独占的な影響力を弱体化させ、アメリカの古い同盟国に対して威圧ではなく連携を通じて権力関係を再構築しつつある。アメリカが欧州の安全保障上の柱であることに変わりはないが、中国は経済的には確実に対抗勢力になりつつあり、再均衡が進んでいる…（後略）…」と述べ、中国が今後すぐにアメリカに取って代わることはないにせよ、国際社会の再均衡は中国主導で進むだろう、との見解を示した。

高市氏率いる自民の圧勝を中国が警戒する理由

　このように、欧州諸国をはじめ西半球勢が中国の影響力に続々となびくなか、アメリカにとってアジア最大の同盟国である日本は、中国依存から脱却し、アメリカに急接近するという選択肢をとった。高市早苗首相率いる自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果は、そういう意味だ。

高市早苗第２次内閣の発足（2026年２月18日撮影） © 内閣広報室 / Cabinet Public Affairs Office /wikimediacommons

　これを踏まえ、中国の少なからぬ専門家たちは、高市政権が今後、野党の牽制を受けることなく憲法改正や非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定を進め、長期政権化すると予想して強い危機感を抱いている。

　その一人、中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏は、前述のYouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「高市首相は、トランプ大統領が掲げる“力による平和”の意味を明らかに理解していた。これはアメリカがNATOに対して用いたのと同じ言葉であり、日本がこれまで以上に多くの軍事的責任を担うことを黙認し、奨励するものだ」との見方を示した。そのうえで、「アメリカがアジアに配備する最高クラスの戦略兵器はすべて日本に集中している」と述べ、「かつてアメリカが日本に定めさせた平和憲法ですら改正の対象となり得るのであれば、日本の専守防衛の制約は緩和され、将来的に日本は特定の状況下でアメリカからアジア地域の副管理者と見なされ、西太平洋の秩序維持のために協力させられる可能性がある」と続ける。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏（2024年７月21日撮影） © Auongkinghe /wikimediacommons

　さらに、「日本とアメリカの軍事協力は、軍事産業からエネルギー、科学技術投資までカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える」と指摘。「アメリカでは近年、海軍や商船の建造能力が不足しているが、日本の軍事産業は長年にわたり制約を受けてきたにも関わらず、依然として強力な重工業基盤を保持しており、今後、アメリカの軍事産業に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」「日米は、軍事、軍需産業、武器などの分野で協力関係を強化するともに、経済的な連携も深め、安全保障と産業が絡み合った複合的なシステムを形成していくだろう」と予測する。

　雷倩氏は、「たとえアメリカが日本を副管理者扱いしても、日本の戦略的な自立にはつながらない」としているが、日本の戦後レジームからの脱却は確実に加速するだろうと見ている。つまり、中国が国際秩序の枠組みを再構築し、再均衡を図るうえで最大の妨害者となるのは日本だと危惧しているのだ。

ミュンヘン安全保障会議の合間にオーストリアのベアテ・マインル＝ライジンガー外相と会談した中国の王毅外相（2026年２月13日撮影）© Bundesministerium für europäische und internationale Angelegenheiten /wikimediacommons

　事実、中国の王毅外相は２月14日、ミュンヘン安全保障会議の席上で「日本のリーダーは台湾問題について誤った発言をした。これは、台湾を植民地支配しようという日本の野心がいまだ消えておらず、軍国主義の魂を復活させようとしていることの表れだ」と、激しい言葉で日本をののしった。この発言は、中国の悲願である台湾統一にとって最大の妨害者がアメリカではなく日本だと習近平政権が認識していることを示している。

「三度おいしい北京ダック」からの脱却なるか

　日本はかつて、中国官僚に「三度おいしい北京ダック（“皮、身、骨をすべて味わえる”の意）」と揶揄されていた。実際、領土問題を持ち出せば中国人民の愛国心が持ち上がり、歴史認識を持ち出せば共産党の正統性を宣伝でき、少し態度を軟化させてすり寄れば気前よく経済支援を行う日本は、中国にとって文字通り「カモ」だった。しかも、領海や領空を少々侵犯しても、領海内にミサイルを着弾させても、戦闘機にレーダー照射しても、遺憾の意を表明するだけで報復措置をしてこない。何をしても甚大な国際問題に発展するリスクはなく、中国の内政問題のガス抜きのために安心して挑発できた。

　しかし、昨年、高市首相が登場し、今回の選挙で圧勝を収めたことによって状況は一変した。中国は日本の台頭を本気で脅威に感じ、米中冷戦の行方のカギを握るのは日本だと考え始めている。であるなら、日本はこの期に及んで中国との関係を改善することに期待をかけるより、中国から今後受けるであろう軍事的、外交的、経済的な圧力や揺さぶりに備えることを考える必要がある。選挙に圧勝した高揚などすぐ冷めよう。高市政権の困難はまさにこれからであり、それを選択した有権者も、当然、覚悟を問われる。だが、中国の恫喝に耐え、東半球の安全保障の枠組みを再構築する主導的な役割を握ることができれば、確かに本当の意味での「JAPAN IS BACK」がかなうかもしれない。

The post アメリカの「ならず者化」で進む西側諸国の中国シフト first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

明白になったグレーゾーンにおけるハイブリッド戦

中国のラテンアメリカ問題特別代表としてベネズエラを訪れた邱小琪氏（左）を歓迎するニコラス・マドゥーロ大統領（右）（2026年１月２日撮影） © Miraflores Palace/ロイター/アフロ

　ベネズエラ作戦は、国際法上、どのように解釈されるのか。ベネズエラの民主主義や国民の暮らしにとって、独裁者のマドゥーロ大統領に対するアメリカの行動は「正義」だったのか。「力による正義」は、まかり通っていいのか。さまざまな観点があるなか、一つはっきり言えるのは、国際社会の秩序や枠組みの変革スピードが、今年に入って一気に加速しているということだ。そして、トランプ政権の一連のアクションは、中国を最終的に最も強大なライバルと想定した「グレーゾーン（平和＝白から戦争＝黒に至る過程）」における、一種の「ハイブリット戦」であることを疑いなくした。これは私個人の意見ではなく、少なくない中国の識者たちがそのようにとらえている。       ベネズエラに関与していた最大国は中国であり、ベネズエラ作戦は、まさに中国がベネズエラに外交特使を送り込んでいたタイミングで実施された。中国がベネズエラに提供していたステルス防空レーダーY-27Aは、中国外交官たちの目の前で無力化し、彼らの帰国予定を大幅に狂わせた。

　ラテンアメリカは、アメリカが自分たちの裏庭だと自任する一方、中国も一帯一路政策などを通じて浸透工作を着々と進めてきた。世界最大の確認済み埋蔵石油を保有するベネズエラをはじめ、ブラジルやチリ、ペルーなどの中南米諸国はレアアースを含む重要資源の宝庫だ。今回、トランプ大統領が強行したベネズエラ作戦は、そんな中南米地域から、中国の政治的および経済的な影響力を排除することを最終目標に置いたものだろう。同じ理由から、アメリカは、世界第三位の石油資源国であるイランの反政府デモにも軍事介入をほのめかしている。事実、イランの原油の97％は中国が輸入している。

中国で高まる台湾統一期待論

　一般的に、ハイブリット戦とは、通常兵器による実際の戦闘、いわゆるホットウォーが始まる前に、さまざまな形の戦闘が複合的に行われる状況を指す。具体的には、情報戦、認知戦、サイバー戦、金融戦、貿易戦、外交戦、法律戦、あるいは軍事演習による圧力や戦争には至らない隠密軍事作戦なども含まれる。また、メディアや文化交流などを通じて戦略的に世論を誘導する形もあれば、ベネズエラ作戦のような戦争一歩手前の軍事行動まで、一言でグレーゾーンと言っても、白に近い段階から、きわめて黒に近い段階まで、幅広い。

　いずれの場合も、資源の囲い込みのほか、新たな同盟国の獲得や既存の国々との関係の強化、あるいは実際にホットウォーが始まったときの勝利を確実にするために、国内外の世論の誘導を通じて環境を整えることが目的だ。また、戦争に至る前に仮想敵の政権を転覆させたり内乱を起こしたり、敗北を認めさせたりすることで、戦争をせずして勝ちを決めることを目指す場合もある。戦争を抑止するための「火のない戦争」と言えよう。

　中国はこれまで、相手の戦力を少しずつ滅ぼしていく、いわゆるサラミスライス的なやり方でアメリカの同盟国である日本に対して領海領空の侵犯を重ねたり、アメリカの裏庭である中南米地域で一帯一路戦略を通じて事実上の植民地化を進めたり、TikTokや小紅書などのSNSツールを使って世論の誘導や分断を図ったりして、アメリカ国内や同盟国、そして国際社会の政治や選挙に影響力を与えようとしてきた。また、統一戦線部や公安部の秘密警察、国家安全部の特務によるヒューミント（スパイ活動や捕虜の尋問など）や、サイバー攻撃による情報収集、機密窃取、妨害工作、破壊工作なども行ってきた。こうしたやり方は、アメリカが20世紀の旧冷戦時代以来から得意としてきたところである。つまり、中国のやり方はアメリカを大いに参考にしたものだと言える。

アメリカ海軍空母で移送されるベネズエラのマドゥーロ大統領 （2026年１月３日撮影）© United States Department of Defense / wikimediacommons

　だからこそ、今回、アメリカがベネズエラのマドゥーロ大統領とその妻だけを拘束するという軍事的な「斬首作戦」に踏み切り、グレーゾーンをより黒に近い段階にレベルアップしたことを受け、中国もアメリカを模倣して、より黒に近いグレーゾーンの戦いを仕掛けてくるのではないか、という見方がある。

　中国の国営テレビ局CCTVは１月12日、中国解放軍が内モンゴルに設置した模擬の台湾総統府施設でアメリカの「斬首作戦」を真似て頼清徳総統をターゲットにした訓練を行った様子を軍事チャンネルで放送し、ネット上の愛国世論者たちの間で台湾の武力統一が近づいているという期待ムードが広がった。少なくとも、今回のアメリカによる「力による正義」がまかり通るのであれば、中国の「力による正義」も押し通すことができる、と考える人が増えているのは事実だ。

カナダ・アルバータ州カナナスキスで開かれたG7サミットに出席した同国のカーニー首相（左）とアメリカのトランプ大統領（右）（2025年６月16日撮影）The White House / wikimediacommons

　実際、トランプ大統領のやり方は、旧来のアメリカの同盟国の結束を揺るがした。デンマーク自治領であるグリーランドの割譲を要求しているトランプ大統領は、これに拒絶反応を示し、アメリカ軍が侵攻してきた際の「盾」として小規模部隊をグリーンランドに派遣したデンマークなど欧州８カ国に対し、すべての輸入品に追加関税をかけて屈服させようとしている。これを受け、カナダのカーニー首相は１月16日に中国を公式訪問し、中国とカナダの関税戦争を終わらせて劇的な関係改善に合意した。カナダは「新しい国際秩序」を見据え、中国寄りに舵を切ったのだ。この背景には、中国を信用したというより、むしろアメリカに対する不信感が募ったことが挙げられる。中国のネットユーザーたちの中には、国際社会の中で中国に味方する世論がさらに広がり、台湾統一に利することを期待する声が強まっている。

底力を見せつけたアメリカ軍特殊部隊

　しかし、逆にトランプ大統領の「力による正義」が、台湾を武力統一したい中国の野望を抑止した、という見方もある。アメリカ軍が作戦を鮮やかに成功させ、その底力を中国に見せつけたことにより中国を心胆寒からしめたというのが、一つの理由だ。作戦は、中国の外交部特使がカラカスを訪問し、マドゥーロ大統領と晩餐を共にした夜に実行された。作戦の実施に向けて、アメリカ側は特殊工作員を潜入させ、数カ月にわたって情報収集を行い、決行直前の大停電をはじめ、さまざまな工作を行った。もし、中国が一切、それに気付いていなかったのだとしたら、その時点で両国の間には大きな実力差があったということになる。

　また、ベネズエラが使用していた中国製の防空レーダーと、ロシア製の防空ミサイルシステムが、アメリカ軍特殊部隊の前になんら役に立たなかったことも露呈した。

　中国解放軍内では2023年以降、幹部たちが文化大革命以来の勢いで大粛清されているが、その背景には根深い汚職や腐敗によって軍事力が低下していることが習近平国家主席に露見したことが挙げられるとも言われている。特にロケット軍、発展装備部、軍工系、そして海軍の苗華閥に問題が集中していると言われており、それが事実であれば、中国のレーダーシステム自体に機能不全があったとしても不思議ではない。

ベネズエラへの攻撃とマドゥーロ大統領拘束についてフロリダ州パームビーチで会見するアメリカのトランプ大統領（2026年１月３日撮影）© The White House /wikiediacommons

　対する台湾は、防空システム上、アメリカ軍との共同開発を進めており、防空ミサイル装備もアメリカが売却したものも多い。それが台湾全土に分散して配置されているため、今回の斬首作戦のような少数精鋭による短期隠密作戦を台湾に仕掛けることは難しいと見られ、解放軍自身もそれを承知していると言われている。

　中国が斬首作戦を成功させられる唯一の方法は、少数精鋭の特殊部隊を使った隠密作戦ではなく、それなりの規模の陸海空軍を投入して台湾海峡を封鎖する「開戦」方式と同時に踏み切るしかないと見られる。

　だが、台湾海峡の封鎖作戦を行った場合、中国が失う代償は途方もない規模になる、と推計されている。アメリカのシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金会がこのほどネットで公開したリポート「もし中国が台湾を攻撃したら：小規模衝突と重大戦争のシナリオが中国にもたらす結果」によれば、中国解放軍が戦闘機と艦隊で台湾を包囲し、主要な港湾を封鎖した場合、アメリカがただちに介入して軍艦を派遣し、封鎖海域を航行する商船を護送すると見られる。そうした状態が数週間ほど続く小規模な衝突の場合から、数カ月間戦闘が続く重大な戦争の場合に分けてシナリオを想定すると、重大戦争の場合、中国解放軍の死者数は十万人規模になるうえ、外交面でも中国は国際社会の舞台からおよそ数十年分の後退を余儀なくされるという。さらに、各国も懲罰的措置に出て中国外交官の追放や中国との国交断交に踏み切るのみならず、台湾を国家承認する動きも広がるだろう、との見方を示している。

四期目続投の野望と台湾侵略のコスト

　リポートをまとめた国家安全保障アナリストのザック・クーパー氏は、「中国が台湾を侵略した場合に直面する可能性のある国際的なコストは、各国の制裁範囲、規模、速度、持続可能性によって決まる。小規模衝突に留まる場合、国際社会の反応は外交レベルが中心となり、公式な非難声明が出されたり、中国大使館・領事館職員が追放されたりするが、影響は比較的限定的で、短期的なものに留まることが多い」としている。

　だが、もし中国が台湾に対して上陸作戦を伴う戦争級の作戦に踏み切る時には、中国の攻撃目標は台湾にとどまらず、日本やグアムに駐留するアメリカ軍も対象となり、台湾とアメリカ軍は、上陸した後の中国解放軍の補給を断つための攻撃を行うことになる。その場合、戦闘は数カ月続くと見られ、アメリカと台湾は中国解放軍部隊を無傷で引き渡すことを条件に中国の降伏を求める、というシナリオが想定される。

　その場合、台湾側の人的損失は軍人や兵士が5万人、非軍事関係者が５万人、アメリカ側の人的損失は軍人や兵士が5000人、非軍事関係者が1000人に上ると推計されるうえ、日本も自衛隊員1000人と市民500人を失うと見られるとレポートは指摘する。中国解放軍が台湾本島から撤退後、結果的に金門・馬祖の支配権を勝ち取る可能性はあるものの、その後、中国はアメリカと同盟国から外交関係を断絶され、一帯一路戦略やBRICSから離脱する国が相次ぐなど、国際社会から広範に及ぶ制裁を受けるだろう。さらに、中国政府関係者やエリート層個人に対する金融制裁が行われたり、中国の航空機や船舶がアジアや欧州の領空・港湾から拒絶されたり、台湾の国連加盟が認められたり、中国への武器輸出が禁止されたりといった制裁の可能性もあるという。

フロリダ州パームビーチのマラゴ・クラブでアメリカ軍のベネズエラ作戦を監視するトランプ大統領（右）（2026年１月３日撮影）© Official White House Photo by Molly Riley / wikimediacommons

　アメリカの研究機関ロジウム・グループが2023年に行った「限定的な軍事対立エスカレーション」のシナリオに関する研究によれば、台湾有事による経済的コストは少なく見積もっても２兆ドルから３兆ドル、アメリカの金融情報サービス、ブルームバーグの推計では10兆ドルに上るという。アメリカや台湾、日本の損失は比較的短期に回復できるが、中国の回復には時間がかかり、場合によっては共産党体制そのものが維持できない可能性すらあるというのだ。

　つまり、今回の事件によって、中国にはまだ台湾を武力統一できる軍事実力がないことが可視化されたわけだが、中国にとっては、平和主義的なそぶりを見せながら一部の西側国際世論を味方につけ、アメリカを批判した方が得策だと思われる。

　では、中国はなぜ台湾の頼清徳総統をターゲットにした斬首作戦の訓練の様子をCCTVで放送したり、すぐ軍事作戦に転向できそうな台湾包囲の軍事演習を行ったりして、台湾の武力統一を期待する人々を刺激し続けるのか。それは、習政権が2027年以降、四期目の続投を狙っているからにほかならない。現在運営中の三期目で、経済も外交も軍事改革も失敗している彼が四期目を継続するためには、台湾統一という中華民族の悲願を叶える意思を掲げることが不可欠だ。その実力を備えるためにあらゆる努力と犠牲を惜しまないのだとすれば、中国における習体制の続投は、日本や台湾にとってトランプ大統領の「力による正義」より警戒すべきことだと言えるかもしれない。

The post アメリカの対ベネズエラ斬首作戦と台湾有事の行方 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

APEC首脳会合で中国の習近平国家主席（右側中央）と会談した高市早苗首相（2025年10月31日撮影）© 内閣官房内閣広報室 / wikimediacommons

「目に見えない侵略」が続いてきた三首相時代

　高市新首相は11月７日、衆院予算委員会答弁で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と、これまでになく踏み込んだ発言を行った。野党と中国は激怒したが、高市政権の支持率は依然として高く、読売新聞が11月21から23日に実施した調査では72％を記録している。

　過去５年間の、菅義偉、岸田文雄、石破茂という三首相時代の日中関係は、「現状維持」と言えば聞こえは良いものの、実際には中国から軽んじられ、無視され続けてきた状態であった。それは一見、安定に見えるが、中国が反発することに関して日本は態度を曖昧にし続けるしかないという「あきらめの外交」であり、ある意味、外交の怠慢でもあった。その結果、日本は自らの主権や領土、価値観に対し、中国が小さな要求を段階的に提示するサラミスライス方式に「目に見えない侵略」を進めるスキを与えてきたと思う。

　今回の高市発言は、従来の日本の「怠慢外交」からの脱却を意味しており、リスクも負うが、うまく対応できれば台湾有事に対する国民の認識と議論を深め、中国の軍事・経済圧力に負けず台湾海峡や尖閣周辺、およびアジア太平洋の安全保障の枠組みを再構築するチャンスを呼ぶかもしれない。そういう期待が、高市政権支持率が維持されている理由の一つであろう。

　そうしたポジティブな結果がもたらされるには何が必要なのか、考察する。

顕在化した中国外交の劣化

　習近平政権の現状については、10月22日から23日にかけて開かれた中国共産党の第20期中央委員会第４回全体会議、いわゆる「四中全会」以降、独裁の姿勢を一層強めているが、同時にいくつかの深刻な問題を抱えている。

　まず、習氏自身の健康問題だ。11月22日と23日に南アフリカで開かれたG20・ヨハネスブルグ・サミットに習氏が参加しなかったのも、健康問題が大きな理由だと言われている。習氏の健康問題についてここでは詳細を述べないが、過去にもこのコラム欄で触れたことがある（「秋の「四中全会」で中国の風向きは変わるのか」、「新疆ウイグル自治区設立70周年の違和感が示す習近平体制の揺らぎ」参照）。

南アフリカのヨハネスブルグで11月22日と23日に開かれたG20に 中国の習近平国家主席は出席しなかった（2025年11月23日撮影） © Cabinet Secretariat /wikimediacommons

　また、経済は明らかに低迷しているうえ、解放軍が大粛清されたことによる政権内の動揺や、攻撃的で強硬な「戦狼外交」が招いた国際社会からの孤立も深刻だ。いずれも、習氏が独裁体制を強化しようと進めた機構改革や人事が失敗したことで優秀な官僚を失い、人材不足に陥ったことが原因だ。実際のところ、彼一人が判断し、決定するだけで物事がうまく進むほど中国は小さい国ではないうえ、独裁者であるがゆえのストレスが彼自身を体力的、精神的に疲弊させて健康問題を悪化させている、と見られている。

　たとえば、今回の高市発言の直後に、在大阪中国総領事館の薛剣総領事がSNSのX（旧twitter）に投稿した「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟はできているのか」という暴言は、言うならば殺害予告であり、本来であれば57歳の分別ざかりの総領事という立場にある人物が書き込む内容ではない。この出来事は、習氏が主導する戦狼外交スタイルの外交官ばかりが出世し、地道に外交交渉ができる外交官が排除されてきたことが招いた中国外交全体の劣化を示していると言えよう。

対日圧力の強化に舵を切った中国外交部

　この発言を受け、グラス駐日米大使は「高市首相と日本国民を脅迫している」と非難。一部の野党議員からも、薛剣総領事を「ペルソナノングラータ」として通告し、日本から退去させるべきだ、という声が上がった。

　これに対し、中国外交部は11月10日、「（薛剣総領事の）個人的な発言は、台湾を中国領土から分離し、武力によって台湾海峡への介入を扇動しようとする誤った危険な言論に対するものであり、一部の日本の政治家やメディアがこの発言を恣意的に拡散して世論を煽ったり混乱させたりして焦点をそらそうとしているのは無責任だ」として、総領事を擁護する姿勢を見せた。とはいえ、中国外交部はこの段階では事態をどこまでエスカレートさせて良いのか、判断がつきかねているようでもあった。

　ところが11月13日以降、中国外交部は対日圧力を強める方向に舵を切る。彼らはまず中国人に対し、日本への訪問を自粛するよう通達した。これを受けて少なくとも50万人が日本旅行をキャンセルしたと報じられている。その後、11月13日と14日には、「台湾問題で火遊びをしてはいけない。さもなければ、必ず自ら焼け死ぬことになるだろう」「14億人を超える中国人民が血肉を削って築いた万里の長城の前で頭を割られるだろう」といった激しい言葉遣いで日本を批判。中国国防部も11月15日、３日後の18日から25日まで黄海で実弾演習を行うと発表した。

　さらに中国海警局は11月16日、艦隊に銘じて尖閣諸島の領海を巡航させたうえ、11月19日から予定していた日本産海産物の輸入再開を見合わせる方針を明らかにした。

宮古島の南約340km付近を航行する中国海軍の艦艇（2025年６月２日撮影）© 日本防衛省・統合幕僚監部 /wikimediacommons

　11月18日に金井正彰アジア大洋州局長が中国外交部の劉勁松・アジア司長と北京で協議を行った際には、劉勁松氏が険しい顔でポケットに手を突っ込み、日本に横柄な態度を取る姿を国内メディアに放送させて、まるで日本の局長が謝罪に来たかのような印象操作を行った。これを受け中国国内では日本映画の上映や日本人アーティストによるイベントの取り消しが相次いだ。

　高市首相の発言に対する一連の圧力強化は、習近平国家主席自身の指示だと見られる。

戦略的な互恵関係のアピールに透けて見える焦り

　日本に対して強硬な姿勢を貫いている習主席だが、その一方で同氏は10月31日、反中で知られる高市首相と急きょ会談を行い、日中の戦略的な互恵関係をアピールした。その背景には、高市外交のスタートダッシュに対する焦りがあると筆者は見ている。中国が長らく日本を無視して来られたのは、日本がアメリカに追従しており、中国に対しては忖度外交で動いているとタカをくくっていたためだ。だが高市外交の存在感はこれまでの日本のリーダーたちのそれとは大きく異なり、アメリカのトランプ大統領にも影響力を発揮していることから、インドやアジア太平洋諸国のリーダーたちから期待されている様子がASEANサミットやAPECサミットで見て取れた。

　なお、この時期、中国では秦剛・元外相に続き、劉建超・中央対外連絡部部長という有能な英米通の外交官が相次いで失脚し、日本・アジア担当の王毅外相が全面的に中国外交の責任を負う形になっていた。そうであるならば対日外交の比重を増やしたほうが良い、という判断もあったかもしれない。

　日中首脳会談に臨んだ高市首相は、尖閣諸島の問題をはじめ、レアアースの輸出規制や台湾問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、香港問題、南シナ海問題、日本人の拘束事件や安全問題など日本の懸念について次々と率直に質問し、日本側の立場を説明した。中国の内政問題とされてきた政治的に敏感なテーマにも踏み込んでくる高市首相に対し、習氏はほとんど言い返せなかったらしい。この会談に関する中国側の公式発表では、台湾や新疆ウイグル自治区など政治的に敏感なテーマについて習氏が高市首相に説明したことには触れず、日中の戦略的互恵関係を強化することで両国が合意したことや、台湾問題については1972年の日中共同声明の立場を堅持すると日本側が発言したと説明するにとどまった。

中国の北京で開かれた抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年の祝賀式典の様子（2025年９月３日撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　中国は抗日戦争・反ファシズム戦争勝利80周年にあたる今年、映画やメディアなど、あらゆるツールを使って反日プロパガンダを盛り上げた。そんななか高市首相と会談した習均平国家主席は、いきなり対日融和へと舵を切ったものの、わずか一週間後に高市首相が国会という公の場で「台湾有事」に踏み込んだ発言をしたため、習氏にとっては大いに面子をつぶされた形となった。そのうえ、薛剣総領事をペルソナノングラータに指定するという声まで上がった以上、習氏が弱腰のままでいることは中国人民に示しがつかない。

　中国は今後、おそらく高市首相に発言を撤回させようと、さまざまな強硬策を展開してくるだろう。2010年の尖閣諸島海域での中国漁船船長逮捕や、2012年の尖閣諸島国有化の時に起きたレアアース規制や、日本人の不当逮捕、反日暴動による日本企業の焼き討ち騒動といったレベルの問題が起こる可能性も、否定できまい。

切り抜ける力と知恵を備えた日本外交の復活を

　では、そうした状況下で日本としてはどのあたりを着地点にすべきか考えてみたい。

　まず注意すべきこととして、アメリカの本音が挙げられる。トランプ大統領と習国家主席は10月30日に会談し、事実上、米中関税戦争の一時停戦に合意したが、公式報道によると、この席上、両者は台湾問題に一切、言及しなかったという。その理由については諸説あるが、トランプ大統領は台湾問題を対中交渉カードとして温存しておくために、今回はあえて触れなかったのかもしれない。あるいは、関税戦争の休戦合意を優先させるために、習氏が嫌がる台湾問題を持ち出さないように配慮したとも言える。

　なお、トランプ大統領はテレビ番組のインタビューで、台湾有事について「自分の在任中に台湾に武力侵攻することはない」と習氏が語ったことを明かしている。実際、今のペースで中国解放軍の幹部らの粛清が続けば、軍が台湾に武力侵攻するだけの力は、当面、持てまい。現在進行中の大粛清は、2027年の設立100周年を迎えるまでに解放軍を刷新し、再構築するための「地ならし」だという見方がある。逆に言えば、2027年以降、解放軍は本気で台湾を武力統一するための準備に入る可能性があるとも言える。

　こう考えると、日本が台湾有事を想定して国防機能をレベルアップし、集団的自衛権を行使する判断基準をより深く検討しておくのは、当然のことだろう。

来日したアメリカのトランプ大統領（左）と迎賓館赤坂離宮で首脳会談に臨む高市首相（2025年10月28日撮影） © Cabinet Secretariat /wikimediacommons

　アメリカと中国が急接近して、日本の強気外交の「はしご」が外されることを懸念する声がある。習近平国家主席とトランプ大統領は11月24日に突然、電話協議を行った。習氏はここぞとばかりに「台湾の復帰は第二次世界大戦以降の国際秩序の重要な部分だ」と訴えた。その後、トランプ大統領は高市首相に電話をかけ、あたかもトランプ氏自身が習氏に頼まれて日中の緊張緩和を仲介するように見えるアクションをとった。

　習主席がアメリカの大統領に直接、日中関係への介入を求めるような行動に出ることはかなり珍しい。この背景には、今回の高市発言を受けて日本に圧力をかけるためのカードがこれ以上は切れないという焦りがあるためではないか。

　10月27日に行われたトランプ・高市会談のムードを見れば、日本とアメリカの方が、相互の信頼関係は強そうだ。確かにトランプ大統領は台湾問題に対して曖昧な姿勢をとっているものの、代わりに高市首相が台湾に対して明確な姿勢を示すことで、台湾をめぐる日米の役割が今後、少しずつ転換する可能性はある。そして、トランプ大統領もその方が好都合だと考えるかもしれない。だからこそ、非核三原則見直し論が今、持ち上がっているのだ。こうした議論は、アメリカが容認しなければ、やはり難しかろう。

　国内の世論は当然、紛糾するだろうが、これは新たな国際秩序と国際安全保障枠組みの再構築というプロセスの中で、避けては通れない議論だとも言える。そのうえで、万が一にもアメリカから「はしご」を外されることがないように、日本自身がアメリカに影響力を持てるような強みを模索する必要がある。

　たとえば、それは台湾やインド、アジア太平洋諸国との関係を強化することで生まれるかもしれない。高市首相がG20でインドのモディ首相と会談し、緊密な連携を確認できたことは、一つの成果だ。インドは、アメリカとも中国とも均等に距離を置くアジアの大国であるからだ。

G20ヨハネスブルグ・サミットでインドのモディ首相（右）と会談する高市早苗首相（2025年11月23日撮影）© Cabinet Secretariat / wikimediacommons

　また、台湾の頼清徳政権も、さまざまな形で高市政権を擁護し、応援している。実際、中国が日本産水産物の輸入再開手続きを停止すると、頼清徳総統や林佳龍外相は日本産のホタテやブリを食べる様子を自らSNSなどにポストし、日本産水産物の消費を呼びかけた。半導体の圧倒的シェアを握る台湾との信頼関係の強化は、今後、国際社会の枠組みを再構築するうえで方向性を左右する一つのカギだと筆者は見ている。

きょうの昼食はお寿司と味噌汁です#鹿児島産のブリと北海道産のホタテ pic.twitter.com/bww7iylzI4

— 賴清德Lai Ching-te (@ChingteLai) November 20, 2025

　高市首相が決してやってはいけないことは、今回の発言の撤回である。中国にはっきりと物を言うことができる日本のリーダーが誕生したというシグナルを発した後で、それを取り消せば、中国は今以上に横暴を極め、「見えない侵略」を加速してくるだろう。それは、日中関係が冷え込むこと以上に、日本の安全保障上のリスクとなろう。

　日本は中国に対し、今回の高市首相の発言を「軍事力による恫喝」だとか「台湾問題に軍事介入する意図がある」と解釈すること自体が間違いであることをきちんと説明し、1972年の日中共同声明をはじめ、これまでの四つの政治文書にはなんら抵触しないことをはっきりさせなければならない。しかし、それ以上に重要なのは、日本外交がもはや曖昧で怠慢なものではないこと、すなわち、リスクを覚悟で言うべきことを言う勇気を持ち、切り抜ける力と知恵を備えた明確なビジョンの下で外交を行える日本が帰ってきたと証明することであり、それこそが今、日本がとるべき道だと筆者は考える。

The post 高市首相の台湾発言に見る「怠慢外交」からの脱却と日中関係の行方 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

変態辣椒氏が筆者の原稿に合わせて描いてくれた風刺漫画。着物姿で筆を持つ女性が筆者、唐辛子姿でGペンを構えているのが辣椒氏自身を表している。皇帝の姿をした独裁者・習近平による人権弾圧に共に立ち向かうイメージを表現してくれた （2017年６月発表）©変態辣椒

「ちょっとお茶でも」の呼び出しに始まる警告と脅迫

　王さんは1973年、新疆ウイグル自治区に下放されていた両親のもとに生まれた。成人し上海に戻ってからは、日本の化粧品や家電製品をネットで販売する事業を手がけるかたわら、中国のミニブログサイト「微博」で時事問題に関する風刺漫画の発表を開始。またたく間に注目を集め、その名が知られるようになった。

　そんな王さんは、習近平政権が発足して間もない2011年以降、たびたび公安部の国内安全保衛局（国保）に呼び出され、尋問を受けたという。中国ではちょうどその頃から国保に呼び出され、脅迫を受ける中国人インフルエンサーが増えつつあった。国保は「ちょっとお茶でも飲みながら話しましょう」というのを口実に市民を呼び出したが、行ってみると厳しい尋問と警告が待っていたため、人々はいつしか国保からの呼び出しのことを「お茶を飲む」と、隠語で呼ぶようになったという。2013年10月に呼び出された時は、「乱闘を起こした容疑」がかけられたという。
　翌2014年５月、王さんは商用のため妻を連れて来日したが、日本滞在中に中国の政府系メディア「人民網」が、「変態辣椒は“親日（日本びいき）”であると同時に、“媚日（日本に媚びを売る）”売国奴だ」と批判する記事を掲載。その後、共産党傘下のタブロイド紙「環球時報」など、複数のメディアにも転載され、集中批判を受けた。さらに、中国最大のECサイトタオバオ（淘宝）や、微博のアカウントも強制的に閉鎖されたため、夫妻は「このまま中国に戻れば、おそらく当局に逮捕されるだろう」と悟り、帰国を断念。そのまま日本で流浪の身となった。
　この時、多くの日本人が王さん夫妻を支援し、筆者もそのプロセスで知り合った。王さんは埼玉大学の研究員として滞在資格を得て、『新潮45』や『ニューズウィーク』日本版でコラムを連載しつつ、風刺漫画の執筆も継続したが、永住権を得るには至らず、2017年５月、アメリカへの移住を決断した。
渡米した王さんは、アメリカ政府が資金を提供する非営利団体、ラジオ・フリー・アジア（RFA）で記者として正式に職を得て働きつつ風刺漫画家としての活動も続け、４人の子どもにも恵まれ、米国籍も取得した。
　そんな王さんが2025年５月に再び来日した理由は、二つある。日本に滞在中に親しくしていた友人が亡くなり、弔問するためというのが一つ目の理由。また、トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）の業務停止を命じ、RFAに対する政府の支援も打ち切られたことから大勢の記者がリストラされ、王さんも退職せざるを得なくなったというのが、二つ目の理由だ。収入源がフリーランス漫画家としての活動だけになってしまったことから、かつて滞在していた日本に仕事を探しに来たのだった。

「変態辣椒」のペンネームで中国のインターネット上に政治風刺漫画を発表したことで祖国を追われた王立銘さん（右）が2025年５月、８年ぶりに来日。インターネット上のチャンネルで筆者（左）との対談に応じた© ニコニコ生放送「福島香織チャンネル」第十回（2025年５月15日放送）より

在米華人たちのトランプ評

　王さんが再び来日した際、筆者はトランプ政権についてどう思うか、彼に尋ねてみた。すると、王さんも夫人もトランプ支持者で、昨年11月の大統領選挙ではトランプ氏に投票したという答えが返ってきた。

　結果的に見ると、その後、トランプ政権によってUSAIDが解体され、王さんは職を失うことになった。トランプ政権は、中国人留学生の排除を意図して大学に圧力をかけたり、研究費を削減したりと、在米華人には厳しい内容の政策を多く打ち出している。それでも王さんは、「確かに私はトランプ大統領の政策によって職を失うことになったが、もしもまた選挙が行われるなら、私は再びトランプ氏に投票するだろう。私の周囲の華人にも、そう考えている人が多い」と語る。その理由はと尋ねると、「トランプ政権だけが、中国共産党体制を本気で潰そうとしているから」だと答えた。

　王さんが最も恐れているのは、習近平独裁体制の中国だ。政権が手段を選ばず反共人士を追い詰めることを、王さんは身をもって知っているからだ。中国共産党がいかに第三国に浸透を図り、その国の政治や司法に干渉して、海外に逃げた人をさまざまな方法で弾圧してくるのかについて、王さんは貴重な体験を話してくれた。

　王さん夫妻が日本に滞在していた頃、日本の友人たちがいろいろな形で二人を支援してくれたものの、やはり生活は常に苦しく、2016年11月頃からはいよいよ経済的にひっ迫するようになったという。

　そんな折、王さんはSNSアカウント（当時のtwitter、現在のX）をフォローしてくれている小楊という人物と、直接、メッセージをやり取りするようになった。風刺漫画家・変態辣椒の熱烈なファンだと名乗る小楊は、最初こそ作品を称賛するメッセージをしきりに送ってきたが、次第に身の上話をするようになったという。小楊は、「現在はカンボジアの首都プノンペンに住んでおり、太子不動産集団（プリンス・リアルエステート）で企画責任者を務めている」と明かした。太子集団といえば、中国ではそれなりに名が知られており、慈善事業にも熱心に取り組んでいると言われる企業だ。インターネットで検索してみると、ホームページもすぐに出てきた。小楊のアカウントを見ていた王さんは、「民主的な価値観の持ち主で、中国共産党に対してあまり好意的ではないように感じた」と振り返る。

　数カ月ほどやり取りを重ねた後、王さんに思いがけない話が舞い込んだ。小楊から「自分の会社のデザイナー部門で、今、求人を出している。面接を受けてみないか」と誘われたのだ。

　経済的に困窮していたこともあり、紹介されるがまま同社の人事経理の担当者と連絡を取り合い、「ぜひ御社で働きたい」と伝えた王さん。しかし、太子集団から「それなら面接するので、カンボジアに来てほしい」というメールが届き、にわかに不安になったという。カンボジアは親中的で、中国の公安関係者が自由に活動することが許されていると聞いていたからだ。実際、中国からの亡命者がカンボジアに入国した途端、身柄を拘束されるという事例もあった。

　不安がる王さんに、人事経理の担当者は「ならば、台湾の事務所で面接しよう」と提案してきた。「台湾なら」と提案を受けようとした王さんを止めたのは妻だった。彼女はこの誘いに猛反対し、「もし、それでも面接に行くと言うのなら離婚する」とまで言い出したという。悩んだ挙句、王さんは太子集団の仕事を辞退したのだが、この時の妻の判断がいかに的確で素晴らしいものだったかが、後になって明らかになる。

逃亡先の政治や司法に干渉して活動家を追い詰める習近平政権

　事実が発覚したのは、オーストラリアの国営テレビ局「ABC TV」が2024年５月14日に放送したニュース番組『フォー・コーナーズ・オブ・ザ・スクエア』内の「中国の秘密工作員」という特集だった。番組の目玉は、元中国公安部の秘密工作員へのインタビューだったが、エリック（匿名）と名乗ったその秘密工作員こそ、小楊だった。

　番組に登場したエリックは、変態辣椒を監視し、2017年に就職面接を装って東南アジアに連れ出し、身柄を確保して中国に強制送還することが自分の任務だったことを明らかにした。ABCは同じ番組で王さんにも取材しており、エリックのこのインタビューを見て呆然とする王さんの表情も併せて放送された。

　エリックはこの番組より半年ほど前の2023年冬、オーストラリア・キャンベラにあるオーストラリア保安情報機構（ASIO）に駆け込み、自身のスパイ活動の情報を提供する代わりに身柄の保護を求めたのだった。

　ABCの報道によれば、エリックは当時、39歳。公安部政治保衛局（通称、一局。秘密警察の意）の特務工作員として、2008年から世界各地で反共産党や民主活動家らを監視し、時には拉致してその声を封じるのが主な任務で、勤務地には、オーストラリアやカナダも含まれていたという。

筆者の著書『米中の危険なゲームが始まった』（ビジネス社刊、2017年）の表紙のために変態辣椒氏が書き下ろした風刺漫画。米中ロ日の首脳が国際社会の運命をかけて麻雀をしている場で、中国の習近平国家主席が北朝鮮カード（金正恩牌）を切ろうとしている様子が描かれている （2017年６月発表）©変態辣椒

　エリックは、もともとは西側民主主義に憧れを抱くごく普通の大学生だったという。2007年には、米国で設立された中国社会民主党（CSDP）という反共組織に入党したことがあり、その時にはすでに彼自身が公安の監視対象になっていたらしい。エリックがCSDPの年次大会に関する情報をSNSでシェアすると、中国公安警察が自宅まで来て連行された。厳しい取り調べの末、禁固刑を受けるか、それとも警察に協力するか、どちらかを選択するよう迫られたエリックは、後者を選んだという。その後、15年にわたり、秘密警察の上官（ハンドラー）の指示に従って民主化推進組織に潜入したり、中国政府に狙われている反体制派を追い詰めたりした。
　もともと反体制派思想の持主として知られていたエリックのことを、秘密警察側の人間だと疑う人はいなかった。2016年には、チベット亡命政府の本拠地であるインドのダラムサラで開かれた活動家の集まりに招待され、ダライ・ラマとも面会したという。エリックは、チベット亡命政府の今後の対中政策に関する詳細な報告書を上官に提出し、秘密警察の信頼を得ていった。そして、海外に住む高名な反共人士の逮捕に協力するという、よりリスクが高くて、より報酬が高い任務を与えられるようになった。
　その対象の一人が、変態辣椒、こと、王さんだったというわけだ。エリックはこの任務を遂行するため、プノンペン市内のアパートと、太子集団子会社、すなわちカンボジアのプリンス・リアルエステートグループの企画責任者という職位を与えられた。同社はカンボジアの指導者と深い関係を有しており、カンボジア政府との関係が深い中国共産党が望めば、社内の重要ポジションにスパイを送り込むことぐらいたやすいことだったようだ。
　エリックは、王さんとツイッターやメールを通じて行ったやり取りを、秘密警察の上官に逐一報告し、「もし彼（王さん）がお金に困っているようなら、すぐに500ドル渡せ」といった指示も受けていたという。実際、王さんはエリックからの仕事のオファーに答えるべく太子集団のキャラクター案の素描を送ったりしていた。最後の最後で王さんの妻が面接に反対していなければ、王さんは今頃、中国の監獄に収監されているか、もしかしたらこの世にいなかったかもしれない。
　ちなみに、太子集団はABCの取材に対して「当社は中国政府のいかなる機関とも無関係で、最高の倫理基準を遵守している」とコメントしたが、王さんの面接を担当した社員は、すでに退職していた。

西側先進国にも潜伏する工作員たち　

　このような経験から、王さんは、多くのアジアの国々が中国の浸透工作を受けており、秘密警察から指示を受けた工作員が、企業の幹部や学生、公務員、あるいは主婦といった姿で潜伏しながら華人社会を監視し、リクルートしていると指摘する。さらに、こうした工作員の中には、エリック、もとい小楊のように、もともと反共的だったからこそ華人界から信頼を得ている人物もいる、と警告する。こうした中国の工作員は、カンボジアなど東南アジアの国々だけでなく、オーストラリアやカナダといった西側先進国にも潜伏していることが、ABCの取材とエリックへのインタビューから明らかになっている。カナダに亡命していた反共アーティストの華涌が2022年にカヌー事故で溺死した事件についても、秘密警察の工作員による暗殺だろうとエリックは指摘している。
　今回、久しぶりに日本を再訪した王さんは、日本でも、カナダやオーストラリアと同じぐらい中国共産党の浸透工作が進んでいるのを感じたと振り返る。小楊を名乗るエリックからコンタクトを受けた2017年当時と比べても、中国人がはるかに日本社会に浸透し、出版やメディア界、政界、経済界の深部といった、世論や政治に影響を与えそうな場にも進出しているのだという。「アメリカでは、民主党政権の時代に中国の浸透工作がかなり進んだ。日本も気を付けてください」というのが、王さんの日本人へのメッセージだ。

　７月に行われた参院選挙では、中国人を含めた移民に対する警戒を主張する候補が多く当選し、左派のインテリ層は、これを差別主義だと批判した。だが、実のところ、日本で暮らす中国人は、中国人移民や中国人留学生の急増に、少なからず警戒心を抱いている。共産党の迫害を受けて海外に逃れ、その国の国民としてまっとうに暮らそうしている中国人や華人にとって一番恐ろしいのは、中国人同胞だ。エリックのような人間を増やさないために、日本に移住や留学する中国人に対しては適切な条件を付け、資格を厳格化することが必要だと言えよう。

The post 中国を追われた風刺漫画家が日本に伝えたいメッセージ first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

ベトナムを訪問し、トー・ラム書記長中（右）と会談した中国の習近平国家主席（左） （2025年４月15日撮影）© 新華社/アフロ

「人類全体」より近隣国家の取り込みへ

　習近平国家主席は４月８日から２日間、北京で急遽、開催された中央周辺工作会議に出席した。これは、周辺地域に関する活動方針を話し合うために開かれたもの。会議の席上、習氏は重要演説を行い、「周辺国との運命共同体の構築に焦点を当て、周辺工作、すなわち周辺国家や近隣国家への外交活動、工作、任務などにおいて新局面を展開するよう努力せよ」と訴えた。
　具体的には、まず「隣国がなぜ重要なのか？」と問いかけ、「我が国は国境が長く、広大な国である」と指摘。「地理的、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと述べた。さらに、「運命共同体の構築はアジアから始まる」として、アジアの重要性を強調した。
　特に注目されるのが、周辺外交の戦略的な意義を強調していた点である。習氏は周辺地域について、「中国にとって発展と繁栄のための重要な基盤であるとともに、国家の安全保障のカギを握る外交上の最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進するカギも握っている」「グローバルな視点から周辺国家との関係を見直し、周辺工作の改善に向けて責任感と使命感を高めるべきだ 」「今日、わが国と周辺国家の関係は、近代が始まって以来、最も良好であると同時に、周辺国の枠組みと世界の政局が連動する重要な段階に入っている」とも発言した。

　中国はこれまで、国境を接する隣国とは緊張関係にあり、遠方の国家とは協力関係を築くという「多極外交」を伝統的に重視してきた。それが、2025年に入って、外交の軸足をより周辺国家にシフトしようとしている。これはおそらく、アメリカのトランプ政権による対中デカップリング政策を受けた対応だと言えよう。つまり、中国は、米国や西側諸国との融和を図るよりも、近隣国家を味方の陣営に取り込み、来たる米中新冷戦に備えようとしていると解釈できる。

三角関係のただなかにあるベトナム

　この演説を行った後、習近平国家主席は４月14日から18日にかけてインドシナ半島を回り、ベトナム，マレーシア、そしてカンボジアの三カ国を国事訪問した。ベトナムは2025年初の外遊先となったことから、習氏が周辺国家の中で最も意識しているのは、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国であると見られる。

ベトナムのトー・ラム書記長（2024年５月22日撮影） © Truyền hình Hưng Yên – HYTV / Wikimedia commons

　ベトナムは中国と同じ共産党政権の、いわば兄弟国である。同国のトー・ラム現書記長は、ベトナム共産党内で親米派の粛清を進めてきた独裁者気質の人物であり、習近平とも気が合う。さらに、ベトナムは東南アジアで最も人口が多く、経済成長ポンテンシャルも高い。そのため、アメリカで2017年に発足した一期目のトランプ政権との間で貿易戦争が勃発した際は、関税を回避するために多くの中国企業がベトナムに工場を移転した。

　さらに言えば、ベトナムは東南アジアで最も強力な軍事力を持つ国家でもある。ベトナムに対して中越戦争（1978年）、中越国境紛争（1984年）と、二度にわたり戦争を仕掛けた中国は、その底力をよく知っているうえ、南シナ海の島々の領有権をめぐり、現在も激しい衝突を繰り返している。ベトナム側にしてみれば、中国はいまなお信用できない国だという警戒がぬぐえないだろう。

ベトナムのトー・ラム書記長（左）とニューヨークで会談したアメリカのジョー・バイデン前大統領（2024年９月25日撮影）© / wikimediacommons

　一方、アメリカは、東南アジア随一の経済大国予備軍であると同時に東南アジア随一の軍事力を誇るベトナムを西側に取り込むことが、対中デカップリング政策のカギを握ると見ている。実際、アメリカの民主党政権は、アジアへのリバランス政策に舵を切った後、ベトナムに急接近した。その後、共和党のトランプ政権もベトナムに対して高い関税率を発表したうえで、ベトナムと積極的に交渉し、対中デカップリングに協力させようとしている。ベトナムにとってすでに最大貿易相手国は米国であり、ベトナム経済の米国依存度は高まっている。

　つまり、ベトナムは今、米国と中国の双方から猛烈にアプローチを受けて選択を迫られている、三角関係のただなかにあると言えよう。

　もっとも、ベトナムは「小中華」と呼ばれる通り、中国の文化や考え方とかなり通じる部分がある。プライドが高く、メンツを重んじるのも、中国と同じだ。このため、中国が軍事的な恫喝や経済制裁などで圧力をかけても、簡単に屈することはないだろう。

　他方、ベトナムではまがりなりにも選挙が実施されており、自由主義経済の恩恵を享受している人々の、豊かさと自由さに対する要求はこれまで以上に強まっている。こう考えると、ベトナムが米国陣営に取り込まれる可能性は、ロシアが米国陣営に取り込まれる可能性よりも高いと見られている。

ターゲットが変わった「逆キッシンジャー戦略」

　とはいえ、中国にしてみれば、ベトナムを絶対に米国陣営に行かせるわけにはいかない大きな理由がある。その背景には、過去の歴史がある。

　中国の毛沢東・初代国家主席は晩年、当時のソ連と対抗するために米国との接近を図り、ソ連に対する国民の敵愾心を高めた。その後、1980年代に主席となった鄧小平氏は、米国資本と市場に完全に依存して中国経済を成長させ、強国化する方針へと舵を切った。これが世界の変局をもたらし、旧ソ連の崩壊が現実となったのだが、この米国の外交戦略を推し進めたのが、キッシンジャー米国務長官（当時）だったと言われている。

　もしも今、ベトナムのトー・ラム書記長や、その後継者らがかつての毛沢東氏や鄧小平氏と同じ決断をしたら、世界はどうなるか――。社会主義国家として中国の弟分であったベトナムが、米国と協力して中国共産党を崩壊させるというシナリオもあり得るのではないか。

第二次世界大戦におけるナチス・ドイツに対する勝利から80周年を記念してモスクワ中心部の赤の広場で開かれた戦勝記念日の軍事パレードに出席したプーチン大統領（右）と、中国の習近平国家主席（左）（2025年５月９日撮影）（c）Ivan Sekretarev/Mikhail Korytov/Host agency RIA Novosti/ロイター/アフロ

　トランプ政権がロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナに対して厳しい態度に出る一方、ロシアに対して甘いのは、「逆キッシンジャー戦略」、すなわちロシアを西側陣営に引き込み、中国を孤立させることで中国共産党体制を崩壊させることを狙っているためだと多くの人々は信じている。もっとも、習近平国家主席がロシアの戦勝80周年記念式典に合わせて５月にロシアを訪問した際に行われた首脳会談とその後の共同声明を見る限り、両国の蜜月関係は強固であり、長期にわたって続くと見られ、トランプ大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折しかかっている印象を受ける。だが、仮にそのターゲットが、ロシアからベトナムに変わったとしても、逆キッシンジャー戦略の目的には近付けるのではないか。

　ベトナムは、当時の中国より国としての規模は小さいが、ポテンシャルは高い。かつて米国と戦争もあったが、その歴史は今日に引きずってはいない。こう考えると、ベトナム人が一層の豊かさと発展を求めた時に、中国陣営と米国西側陣営のどちらに就くかという選択が、今後の世界の新たな秩序と枠組みを決める可能性がある。

中ロの蜜月で日台に迫る安全保障リスク

　５月上旬にモスクワで会談した習近平国家主席とプーチン大統領の共同声明には、軍事協力関係のレベルアップが盛り込まれた。このなかで、ロシア側は台湾を中国領土であると承認すると同時に、日本に対して中ロが連携して歴史戦を仕掛けることを表明した。これを受け、もしも中国が台湾を併合しようとしたり、その先にある尖閣諸島、沖縄に対する日本の主権を侵害したりする行為に出た場合は、ロシアが中国の準同盟国として振る舞う可能性がこれまで以上に高まった。日本にとってみれば、中国とロシアに挟まれ、安全保障上のリスクに直面することになる。

固い握手を交わすロシアのウラジミール・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右） （2024年５月16日、北京で撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　そのリスクを軽減するうえでカギを握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携だ。東南アジアの国々が米国陣営について中国を牽制する勢力になれば、日本や台湾のリスクはそれだけ小さくなる。経済的に軍事的にもか弱い東南アジア諸国が、米中対立のはざまで極めて慎重に、風見鶏のように外交のかじ取りを行っているなか、域内最強の軍を有し、経済的なポテンシャルが高いベトナムが米中のデカップリングに参加すれば、ASEAN全体の選択にも大きな影響を与えるものと思われる。

　その意味から、アメリカも中国も、今後、国際社会の経済・安全保障の枠組みを再構築するキーマンとして、ベトナムの存在を大いに意識せざるを得ない。

　中国とロシアの間の蜜月が再確認されたタイミングで、アメリカと中国は、関税戦争に90日のモラトリアム期間を設けることで合意した。これが米中融和につながるのか、それとも新たな戦いに入る前の一時的な「凪」に過ぎないのかを判断するためには、まだ材料が十分にそろっていない。しかし、外交を語る際は常に最悪の状態を想定する必要があるというのであれば、日本には、ベトナムをはじめ東南アジアの国々を親米路線にまとめる役割があると私は見ている。

The post 中国がベトナム重視の周辺外交を始動 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　日本軍の慰安婦問題が日韓の政治問題となり、解決が困難になって久しい。問題は、筆者の住むドイツにも波及している。2011年に韓国・ソウルの日本大使館前に慰安婦像が置かれて以来、米サンフランシスコなど世界各地に次々と設置され、ドイツ国内でもフライブルグ、フランクフルトなど数多くの都市に置かれてきた。

　2020年９月にベルリン中心部のミッテ区に置かれた慰安婦像は日本でも大きな話題となり、たびたび報道されてきた。日本政府は当初から像の撤去を求めてきたが、ミッテ区議会や市民による設置の支持を受け、４年以上そこにある。しかし、2024年５月のベルリン市長カイ・ウェグナーの訪日以降、市は撤去に向けて動き出した。ミッテ地区長は、公募によらず公有地に設置された像の設置許可を延長することは不可能とし、像の設置者である在独の市民団体・コリア協議会に同像の撤去を求めた。しかし、同団体は命令の差し止めを求めてベルリン行政裁判所に提訴しており、その判断が待たれている。撤去に対する抗議運動も起こり、その騒動は2024年６月頃からベルリンのメディアを中心に繰り返し報道されてきた。

ドイツの市民団体・コリア協議会によってベルリンに設置された慰安婦像（2024年９月、筆者撮影）

　日本政府はかつて慰安婦問題を解決するために努力し、2015年の日韓合意でも解決が試みられた。しかし、合意決裂後の現在、解決に向けた議論すらあまりなされなくなっている。世界各地に設置される慰安婦像は増えているが、像は日本では「日本を非難する」ものとして捉えられ、拒絶反応が出がちだ。しかし、ドイツのコリア協議会は慰安婦問題を女性の人権問題として発信し、フェミニズムや戦時性暴力の問題として人々に受け止められている。そんななかでベルリン市に圧力をかけて像を撤去しようとする日本政府のやり方は、問題の解決に繋がらないどころか、ドイツ側に与える印象も悪く、得策ではないように筆者には思われた。
　そこで、日本史・東アジア史を専門とし、慰安婦問題に関する著書もあるボン大学のラインハルト・ツェルナー教授に意見を仰いだ。教授は、日本政府のこれまでの解決に向けた取り組みでは「被害者たちの人間的な側面に十分な配慮を欠き、和解を目指す象徴的な行動に踏み切ることもできていない」と指摘する。教授は当事国ではないドイツに慰安婦像を設置することには否定的な立場だが、韓国側の主要な要求に応じて東京に従軍慰安婦に関する碑を設置することが解決につながると見ている。もし新たに設置することが難しいならば、すでに千葉の館山市に設置されている従軍慰安婦碑を外交に活用することが、慰安婦問題の解決につながるのではないかという意見も持っていた。
　「日本政府は、なぜこの記念碑を外交に活用しないのでしょうか。たとえば韓国の政治家を正式に招待し、一緒に訪問するのも一案です。すでにこのようなものが日本国内に存在することを、日本の外交官はもっと発信すべきです」

過去を告白した元日本人従軍慰安婦
　館山市にある慰安婦碑とは、行き場のない女性のために長期自立支援施設「かにた婦人の村」に、1985年に木柱が建てられ翌年に石碑に改められた鎮魂碑だ。同施設に入所していた城田すず子さん（仮名）という女性が、従軍慰安婦だったという過去を告白し、死んでいった他の女性たちの慰霊を願いって設置した。「噫（ああ）従軍慰安婦」という文字が彫られており、毎年８月15日には、この像の前で鎮魂祭が開催されているという。
　婦人保護施設（現 女性自立支援施設）は、1955年の売春防止法の成立後、行き場のなくなった女性たちの保護施設として始まった。かにた婦人の村は、障害があるなどより厳しい状況にある女性たちが長期間暮らせる施設として1965年に開設された。
　同村の前施設長、天羽道子さんの2015年の講演録によると、城田さんは1921年 に東京の裕福な家庭に生まれ、成績も良く、女学校に通っていたものの、家の事業が傾いたために退学して奉公に出され、17歳で遊郭に売られるという過酷な人生を送った。台湾・南洋にあった軍人のための慰安所で働いた後、なんとか戦後に帰国するも家族に受け入れられず、各地の赤線地帯で体を売って生きていた。妹の死に際して、自分の職業のせいではないかと感じて足を洗うことを決意し、1955年にキリスト教系の団体が運営する救済施設（のちに婦人保護施設となった）「慈愛寮」に入寮し、教会に通い洗礼を受けた。その後、「かにた婦人の村」の創立者である深津文雄牧師と知り合い、同師が創設した東京都内の婦人保護施設「いずみ寮」に入所した。そこで、深津牧師が提唱した、行き場のない女性たちが長く安心して暮らせる村の設立を目指す「コロニー運動」に賛同したという。しかし、婦人の村に入所したのは、脊椎骨折によって6年半寝たきりでの入院を経てからだった。介護を受けて車椅子で生活できるくらいに回復したのちに過去の告白に至ったという。
　しかし、その告白があった1980年代初めには、慰安婦の存在は公には知られていなかった。石碑の設置から３年後の1988年に韓国挺身隊問題対策協議会代表のユン・ジョンオク（尹貞玉）さん が「かにた婦人の村」を訪れた。それがきっかけとなって1990年に韓国KBSテレビが従軍慰安婦に関するドキュメンタリー番組を制作し、かにたにある慰安婦碑と城田さんを紹介した。その番組が反響を呼んだことが、1991年に韓国でキム・ハクスン（金学順）さんが、自分も慰安婦だったことを名乗ったきっかけになったそうだ。

　ドイツでもベルリンでの騒動に触れ、慰安婦問題について考えた筆者は、2025年１月に一時帰国した際、かにた婦人の村を訪問した。同施設は、東京に本部を置くキリスト教系の社会福祉法人「ベテスダ奉仕女母の家」によって運営されている。
　慰安碑は、館山の丘の中腹に作られた村の中でも高い丘の上にあり、傾斜のある土地にさまざまな建物が建てられている。第二次世界大戦まで海軍が要塞として利用していた土地が安く払い下げられ、その山を切り開いて施設が作られた。かにた婦人の「村」には、深津牧師が提唱した「コロニー（共同体）」への思いが込められている。入所者の女性が中で農作業をしたり、パンを焼いたりして生活に必要なものを作り、それを分けあって自分たちの暮らしを作り上げることが目指されてきたからだ。作業のための建物やチャペルが施設内にはあった。

かにた婦人の村の中にあるチャペル（2025年１月、筆者撮影）

解決困難になった日韓問題
 　かにた婦人の村の五十嵐逸美施設長に「従軍慰安婦碑を慰安婦問題解決に活用できる」というツェルナー教授の意見を伝えると、「戦時性暴力の反省と防止の象徴として活用することには反対です」と、断固否定された。
　 施設は、今、困っている入所者のためにあり、碑を取り巻く事柄に支援スタッフの手を取られる余裕はない。また、政治的な主張をするために施設の敷地に無許可で入って写真や動画を撮られることで、入所者の身元や顔が外に知られることは許されない。

　「ここは、生きづらさを抱える女性の回復とリスタートのための施設です。城田さんは、そのような女性の一人としてここで生活し、この碑の建立を願い、当時の施設長だった深津文雄牧師がサポートしました。願いが実現した城田さんは、ご自分の過去からある程度癒やされ、安らかに生涯を終えました。この碑は、安心・安全が求められる施設に個人の願いで立てられたモニュメントなのです。法人としては、現入所者の生活を優先しなければなりません。故人から引き継いだ大切な遺産として、粛々と保存していきたいと思っています」

　日韓双方にそれぞれ課題を抱えているとしても、ツェルナー教授の言う通り、日本政府が韓国に寄り添う姿勢なしの解決は難しいのだろうと思った。城田さん本人と会ったこともあるという五十嵐施設長も、正面から向き合う必要があると言う。
　「河野談話、村山談話で国が出した『お詫び』に立ち戻り、日本が戦時性暴力の防止に先頭立ってアナウンスし、活動すべきです。韓国政府と一緒に手をつなぎ、穏やかに平和にやるべきです」

慰安婦碑（噫｟ああ｠従軍慰安婦）と彫られている（2025年１月、筆者撮影）

The post ドイツから見えた慰安婦問題と、困窮した日本の女性を守る施設 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

恐怖政治のまん延で奪われる権利

　「抑圧されている女性たちの声を広く届け、詩や芸術に沈黙を強いる検閲に抵抗し続けます」「芸術は人々の心で生きており、なんびとたりともその精神を破壊することはできません。芸術は決して屈しません」――。届いたメールに綴られた決意あふれる言葉に圧倒されながら、一年前に初めて彼女に会った時の凛とした声とたたずまい、そして吸い込まれそうな大きな瞳に信念と覚悟をたたえたまなざしを思い出していた。メールを送ってくれた彼女、ソマイア・ラミシュさんは、アフガニスタン出身の詩人だ。生まれ故郷のヘラート州で議員として活動するかたわら、長年にわたり精力的に創作を続けていたが、タリバンの復権を受けて、現在は滞在先のオランダから抗議の声を上げている。

アフガニスタン出身の詩人、ソマイア・ラミシュさんは、故郷を離れた今も精力的に詩を通じた連帯を世界に呼びかけている（オランダで2024年12月１日撮影、本人提供）

　アフガニスタンでは、2001年９月11日に発生した同時多発テロ、いわゆるセプテンバーイレブン後にアメリカが主導してきた「テロとの闘い」や、欧米諸国と日本による民主化支援の下で、女性の社会参画が進展しつつあった。しかし、国の全権を握ったタリバンは、イスラム法の極端な解釈に基づく政策を次々に推進し、市民の自由と権利を再び奪っている。拷問や公開処刑の復活、人権活動家やメディアの弾圧などの恐怖政治もまん延し、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）の報告によれば、これまでに記者やメディア関係者ら336人が逮捕や拘束などの人権侵害を受けたほか、明らかになっているだけで拷問が130件、脅迫が75件あったという。

　女性たちの状況は、特に深刻だ。教育は小学校までしか受けることを許されず、ブルカと呼ばれる布で全身と顔を覆ったうえで男性近親者に付き添われなければ外出すらできない。就業の機会はなくなり、公共の場で歌ったり大きな声で話したりすることも禁じられた。「アフガニスタンの女性たちはすべての自由と基本的な人権をはく奪され、人生で最も暗く困難な時期を耐え忍んでいます」と、ソマイアさんは言う。

呼びかけに応えた日本の詩人たち

　日増しに抑圧が強まる祖国の窮状を伝えようと、亡命先のオランダでウェブサイト「バームダード（夜明け） 囚われと亡命詩人の家」を立ち上げて発信を続けていたソマイアさん。その存在を世界に知らしめたのは、タリバンが2023年１月に詩作禁止令を出した直後に彼女がSNSにアップしたある投稿だった。

　「世界の詩人たちへ」と呼びかけた後、詩作の禁止に抗議する詩をバームダードに送ってほしいと訴えたその投稿は大きな反響を呼び、カナダやベルギー、インド、ナイジェリアなど、国や地域を超えて表現の自由を求める詩が２カ月足らずで100編以上、寄せられた。ソマイアさんはこれを「運動」と呼び、「寄せられた詩はどれも深く、感動的で力強く、読み返すたびに感謝がこみ上げてきて涙があふれます。人はどんなに遠く離れていても連帯し、理解し合えるのだと感じます」と話す。

　この「運動」は、日本の詩人たちも加わって新たな局面を迎えることになる。日本で旗振り役となった北海道旭川市の詩人、柴田望さんは、国内各地から36編の詩を集めると、海外作品の中から日本語に翻訳した21編とともに、詩集『詩の檻はない―アフガニスタンにおける検閲と芸術の弾圧に対する詩的抗議—』（デザインエッグ社）を刊行した。おりしも、アフガニスタンの首都カブールが陥落して２年目にあたる2023年８月15日のことだった。　

詩の朗読と講演のイベントに登壇した柴田望さん （谷川俊太郎氏公認「俊カフェ」で2023年12月８日撮影、柴田さん提供）

　さらに、その年の12月には、『詩の檻はない』に詩を寄せた日本の詩人たちの招きを受けて、ソマイアさんが来日する。自作の詩を声に出して読み上げる「ポエトリーリーディング」のパフォーマンスを競うスラム（大会）の普及に努める一般社団法人「KOTOBA Slam Japan」の尽力で実現した。滞在中、ソマイアさんはイベントに特別参加し、自作の詩「世界のどの地域も夜」をペルシャ語で吟じたほか、対話イベントにも登壇し、日本の詩人たちと交流を深めた。

日本滞在中、KOTOBA Slam Japanのイベントで詩集『詩の檻はない』を手に自作の詩をペルシャ語で吟じるソマイアさん（2023年12月16日、東京都内で筆者撮影）

　柴田さんによれば、『詩の檻はない』は詩集としては異例の400冊を売り上げ、印税の約６万円は、オンラインの決済システムを通じてバームダードに寄付されたという。2024年11月には第27回日本自費出版文化賞に入選し、第２版の出版にもこぎ着けた。

『詩の檻はない』は2024年11月、第27回日本自費出版文化賞に入選した（柴田さん提供）

　時を同じくして2024年11月、新たに『ソマイア・ラミシュ詩集　私の血管を貫きめぐる、地政学という狂気　madness of geography in my veins』（デザインエッグ社）が出版された。ソマイアさんがアフガニスタンを出た後、亡命生活中に書き溜めてきた詩が20編、収録された詩集だ。どの詩も無国籍の痛みや女性への抑圧を詠んだもので、ソマイアさん自身の経験も織り交ぜられているという。

2024年11月には、国内で二冊目となる『ソマイア・ラミシュ詩集』も出版された

垣根を超える普遍的なメッセージ
　ソマイアさんは、「バームダードの運動を通じて生まれた日本の詩人たちとの連帯と絆が広がり、２冊の詩集が日本で出版されたことに深い喜びと言い表せない感動を覚えています」としたうえで、「アフガニスタンの人々が忘れ去られ、世界の政治家たちがその声を聞こうとしない今、この文化的で文学的なつながりは、人道的にも歴史的にも重要です」「アフガニスタンの検閲と抑圧に日本の詩人の皆さんが抗議し続けていることに対し、今、苦難の中にあるすべてのアフガニスタンの人々に代わって心から感謝します」と言う。

　一方、柴田さんは、当初は「よその国の政治的な話に口を挟むべきではない」「芸術は政治と距離を置くべきだ」と慎重だった日本の詩壇が変わりつつあるのを感じている。日本語で詩を書き、日本語で朗読する日本の詩人にとって、海外との接点はこれまで多くなかった。しかし最近は、詩人や詩の愛好者向けに発行されている月刊誌や会報でソマイアさんとの連帯の様子が大きく扱われることが増え、柴田さんが詩の集まりに出向くと、「アフガニスタンの活動をしている方ですよね」「記事を見ましたよ」と声をかけられるようになったという。

日本で旗振り役としてソマイアさんとの連帯の先頭に立つ柴田さん（右）。 左は『ソマイア・ラミシュ詩集』の表紙のデザインを手掛けた日野あかねさん （三浦綾子記念文学館で2023年９月16日撮影、柴田さん提供）

　その理由について柴田さんは、『詩の檻はない』で流派を超えた詩人たちの参加が実現したために認知度が上がっているのではないかと考えている。日本では、一言で“詩”と言っても書き方から表現に対する考え方、活動方法までさまざまで、詩人たちは普段、流派ごとに分かれて活動しているという。『詩の檻はない』は、そんな詩人たちが流派を超えて詩を寄せる機会になったというのだ。「表現の自由を訴えるソマイアさんの呼びかけは、それだけ誰にとっても普遍的なメッセージでだからこそ、あらゆる垣根を超えて人々に届くのだと思います」と、柴田さんは振り返る。

「想いが込められた言葉が持つ力」

　詩集を出版する動きは、海外でも活発化している。詩集『詩の檻はない』は、日本語で出版された後、ほどなくしてフランス語でも出版され、オランダ語もそれに続いた。イタリア語も準備が進められているという。2024年初頭には、『詩の檻はない』に詩を寄せた各国の詩人たちがオンライン上でそれぞれの詩を吟じるイベントがフランスのペンクラブの主導で開かれ、日本の詩人たちも参加した。一方、２冊目の『ソマイア・ラミシュ詩集』も、収められている詩の一部はすでにオランダ語で出版されているうえ、フランス語への翻訳も進められており、近々、ベルギーでも出版が予定されているという。世界の詩人たちの交流が国境と言葉の壁を超えて加速し、連帯が深まっている。

日本の詩人たちが出版した２冊の詩集を手に微笑むソマイアさん（2024年12月24日撮影、本人提供）

　世代を超えてペルシャ詩の文化が受け継がれてきたアフガニスタンでは、冬の長い夜の家族との団らんでも、子どもを寝かしつける時にも、結婚式の祝いの席でも、人々が詩を吟じるという。ソマイアさんは「あらゆる場面において、詩は人々とともにありました」とアフガニスタンの生活を懐かしみ、「詩はより良い生活を飾る絵であり、美を創造し、人々の願いを伝え、苦しみや抗議などの感情を代弁し、物事を変える力を持っているのです」と続ける。

　そんなソマイアさんは最近、詩人たちとの連帯の輪をさらに広げるために活動の幅を広げている。2024年11月下旬には、アフガニスタン女性へのジェンダー・アパルトヘイトに対する抗議集会をオランダで開き、詩や音楽を通じて声を上げたほか、12月には北欧スウェーデンで開かれた国際的な詩のフェスティバルにも参加した。また、オランダの議員たちとも面談し、協力を働きかけているという。「私たちはタリバンに殺されることよりも、声を上げられなくなることを恐れています」「私たちにはこれ以上、失うものはありません」という言葉通り、一途に行動し続けるソマイアさん。その姿に、柴田さんは「権力や暴力による闘いに比べ、詩を通じて文学的に抵抗することは、言うなれば不寛容さに寛容さで対峙するようなもの。一見、無力なように思えますが、想いが込められた言葉の持つ力がいかに大きいか、思い知らされました」と話す。今後、アフガニスタンの少女たちの詩集を出版する計画もあるという。

来日中に日本の詩人たちとの対話イベントに登壇したソマイアさん （東京都内で2023年12月19日撮影、柴田さん提供）

　柴田さんが日本の詩壇の変化を通じて感じている通り、普遍的な訴えにはあらゆる垣根を超える力がある。ひとたび世界に目を向けると、アフガニスタンのみならず、クーデターを起こした軍による市民への弾圧が続くミャンマーをはじめ、香港や台湾への締め付けを強める中国、総選挙のたびに対抗勢力が排除されてメディアの弾圧が進むカンボジアなど、世界各地で表現の自由が脅かされている。普遍的な権利と価値を求める切実な訴えに耳を傾け、それを脅かすものに全力で抗う力強さを、世界の詩人たちの連帯は教えてくれる。

　「犯罪を前にして沈黙することは、犯罪を認めることと同じ」というソマイアさんの言葉は、暴力や沈黙を強いられている人々に対して無関心を貫いていて良いのか、真の自由とは何か、世界に対してまっすぐに問いかけている。はたして私たちはその問いに対して迷いなく答えることができるだろうか。

The post 「芸術と自由の沈黙に抗い続ける」アフガニスタンの女性詩人 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

６月２日に東京で行われた上映会。ジョン・メイア監督（画面右）らがビデオメッセージを寄せた (c) 筆者撮影）

「戦場」で撮影するリアリティ

　舞台となる東部カレンニー州はキリスト教徒が多い土地で、首長族の名で知られるカヤン族なども暮らす。2021年のクーデター以降、激戦が続き、現在は、ほぼ全域が民主派側が支配する解放区だ。主人公は内戦で殉死した実在のKNDFの現場指揮官サヤー・チャウン。新米兵のコメディタッチの青春物語やラブストーリーを軸に物語が進む。ミャンマー映画にありがちな安易さを感じさせる部分もあり、ミャンマー軍と戦う抵抗軍の立場から見たプロパガンダ色の強い作品だが、それぞれのシーンが恐ろしいほどのリアリティをもって迫ってくる。

　出演しているのは基本的に現場の兵士ら。若者たちが丸太の上を走って渡ったり、自動小銃の射撃を練習したりする施設は、実際に戦闘のトレーニングが行われている場所で撮影しているようだ。また、若者たちが暮らす掘っ立て小屋や、国民への奉仕を誓ってから食事をとる場面など抵抗軍の若者の暮らしがよくわかる映像を盛り込んでいる。また、登場人物がキリスト教徒らしく十字を切るかと思えば、動物のいけにえを捧げて無事を祈願する宗教儀式などカレンニーの独自の文化を強調する。

「Lose and Hope」の上映会ポスター

　抵抗軍が避難民キャンプで食料を配布するシーンの一部は、実際の支援活動を撮影したものと思われる。戦闘シーンでは大規模な塹壕での撮影のほか、巨木が倒れるところをドローンで撮ったり、一軒家を実際に焼き払ったりと大がかりな撮影もある。

　その中でも、市街戦のシーンには息をのむ。かつて戦闘があり住民が避難した場所なのだろうか、廃墟のような村で銃撃戦のロケを行っている。抵抗軍は道路にバリケードを築き、スナイパーが廃屋の屋上に駆け上がり、兵士がガラスをぶち破って発砲する。

　この作品には2021年の軍事クーデター以降の抵抗運動の特徴を踏まえた細かい設定がある。例えば、抵抗軍には前線に出る女性兵士が多いことが指摘されており、劇中でも女性の持ち場をめぐって若者たちがいさかいを起こす。また、ゲイの男性兵士を登場させ、抵抗勢力の中で活動する性的少数者について議論を呼んでいることにも触れている。そのほか、敵への憎しみの中で捕虜の扱いに苦慮する兵士や、少年兵の問題など今日的なトピックを映画に盛り込んでいる。

当事者の手による作品が続々日本へ

　こうしたリアリティを持つのは、ジョン・メイア監督自身がKNDFに参加しており、いわば当事者として製作していることがある。 初の監督作品であるうえ、過酷な環境で撮影されているため、粗さが目立つのも確かだ。ただ、同様に抵抗軍の一員が製作した作品には、カレン州で活動するドーナ部隊が製作した短編「ザ・リターン・オブ・セイビアー」（2023）などがあるが、それよりも洗練された印象を受ける。

　また、国境地帯に逃亡したベテラン映画監督のコ・パウ氏がクーデター以降初めて発表したショートフィルム「歩まなかった道」（2022）も解放区で撮影したものだが、それに比べてジョン・メイア監督自身が20代と若いこともあり、若者の視点が生々しい。

ミャンマー映画祭2024の上映作品の一つ、「罪悪感」のビジュアル

　今年発表された民主派の監督が描く作品の中には、リアリティにあふれる作品が多い。タイに亡命したナジー監督の「罪悪感」は、政治犯として拘束された男性とその恋人の苦悩を描く。タイのミャンマー国境地帯には多数の民主活動家が逃げ込んでおり、その中には拘束され拷問を受けた経験がある人も少なくない。そうした人たちへの聞き取りを通して描かれた獄中の様子や、恋人が国境を突破するシーンの描写は真に迫る。

　もちろん、これらの作品はミャンマー国内では上映することはできず、海外在住のミャンマー人の自主上映会でチャリティ上映されている。今回の上映会も、東京のカレンニー人が中心となって企画し、複数のミャンマー人グループの支援で実現したものだ。

カレンニー州は首長族として知られるカヤン族などが住んでおり、東京での上映会には首にリングをつけた女性も登壇した(c) 筆者撮影

　こうしたチャリティ上映会では日本は最大の市場となっており、「Lose and Hope」は今後、大阪などでも上映を準備しているという。「罪悪感」など４本の作品が上映されるミャンマー映画祭2024も、東京・大阪・名古屋などの開催を終え、今後、静岡や北海道の２カ所で上映の予定だ。こうした上映会の中から、劇場での正式な全国公開につながったコ・パウ監督の「夜明への道」（2023）の例も出てきている。

全国公開中の「夜明けへの道」で、解放区からオンラインで舞台挨拶するコ・パウ監督（東京・ケイズシネマ）(c) 太秦提供

　日本人にはなじみの薄いミャンマー映画だが、表現の自由がある日本はミャンマーの映画製作者にとって貴重な発表の場になっていることを知っておきたい。

The post 激戦の中の青春描く「Lose and Hope」　カレンニーの監督が製作 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

インドのアフマダーバードで行われた高速鉄道プロジェクトの起工式で手を振る日本の安倍晋三首相（当時）（左）と、インドのナレンドラ・モディ首相（2017年９月14日撮影）(c) AP/アフロ

目玉の一つは国内初の海底鉄道トンネル

　「軌道は従来のバラスト（砕石）を敷き詰めるのではなく、インド初のスラブ方式を用いてコンクリートで敷き固める」、「軌道に敷設するレールは続々と現地に到着している」「レールの溶接工を対象とした技術向上を目的としたワークショップが開催された」――。開業の遅れにいらだつ国民をなだめるためか、あるいは高速鉄道に対する国民の期待感を醸成するためか、高速鉄道事業を管理運営するために国が設立したインド高速鉄道株式会社（NHSRCL）は、連日のように工事の進捗状況をSNSなどで発表している。

海底トンネル建設工事のための準備トンネル (c) NHSRCL

　インド側がとりわけアピールするのは、国内初となる海底鉄道トンネル区間だ。ムンバイ近くを流れるターネクリークという河口の地下25～65mに、長さ21kmにわたるトンネルを建設する。この河口とその周辺地域はフラミンゴとマングローブの保護区であるため、環境に配慮して地下を通すことになった。実際に水面下となるのはせいぜい７km程度だが、前後合わせて21kmという長さを盛んに喧伝している。

インド高速鉄道の路線図 (c) NHSRCL

　インドの鉄道総延長はおよそ７万kmあり、日本をしのぐ鉄道大国だ。そこへ最新技術を駆使した⾼速鉄道が加わろうとしている。先進国の技術を⽤いてデリー、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードなどの主要都市を⾼速鉄道で結ぼうとしている。

受注合戦を制して採用された専用線方式

　国家規模のビッグプロジェクトとあって、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムといった大手鉄道メーカーは、自国の政府と連携しながら受注獲得に動く。日本も官民挙げてプロモーションを開始し、ムンバイ～アーメダバード間の受注にこぎつけた。総延長は508kmで、東海道新幹線の東京～新大阪間（552km）に近似している。ムンバイとアーメダバードの両駅だけでなく、途中駅に周辺人口が多いスーラトやバドダラなどがあることも、新横浜、名古屋、京都といった中間駅を抱える東海道新幹線に似ている。これはつまり、途中駅にも停まることで、より多くの利用者を乗せることができることを意味する。

アーメダバードに建設中の新駅 (c) NHSRCL

　ヨーロッパの高速鉄道では、ターミナル駅の近くで在来線に乗り入れ、ターミナル駅から離れると高速鉄道の専用軌道を走るという仕組みが多いが、ムンバイ～アーメダバード間については、新幹線と同じ専⽤線⽅式が採⽤されることが決まった。最高時速320kmで走行し、所要時間は最速で約２時間７分。12駅が設置され、各駅停車で走行すると所要時間は約２時間58分と見込まれる。アーメダバード、サバルマティ、バドダラの３駅は在来線の駅に併設し、⾼速鉄道と在来線の乗り継ぎを容易にする。ピーク時は20分おき、ピーク時以外は30分おきの運行を想定している。

　ムンバイ側の始発・終着駅は、在来線のターミナル駅であるチャトラパティ・シヴァージー駅に併設するのではなく、同駅から約10km北に離れたビジネス街のバーンドラ・クルラ・コンプレックスに地下駅が新設される。多くの国際企業がオフィスを構えるエリアであり、⾼速鉄道の駅を設置することで将来の発展性が期待できる。また、チャトラパティ・シヴァージー駅が世界遺産に登録されているため再開発が容易ではない、新線を建設するには⽴地条件が良くないといった理由も考慮された。

サバルマティに建設中の新駅（c）NHSRCL

　なお、アーメダバード駅は始発・終着駅ではなく、中間駅の位置付けであり、実際の始発・終着駅となるのは、アーメダバードから６km程度北に設けられるサバルマティ駅である。昨年７月には菅義偉・前首相を団長とする経済ミッションがインドを訪れ、サバルマティの新駅予定地を視察している。インド西部を結ぶ各鉄道路線、地下鉄、BRT（バス高速輸送システム）などが乗り入れるほか、オフィスや商業施設としても利用される予定だ。

当初計画を上回ることが必至の総工費

　⾼速鉄道の総事業費は約9800億ルピー（約1.8兆円）。そのうち８割は円借款で賄われる。2015年12月に実施された日印首脳会談で覚書が交わされ、翌2016年11⽉の⾸脳会議を受けて同年のうちに設計業務がスタート。2017年９月には安倍晋三首相（当時）が出席して起工式が行われた。

　しかし、工事は順調には進んでいない。その理由は、用地取得の遅れに加え、インド側が線路や駅の仕様について変更の要望をしたためだ。たとえば、当初、東海道新幹線のような盛り⼟を想定していた区間で⽤地買収が進まなかったうえ、斜⾯を動物が通過するリスクがあるという理由から、より狭いスペースで建設できる⾼架区間が採用された。当初計画が⽩紙撤回され練り直しになった駅があるうえ、すべての駅にホームドアが設置されることになった。また、コロナ禍で工事が中断したことも相まって、当初予定していた2023年の開業は断念せざるを得なかった。現在は、508kmの区間のほぼ中間に位置するビリモラ～スーラト間（約60km）で集中的に工事が進められており、早期に完成を図って2026年にこの区間のみ先行的に開業させることを⽬指している。

　また、本来の計画では、車両基地の設置は、ムンバイの隣駅ターネ付近とサバルマティ駅付近の２カ所の予定だった。しかし、ビリモラ～スーラト間を先行開業するとなれば、この区間を走る列車を留置する⾞両基地が必要となる。そこで、急遽、⾞両基地を追加設置することも決まった。総事業費が当初計画を上回ることは必至だ。

インド側の将来的な思惑と日本の安全神話

　インド側には、もう一つの思惑がある。それは、「メイク・イン・インディア（インドで作ろう）」の実現である。インドのモディ政権は、外国資本を誘致して国内の製造業を発展させるメイク・イン・インディアというスローガンを掲げている。これに応え、日本政府もジェトロ（日本貿易振興機構）を活用した中小企業のインド進出支援など、さまざまな協力を約束している。

日本の新幹線E5系 (c)筆者撮影

　今回の高速鉄道プロジェクトも、その一つに位置付けられる。土木工事の７割は国内業者が受注しており、国内初の海底鉄道トンネルも、その中に含まれる。さらにインド側が期待しているのは、高速鉄道車両だ。ムンバイ～アーメダバード間を走る⾞両は、東北新幹線⽤のE5系をインド向けにカスタマイズする。特にインドは、気温が高く粉塵も多いことから、車両の側で対策が重要となる。まず10両１編成の列⾞を24編成、つまり240両導⼊する。このうち18編成は日本から輸入するが、残り６編成はインドで組み立てられる。その後、利用者の拡大に合わせて順次、車両を投入する。利用者の増加を見込み１編成の車両数を10両から16両に増やす。運用開始から30年後には、16両を71編成、つまり1136両の車両を導入する計画だ。この追加生産のタインミングでインド側は現地生産に切り替えたい意向だ。

　今回の路線運営が軌道に乗った後は、ほかの７路線でも事業化がスタートする。日本以外の国が受注する可能性もあるが、インド側は、車両はE5系の技術を使い、自前で開発する意向だ。インドの高速鉄道関係者は、「インドで製造すれば、中国よりも安くできる。また、インド製は中国製よりも信頼できると考えている国が、中東やアジアには多い」と、話す。つまり、インドは将来的に高速鉄道車両の輸出を見据えているのだ。

　そのためにも、高速鉄道プロジェクトの端緒となるビリモラ～スーラット間の先行開業は、なんとしても成功させる必要がある。これ以上の工期の遅れは避けたいところだが、完成を急いだ結果、運行後に大きな事故が起きてしまっては、日本の新幹線の安全神話が揺らぎかねない。焦ることなく、万全の体制で臨むべきである。

The post 「新幹線方式」を採用したインド高速鉄道の今 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.