「また過去に戻ってしまう」――。今年６月に大統領選挙が行われた南米・コロンビアで軍事力による治安回復を掲げるアベラルド・デラエスプリエジャ氏の当選が決まり、８月に新政権が発足するのを前に、長年、紛争の中で暮らしてきた住民に不安が広がっています。2016年の和平合意から10年。「完全な平和」を掲げてきた同国の和平プロセスはどこへ向かうのでしょうか。

　昨年、「コロンビア和平から10年　混乱する農村から」と題し、同国の紛争地域で生きる人々の思いと、彼らを取り巻く環境について５回にわたり報告を寄せたフォトジャーナリストの柴田大輔さんが、住民たちの声を通して政権交代の先にある現実を伝えます。

南米コロンビアで行われた大統領選挙で軍事力による領土奪還と治安回復を掲げて勝利し、信任状捧呈式に出席した右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏。８月に新大統領に就任する（2026年６月22日撮影）(c) ロイター／アフロ

　南米コロンビアで６月21日に大統領選決選投票が行われ、軍事力による領土奪還を掲げる右派で弁護士のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が勝利した。左派与党候補のイバン・セペダ氏を僅差で破った。60年以上続く武力紛争のなかで、対話を軸に、「完全な平和」を目指してきた左派政権からの大きな路線転換である。

　新大統領は「90日以内に麻薬テロ組織を無力化し、武装組織が支配する領土を奪還する」と宣言し、武装組織への軍事圧力を強める方針を打ち出す。しかし、その最前線で暮らす人々はこの変化をどう受け止めているのか。武装勢力の支配が続く南西部ナリーニョ県やカウカ県で暮らす住民に話を聞いた。

W杯開幕戦、「コロンビア人」が決めた最初のゴール

　2026年ワールドカップ開幕戦。大会最初のゴールを決めたのは、メキシコ代表のフリアン・キニョネスだった。前半9分、相手のパスミスからこぼれたボールを右足で豪快に突き刺すと、チームカラーの緑一色が覆う開催国メキシコのスタンドは、大歓声に包まれた――。

　「知ってるか？キニョネスはコロンビア人なんだ。俺たちにとっても誇りの選手だよ」

　後日、コロンビアの友人からオンラインでこんなメッセージが届いた。その時初めて、私はキニョネスがコロンビア生まれで、2023年にメキシコへ帰化していたことを知った。知らせてくれた友人が暮らすのはコロンビア南西部カウカ県の山岳地帯。キニョネスの出身は隣のナリーニョ県。どちらも武装勢力による紛争が激しく続く地域だ。

　メキシコのオンラインメディア「PROCESO」によると、キニョネスはナリーニョ県の太平洋沿岸、熱帯雨林に囲まれた町で生まれ育った。国家の統治が及びにくく、今も複数の武装組織が活動する地域だ。サッカーは彼にとって貧困と暴力から抜け出す道だったという。18歳でメキシコに渡りプロ選手としてのキャリアを積んだ。彼にとってメキシコは「安らぎを見つけ、自信を得ることができた」場所だと語っている。

　サッカーは彼を国境の外へ連れ出した。しかし、多くの人はいまも紛争の続く故郷に暮らしている。

2018年W杯ロシア大会で、コロンビア代表の勝利に沸くナリーニョ県の住民たち （2018年６月、筆者撮影）

　W杯の熱気に沸く一方で、コロンビアでは６月21日、大統領選の決選投票が行われた。軍事力による領土奪還を掲げる右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が、対話による「完全な平和」を掲げてきた左派与党候補を僅差で破り、新大統領に選ばれた。デラエスプリエジャ氏は、公職経験のない47歳の弁護士・実業家だ。SNSを駆使し、既存政治への不満を取り込みながら支持を広げた。

　決選投票の投票率は約63％と、1991年の現行制度導入後で最高となった。一方で得票率は49.6％対48.7％とほぼ拮抗し、社会の分断を映し出す結果となった。

　軍事路線への転換を、紛争地の人々はどう受け止めたのか。現地で活動する二人にオンラインで話を聞いた。

対話による「完全な平和」を掲げながらも、軍事力による領土奪還を訴える右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏に敗れた左派与党候補（2026年６月22日撮影）(c) ロイター／アフロ

「また過去に戻ってしまう」

　「また、あの時代に戻ってしまうかもしれません」「今後、武力紛争のさらなる激化と、農村での人権侵害が深刻化する恐れがあります」

　そう危機感を募らせるのは、キニョネスの出身地、ナリーニョ県で長年人権活動に携わってきたルシアーナさん（50代、仮名）だ。山岳地帯の先住民族や、太平洋沿岸に暮らすアフリカ系住民の生活を支えながら、政府の和平政策にも関わってきた。職務上の都合から仮名を条件に取材に応じた。

　現在のナリーニョ県では、複数の武装組織が活動を続けている。これまでにも各地で軍事衝突が相次いできた。その度に住民が犠牲となり、避難を強いられることが、20年以上、繰り返されてきた。武装組織の存在そのものが、住民にとって日常の一部となっている。

2016年の和平合意以前は、自治地域であるはずの先住民族居住地域に頻繁に政府軍が出入りし反政府組織との戦闘が激化した。（2014年２月、筆者撮影）

　2016年、コロンビア政府は当時最大の反政府ゲリラFARCと和平合意を結んだ。しかし、FARCの武装解除によって生じた権力の空白地帯には、残存勢力や新たな武装組織が入り込み、麻薬密輸や違法鉱山の利権をめぐる争いが続いている。

　「この地域は、教育や医療、飲料水といった基本的なサービスさえ十分ではありません。失業や貧困も深刻です。国家が十分に存在してこなかった場所だからこそ、武装勢力や違法経済が入り込む余地が生まれてきました」

　ナリーニョ県は世界有数のコカ栽培地帯でもある。麻薬経済は長年、武装組織の資金源となってきた。政府は合法作物への転作を進めてきたが、汚職や資金不足が重なり十分な成果につながっていない。その結果、産業のない地域で住民が、再び違法経済へ依存せざるを得ない状況が続いている。

　こうしたなかでデラエスプリエジャ新大統領が掲げるのは、武力による麻薬経済と武装組織の両者の排除だ。「犯罪者とは交渉しない」と宣言し、武装組織への空爆再開、コカ栽培地への農薬空中散布を掲げる。

　ルシアーナさんは、「新大統領は、農村が違法経済に依存せざるを得ない社会構造を変えずに、武力で臨もうとしている。非常に危険」と懸念を示す。

農村で違法栽培されるコカ葉。社会インフラが未整備で産業が乏しいコカ栽培に頼る住民が少なくない（2025年６月、筆者撮影）

　2022年に誕生したコロンビア初の左派政権は、国内に10以上ある武装組織と個別に交渉を重ね、対話による「完全な平和」を模索したが、戦争を終わらせることができなかった。それだけでなく、2025年には「コロンビアは過去10年で最悪の武力紛争による人道的被害を受けた」とする報告書を赤十字国際委員会が発表している。紛争地域で活動してきたルシアーナさんも、左派政権は期待された成果を十分に上げられなかったことは認める。しかし、「地域では少しずつ変化も生まれていました」と語り、対話そのものが無意味だったとは考えていない。

　左派政権が「完全な平和」を掲げてすべての武装組織と同時に交渉したのには理由があった。一つの組織とだけ和平を結ぶと、他の勢力がその空白を突いて拡大する。2016年合意後に繰り返されたその失敗を避けるためだ。

　ナリーニョ県でも、政府と武装勢力との地域ごとの和平対話が続いてきた。アンデス地域では「コムネロス・デル・スル」という反政府組織と、太平洋沿岸ではかつてFARCに所属していた勢力と協議を進めた結果、一部では武装解除が実現し、治安の安定に繋がった地域もある。治安が安定したことで、過去に武装勢力に拉致され行方不明となっていた被害者の遺体捜索も進めることができた。

　「遺体との再会は、遺族にとって尊厳の回復のために必要なことです。平和は軍事作戦だけでは実現できません。違法作物の代替政策や、元ゲリラメンバーの社会復帰など、地道な取り組みを政府が支えていかなければ、武装勢力が生まれる土台はなくならないのです」

　コロンビアでは、60年以上に及ぶ紛争で国内避難民は累計約900万人に上る。

激しい紛争が続くナリーニョ県太平洋沿岸地域の中心都市トゥマコには、犠牲者の遺影を展示し紛争の歴史を伝える「歴史的記憶の家」がある（2018年６月、筆者撮影）

　さらに、2016年の和平合意後も暴力は続き、2025年９月末時点で政府に「紛争被害者」として登録された人は約1006万人に達している。しかし、現在も被害を受けている紛争地域では、今回の大統領選挙でも左派候補が多くの票を集めた。その背景について、ルシアーナさんはこう語る。

　「コロンビアでは歴史的に右派政権が続き、農村の住民は国家から放置されてきたという思いがあります。この４年間で周縁地域の住民が中央政府の政策に以前より組み込まれるようになった。これは重要でした。左派政権の下で、自分たちの暮らしが前進できる可能性を感じた人が多かったのだと思います」

　その一方で、彼女が最も気に掛けるのは、武装組織を離れた人々の行方だ。武器を置いた元戦闘員の中には、安全を確保できず、生活にも行き詰まり、再び武装組織へ戻る人もいる。ルシアーナさんは、そんな現実を最も懸念していた。

　「彼らの誰もが戦争を望んだわけではありません。彼らはただ家族と暮らしたかっただけなのです。彼らが地域で働き、暮らしていける環境をつくらなければならない。もう二度と銃を手に取らせないために」

「自立していく。それが私たちの道だ」

　一方、ナリーニョ県の先住民族アワの住民リーダー、ホセ・チンガルさんは、新政権を別の角度から見つめていた。ホセさんは、選挙で左派候補に投票した。支持した理由をこう話す。

　「過去の政権は、農村に暮らす私たちを無視してきた。それだけでなく、自治を求める私たちをゲリラと同一視して銃を向けてきた。左派政権は、初めて私たちを見て政治を行った政権だった」

アワ民族の住民リーダーのホセ・チンガルさん（2025年５月、筆者撮影）

　その言葉の背景には、今も消えない迫害の記憶がある。2002年、米国の軍事支援を受けて武力によるゲリラ制圧を掲げる右派政権が誕生すると、ナリーニョ県の山岳地帯は急速に戦場となった。政府軍と、軍と癒着した右派民兵組織が入り込み、住民は双方から「ゲリラ協力者」と疑われた。住民が殺害され、遺体が路上にさらされる虐殺も繰り返された。多くの住民は故郷を追われ、都市や国外への避難を余儀なくされた。しかし、安全を求めた先でも「紛争被害者」と名乗ることができなかった。「ゲリラ協力者」と政府に敵視されてきたからだ。それが今、繰り返されようとしている。

　「また政府から敵視され、銃を向けられる可能性があります。ペトロ政権下でも戦争は終わりませんでした。しかし、あの時代のようにひどくはならなかった。戦争は、武装組織同士の間にとどまっていましたから」

　さらにホセさんは、「政府が戦争を終わらせるとは、私たちは思っていません」と語る。「この国では60年以上、戦争が続いています。戦争を終わらせることは、どの政府もできなかったことなのです。だから、私は政府に期待しません」

紛争の経験を共有するために発足したアワ民族による新組織「アワ先住民族共同体連合（UNIPAWA）」の集会（2025年５月、筆者撮影）

　だからこそ今、アワ民族は自ら地域を守る仕組みづくりを進めている。紛争の影響を強く受けてきた地域同士が新たなネットワークを築き、経験を共有しながら課題に向き合う取り組みだ。ホセさんの暮らす自治地域は、その中心的な役割を担う。

　「戦争の中でどう生きていくか、私たちは過去の経験から学びました。文化と歴史をともにするアワ民族が団結し、戦争の中でどう権利を主張し、自分たちの土地を守っていかなければならないのか。経験を伝え合うことが、自分たちを守るために最も適切なことなのです」

　そう語ったホセさんは、最後に少し間を置いて静かにこう言い切った。

　「私たちのことは、私たちが一番よくわかっています。誰にも暮らしを左右されないためにも、自立こそが私たちの進むべき道なのです」

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サン・ルイス地区に暮らす先住民族アワの女性リーダー、クリスティーナ・チンガルさん （2025年６月、筆者撮影）

アワ民族の女性リーダー、クリスティーナ・チンガルさん

　「私たちの故郷は、いつも戦争と、それに伴う強制移住によって傷つけられてきました。地域を良くしようとするたびに、その歩みを戦争が妨げてきたのです」
　アワ民族の女性リーダー、クリスティーナ・チンガルさん（33）は言う。

　コロンビア南西部。熱帯の木々が生い茂る山岳地帯に、クリスティーナさんらが暮らすアワ民族の自治地域マグイがある。そこは20年以上にわたり、政府軍、武装組織同士の戦闘が繰り返されてきた。外部から隔絶された土地に暮らす1500人余りの住民は、常に命の危険と隣り合わせに生きてきた。

サン・ルイス地区　避難と生活再建

　マグイから山を降りた先に、アルタケルという町がある。数十軒の商店や診療所が並び、山に住む人々が収穫物を売り買いしたり、他の町へ行くための交通機関にアクセスしたりする生活の拠点だ。マグイから徒歩で５、６時間かかるが、最近は道が開けたため、バイクを２時間ほど走らせれば着けるようになった。その町の外れに、マグイから避難してきた人々が暮らす50軒ほどの家が集まる「サン・ルイス地区」がある。クリスティーナさんも、夫と二人の子どもと共にここで暮らしている。両親や兄弟姉妹の家も、近くにある。

朝、バイクで仕事に向かうサン・ルイス地区の住民（2025年５月、筆者撮影）

　サン・ルイスは今から約30年前、共同体の共有地として、未利用の農地をマグイが買い取った場所だ。もともとは、小学校しかなかった山から子どもを町の中学校へ通わせるための生活拠点にしたり、住民が町へ出る際の一時滞在に利用したりするため、住民同士で分け合った区画に簡素な板張りの小屋を建てていた。

　2000年以降、状況は変化する。マグイがゲリラの拠点となり、政府軍の空爆や地上戦にさらされた。2005年から８年にかけて、大規模の軍事作戦が繰り返され、住民の９割が家を捨てて山を下りた際に、避難場所になったのだ。

　「最低限の荷物を抱えてサン・ルイスに逃げ込みました。すぐに帰れると思っていたのに、戦争は終わる気配を見せませんでした」

地域に展開する陸軍装甲車の前を、農作業に向かうアワの人々が通り過ぎる（2013年11月、筆者撮影）

　避難生活は長期化し、仕事のない町での暮らしは人々を追い詰めた。職を求めて国内各地の都市や国外へ散らばる人もいたが、縁のない新天地で基盤を築くのは容易ではなかった。思うように仕事にありつけず、文化や習慣の違いから差別を受け、故郷を離れたことで人のつながりを失い孤独に陥る人が少なくなかった。

女性たちが目指す暮らし

　こうした過去の記憶があるなかで起きたのが、2023年５月から11月にかけて起きた武力衝突だった。複雑な地形と国境までの近さを活動利点とする、反政府組織ELNと旧FARC系武装組織「セグンダ・マルケタリア」が、マグイをめぐって激しく衝突したのだ。ELNにより 埋設された地雷により、複数の住民が犠牲となった。銃撃戦も繰り返され、一帯から1500世帯、4000人以上が山を離れ避難した。ただ、過去と異なったのは、無闇に遠方へと避難しなかったことだと、クリスティーナさんが振り返る。

　「サン・ルイスを拠点にすれば、すぐにマグイへ戻ることもできるし、マグイの自治組織のつながりを保ちながら生きることができる。私たち自身で身を守るために、過去の経験からそう学んだのです」

　彼女らが目指したのは、どんな状況に直面しても「共同体としてのまとまりを維持し続けること」だった。サン・ルイスにはマグイの集会施設もあり、緊急時には住民が集まり、支援団体との交流の場所としても機能する。ここで仲間と共に生きることで、文化的アイデンティティを守ることができると考えたのだ。

　だが、暮らしは厳しかった。戦争で多くの男性が命を落とし、子どもを抱えた母親たちが多数いる。農村出身の彼女たちが町で得られる仕事は、商店の手伝いや家事労働といった一時的な低賃金労働がやっとだった。ましてや、現状はそれすらも得にくい。そんな彼女らを支えたのが、違法栽培される「コカ」だった。

　「私たちが暮らすナリーニョ県は、コロンビアで最もコカ栽培が盛んな地域です。家計が危機的な状況のなかで、日雇いのコカ畑での収穫作業が最も確実な収入源になりました」

コカの収穫に向かう女性たち（2016年２月筆者撮影）

　しかし、そこには大きな危険が潜む。コカを資金源とする武装組織が、地域に複数存在するためだ。組織間の板挟みにあい、思わぬトラブルに巻き込まれて命を落とすことがある。さらに近年、コカの価格が暴落したため、命を危険にさらしてまで従事する価値はなくなりつつある。だからこそ、彼女は言う。

　「山に戻れば、トウモロコシやユカイモ（キャッサバ）、主食のバナナを育てることができる。自分の農地で、自分たちが食べるものを確保できるのです。サン・ルイスにいれば、町で仕事をしながら山へ戻ることもできるし、人とのつながりも維持できる。ここにも私たちの自治組織があるのですから」

　そんな彼女は、危機が訪れても暮らしを安定させようと、女性たちが集まり助け合える団体の立ち上げを目指す。「ムヘレス・エンプレンデドラス・アワ（起業するアワ女性たち）」という名称で、地場産業であるサトウキビ栽培を基盤に、砂糖菓子や黒糖ブロック、糖蜜、アルコール飲料など、地域資源を活かした生産に取り組む試みだ。さらに、織物による伝統工芸品の販売や輸出の方法を模索していくという。

サン・ルイス地区に暮らす女性たちと交流するクリスティーナさん（右）（2017年３月、筆者撮影）

　「まだまだスタートラインにも立てていませんし、これからやらなければいけないことは多いですが、外部NGOの協力を得て、女性のリーダーシップや権利を学ぶ場を作りました。これは、長く沈黙していた女性たちが、自らの言葉を取り戻すための取り組みでもあるのです」

自治と文化の再生

　和平合意後も終わらない戦争の中で、住民の中に芽生えているのが「先住民族」としての権利意識だ。コロンビア憲法には、先住民族の権利を定めた国際法を反映した条文がある。先住民族に一定の自治権が認められているのだ。

　「武装組織の狙いは、私たちの自治地域で誰にも干渉されずに自由に活動をすること。そのために住民を支配しようとする。しかし、この土地は私たちのものです。もし、私たちが彼らの命令に従えば、再び彼らは好き勝手に我々を支配するでしょう。私たちは二度と、彼らに主権を渡しません。だからこそ、私たちは法を学び、暮らしを守る責任があるのです」

反政府ゲリラが活動するマグイで、政府軍の空爆を避けるために白旗を掲げる住民（2013年６月、筆者撮影）

　2023年に二つの非合法武装組織がマグイをめぐって激しく衝突した際、マグイの自治組織は停戦協議の過程で、周辺のアワ民族とともに、両者との話し合いの場を設けることに成功した。会場となったのは、マグイの学校だ。敷地には300人以上の住民が集まり、「住民の命を尊重すること」「若者を徴用しないこと」「自治に干渉しないこと」「行動を制限しないこと」という要求をゲリラに突きつけた。
　「朝から夕方まで話し合い、彼らは私たちの要求を受け入れました。私たちが求めるのは『命』と『土地』、その二つだけなのです」

　それは、長い戦争を経て住民が獲得した先住民族としての権利意識の表れだった。同年５月には、住民が地雷の犠牲になった。葬儀には、国内各地の先住民族組織や人権団体などの協力者を含めて、地域の内外から数百人が集まり、死者を追悼する「沈黙の行進」を行った。その際に発表した告発文の最後に、「私たちは憲法、法律89号（1890年）、法律21号（1991年）、ILO条約169号、憲法裁判所の判例に基づき、アワ民族の生命と領土を守る立場から、この声明を公表します」と、行動の法的根拠を示したうえで、国際社会に窮状を訴えた。

マグイの人々によって組織された先住民族警備隊。先住民族の自治を象徴する杖を掲げる（2025年５月、筆者撮影）

　また、その葬儀の先頭に立っていたのは、「先住民族警備隊」だった。国内各地の先住民族自治組織と協働し、先住民族自らが自身の領土と文化を守るために組織された、非武装の自衛組織だ。

「私たちの文化に根差した未来を作る」

　クリスティーナさんが今後、重視するのは「文化の再生」だという。手工芸などの伝統文化や言語を次世代に受け継ぐため、マグイに地域の歴史や文化を継承する共同空間として、「歴史的記憶の家」の建設を目指している。

　「若者が先祖のルーツを忘れず、文化を継承し続けることが大切です。織物やカゴ作りを学び、それを販売や輸出につなげていきたい。サトウキビとともに、各家庭が収入を得られる仕組みを作り出したいのです」

専門家を招き、先住民族や避難者、女性としての権利を伝えるワークショップを開催した（2014年２月、筆者撮影）

　「もはやコカ栽培で生きることはできません。私たちは、戦争を招いたコカから決別しなければなりません。コカを作り始めたことで、一時的に手にするお金と引き換えに、トウモロコシなど自給作物を手放すようになった人も少なくありませんが、これは私たちの暮らしではありません。私たちの文化に根差した仕事を自分たちで作り出し、生きるための資源を確保する。それが未来へ進む道なのです」

戦争が終わらなくても、ここで暮らし続ける

　コロンビア史上初の左派政権は、戦争のない世の中を求める人々の意思が、誕生の後押しとなった。政府が一番に掲げるのが、国内の「完全平和」だ。乱立する違法武装組織との間に個別に和平を結ぼうと取り組んでいるが、十分な成果には結びついていない。2024年時点で武力衝突により発生した避難民は全国で17万人以上となり、12万人以上の移動が制限される事態となっている。

　混迷する状況の中で、コロンビアは2026年に大統領選挙を迎える。アワ民族のホセ・チンガルさんは、展望をこう話す。

　「今の大統領につながる人が当選するかもしれないし、そうではない人になるかもしれない。ただ、新しい大統領が『ゲリラを皆殺しにしろ』と言うとすれば、再び軍が私たちの前に現れ、被害はさらに拡大するでしょう。そこで犠牲になるのは、ゲリラが活動する土地に暮らす、私たちです」
　「ゲリラに入る若者は今もいます。私たちと同じ先住民族であり、同じ農村出身の若者たちがその道を選択するのはなぜなのでしょう？それは、戦争の原因である貧困や差別が何一つ解決されていないからにほかなりません」

サトウキビの搾り汁を煮詰めて黒糖や砂糖菓子を作る。 サトウキビ生産に女性たちが活路を見出そうとしている（2016年２月、筆者撮影）

　そして、ホセさんはこう続けた。

　「戦争はこれからも続きます。一部で終わったとしても、その根は残り続けるのですから。だからこそ重要なのは、私たち自身が団結し、この地で生きるために結束を強めることなのです。私たちが幸せに暮らせる場所は、ここ以外にないのですから」

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「フォンド・パエス」の生産者たち（2016年３月、筆者撮影）

自立のための農業

　真っ青な空に浮かぶ白い雲が、ゆっくりと山並みを越えていく。爽やかな風が揺らす木々の葉音に混ざり、低く、くぐもった飛行音が響いた。見上げると、谷間の村の上空を小型機が飛んでいく。「コロンビア陸軍の対ゲリラ作戦の一環だ」と、村の人は言う。

　ここは南西部カウカ県。アンデス中央山脈の標高1700メートルに位置するバジェス・オンドス村だ。スペイン語で「深い谷」を意味する名前の通り、山間を流れる川から競り上がる谷の斜面に、ナサ民族の家々が点在している。一帯は、コロンビア有数のコーヒー産地として知られている。

　「私たちに必要なことは、精神的にも、経済的にも『自立』することです」
　そう語るのは、有機コーヒー農家の協同組合「フォンド・パエス」で2015年まで代表を務めたカルロス・パスーさん（56）だ。祖父母の代から続くコーヒー畑を受け継ぎ、急斜面に広がる10ヘクタールの土地を妻、長男とともに耕す。

「環境、土壌、人間を調和させることが私たちの農業」だと言うカルロス・パスーさん（2025年５月、筆者撮影）

　畑には、コーヒーの木とともに、オレンジやレモン、バナナ、そしてアメリカ原産のマメ科の植物で10メートルほどの木に実をつけるチャチャフルート など、多様な果樹が一緒に栽培されている。木々が作る日陰がコーヒーを強い日差しから守り、適度な湿気を土壌にもたらす、「混合栽培 」と呼ばれる農法だ。畑で使う堆肥は、農薬を使わず繁殖させた土壌の中の多様な菌類に、落ち葉、コーヒーの殻、家畜の糞尿など、山が生み出す有機物を混ぜ込み、時間をかけて作り出される。国内外の有機農家との交流を通じて学んだ、自慢の堆肥だ。単一栽培を避けることで病害虫の被害も抑えられ、果実や野菜は副収入や食料になる。山全体を生かすこの方法は、効率一辺倒のプランテーションとは対極にある。

　カルロスさんは、足元の土を鷲掴みにすくいあげると、「環境、土壌、そしてここで生きる人間。どれか一つでも汚染されれば、私たちは生きていけない。この３つを調和させることが、私たちの農業です」と話した。

搾取と暴力の歴史

　カルロスさんらが暮らすカウカ県北部では、現在、旧FARC系武装組織をはじめとする複数の麻薬組織が、麻薬密輸や違法鉱山採掘などの利権を巡り激しく対立している。この地には先住民族による自治地域が多数存在し、武装組織から地域の自立を主張しているが、2016年の和平合意以降も住民指導者の暗殺が後を絶たない。

　背景にあるのが、植民地期から続く大土地所有制に象徴される土地の支配構造だ。先住民族の人々は大農場で小作農として隷属的な暮らしを強要されてきた。一部の地域では1980年代後半までそうした状況が続き、今日も耕作農地が５ヘクタール以下の小規模農家が所有する土地の合計は、県内の７％程度にとどまっており、平地など条件のよい土地には、大規模なサトウキビやコーヒーの農園、牧畜場が広がっている。

2013年、カウカ県に暮らす数万人の先住民族が、終わらない戦争や、差別的な社会構造に抗議するデモを行った（2013年９月、筆者撮影）

　ナサ民族らカウカ県北部の先住民族は、土地を取り戻すために20世紀初頭から立ち上がり、農場を占拠して返還を求めるようになった。そうした抵抗のなかで、多くの指導者が命を落とした。カルロスの叔父も、地主が雇った殺し屋に殺害されたという。「子どものころの出来事だったため、理由はわからなかった。ただ、私たちが自分たちの土地を持つことができず、生きるために地主に地代を払わなければならなかったのは確かでした」。

　ある70代の女性は、当時の暮らしをこう振り返る。「農場での暮らしは酷いものでした。週に６日は地主のために無償で働かざるを得ず、自分たちが食べるためのトウモロコシを栽培できたのは、日曜日だけでした」

「フォンド・パエス」では、専門家を招いてさまざまな講義や実習を行っている（2016年３月、筆者撮影）

　1970年代以降、土地をめぐる闘争の成果が見られるようになる。一部の農場で地代の不支払いを地主に認めさせ、土地を再取得する地域が現れた。先住民族の活動を後押ししようと支援に駆けつけた国内外の団体の存在も大きかった。1992年に協同組合フォンド・パエスが誕生するのに大きく寄与したのが、コロンビア国内のNGO「コロンビア・ヌエストラ財団」と、フランスの農業支援団体「フランス農民国際開発協会（AFDI）」だ。両者は70年代から先住民族運動を資金的に支援すると同時に、若者への教育を目的とした農業支援を実施。一連の活動が、伝統的な農業のあり方の再評価につながり、フォンド・パエスの誕生につながった。

伝統と未来をつなぐ

　現在、フォンド・パエスにはナサ民族を中心に290家族、550人あまりの先住民族が参加している。活動の柱にあるのは、「先祖の知恵の再生」だ。伝統作物の種子の保存、土壌の保護を通じて、文化的、経済的な自立を目指す。2000年代にコーヒーの栽培技術を改良し、2005年にフェアトレード認証を取得してフランスや米国に輸出されるようになると、山間の暮らしに一定の安定収入がもたらされるようになった。

カルロスさんが作る自慢の堆肥（2025年５月、筆者撮影）

　それでも、コーヒーの収穫が年に一度なのに対し、周辺地域で栽培されるコカなどの違法作物は３カ月ごとに収入があるため、若者を誘惑する力は強い。
　「だからこそ、教育が大切なのです」と話すカルロスさんは、フォンド・パエスの代表として国内外の有機農家と交流し、技術者を招いて研修を開くなど、学んだ知識を積極的に地域に還元してきた。
　「収入につながる農業を教えれば、子どもたちが盗みに走ったり、武装集団に引き込まれたりしなくて済む。外部からくる支援者らとの交流は、若者にとっても大きな経験になるし、そこで得た知識は自信につながる。私たちはこの谷に違法作物を持ち込まないと決めています」

「深い谷」を意味する、バジェス・オンドス村（2025年５月、筆者撮影）

　カルロスさんがこう力を込めるのには、理由がある。2000年代初め、村で子どもたちがマリファナや薬物に手を出す問題が深刻化したのだ。住民は話し合いを重ね、栽培や販売を禁じることを決めた。
　「教育こそが、子どもを守る方法なのです。土地に根ざした農業を学び、食料を確保できれば、飢えることはありません。食料をより多く自給することで、自立の道を確立できます。幸い、ここではさまざまな果物や野菜を育てることができます。コーヒーだけでなく、野菜やバナナ、キャッサバを育てることが、私たちの生きる術です。だから『混食栽培』なのです」

土と共に生きる

　フォンド・パエスはフェアトレードの国際組織にも加盟しており、2004年からは米国の専門業者「カフェ・カンペシーノ」とも取引を続けている。2024年の取引価格は１ポンドあたり3.7米ドルと、国際相場を上回っているが、収量はピーク時の３分の２程度まで減っている。４年前には、ラテンアメリカ全域でまん延する「さび病」にも見舞われた。さらに、気候変動による季節外れの降雨や熱波などの影響も深刻で、立ち枯れする木が増えた。多くの家族は、コーヒー販売の減収を補うために、トウモロコシ、ジャガイモ、豆類、牛乳・チーズ、サトウキビから作るパネラ（黒糖）など、他の作物や製品の販売を模索しながら、コーヒーの生産量を回復するために畑の改良に努めている。

コーヒーと共に多様な樹木が生い茂るカルロスさんの農地（2025年５月筆者撮影）

　収穫期を間近に控え、緑色の未熟な果実がたわわに実をつけたコーヒーの木々を見つめながら、カルロスさんはこう言った。
　「私たちは、常に生き残るための問題に直面しています。戦争から逃れるために土地を離れる若者も少なくありませんが、課題は戦争だけではありません」「私たちにはまだ、やらなければならないことがたくさんあります。幸い、前の世代が私たちに良い土地を残してくれました。父と母、祖父母に感謝しています。私たちはそれを守らなければなりません。この土と共に生きていけば、きっと未来は変えられるはずです」

（第５話に続く）

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ウィリアムさんの自宅には、亡くなった兄の写真が飾られている（2025年５月、筆者撮影）

兄夫婦がゲリラに連れ去れられた

　噴き出る汗を拭いながら、ウィリアム・グアンガさん（37）はこの日も一人、スコップで山を掘り返していた。７年前に失踪した兄夫婦を探すために――。

　ウィリアムさんらが暮らすのは、コロンビア南西部ナリーニョ県。密生する熱帯の木々が、つづらおりに連なる山の斜面を覆う。一帯は先住民族アワの自治地域で、標高約1000メートルの山岳地帯に数軒から数10軒の家が集まる集落が点在し、自給自足的な暮らしを送ってきた。暮らしが一変したのは2000年代。反政府ゲリラFARCが活動拠点を置いたことで、地域が紛争の最前線になった。

山に展開する政府軍兵士。2016年の和平合意以前、地域には常にゲリラや政府軍が行き来していた（2014年２月、筆者撮影）

　兄のアルテミオさんと、義姉のソニアさん夫妻が姿を消したのは2008年９月22日。豊かに実ったトウモロコシの収穫日だった。早朝からアルテミオさんらは両親と畑へ向かった。午後、作業を終えた４人が摘み取った大量のトウモロコシを運び出そうとしていると、銃を持つ3人のゲリラ兵が現れ、アルテミオさんに声をかけた。「仲間がこの下の民家にいる。話があるから一緒に来てくれないか」

　両親を残し、兄夫婦はゲリラ兵と畑を離れた。やがて両親は、トウモロコシを馬の背に積み帰宅したが、先に出た息子たちの姿はなかった。自宅で両親を迎えたウィリアムさんは嫌な予感に駆られた。しかし、アルテミオさんらは二度と戻ることはなかった。

恐怖と沈黙の日々

　数日後、ウィリアムさんが兄夫婦の捜索に乗り出した。ゲリラと近しい住民を通じて幹部にも問い合わせたが、応答はなかった。日が経つにつれ、焦りと不安が募った。

　そんななかで耳にしたのは、「ゲリラがウィリアムさん一家も殺害しようとしている」という噂だった。ほどなくして、義姉ソニアさんの行方を追っていた彼女の父親が殺害された。ウィリアムさん一家は恐怖に包まれた。夜、自宅の周囲に懐中電灯の光を見ただけで激しい緊張に襲われる。眠ることもできなくなった。自宅に身を潜める暮らしが続いた。

2012年にウィリアムさんの自宅近くにあったゲリラキャンプ地に対して政府軍の大規模空爆が行われ、ゲリラ兵士十数人が犠牲になった（2013年５月、筆者撮影）

　当時、政府軍はFARCが拠点を置く山へ空爆を繰り返し、兵士を山に送り込んでいた。FARCは地雷をまいたり、銃撃をくわえたりして応戦するだけでなく、軍への情報漏洩を恐れて住民の行動を厳しく制限した。空爆、地雷、銃撃音が、連日山に響き、犠牲者が相次いだ。さらに「密告」を疑われた住民が次々と殺害された。小さな村で、幼い頃から見知った人々が次々に姿を消していったのだ。
　「私たちはそれ以上、兄を探す勇気はありませんでした。失踪の理由を探すとすれば、軍の兵士が一度だけ自宅を訪れ、ソニアが応対したことくらいです。生きているかもしれないと希望を抱きながら、恐怖から山を離れたいと思いました。でも、私たちに行く場所はありませんでした。ゲリラがいつか捕まえにくるだろうと思いました。神様に祈ることしかできなかった。ただ幸運なことに、私たちは襲われずにすみました」

和平合意後、兄の捜索を開始

　2016年、和平合意が結ばれ、ゲリラも政府軍も山を去った。暮らしのなかから武器が消えたのは10数年ぶりだった。安全を感じ、ウィリアムさんがスコップを手に兄夫婦を探し始めたのは、この時期からだ。失踪してからすでに７年が経っていた。

　限られた情報を頼りに、一人で場所を決めては土を掘り返す。数カ月が過ぎた頃、人の気配のない山奥の地中から赤いサッカーシャツが出てきた。見覚えのあるデザインだった。背中には兄の名がプリントされていた。兄が仲間と作ったチームのユニフォームだった。傍からは兄のバッグも見つかった。
　「兄はこの下にいる」と確信した瞬間、恐怖が込み上げた。「これ以上掘り進めば、またゲリラに脅迫されるのではないか。殺されることもあるのではないか」。そう思ったウィリアムさんは土を掘る手を止め、山を降りた。

密林に草木の生えていない場所がある。ウィリアムさんが発見した兄の埋葬地だ（2025年５月、筆者撮影）

　ここから兄と再会するまでに、さらに8年を要した。2024年、母親から「政府が失踪者の捜索をしている」と聞いたのだ。和平合意に基づき設立された国家機関「失踪者捜索ユニット（UBPD）」が、この地域でも調査を始めていた。

　コロンビアには、武力紛争による行方不明者が12万人以上いるとされている。UBPDは、2016年12月以前に失踪した人々を捜索し、遺体を収容して身元の特定を行い、遺族に引き渡すことを目的に創設された。その過程を通じて真実を明らかにし、不当に命を奪われた故人と遺族の尊厳の回復につなげたいとする。警察や検察など他の政府機関から法的に独立し、失踪責任者の特定や刑事追及は行わないことで、加害組織からも情報提供を得られる仕組みを持つのも特徴だ。

ウィリアムさんの自宅から徒歩で４時間ほどの山中に兄の埋葬地があった（2025年５月、筆者撮影）

　ナリーニョ県の行方不明者は7000人以上。アワ民族が暮らす周辺地域では、2000年から2016年の間に少なくとも18人以上が失踪した。アルテミオ・グアンガさんは、この地域で初めて発見された行方不明者となった。しかし、なおも恐怖に縛られ声を上げられない遺族は少なくないという。

兄との「再会」

　2024年12月、ウィリアムさんは、母が知らせてくれたUBPDや、地元の先住民族自治組織とともに再び山へ戻った。支援者らと共に土を掘り進めると、そこには変わり果てた兄の姿があった。すぐそばには、義姉ソニアさんの亡骸も横たわっていた。泣き崩れる母を抱きかかえながら、ウィリアムさんも涙が止まらなかった。
　「兄を見つけることができ、ほっとしました。これでやっと、私たちの家の近くに埋葬できると思いました」とウィリアムさんは言うと、こう続けた。

　「しかし、私たちの暮らしは変わりません。戦争で兄を失い、他にも多くのことを失いました。暮らしを立て直すことはまだできていません。家族を見つけたとしても、それで終わりではないのです。生き直すための支援が必要なのです」

妻のマリアさん（左）と二人で暮らすウィリアムさん（2025年５月、筆者撮影）

　UBPDの活動は、2037年が期限とされている。2024年までに全国で約2500人の遺体を回収してきた。しかし、「第二次戦争」と呼ばれる新たな武力衝突が、再び地域に影を落としている。

（第４回に続く）

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山間ののどかな風景が、夜になると大麻栽培による光に覆われる（2025年６月、筆者撮影）

「多くの農民が違法作物に戻ってしまった」

　柔らかい午後の陽光が、アンデスの山あいを包んでいた。標高1700メートル、視界に広がるなだらかな山の斜面には、コーヒーやバナナの木々、とうもろこしなどの畑がある。しかし、このありふれた山の風景が、夜になると一変する。無数の白い電球に一面の山肌が覆われるのだ。光の下にあるのは、違法栽培される大麻草だ。人工の光が成長を促すのだという。
　「多くの農民が、違法作物に戻ってしまったのです」。そう語るのは、先住民族ナサのホルへさん=仮名＝（34）。彼が暮らすエスペランサ村は、カウカ県北部の山岳地帯にある。村の中心部には30軒ほどの民家や商店が集まり、周囲の斜面には農業を営む人々が暮らす。この小さな村で、大麻やコカインの原料としてのコカ葉の取引を支配しているのは、旧FARC系武装組織に属する３つの家族だという。コーヒー栽培など農業を営むホルへさんは言う。「先住民族社会は違法経済に反対してきましたが、コカや大麻の栽培を暮らしの糧にする住民との対立が深まり、小さな村は二つに割れてきました」

収穫したコカの葉は、自宅に設けた精製所でペースト状に加工することで、 より高い価格で販売することができる（2016年２月、筆者撮影）

失われたリーダーたち

　2009年、この村で先住民族自治組織の若いリーダーが殺害された。自治組織が違法作物との決別を模索するなかで、ゲリラ側と対立し、銃を向けられたのだった。それ以降も、地域の主権を主張する自治組織は、度重なる脅迫と攻撃を受けてきた。

エスペランサ村の中心地に集まる住宅に麻薬取引を取り仕切る人々が暮らしている （2013年８月、筆者撮影）

　こうした地域の現実は、コロンビア全体が抱える麻薬問題の縮図でもある。2023年、コロンビアのコカイン生産量は約2600トンを上回り、世界最大のコカイン生産国となった。その原料であるコカ葉の栽培面積は同年、全国で約25万3000ヘクタールとなり過去最高を記録した。カウカ県は国内で最も栽培面積の広い３県の一つに数えられる。社会インフラが未整備の地域では交通網や市場の欠如から、比較的安定した価格や販路が見込めるコカなど違法作物への依存が続いている。貧しい農民にとって現金収入源となってきたエスペランサ村もその一つだ。近年は、コカ葉の価格下落が顕著となり、特にカウカ県で大麻栽培に移行する農民が増えている。

崩れた「代替政策」

　2016年の和平合意で政府が打ち出したのが、違法作物代替プログラム「PNIS」だった。武装組織の資金源となる違法作物を、農家が自主的に根絶する代わりに、現金支給や食料支援、合法作物への転換を助ける仕組みだ。2020年までに10万世帯近くが登録し、約４万ヘクタールのコカ栽培地が削減された。しかし、計画は順調ではなかった。2023年にコカ栽培面積が過去最高を記録したことが示す通り、多くの農家が再び違法作物栽培に戻っている。背景は、プログラムを遂行する政府の「怠慢、政治的意思の欠如、官僚的障害」と、予算をめぐる汚職がある。

早朝、畑仕事に向かうエスペランサ村の住民（2025年５月、筆者撮影）

　当初から財源が十分に確保されていなかった。和平合意時に見積もられた対象世帯数に対して国家予算の割当が小さく、安定的な資金源もなかった。国際社会に支援を求めたものの期待ほど集まらず、現金給付や生産プロジェクトが滞った。汚職も目立った。PNISは農業、治安、地方自治など複数の機関にまたがる複雑な制度設計だったが、調整不全だけでなく、関連する委託業者や地方行政による契約不履行や資材の不備、資金の不正流用、中抜きが横行したことが報告されている。

　和平合意では違法作物から合法作物への代替えと並び、農村開発支援も掲げられた。しかし、この計画も予算不足から停滞している。コロナ禍により経済が停滞したとはいえ、予算不足はそれ以前からの問題だった。

ホルヘさんが妻と子どもと過ごす寝室（2025年６月筆者撮影）

　一方で、市民への支援計画が滞るなかで行われたのが、治安部隊によるコカの強制除去だった。ほぼ唯一の収入源を補償なしに奪われることに反発する農民と治安部隊が衝突し、2017年10月には抗議する農民７人が治安部隊に殺害され、20人が負傷する事件も起きている。

違法作物の代替計画が頓挫する中で、政府はコカの強制除去が進めた。 政府に抗議する農民と治安部隊が衝突した（2017年２月、筆者撮影）

　道路や市場といった農村での社会インフラ 整備は進まず、合法作物を作っても売る場所がない。ホルヘさんは、「農村に暮らす私たちはやれることはやったが、資金が止まり、販路も開けなかった。生きるために違法作物の栽培に戻るしかない」と話す。

子どもたちの未来を奪うもの

　制度の行き詰まりは、武装組織に再び活動を拡大する余地を与えた。彼らは市場や住民の移動を妨害し、地域リーダーを暗殺することで勢力を拡大している。こうした暴力の悪循環の先には、子どもたちがいる。かつて地元の学校で教員を務めていたホルヘさんは、こう語る。「武装組織が子どもたちを利用し、メンバーを勧誘しているのが学校なのです。貧しい家庭の子どもに小遣いを渡し、住民の監視役を担わせたり、他の子どもの勧誘にあたらせたりしています。やがて銃を手にする子どももいる。一度つながりができてしまうと、組織と離れることは難しい」

地域の伝統祭に参加するエスペランサに暮らすナサ民族の人々（2013年８月、筆者撮影）

　背景にあるのが、やはり経済的な問題だ。ある青年は、大学に進学するために村を離れたが、学費が払えないことから退学し、村に戻った。「（地域の主要産業である）コーヒー栽培だけでは学費を賄えない。またコカを摘むしかない」とこぼした。また、ある男性は、仕事がないため軍に入ろうとしたが、「ゲリラへの裏切り」と見なされかねず、母に泣いて止められたという。
　「この地域では、『和平合意』は過去のこと。それが実現できると信じている人は、もはや誰もいません。私たち先住民族社会は、子どもたちが戦争に加担しない社会をつくるために、ゲリラや麻薬経済からの自立を模索し続けています。しかし、仕事がなければ、コカや大麻を作るしかない人は少なくないのが現状なのです 」

（第３回に続く）

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コロンビアでは旧FARC系ゲリラや、乱立する麻薬組織の間で支配地域を巡る熾烈な争いが起きている。写真は、武装解除に臨むFARC兵士（2017年２月、筆者撮影）

一人で外を歩いてはいけない

　2025年５月のある週末、筆者は首都ボゴタから南西へおよそ600キロ、エクアドルとの国境に近いナリーニョ県アルタケルという山岳地帯の町で過ごしていた。標高は1000メートルほど。年間300日以上雨が降る熱帯の多雨地帯で、国道沿いの集落に100軒ほどの家が立ち並ぶ小さな町だ。その日も午後２時を過ぎると空は低い雲に覆われ、激しい雨が降り始めた。雨は明け方まで降り続き、夜明けとともに晴れわたる。日の出と共に再び強い日差しが降り注ぐ、そんな日々が繰り返される。

　人々の暮らしが雨とともにあるこの地域では、かつては週末の夜は雨などお構いなしに、路地沿いの家々や町に 数軒あるバー、ディスコ、駄菓子を売る商店などから、大音量のラテン音楽が鳴り響き、夜遅くまで人が路地を行き来するのが当たり前だった。しかし、この日は、トタン屋根を打ち付ける雨音だけが響き、夜道を歩く人の姿はなかった。

週末の夜、アルタケルの町では軒並み店が閉まり、路地から人気が消えていた （2022年２月、筆者撮影）

　「今は、以前とは違うんだ。一人では絶対に外を歩いてはいけないよ」

　そう筆者に 釘を刺すのは、この地域に暮らす先住民族アワの地域リーダー、ホセ・チンガルさん（70）だ。町には、人の出入りを監視する反政府武装組織のメンバーが暮らし始めているという。私がこの地域に通い始めて10年になるが、こんなことはこれまでなかった。ホセさんの低い声色に、緊張が走った。

　これまでであれば、路地を歩けば腰を下ろしたほろ酔いの顔見知りから声がかかり、親指ほどの小さなコップに土地の焼酎を注がれて一息に飲み干し、少し歩けば、今度はビールの小瓶を差し出され、一本飲み干すまで他愛のない雑談を交わす、そんな陽気で長閑な空気が、この田舎町の魅力だった。一体、何が起きているのか。

アワ民族の地域指導者のホセ・チンガルさん（2025年５月、筆者撮影）

　町の周囲を険しい山々が囲んでいる。アワの人々が暮らす集落が、この山々に点在している。ホセさんは言う。
　「山には今、セグンダ・マルケタリアというゲリラが居座っている。この町の外には、対立する他の武装組織が展開している。彼らは山に敵が侵入しないよう、監視しているんだ。君のことを彼らは知らない。見知らぬ人は連れ去られる。だから、一人で歩いてはいけない」
　そう告げた後、彼はさらにこう付け加えた。「我々の暮らしは今、第二次戦争の中にある」。

和平が進み、安心して眠れるようになった

　2016年に和平合意が締結されるまで、アワの人々はコロンビアで最も激しい戦争の中に置かれてきた。始まりは2000年ごろ、地域にFARCが活動拠点を置いたことで、敵対する政府軍や民兵組織の攻撃にさらされた。多くの住民が命を落とし、大部分が避難民となった経験を持つ。日常的に鳴り響く銃声や、いつ危害を加えられるかわからない恐怖の中で暮らしてきたため、今もトラウマを抱える人は少なくない。

ホセさんが暮らす自治地域マグイで反政府ゲリラFARCによる地雷が爆発し、政府軍兵士に死者が出た。 現場に赴くホセさん（2013年５月、筆者撮影）

　筆者が初めてアワの人々と出会ったのは2007年、隣国エクアドルでのことだった。この山一帯に政府軍の空爆が続き、数千人が国内外へと避難していたのだ。2009年には、集落に活動拠点を置くFARCに裏切りを疑われた住民24人が虐殺され、再び数千人が避難民化する事件が起きた。山奥の小さな共同体は、常に恐怖に包まれていた。

　しかし2012年、FARCと政府の和平交渉が始まると、目に見えて治安が改善し始めた。銃声は減り、帰村する人が増えた。「避難用のバッグをいつも枕元に置いていたけれど、もう必要ない」「安心して眠れるようになった」と話す声を、いくつも聞いた。

若者たちが、再び銃を向け合っている

　2016年11月、政府とFARCが最終和平に合意した。全国で約１万3000人のゲリラ構成員が武装解除に応じ、市民社会に復帰するプロジェクトが始まった。「戦争が終わる」と、平和への期待が国内に広がった。しかし政府は、一時は国土の３分の１を実効支配したとされるFARCの支配地域を十分に統治できなかった。空いた権力の空白を狙って麻薬組織や他の武装勢力が次々と入り込み、麻薬産業や違法鉱山などの利権を巡る抗争が激化した。

マグイで地雷の犠牲者の葬儀が行われた（2011年12月、筆者撮影）

　この地域に再び武装組織が入り込んだのは、2019年ごろだという。別の反政府組織、国民解放軍（ELN）だった。地域には「社会を変えるために我々の活動に協力してほしい。警察につながる者は山を降りろ」という通達が回った。以来、住民の自由な出入りは制限され、夜間には敵の侵入を防ぐために地雷が設置されることもあった。
　大きな武力衝突が起きたのは、2023年のことだった。ELNを駆逐しようと、今、地域に居座るセグンダ・マルケタリアが現れたのだ。半年に及ぶ両者の激しい戦闘に、山間の集落が巻き込まれた。地雷や銃で犠牲になる人が相次いだ。和平合意が結ばれて以来、なかったことだった。一帯から1500世帯、4000人以上が山を離れ、アルタケルの町に避難した。

カトリックの宗教儀式が行われた日、陸軍部隊がアルタケルに押し寄せた （2013年12月、筆者撮影）

　山にある学校で教鞭を取るある教師は、「この土地では、和平合意など言葉だけ だった。多くの若者がゲリラに入り、政府軍に入る者もいた。再び同じ山で銃を向け合っている。もう終わらせるべきだったのに」と肩を落とした。

二度とこの土地を離れない

　アワの人々は、豊富な雨が生み出す自然の中で、自給自足的な暮らしを営んできた。バナナ、トウモロコシ、ユカイモ（キャッサバ）を育て、鶏や食用ネズミのクイを飼う。雨が降る午後、台所で家族の服を縫っていた女性はこう話した。
　「以前、自宅のすぐ近くで大きな爆弾が破裂した。毎日、銃声が鳴り響いていた。そのたびに身を小さくし、家の中で音が止むのを待った。そんな日々が終わり、やっと平和な時代が来たと思ったのに、また銃声を聞くことになった。時代は戻ってしまった」
　彼女は、原因不明の頭痛に悩まされているという。雨音を聞くと、手の震えが止まらなくなることもあるが、病院は遠く、満足に通うこともできないとこぼした。

夕方の雑貨店の一角では、仕事を終えて土地の焼酎でくつろぐ人々の姿をよく見かけた （2013年８月、筆者撮影）

　ホセさんは住民集会 の中でこう訴えた。

　「誰もあてにできない。この土地は私たちのものだ。山には、私たちが幸せに生きるために必要なすべてのものがある。二度と離れるわけにはいかない」

（第２回に続く）

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2023年５月、茨城県つくば市の自立生活センターほにゃらの斉藤新吾理事長と２人の介助者がパラグアイへ渡航し、スルマさんら現地の当事者たちに体験を伝え、交流した（筆者撮影）

始まりはコスタリカ

　現在、ラテンアメリカで広がりつつある障害者の自立生活とは、どんなに重い障害があっても、どこで、誰と、どのように生活するかを自分で決めて生活することをいう。障害のために自分ではできないことがあっても、指示した介助者が代わりに実行すれば、障害者自身がしたことと同じだと考える。そのため、重度障害があっても暮らしたい街で一人暮らしをすることも可能になる。

　障害者がすることは、何をするかを自分で決め、介助者に指示することだ。「ご飯、味噌汁、豆腐」など、食卓に並ぶ食べ物のどれを箸で取るか、どの靴下をどちらの脚から先に履くか、日常生活の一つ一つを自分で決める。その意思を実行する介助者がいれば、好きな街に暮らし、好きな時間に好き場所へ行くことだってできる。障害が重ければ自宅で家族に介助されたり、施設に入ったりする暮らしが当たり前だと考えてきた人たちにとっては、最初、衝撃的な考え方だった。

コスタリカに誕生した自立生活センター「モルフォ」は、コスタリカで見られる青いチョウの名前で、殻を破り大空へと飛び立つ障害者をイメージしている（筆者撮影）

　自立生活を支えているのは、日本各地に110以上ある「自立生活センター」で、当事者が運営の中心を担い、サービスを提供するのが特徴だ。1960年代に米国のバークレーで誕生し、日本では米国で研修を積んだ当事者らによって1980年代に初めて作られた。当事者同士で意見を聞き合う「ピア・カウンセリング」を実施したり、行政交渉などの権利擁護活動を行ったり、介助者を派遣したりしている。日本国内では、独自の文脈で、脳性麻痺者による自立生活運動が1970年代より立ち上がっていたが、運動体とサービスを提供する事業体を兼ね備えた「自立生活センター」という形はそれまでにはなく、障害者の福祉の在り方に大きな影響を与えることになった。

　その運動がラテンアメリカで大きく展開することになったのは、兵庫県の自立生活センター「NPO法人メインストリーム協会」を舞台に国際協力機構（JICA）が2008年から中米諸国の障害者を対象に自立生活を学んでもらう研修プログラムを実施するようになったのがきっかけだった。毎年１カ月半にわたって行われる研修には、各国から1、2人ずつ、10人前後の当事者と、その介助者たちが参加していた。

　研修員の一人、2009年に来日したコスタリカのウェンディ・バランテスさんは、帰国後、「自立法」の制定を実現させた。ラテンアメリカで初めて公費による介助制度が盛り込まれたのが特徴だ。

　２歳半の時に筋ジストロフィーを発症し、徐々に筋力が低下して車椅子の生活となったウェンディさんは、来日するまでは実家で両親のサポートを受けて過ごし、「親と離れて暮らすことなど考えもしなかった」という。医師になる夢もあったが、大学に通うためには下宿しなければならかったうえ、両親には付き添いを頼めず、自費で介助者を雇う余裕もなかったために諦めざるを得なかった。

自立生活センター「モルフォ」の代表を務めるウェンディ・バランテスさんがラテンアメリカで活動する当事者の大きな目標となっている（筆者撮影）

　そんな彼女が日本で出会ったのが、一人暮らしをする、自分と同じ筋ジストロフィーの人たちだった。自ら手足を動かすことはできなくても介助者のサポートを受けて一人で暮らし、夜は仲間と飲みに出かけ、好きな時にコンビニへ買い物にも出かけて自由を謳歌する彼らと、家族の都合でトイレに行くことすら我慢しなければならないこともある自分との違いを目の当たりにし、驚かされたという。

　コスタリカに帰国後、仲間を集めて自立生活センターの立ち上げに着手したウェンディさんを二人三脚で支えたのが、メインストリーム協会から現地へ派遣された井上武史さんだった。2016年には、国の制度を変える「障害者自立促進法（自立法）」が成立。ラテンアメリカで初めて障害者への公的介助サービスが実現する。その後、大学に進学して弁護士の資格を取得したウェンディさんが設立したセンターは、「モルフォ」と名付けられ、障害者のサポートだけでなく、自立法の運用も担うなど、当事者自身が制度を支える役割を果たしている。障害者の暮らしを当事者が主体となって根本から変えた同国の取り組みは、いまやラテンアメリカ各国のモデルケースになっている。

「これが自由だ！」—夢の実現へ　コロンビアのアイデーさん

　「モルフォに続け」と意気込む国の一つが、コロンビアだ。

　コロンビアでは、当事者団体「トベ協会」が「RELAVIN」に参加している。画家としても活躍する代表のアイデー・ラミレスさんには、脳性麻痺により身体と言語に障害がある。自宅で母親と暮らすアイデーさんを介助するのは、有料サービスによる准看護師だ。コロンビアには障害者専門のサービスがないため、慢性疾患者向けのサービスを利用している。担当者に自立生活について説明したうえで、アイデーさんが個別に独自の研修を施しており、母親は介助にタッチしていないという。

コロンビアで自立生活運動を進める「トベ協会」代表のアイデー・ラミレスさん。筆を口にし、自分の世界を絵画で表現する（筆者撮影）

　アイデーさんが自立生活について知ったのは、40歳の頃だった。スペイン語圏内の障害者をつなぐ「ANUNDIS」というオンライン交流サイトを介し、スペインで自立生活をする当事者と知り合ったアイデーさんは、自立生活センターのメンバーとして活動する彼らを通じて、スペインでは障害者が介助者を使って障害のない人と同じように暮らしていると知った。それは当時、母親の介助を受けていたアイデーさんにとって、想像もつかない暮らしだった。現地を知りたいという思いに駆られたアイデーさんは、「ANUNDIS」を通じて現地の自立生活センターのメンバーと連絡を取り合い、2011年に単身でスペインへ渡った。

　スペインの首都マドリッドでは１カ月間、センターの宿泊スペースに滞在した。この間、生まれて始めて介助者にサポートされるという経験をした。「それは人生を変えるには十分すぎる魅力を持っていた」とアイデーさんは振り返る。

　「スペインでは、障害がある人でも家族から独立して生活していたのです。誰もが自分の人生を生きることができると知りました。好きな場所に旅行に行くことができ、恋人もできる。夜のマドリッドを友人たちと歩いたのは最高の思い出です。いつでも、どこでも、誰とでも、そしてどのようにでも、自分がしたいことができる。これが自由なんだ！　そう思いました」

　さらにスペインには、コロンビアにはない公的介助派遣サービスがあったうえ、障害年金も充実していたという。

　「家族と暮らしていても、介助者のサポートによって自立できることを知りました。コロンビアでは、自分の生活を自分で決められないし、自分の行動の責任を自分で取ることもできず、私はまるで子ども、いや、赤ちゃんのようでした」

アイデーさんと同居する母親のオフェルミナさん（左）は「母親がなかなか娘を手放せなかった。娘と一緒に私も自立を学びました」と語る（筆者撮影）

　スペインから戻ったアイデーさんは、すぐに当事者主体の団体を立ち上げた。スペインで出会った友人がノウハウを教えに来てくれたという。2015年にインターネットでコスタリカの活動を知るとすぐにウェンディさんに連絡を取り、井上さんともつながってコスタリカの自立センターを訪問。2017年にはJICAが沖縄で開催した障害者向けのワークショップに参加するなど、少しずつ仲間を増やしながら、正式な自立生活センターの設立に向けて活動を続けている。そんなアイデーさんは、コスタリカのような公的な介助派遣制度の立ち上げにも奔走している。現在は、賛同してくれる国会議員を通じて国会に提出した法案が審議されるのを見守っているところだ。

パラグアイからコスタリカへ　

　2022年８月、パラグアイの当事者団体「テコサソ」のメンバー８人が、自立生活について学ぼうと、コスタリカのウェンディさんたちの元へ飛んだ。普段は自宅で家族の介助を受けて暮らしており、飛行機に乗ることも、国外に出ることも初めてという人がほとんどだった。

コスタリカで「世界が広がった」と語るフアン・カルロスさん（中央）（筆者撮影）

　その一人、車椅子で生活するフアン・カルロスさんは、「全てにおいて素晴らしい経験でした」と目を輝かせながら、コスタリカでの経験を振り返る。コスタリカでは、現地の自立生活センター「モルフォ」が介助者を用意し、パラグアイからの訪問者を10日間にわたりサポートした。介助者は、着替えや入浴、食事などの日常生活に必要な介助だけでなく、内陸国のパラグアイにはない海や買い物などへも付き添った。初めて「自立生活」を経験したフアンさんは、「家族に介助してもらっていると、自分の意見を通せなかったり、遠慮してしまったりすることもしばしばあります」としたうえで、「余暇の時間も介助者にサポートしてもらっていいのかと最初は驚きましたが、自分の世界が大きく広がることを実感しました」と話す。

　滞在中、介助者の育成や派遣事業、ピア・カウンセリング、自立生活プログラム、法律制定に向けた活動、自治体との連携の仕方など、自立生活センターとしての活動について細かく学んだ一行は、「パラグアイにもこの運動を根付かせなければ」との強い思いを胸にパラグアイに帰国した。

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５月、東京・渋谷駅前で在日コロンビア人が暴力に反対するデモをした（筆者撮影 2021年）

裏切られた「和平」　

　高校教員のノルベイ・サパタさんは、南部山岳地帯の農村から地域の中心都市カリ市のデモに、地域ぐるみで参加した。村はこれまで武力紛争の中にあり、多くの住民が犠牲になった。デモ参加の理由を「政府に訴えたいことがあるから」と話す。

　「2016年以降、私たちが暮らす地域は以前にも増して治安が悪化しました。いくつもの武装組織の板挟みになり、リーダーたちが次々に殺害されています」

　コロンビアでは2016年、国内最大の反政府ゲリラFARCと政府の間で和平合意が結ばれた。ノルベイさんらゲリラ活動地で暮らした人々にとって、平和への転換点となるはずだった。しかし、期待は裏切られた。

　「FARCがいなくなって生まれた＜権力の空白＞を政府は支配できず、そこに複数の武装組織が侵入し、対立が複雑化したんです」

政府に抗議する先住民族と対峙する治安部隊（筆者撮影 2008年）

　コロンビアでは現在、麻薬を資金源にする組織が要地をめぐり争っている。密輸ルート上にあるノルベイさんらの村は、その対立に巻き込まれた。同様の問題を告発する地域リーダーが、各地で毎年300人前後殺害されている。2020年、こうした暴力から逃れる避難者が年間２万3861人に上ったと国連が発表した。

　住民が裏切られたのは、治安問題だけではない。

　「和平合意には、紛争の原因である格差是正など、政府が取り組まなければならない社会問題が盛り込まれていますが、これも履行されていません」

　コロンビアのシンクタンク「PARES」によると、紛争地域の格差是正を目的とした政府による開発計画（PDET）は、現在、汚職や予算不足により止まっている。

　格差問題と密接に関わる麻薬問題対策も同様だ。コロンビアは、コカイン生産、原料のコカ栽培ともに世界最大だ。社会インフラが未整備の地域では、交通網や市場の欠如などから、価格が安定するコカ栽培に依存する住民が少なくない。麻薬は武装組織の資金源にもなることから、和平合意では問題解決の両輪として、農村開発と、違法作物から合法作物への代替えを政府が支援すると謳われた。しかし、この代替え計画（PNIS）も予算不足から停滞している。

コカを収穫する（筆者撮影 2017年）

　全国紙エルティエンポ（El Tiempo）によると、2021年、PDETは必要とされる予算の４％しか確保されておらず、PNISも同様に16％にとどまっている。予算不足はコロナ禍以前からの問題だった。前述のシンクタンクPARESは、政府が履行すべき計画が停滞している背景として、「政府の怠慢、政治的意思の欠如、官僚的障害」を挙げる。問題解決の枠組みは作ったものの、実行するための中身が欠如しているのだ。

　住民への支援計画が滞る中で進んでいるのが、治安部隊によるコカの強制除去だ。ほぼ唯一の収入源を補償なしに奪われることに反発する農民と治安部隊が衝突しており、2017年10月には、抗議する農民７人が治安部隊に殺害され、20人が負傷した。政府はさらなるコカ除去のために農薬グリフォサートの散布を承認した。その強い毒性から健康・環境への影響が危惧される。

　農村を置き去りにする政府に対し、ノルベイさんがこう訴える。

　「違法組織に対して機能しない政府が、現状を訴えるデモに銃弾を撃ち込む。私たちは強く憤っています」

デモに反対する市民

　コロンビアでは、デモ開始の直後から、全国各地で抗議者による幹線道路封鎖が相次いだ。その数は約3000カ所に上る。１カ月以上におよぶ封鎖で交通は麻痺し、食料品や医薬品など生活必需品の流通も滞る。さらに目につくのが、暴徒化する一部のデモ参加者たちだ。商店や銀行への押し入りや略奪、公共施設への放火などが起きている。そうした暴徒を理由に、デモ全体を批判的に見ている人は少なくない。ジェイソン・フォンセカさんもその一人だ。

　現在39歳のジェイソンさんは、首都ボゴタで警備の仕事をしている。隣接するソアチャ市から毎日通勤しており、封鎖による影響を日々実感している。病気を患う母親が通院できないことにも困っている。

　「彼らは秩序を乱して迷惑です。彼らの行動は力づくでも抑え込まなければなりません」と話し、デモを攻撃する政府の対応を支持する。

コロンビア治安部隊（筆者撮影 2008年）

　その一方で、ジェイソンさんは、貧困など解決されない社会問題にも憤っており、汚職が蔓延する現政権も支持していない。ジェイソンさんの同僚は、「彼のようにデモ隊と同じ問題意識を持ちつつデモに同調しない人は、都市部では珍しくありません」と話す。

　ジェイソンさんは、ソアチャ市の貧困家庭で生まれ育った。まだ幼かった90年代、コロンビアは「麻薬王」と呼ばれたパブロ・エスコバルらが政府軍と対峙する「麻薬戦争」の只中にあり、ジェイソンさんは都市部で頻発するテロを見て育った。2000年代に入ると、複数の武装組織によって抗争が起き、紛争が激化する農村から万単位の避難民が街に流入して地域が混乱した。都市部で生まれ育ったジェイソンさんも、長年、暴力と隣り合う場所で過ごした。

　2000年代前半、タカ派のアルバロ・ウリベ政権期を経て、都市部の治安が劇的に回復し、ジェイソンさんはようやく落ち着いた生活を手にすることができた。暴力を憎むからこそ、秩序を乱す存在を嫌悪する。これまでを振り返り、こうも話す。

　「私は家族のために貧困から抜け出そうと努力し、今の仕事を得ることができました。だからこそ、それぞれが努力すれば社会をよくすることができると思うのです。そこに暴力は必要ありません」

　政府のデモ隊への過剰暴力に国内外から非難が集まる。人権侵害は許されない。しかし、その背後にいる、政府の行動を支持する市民の存在は見えにくい。彼らも暴力を憎んでいる。

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農村で活動する違法武装組織（2017年、筆者撮影）

農村を支配する麻薬組織の「規則」と「罰」

　４月26日、コロンビア南西部カウカ県で、民間人３人が非合法武装組織に殺害された。そこは政府の支配が脆弱なため、武装組織が侵入し、独自の「規則」を「コロナ拡散予防」を名目に、住民に強いていた。殺害は、「規則」を破ったことへの処罰だった。同国最大の非合法武装組織である民族解放軍（ELN）も、「道路の全面封鎖」「夜間外出禁止（20時〜６時）」「イベント・集会の禁止」など、罰則をともなう８項目の禁止事項を住民に強制し、従わない者には「死刑」も課している。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、コロンビアで初めてコロナ感染者が確認された３月以降、全国32県のうち11県で、住民に「コロナ対策」として独自の規則を強制する複数の組織の存在と、組織による市民への暴力が確認された。

　全国紙「El Espectador」は、この背景には麻薬を資金源とする武装組織同士の、資金源を巡る領土争いがあると指摘する。組織はコロナ禍という不安定な状況を利用し、支配地域で司法、徴税など国に代わる権限を強め、地盤を固めようとしている。

　武装組織の目的は、何か。その背景と経緯を追う。

終わらない戦争と、暗殺される地域指導者たち

　2016年の「和平合意」は、特に、長年、戦争の渦中にあった農村の人々に希望を与えた。しかし、その思いは、間もなく裏切られることになる。

　最大で国土の３分の１を実効支配したとされるFARCの主な資金源は、活動地での麻薬密輸に関連していた。「和平」で武装組織としてのFARCが消滅し、広い地域が支配者不在の「空白地」となり、麻薬産業が残った。この利権を巡り、他の組織が「空白地」に侵入した。地域指導者や社会活動家が殺害された場所の多くが、旧FARC活動地域と重なる。

武装解除に応じるFARC兵士たち（筆者撮影）

　なぜ、地域指導者や社会活動家が狙われるのか？

　治安が悪化する太平洋沿岸地域で人権擁護のために活動するドラ・バルガスさんは、「武装組織にとって邪魔な住民を排除し、地域を活動しやすい状態にコントロールするのが目的」だと話す。

紛争地帯で住民のサポートをするドラ・バルガスさん（右）（筆者撮影）

　「武装組織は、資金源を確保するため、麻薬の密輸ルートや生産地を支配する必要があります。彼らにとって、住民の権利を主張する指導者たちは、邪魔な存在です。住民の声を代弁できる指導者をひとり殺害することで、小さな社会で生きる人々から希望を奪い、恐怖による沈黙を強いるのです」

　2017年以降、全国で毎年200人以上の地域指導者、社会活動家が暗殺されている。2019年は279人、今年は７月までに171人以上が殺害されている。

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メデジンの夜景。丘陵地区に貧困地区が広がる（筆者撮影）

新型コロナウィルス感染を抑止するメデジン

　６月26日の時点で、新型コロナウィルス感染者は、全世界で947万人、死者は48万人を超えた。ワクチンが開発されない中で、決定的な対策はいまだ見つかっていない。そんな中、南米コロンビアに関するニュースをAP通信が配信した。

 「メデジン市がCOVID-19(コロナウィルス感染症)のパイオニアに」

　コロンビア・メデジン市がウィルス感染抑止に大きな成果を上げているというのだ。

　現在、中南米での感染拡大は世界的な問題となり、コロンビアはブラジルなどとともに「感染者が急増する国のひとつ」としてWHOに取り上げられた。同国は6月20日の時点で、約7万人が感染し、死者は5000人を超えた。

　国は無策ではない。初めて国内で感染者を確認した3月、直ちに罰則を伴う入国制限、強制的隔離措置をだし、さらに外出禁止、国境封鎖など厳しく移動を制限した。こうした早期の対応にもかかわらず、感染を抑止しきれていない。

　一方、250万の人口を抱えるメデジンは、6月22日の時点で感染者1181人、死者7人に押しとどめている。首都ボゴタでは5000人以上が感染し、死者500人以上。死亡率では他の主要都市が2〜4％以上だが、メデジンは0.57%であり、その差は明確だ。なぜか？

先端技術を駆使した、低所得者層にむけた感染抑止対策

　中南米で感染拡大する要因に、社会の特徴である激しい貧富の格差がある。貧困地区に暮らす住民の大半が、露天商や日雇い労働など、日々現金を得ながら生活する非公式な労働に従事し、家族も多く、生活のために外出は避けられない。

　メデジン在住の日本語教師で、貧困地区支援に携わる羽田野香里さんはこう指摘する。

外出制限中のメデジンで、自宅で過ごす羽田野さんへのインタビュー（筆者撮影）

 「コロンビアでは早い段階で外出が制限され現在も続いています。中流以上の人は自宅で仕事ができる職種につくケースも多く、食料も、有料宅配サービスを利用するなどして生活を維持できる。しかし、ブルーカラーが多い低所得層の人々は、自宅に待機していると、生活を続けられなくなる」

　市は、こうした背景を理解し、いち早く低所得層に目を向け、外出せずに生活を続けられるよう、食料援助、現金補助、医療システムなどを組み立てた。

　行政によるサービス提供に大きな役割を担っているのが、市長らが推進したスマートフォンアプリ「Medellin Me Cuida（メデジンが私をケアする）」だ。必要情報を、アプリを使って登録し状況を報告すると、生活必需品や補助金が自宅に届く。報告した病状によって、医療従事者が自宅を訪問しウィルス検査をするなど感染者の早期発見だけでなく、重症化を未然に防げる。AP通信によると、メデジン市とその周辺で130万世帯、325万人あまりがアプリに登録した。

　地域住民の相互補助的な関係も機能しているという。前述の羽田野さんがこう話す。

 「窓に赤い旗（タオルやシャツなど）などを掲げて、『食料が足りない』など地域で通じるサインを出し合っている。それを見た近隣の人がモノを届けたり、地域のつながりも力になっている」

　危機に直面する中で、立場の弱い人が取り残されないよう、街ぐるみで最善が尽くされている。こうした取り組みの背景にあるのが、メデジンが苦しみ続けた暴力の問題だ。

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