アメリカとイランの戦争は、不安定な停戦に入ってなお予断を許さない状況にあります。アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんは、この戦争の行方を左右するのは核問題や軍事バランスだけではないと指摘します。以前はイスラエル支持者が多かったアメリカ国民の間で、「イスラエルはやり過ぎている」という見方が強まり、「イラン戦争はアメリカ第一主義によるものではなく、イスラエルのための戦争だ」「イスラエルの利益のためにアメリカ国民の生活が犠牲になっている」という声が高まりつつあることが停戦に向けた見えない圧力になっていると、岩田さんは読み解きます。

　アメリカとイスラエルが２月28日に開始したイランとの戦争は、いつ終結するのか——。不安定な停戦が４月８日に発効した後も、アメリカとイランはホルムズ海峡を封鎖したまま緊張状態を続けている。和平交渉が継続するなか、５月25日にはアメリカとイスラエルがイランに対する部分的な攻撃を行った。原油の供給減少は世界経済を揺さぶり、燃料や食品価格の高騰、そしてモノ不足が各国の暮らしを直撃している。
　だが、この戦争の行方を決めるのは、核開発を巡る外交交渉や軍事力の優劣だけではなく、イスラエルに対するアメリカ国内の世論だ。各種世論調査では、アメリカ国民が党派を問わず早期の戦争終結を望んでいることが示されている。
　トランプ政権はこれまで一貫してイスラエルを強く支えてきた。しかし、ガザ戦争の長期化に続き、イランとの戦争によってアメリカ国民の生活負担が増すなか、「なぜアメリカがイスラエルのために代償を払わなければならないのか」という不満が広がっている。実は、この空気の変化こそが、停戦の行方を左右する重要な要素になっている。本稿では、「イランの核兵器開発」や「ホルムズ海峡の通行権」といった核心的な問題の陰に隠れてあまり注目されないアメリカの対イスラエル世論の変化こそ、アメリカとイランの恒久的停戦のカギを握っていることを明らかにする。

駐米イスラエル大使とレバノン大使をホワイトハウスに迎え、停戦の３週間延長を仲介するトランプ大統領（2026年４月23日撮影）© The White House

戦争のコストを払うのは誰か

　アメリカのワシントン・ポスト紙とABCニュースが、有権者2560人を対象に４月下旬に実施した世論調査では、回答者の61％が「対イラン開戦は間違いだった」と答えた一方、「戦争はうまくいっている」と答えたのは、19％にとどまった。

　この数字が示しているのは、単なる厭戦ムードではなく、戦争によって日々の生活が圧迫されているという実感だ。

アメリカ国民の大半が、イラン戦争は間違いだと見ている（c）Steve Hanke

　イラン戦争の開始後、原油価格は急騰した。アメリカ労働省が５月12日に発表した４月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、３月の3.3％から大幅に加速した。原油価格が急騰し、ガソリンが前月比5.4％も値上がりしたことが主な原因である。

　開戦前に１ガロン当たり２ドル台だった全国平均ガソリン価格は、５月には４ドル台半ばにまで上昇した。トラック輸送や農業に使われるディーゼル燃料の値上がりも深刻で、前月比17.0％上昇している。燃料価格の高騰が食品などの価格に波及するのも時間の問題とみられる。

　その食品価格は、前月比0.5％の上昇で、特に牛肉価格が2.7％上昇と、2024年11月以来の大きな伸びと⁠なった。果物・野菜も1.8％上昇し、乳製品も大幅に値上がりした。

　ミシガン大学は４月、消費者信頼感指数の確報値がイラン紛争をめぐるインフレ懸念を反映して過去最低の49.8に落ち込んだと発表した。一方、民間の調査機関であるコンファレンス・ボードのまとめによれば、４月の消費者信頼感指数は予想の89.0を上回る92.8となったものの、インフレ懸念が根強く、依然として楽観視の境界線である100を下回っている。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ氏。イラン戦争終結に向けて世論を気にする様子はない。© The White House

　こうした生活苦は、政権への支持にも直結している。CNNが世論調査機関SSRSに委託し、４月30日から５月４日にかけて全土の有権者1499人を対象に実施した調査によると、共和党支持者の過半数と言える77％が「トランプ大統領の政策で生活費が高騰した」と回答した。先述のワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した世論調査でも、「仮にいま、選挙が行われたら、野党・民主党候補に投票する」と答えた人が、与党・共和党を５ポイントも上回った。つまり、イラン戦争は、アメリカ国内では「生活の問題」になっている。

一変したイスラエルへの支持

　にもかかわらず、トランプ大統領は、少なくとも表向きは世論を意に介していないように見える。

　中国訪問を前に５月にイランとの交渉について問われたトランプ大統領は、「アメリカの経済状況については考えていない」と述べ、「考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせないということだ」と語った。

　だが、有権者の受け止めは違う。「この戦争は本当にアメリカのためか」という疑問が、強まっている。

　開戦直後の３月末に大手世論調査会社のピュー・リサーチセンターが全米3507人の有権者を対象に行った調査によれば、回答者の60％がイスラエルに批判的な見方を示し、好意的な回答は37％にとどまった。

アメリカ人の対イスラエル観（ネタニヤフ首相に対する評価も含む）は、2022年には好意的な回答が否定的な回答を上回っていたが、その後のガザやイランに対する激しい軍事攻撃を経て割合が逆転した。© Pew Research Center

　ここで注目されるのは、イスラエルがガザに侵攻した前年の2022年に同センターが行った世論調査では、イスラエルに好意的な回答が過半数を占めていたことである。

　いうまでもなく、イスラエルによるガザ侵攻やイラン攻撃は、アメリカの後ろ盾と全面的な軍事支援がなければ実行できなかった。そのため、イスラエルの行動の自由は、常にアメリカの世論の制約を受ける。イスラエルが2025年９月にガザにおける停戦を受け入れ、トランプ政権が合意を急いだ背景には、この調査結果が示すように、アメリカにおけるイスラエルへの世論がわずか数年で逆転したことがあると言えよう。

　NBCニュースの調査によれば、2013年にはイスラエル人への共感が45％と、パレスチナ人への共感（13％）を大きく上回っていたのに対し、イランとの戦争が始まった今年３月には、その差がほぼなくなっているという。ABCニュースが2024年10月に指摘していた通り、「世論調査全般で、イスラエルの軍事行動に不支持を表明する層が増えつつあった」ことは確かだ。

　こうした変化は今回のイラン戦争により加速し、アメリカ社会におけるイスラエルへの感情がいっそう否定的な方向に増幅している。

過半数のアメリカ人が「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と感じるようになっている。どの世論調査においても、その傾向は顕著だ © Institute for Middle East Understanding Policy Project

　同様に、開戦から間もない３月上旬に全米1251人の有権者を対象に実施された世論調査でも、「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と回答した者が56％に上った。トランプ政権が４月の停戦合意を急いだ背景にも、こうしたイスラエルに対するアメリカ世論の変化があったとみるのは不自然ではない。あのままイランへの攻撃を続けていたら、イスラエル、ひいてはトランプ大統領に対する支持がさらに失われていたであろう。

近づく三者の「ディール」の時期

　各種調査の結果が示す通り、イスラエルがアメリカの世論を味方にし続けるためには、2025年にハマスとの間でガザ地域における休戦に合意したのと同様、今回もいったん矛を収める必要がある。多くのアメリカ国民が今回のイラン戦争を「イスラエルのための戦争」だと看破しているように、アメリカがイランに対して開戦に踏み切った理由とされている「イランの核兵器開発阻止」は、中東から遠く離れたアメリカより、イスラエルの安全保障にとって、より深く関連しているからだ。

　一方、アメリカでは現在、民主党と共和党、どちらの党の支持者にも共通して「イスラエルの戦争に巻き込まれたくない」「イスラエルのためにアメリカ国民の血を流したくない」という思いがある。世論がこれ以上硬化すれば、イスラエルを介したアメリカの中東政策の実行が難しくなることは間違いない。そのためアメリカは、戦局の膠着を維持することはあっても、戦火を拡大させることはないと思われる。直近のアメリカとイスラエルによるイランの機雷敷設船やミサイル基地に対する攻撃も、限定的なものだ。

　対するイランも、軍事・経済の両面で深刻な打撃を受けている。イランを支配する革命防衛隊もイスラエルの諜報機関であるモサドらに深く浸食され、内部情報が慢性的、かつ多層的に筒抜けの状態となっているために最高指導者の多くが暗殺され、核施設など最大の機密性があるべき場所も、多くが精密攻撃を受けて破壊された。生き残りの革命防衛隊の指導者たちは、アメリカに一矢報いるべく、世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を実施するも、アメリカによる逆封鎖という返り討ちに遭い、イラン経済の命綱である原油輸出が断たれた。イラン国内のインフレや失業が狂乱レベルに達している今、イランがこれ以上粘ると同国経済の４割を掌握する革命防衛隊の権力基盤そのものが崩壊する恐れもある。

　現在、アメリカ・イスラエル・イランの自制によってかろうじて保たれているホルムズ海峡の均衡がひとたび破られれば、アメリカの対イスラエル世論が修復困難なレベルに悪化することもあり得る。三者は好戦的で勇ましい言辞を弄しているが、「ディール」をする時期に来ていると言えよう。戦争は予想よりも早く終結するのではないだろうかと筆者は考えている。

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　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

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　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

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　2025年10月にイスラエルとハマスの間で停戦合意が発効したパレスチナのガザ地区。しかし、攻撃はその後も続き犠牲者は増え続けているうえ、イスラエル政府は2025年12月30日、多数のNGOに対し現地での支援活動を停止させると発表するなど、人々の命は依然として脅かされています。

　現地への入境が制限されるなか、繰り返し現地に入って医療活動を行っている赤十字国際委員会（ICRC）所属の安藤恒平医師に、ガザの映画を積極的に日本に届けている映画配給会社ユナイテッドピープル代表取締役の関根健次さんが２月中旬、インタビューしました。

安藤恒平医師（ラファの赤十字野外病院で撮影） ©ICRC

　安藤医師はこれまで６回にわたってガザ地区に入り、医療活動を行ってきた。直近では2025年９月から１カ月間滞在し、まもなく７回目の渡航を予定しているという。

　停戦発効後もジャーナリストがガザ地区に入ることはできないうえ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）によれば、2023年10月７日から2026年２月25日までにガザ地区で殺害されたジャーナリストは209人に上っており、現地で起きていることを知る機会は限られている。そんななか、現地に繰り返し入り医療支援を行っている日本人がいると知って驚いた筆者は安藤医師に連絡を取り、現地で見た人々の様子や医療環境などについて話を聞いた。（インタビューは2026年２月16日にオンラインで実施）

人道支援を志して紛争地へ

関根： 私は、映画の配給会社「ユナイテッドピープル」を運営しています。知られざる世界の現実を映画で伝えることで、より良い世界を実現したいという思いから作品を届けてきました。1999年１月に大学の卒業旅行でガザ地区を訪れ、現地の人々と触れ合ったのを機に「平和のために自分に何ができるか」と考えるようになり、24年前に創業しました。以来、ガザのフォトジャーナリストを追ったドキュメンタリー『手に魂を込め歩いてみれば』や、ガザ出身の医師イゼルディン・アブラエーシュさんを描いた『私は憎まない』など、ガザ関連の映画をこれまでに５作品配給しています。本日は朝早くからありがとうございます。よろしくお願いします。

安藤医師  よろしくお願いします。どうやら関根さんと年齢が近いようですが、私は2003年に大学を卒業しました。もともとは日本で心臓血管分野の外科医を目指していましたが、次第に人道支援の現場に関心を抱くようになり、自己鍛錬して、国境なき医師団のボランティアとして各国に派遣されるようになりました。現在は、赤十字の職員です。

関根： 国境なき医師団でイエメンや南スーダンなどに派遣されたと伺いましたが、当時はボランティアだったのですか？

安藤医師  はい。ボランティアの場合、一回あたりの赴任は基本的に１カ月です。派遣されるのは医療現場の中でも特殊な環境で、日本と同じ医療行為はできないうえ、患者さんの状態も日本とはまったく異なります。

　短期派遣だと「あの患者さんがどう回復したか」を見届けられないまま活動を終えざるを得ないことが多く、自分が本当に役に立てているのか判断ができないため、より長く現地に入れる形を模索し、現職にいたりました。

関根： そもそもなぜ日本を飛び出し、紛争地に行こうと思ったのですか？

安藤医師  日本の医療は分業が徹底され、物資も仕組みも整っているため、そのなかで働く自分は、言ってみれば「ブラックボックスの中で働いている」感覚がありました。自分が行っている医療がどんな仕組みや条件の上に成り立っているのか、実感しづらいのです。

　それに対し、紛争地では、物資をどう確保し、治療計画をどう立てるか、そして自分たちの安全をどう守るか、周囲の人々がどんな生活をしているかが、すべてがつながっています。そんな環境に魅力を感じました。

難民キャンプのような病院

関根： 初めてガザに入ったのはいつでしたか。

安藤医師 2023年です。その年の11月まで入っていたチームを引き継ぐ形で、12月に現地に入りました。

 関根： その後も繰り返し現地に入っていると伺いました。現在は一度の渡航でどれぐらい滞在されるのですか。

安藤医師 １回あたり６週間滞在します。これまでに通算６回入りました。来月も行く予定です。

関根： 現地に入る時は、どの段階でイスラエル当局から許可が下りるのでしょう。

安藤医師  入れるかどうかが分かるのは、前日です。許可が下りずに延期になることもあります。いずれにせよ、誰が入れるのか当局と連絡を取りながら、許可を得て入境しています。

関根： 現地での活動についてお聞かせください。

安藤医師  治療はもちろんですが、病棟の入退院の管理も大きな仕事です。退院の可否は医師が判断するのですが、退院を望まない患者さんも少なくありません。病院の外が安全ではないからです。入院患者には多くの家族が付き添い、病室の中でご飯を作ります。火を使って調理していることもよくあります。

　６回の派遣のうち最初の３回はガザ地区南部のハンユニスのヨーロピアンガザ病院で勤務したのですが、院内の廊下や階段の踊り場だけでなく、病棟の外まで無数のテントが張られ、かろうじてベッドを通せるスペースしか空いておらず、病院全体がまるで避難民キャンプのようでした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院の屋外にも避難民テント群が張られていた（2024年１月）©ICRC

　2025年に赤十字野外病院に派遣された時は、チームリーダーも務めました。過酷な状況下での活動を続けていると、チーム内の衝突やストレスなどによって働けなくなる人も出てくるため、スタッフの仕事量を調整し、適切に急速を取るよう促すことも、大切な仕事でした。

関根： 野外病院もガザ市内にあるのですか。

安藤医師  ガザ南部ラファの「ヒューマニタリアン・エリア」（人道的な安全地帯）と呼ばれる地域にあります。東地中海の海岸線沿いの町、デールバラハの南に位置するアルマワシという場所です。

赤十字野外病院の全景 ©ICRC

関根： ガザの町並みや、現地の印象はどう変わりましたか？

安藤医師  現地では、基本的に装甲車両に乗って移動するため、窓が小さく、街の様子は断片的にしか見ることができません。しかし、2023年に初めて現地に入った時に見た病院の門の前の景色は印象に残っています。小さな市場があって多くの人が集まっており、そこだけ妙に賑やかでした。

　当時は、ハンユニスやラファなどの南部にまだ人々が住んでいて、状況も今ほど厳しくありませんでした。しかし、翌年１月頃から地上部隊の侵攻とともに状況が悪化し、空爆の頻度が増えていきました。2025年にラファの野外病院で活動するようになった頃には、ハンユニスの周辺には瓦礫が積み上がり、建物が「かろうじて形を保っている」状態でした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院内から撮影した砲撃の様子（2024年１月）©ICRC

関根： 現地での生活について教えてください。

安藤医師  現地では看護学校や職員住宅のエリアで寝泊まりし、日に一度、全職員に配られる発泡スチロールに入った弁当を食べています。最初の頃はご飯に加えて羊肉が入っていましたが、途中から豆に変わり、ラマダンに入ってからはそれもなくなりました。

　アラビア語ができるスタッフが病院前の市場に買い出しに行き、各国のスタッフが順番に料理することもあります。小麦粉でパンを作った人もいます。

関根： 病院の敷地から外には出られないのでしょうか。

安藤医師  勝手に出ることは許されていません。緊急時の所在確認や避難に備え、宿泊場所から職場への移動を含め、行動はすべて共有されます。

厳しい医療事情とスタッフへの思い

 関根： 現地では医療物資の不足が深刻だと思いますが、スーツケースに入れてご自身で持ち込むこともありますか？

安藤医師  基本はトラックで運搬します。必要な物資があまりに多くて、とても個人では持ち込めないからです。そもそも現地には自分の荷物しか持ち込めません。

 関根： 物資の不足によって、治療にはどんな影響がありましたか？

安藤医師  衛生環境が悪い現地では、日本のような理想的な治療はできません。特に難しいのが、骨や関節を扱う整形外科治療です。無理に高度な治療をすれば感染リスクが高まるため、その環境下で可能な治療を行い、環境が改善した段階で修復・再建する、という考え方で進めています。また、抗菌薬も不足しており、菌の種類に応じた使い分けが難しいため、限られた選択肢の中で「可能性が高い菌」に絞って対応しています。サイズの合う手袋もなくなり、残っている産婦人科用の長い手袋を使う場面もありました。

赤十字野外病院で治療を行う安藤医師 ©ICRC

関根： ほかにはどのような難しさがありますか？

安藤医師   患者数の多さです。特に昨年の６月から７月は、１時間に200人以上の負傷者が運び込まれてくる日が続きました。日本では、事故などが発生しない限り、これだけの外傷患者が同時に搬入されてくることはありませんし、銃弾や爆発物による負傷を日常的に目にすることもないですよね。当時は、治療法以前に、「この人数にどう対応するか」が大きな課題となりました。私たちにも休息が必要ですし、現場を回すこと自体が大変でした。

 関根： 具体的にはどのような外傷が多いのでしょうか。

安藤医師  銃創の場合は、頭部から胸部、腹部、四肢までさまざまです。銃弾が骨や臓器まで貫通しているケースもあれば、軟部組織の損傷だけのケースもあります。骨折していれば骨折の治療が必要ですし、肺や心臓周囲の血管や大血管、肝臓、脾臓、腸に損傷が及んでいたら、外科的な修復が必要になります。
　爆発物の場合は、病院に到着した時点で手足が失われていたり、ちぎれかけていたりすることもあります。さらに、多くの金属片が全身に入り、無数の小さな創を作っているケースもあります。

ラファにある赤十字野外病院で手術する安藤医師 (c) ICRC

関根： そうした患者を診続けるのは、精神的にかなり辛いでしょうね。

安藤医師  運び込まれてくる方々は、生活環境が厳しいなかで怪我を負っています。衛生環境が悪いため、治っても感染しやすく、皆さん本当に大変だと思います。

　しかし、私は「かわいそう」という感情より、目の前の傷をどう治すかに集中します。現地の状況を伝える映画を見ると胸が痛むこともありますが、医療現場では、「どう治療するか」に、120％集中しているという感覚です。

関根： 現地スタッフの働きぶりで印象に残ったことは？

安藤医師  現地スタッフの方々は、自分たちの生活も大変なはずなのに、あまりそれを口にしません。休憩中は一緒に食事をし、お茶やコーヒーを飲んで、できるだけ和やかに過ごす。大変なことがあっても表に出さない人が多い印象です。

　とはいえ、実際には、家族を亡くした人や家族が負傷した人もいます。一緒に働いていた手術室のスタッフで、寝ている間に天井が崩れて家族を失った人もいます。そのため、家族のことは尋ねないようにしています。亡くなっているかもしれないからです。仕事に来られない人がいても、理由を尋ねたりせず、そっとしておきます。

　「家族一緒に一つの部屋で寝るようにしています。何か起きたら一緒に死にたいから」という言葉を聞いたこともありました。

ともに働く同僚たちの国籍はさまざまだ（右から５人目が安藤医師） ©IRCR

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アサド政権が崩壊した翌日、子どもたちは「Free Syria」という言葉と新政府の国旗を手に書いて喜びを表した（2024年12月、ヨルダンで筆者撮影）

ヨルダンに暮らす140万人のシリア人とヨルダン社会

　シリアのアサド政権崩壊から一年が経過した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、これまで100万人以上のシリア国外避難民が祖国シリアへ帰国した。さらに、シリア国内で避難生活を送っていた約180万人も、紛争前に暮らしていた地域に戻りつつあるという。一方で、依然として約450万人のシリア人が国外で、また700万人が国内で、それぞれ避難生活を続けている。

　ヨルダンにはおよそ140万人のシリア人が暮らしており、そのうち60万人以上がUNHCRに難民登録をしている。ヨルダン政府はシリア危機の初期段階から国際機関と連携し、難民キャンプを設置して国境地域の行政サービスを拡充するなど、迅速に対応してきた。現在、ヨルダンには二つのシリア人向け公式難民キャンプがあり、約20%のシリア人がキャンプ内で、残りの80%がキャンプ外で生活している。

　しかし、難民の多くは農業や建設業などの低賃金労働に従事しており、非公式な雇用も多いため、労働環境や法的保護の面で不安定な状況が続いている。ヨルダンの経済状況が厳しさを増し、失業率も上昇するなか、ヨルダン国民の間では「難民の受け入れが社会の負担になっている」という声も上がっている。

12年にわたる避難生活で募る帰還への思い

　アンマン北部に暮らすラニアさん（仮名）は、ダマスカス郊外のグータ出身だ。この地域は、2013年８月にアサド政権が使用したとされるサリンによる化学兵器攻撃で多くの命が奪われた場所として知られている。現在60歳の彼女は、シリアでは英語教師だった。

　夫と息子とともにヨルダンへ逃れたのは、2013年３月のことだ。陸路でシリアからレバノンへ渡り、そこから飛行機でヨルダンへ入国した。彼女にはヨルダン人の友人がいて、何度かヨルダンを訪れたことがあった。その友人がシリア国内の危険な状況を察して、呼び寄せてくれたという。

　「レバノンやトルコにも多くのシリア人が逃れたけれど、どちらもシリア人に対する感情はあまり良くなく、多くの人が苦労している。それに比べてヨルダン人は親切。シリア人の私たちは労働ビザを取らなければ正規の仕事に就けないという大変さはあるけれど、それでもヨルダンはホスピタリティがあっていい国だと思う」と彼女は語る。

　労働ビザを取得するには高額な費用と雇用主の協力が不可欠であるため、正規の仕事に就くのは難しいのが現実だ。彼女と夫は臨時の仕事をしながら生活をつないできた。

　「シリアに帰りたい気持ちはあるが、家は燃えてしまい、今は壁しか残っていない。ゼロから再建するにはお金がかかる。大学院に通う息子が卒業してシリアで仕事を見つけることができたら、そして私もシリアで働くことができるのであれば、少しずつ生活を立て直していきたい」と、彼女は静かに話す。

　ラニアさんは七人兄妹で、うち４人がドイツ、１人がオランダに避難しているほか、１人がレバノンからシリアに戻り、１人はすでに亡くなっているという。

　「シリアに戻った妹は、とても喜んでいる」と彼女は言う。

　「前の政権下では、近所の人も友人も誰も信じられなかったし、誰もアサドのことを口にできなかった。ヨルダンで話しても、シリアに戻れば逮捕されたり殺されたりする可能性があったため、疑問に思うことがあっても声を上げられなかった。今、シリアにいる多くの人は、家がなくても喜んでいる。バッシャール（筆者注：シリア前大統領のバッシャール・アサド）がいないから」

中央のお皿によそわれているのが、豆ご飯ムジャッダラだ（2025年８月、ヨルダンで筆者撮影）

　そう話しながら、ラニアさんは炒めた玉ねぎをのせた豆ご飯「ムジャッダラ」を振る舞ってくれた。

　「ムジャッダラは、シリアではピクニックの定番のご飯で、春になるとみんなでピクニックに行って、サラダやヨーグルト、ラディッシュと一緒に食べていたの。シリアにいた頃は庭でトマトやパセリを育てていたんだよ」と懐かしそうに語る彼女の表情は、一年前に出会ったときよりもずっと明るかった。

「夫はどこにも戻れない」――サミラさんの現実

　ラニアさんのように帰還に希望を抱く人がいる一方で、帰れない現実に直面しているシリア人もいる。

　アンマンの別の地区に暮らすサミラさん（仮名）は、４人の子どもを育てながら料理で生計を立てている。「日本でレストランを開きたいから、私を連れて行って！」と笑う彼女は、エネルギッシュでパワーにあふれる女性だ。

サミラさんが作ってくれたモロヘイヤ料理とスープ（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　出身は、シリア南部のダラー。2013年11月、夫と幼い子ども２人を連れてヨルダンへ逃れた。国境まで車で向かい、徒歩で越えたという。ヨルダン側で待っていた警察に、シリアとの国境近くにあるザアタリ難民キャンプへ連れて行かれた。キャンプには一時的に滞在したが、雨水でぬかるむ環境が健康に良くないと感じた彼女は、キャンプの外に住んでいた姉の家に数日滞在した後、アンマンへ移り住んだ。

　「アンマンの生活は安全で、人も親切。危険な目に遭うことも、他人から干渉されることもない。でも物価が高くて、私一人の収入ではお米すら買えないこともある」

　UNHCRなどからの支援はすでに数年前に終了しており、彼女は一人で家計を支えている。

　サミラさんの夫は一年前、リビア経由で単身、ドイツに渡った。現在はベルリン郊外の収容所で暮らしている。ドイツには約100万人のシリア人が住んでおり、そのうち70万人は難民とされる。彼らと同じように夫も難民登録を行い、仕事を見つけて家族を呼び寄せることを目指していた。

　しかし、アサド政権が崩壊した翌日、ドイツ政府はシリア人の難民申請審査を一時停止した。シリア国内の情勢が不透明であることを理由に、他国からの申請を優先すると発表したのだ。

　「収容所にいるシリア人は、お金さえあればシリアに戻れるが、仕事も収入もない夫は、シリアにもヨルダンにも戻れない。難民申請もできず、八方塞がりでどうしたらいいかわからない」とサミラさんは訴える。

　「もし夫が戻ってきて仕事が見つかったら、親戚や友人に借りている借金を返してからダマスカスに小さな家を買って、幸せに暮らしたい」

サミラさんが住むエリアから見える景色（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　ヨルダンに暮らすシリア人のなかには、サミラさんの夫のように、生活の向上を願って家族をヨーロッパへ送り出した家庭も多い。しかし、ドイツをはじめ欧州諸国がシリア人の難民申請を軒並み停止したことを受け、多くの人が途方に暮れている。アサド政権の崩壊は、喜びと同時に新たな混乱と課題を生み出している。

　シリアに帰還した人々がいる一方で、祖国に帰ることも、避難先で安定した生活を送ることもできず、宙ぶらりんな状態に置かれている人々や、その家族がいる。アサド政権が崩壊し、人々が帰還を始めても、シリア危機が今なお終わっていないことを忘れてはならない。

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　2023年10月７日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへ大規模奇襲攻撃を行い、1200人以上が死傷、250人以上が人質となりました。対するイスラエル軍も同日のうちにガザへの報復に踏み切り、６万人以上の犠牲者が出たと言われています。
　今年10月にアメリカのトランプ政権の仲介によって停戦が成立し、人質の解放やイスラエル軍の撤退も一部進んだものの、10月28日夜にはハマスが停戦合意に違反したとしてイスラエル軍がガザで空爆を行うなど、状況は予断を許しません。トランプ政権は2026年初頭をめどに国際安定化部隊をガザに派遣することを目指していると伝えられています。

　「10.7」後の2023年12月後半から１カ月半、そして2025年１月後半から約３週間にわたってパレスチナとイスラエルを訪ねたドキュメンタリー写真家の森佑一さんが、ヨルダン川西岸地区で目の当たりにしたイスラエル人による入植活動の実態と、そうした動きに反対し、パレスチナ人の支援に尽力するイスラエル人活動家たちの取り組みを伝えます。

イスラエル人活動家の拠点の壁に飾られたパレスチナ人とイスラエル人活動家の肖像写真。 ＝2025年１月、ヨルダン川西岸 マサーフェル・ヤッタで筆者撮影

10.7と1948　長く複雑な歴史

　イスラエルとパレスチナの対立の歴史は長く、複雑だ。
　イスラエルは1948年５月、ユダヤ人国家としてパレスチナ地域に建国された。迫害を受けてきたユダヤ人に安全な故郷を提供することを目指して19世紀末に始まったシオニズム運動の成果だったが、もともとこの地域に住んでいたパレスチナ人たちは土地を奪われることになった。
　一方、エジプトやヨルダン、シリアなど、周囲のアラブ諸国は建国を認めず、第１次中東戦争が勃発。イスラエルはこれに勝利し、領土を拡大したため、多数のパレスチナ人が難民となり、「ナクバの悲劇」と呼ばれるようになった。その後も周囲のアラブ諸国との間では戦争が繰り返され、イスラエルによるパレスチナの弾圧や、抵抗するパレスチナ人によるインティファーダ（民衆蜂起）が続いた。特に1967年の第３次中東戦争では、イスラエルがヨルダン川西岸に入植し、ガザ地区を占領するなど、彼の地では何十年にもわたって暴力が再生産されてきたのである。

テルアビブ博物館前の壁面に貼られた無数の人質解放を訴えるポスター。 写っているのは、2023年10月７日に発生したハマスによる大規模奇襲攻撃の際に人質となった人々だ ＝2024年１月、イスラエルのテルアビブで筆者撮影

　筆者は2015年から２年間、青年海外協力隊としてヨルダンに滞在し、2018年にヨルダン川西岸を２週間かけて巡ったことがある。しかし、「10.7」を起点に現地の状況がいっそう深刻化し、それに呼応する形で国際社会も親パレスチナと親イスラエルに分かれて互いへの憎悪を深めつつある様子を見て、日本人という「第三者」の立場にある者としてイスラエルとパレスチナ西岸の双方に足を運び、そこで暮らす人々に会って実情を直接見聞きしたいという思いが筆者の中に日増しに募った。2023年12月、約６年ぶりに世界最古の都市でユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地でもあるエルサレムをはじめ、パレスチナの事実上の首都とされるラマッラー、北部のナブルス、西岸地区のジェニン、イスラエルの首都テルアビブ、イスラエルの港町ハイファ、第二の都市ベエルシェバなどを巡った。そうしたなか、縁あって筆者が強く惹かれるようになったのが、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタだ。

ナブルスのバラータ難民キャンプにある商店の壁には、度重なるイスラエル軍の急襲を受けて亡くなった者たちの在りし日の姿を写した古びたポスターが無数に貼られていた＝2018年２月、ヨルダン川西岸ナブルスで筆者撮影

悪化する占領下の暮らし

　マサーフェル・ヤッタとは、ヨルダン川西岸の南部の町、ヤッタの周囲に広がる丘陵地帯を指す。 第97回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞し、2024年ベルリン国際映画祭でも２冠に輝くなど、世界的に注目を集めた映画『ノー・アザー・ランド　故郷は他にない』（監督：バーセル・アドラー、ユヴァル・アブラハーム、ハムダーン・バラール、ラヘル・ショール）の舞台でもあることから、その名を耳にしたことがある人も多いのではないだろうか。

　マサーフェル・ヤッタには、乾燥した土漠の丘陵地帯が広がっている。高台に立って辺りを見渡すと、荒涼とした丘の連なりにパレスチナ人集落が点在しているのが見える。

高台から臨むマサーフェル・ヤッタの丘陵地帯。 眼下に広がるパレスチナ人集落の向こうの丘の頂上に、イスラエル人の入植地が見える ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　現地で暮らすパレスチナ人の多くは牧畜を生業とし、何十頭もの羊を放牧して育て、羊の乳や肉などにより日々の糧を得ている。一見、パレスチナ人たちがのどかな暮らしを営んでいるような景色とは対照的に、丘の頂上には住宅が密集している。イスラエル人入植地である。

　1967年の第三次中東戦争でアラブ諸国に大勝したイスラエルは、ヨルダン川西岸を占領下に置き、もともとパレスチナ人が暮らしていた土地にイスラエル人の街（入植地）を建設してきた。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によれば、現在、こうした入植地はヨルダン川西岸全体で300以上存在し、そこに70万人以上が暮らしていると言われている。

羊の放牧をするパレスチナ人とそこに同行するイスラエル人活動家たち。 丘陵地を巡りながら羊に草を食べさせなければならないが、その際に入植被害に遭うケースも多い ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　また、入植地から枝分かれし、パレスチナ人集落を取り囲むように次々と建設されているのが、「前哨地」と呼ばれるイスラエル政府非公認の建物だ。過激なイスラエル人入植者が、ここから日夜、パレスチナ人の生活圏までやって来ては、ありとあらゆる嫌がらせや暴力行為におよぶ。こうした行動は「ユダヤ人が神から与えられた土地を取り戻す」ことを名目に、パレスチナ人をその土地から追い出すために行われているという。

　取材中、家屋や車を破壊されたり、オリーブの木を伐採されたり、井戸水を汚されたり、暴力や恫喝を受けたりするといった被害を複数の集落で見聞きした。このような被害は以前から発生していたものの、「10.7」以降は一層、深刻化しているという。筆者は2024年１月と、2025年１月の二度にわたり 現地を訪れたが、この１年の間にも状況が悪化している様子がひしひしと感じられた。

過激なイスラエル人入植者により破壊されたパレスチナ人集落の学校。 この集落に暮らしていた約250人のパレスチナ人たちは、入植者の襲撃を受け土地を追われた ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　マサーフェル・ヤッタでこうした被害が多発している背景には、この地域の行政と治安がイスラエル軍の管轄下に置かれる「エリアC」に位置しており、実質的にイスラエル軍の占領下にあることが挙げられる。つまり、現地で暮らすパレスチナ人たちが過激なイスラエル人入植者から嫌がらせや暴力を受けても、イスラエル軍や警察が加害者である入植者を取り締まることはなく、逆に被害者であるパレスチナ人を何かしらの理由をつけて逮捕、勾留することが常態化しているのだ。

祖国の占領政策に問題意識を抱く若者たち

　しかし、苦境下に置かれているパレスチナ人を支援するために、ここマサーフェル・ヤッタを頻繁に訪れるイスラエル人がいるのをご存じだろうか。彼らのほとんどは20代か30代で、各々、それぞれの理由で祖国イスラエルの占領政策に問題意識を抱くようになった若者たちだ。仕事を辞めて何週間も滞在し、活動している者もいれば、平日は仕事に励みつつ、週末のたびにこの地を訪れては活動する者もいる。

　彼らの活動は、「プロテクティブ・プレゼンス」 と呼ばれる。読んで字のごとく、「存在することで守る」という取り組みで、イスラエル人の彼らが数人ずつグループに分かれて入植被害が頻繁に発生しているパレスチナ人集落に入り込み、ホームステイすることで、同じイスラエル人である入植者たちの嫌がらせを抑止しようというものだ。食事を共にしたり、雑談を交わしたりしながら共に過ごすが、いざ問題が発生すると現場に急行し、超望遠ズームのカメラやスマートフォンで記録した写真や録画のデータを基に弁護士に相談したり、SNSに投稿したりすることによって国際社会に発信を行っている。

イスラエル人活動家が携帯している超望遠ズームカメラ。 マサーフェル・ヤッタの各所で日夜発生する入植被害の状況を記録するためには欠かせない道具だ ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　驚いたことに、彼らは皆、パレスチナ人たちとアラビア語でコミュニケーションを取り、信頼関係を築いていた。彼らに同行してパレスチナ人の家にホームステイをした時も、彼らが子どもたちに慕われ、両親から頼りにされている様子が伝わってきた。

ホームステイしていたパレスチナ人宅で出された朝食。 サラダやフライドポテトを付け合わせにアラブのピタパンにオリーブオイルやザータル（ハーブの一種）を付けて食す定番の食事だ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　戦闘が続き、憎悪が広がっているこの地のイスラエル人とパレスチナ人の間でこれほど良好な関係性を築くことは、言うまでもなく一朝一夕では成し得ない。そんな彼らの人間としての関係性に強く胸打たれたことこそが、筆者が２年続けてこの地を訪ねた理由だった。

イヤールとサレムの絆

　このような関係が築かれ始めたのは、諸外国のNGOやイスラエル人の活動家たちが支援活動の拠点を探すためにマサーフェル・ヤッタを訪れるようになった2000年代初頭にさかのぼる。現地では当時から入植者による嫌がらせや暴力の問題は深刻で、彼らと同じイスラエル人である活動家に不安や恐怖を抱くパレスチナ人も多かったが、彼らが現地に拠点を構え「プロテクティブ・プレゼンス」の活動を開始すると、入植者たちの迷惑行為は減り、多少なりとも状況が改善したという。

　活動を重ね、目に見える形で成果が表れるにつれ、現地のパレスチナ人たちはイスラエル人の活動家やボランティアに心を開くようになり、良好な関係性が醸成されていった。

パレスチナ人のサレムさん（左）とイスラエル人のイヤールさん（右）。 二人は数年来の付き合いで、イヤールさんがマサーフェル・ヤッタで活動する際にサレムさんがガイド役を担っている＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　イヤール・シャニさんも、草の根レベルでパレスチナ人の支援に力を注いできたイスラエル人の一人だ。ヨルダン川西岸にほど近いイスラエル南部の村に暮らす彼は、2008年より足しげくマサーフェル・ヤッタに通い、入植被害を受けたパレスチナ人に支援物資を届け、子どもたちにアクティビティを提供するなど、個人で支援を続けてきた。現在は、志を共にする友人数人と共に活動している。

　マインドフルネス瞑想の講師でもあるイヤールさんの願いは、人々の安寧だ。イスラエル人とパレスチナ人の関係性を、より人間的で社会的なものにしたいと取り組んでいるが、現実には、イスラエルとパレスチナを隔てる２つの壁――物理的な壁と、心理的な壁――によって阻まれているという。

イヤールさんに賛同する人々が、南へブロンで入植被害に遭ったパレスチナ人に支援物資を届けている様子 ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　そんなイヤールさんに同行して  マサーフェル・ヤッタを訪ねた時に知り合ったのが、彼と共に活動しているパレスチナ人のサレム・アル＝アドラさんだ。サレムさんは以前、イスラエルに働きに出ていたが、「10.7」によって境界が閉ざされたことから、他の多くのパレスチナ人と同様に職を失ったという。映画「ノーアザーランド」で描かれていたバーセルさんの実の兄でもある彼は今、マサーフェル・ヤッタで毎日のように発生しているイスラエル人入植者による嫌がらせや暴力、イスラエル軍や警察による不当な逮捕や拘束の様子を実の弟と共に記録し、SNSで世界に向けて発信している。さらに、イスラエルや他の国々から支援に来る活動家やボランティア、ジャーナリストのために通訳とガイドも行っている。

　イヤールさんやサレムさんと共に過ごしているうちに、現地の人々を「イスラエル人」か「パレスチナ人」か、属性を通して見ようとする意識が筆者の中で薄まっていった。それは、属性を超えて目の前の問題に対処しようと地に足をつけて共に活動する「人間」がいたからにほかならない。

イスラエル人活動家たちが拠点にしている建物。 壁には、パレスチナの絵と共に「この土地には生きる価値のある何かがある」という英文のメッセージが書かれていた ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　この原稿を執筆している11月現在も、マサーフェル・ヤッタで暮らすサレムさんをはじめ、パレスチナ人の友人やイスラエル人活動家たち のSNSには、過激なイスラエル人入植者による暴力行為を記録した写真や動画が、毎日のようにアップされている。

 　そして、一人のドキュメンタリー写真家として、こらからも世界各地の紛争地の実情や、戦争という問題の側面はもちろん、その地に暮らす人々の文化や伝統も併せてリアリティを伝えていくつもりだ。

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ホワイトハウスを９月29日に訪問したイスラエルのネタニヤフ首相と会談するトランプ米大統領。（The White House）

安堵感と先行きに対する不安感が交錯

　アメリカのキニピアク大学は10月22日、1327人の成人を対象に実施した世論調査で、トランプ政権によるイスラエルとハマスの停戦交渉を「非常に評価する」とする回答者が全体の34％を占め、「ある程度評価する」と答えた34％の回答と合わせ、肯定的な意見が68％に達したと発表した。

　他方、アメリカがイスラエルとハマスの間でどれぐらい永続的に和平交渉を行えると確信しているかという質問には、56％が「ほとんど確信していない」、28％が「全く確信していない」と回答している。つまり、アメリカ国民の過半数が停戦の持続性に疑念を持っているのだ。

　実際、ハマス戦闘員によるイスラエル兵士の殺害やイスラエル軍の大規模な報復、遺体返還に関するハマスの合意違反、イスラエルによる救援物資搬入の妨害などは今も続いており、現地に住む人々の間で停戦の実効性を疑う声が高まっていると伝えられているが、まさに多くのアメリカ国民の見解と一致している。

停戦合意を受けてガザに戻る人たち (c) NABA / X

　それでも、今回、無差別な民間人の殺戮が一時的にでも停止されたことは確かであり、アメリカ国内では安堵が広がっている。

　およそ７万世帯のユダヤ系人口が集中する南部フロリダ州のマイアミ圏ユダヤ人連盟のスコット・カウフマン会長は、「当地の、いや、世界中のユダヤ人コミュニティは、人質を取られていた同胞の家族を毎日気にかけていた。だから、停戦で大きな歓喜と涙が見られた」と語る。

　また、マイアミでユダヤ教のラビを務めるヨッシ・ハーリグ師も、「ハマスの残虐なふるまいによって連れ去られた20人の人質が家族のもとに帰ることができたのは、大きな奇跡であり、大いなる祝いの日だ」と、喜びを隠さない。

　一方、マイアミの組織「平和のためのユダヤ人の声」のメンバーであるドナ・ネベル氏は、人質の解放を喜びながらも、「パレスチナ人が彼らの土地と家で自由と尊厳をもって生活できるようになるまで、ユダヤ人と世界は沈黙しないだろう」と、述べた。ユダヤ人コミュニティの中でも、パレスチナ人の扱いに関しては意見が割れているのが実態だ。

置き去りにされるパレスチナ人の声

　こうしたなか、アメリカ国内のイスラム教徒はどのように反応しているのか。

　南部フロリダでムスリム連盟のスポークスマンを務めるジャラル・シェハデー氏は、「イスラエルが何万人ものパレスチナ人の虐殺を止めたことによって、非常に大きな安堵が広がっている。停戦による幸せを実感し、安堵している」と、言明した。

　だが、アメリカ国内では、現地でパレスチナ人が人間らしく生きるための基本的なニーズが満たされていないことに対して不満が高まっている、とシェハデー氏は続ける。

　「彼らには基礎的な栄養が必要だが、小麦粉やパンが行き届いていない」

大きな荷物を抱えてガザに戻る人々 © NABA / X

　また、自身がパレスチナ人で、西部ワシントン州のシアトルで開かれるイスラム関連の評議会のメンバーであるサブリーン・オデー氏は、「私や、多くの当地のパレスチナ人は、同胞が殺戮されるのに何もできず、恐怖で見守るしかない状態が終わったことに、まずはほっとしている」と、語ったうえで、「これで終わったわけではない。停戦はイスラエルによるジェノサイドの新たな章の幕開けに過ぎないからだ」と述べ、警戒感をあらわにする。

　オデー氏は、パレスチナ人への攻撃に使われる兵器を供給する国々を非難。「パレスチナ人虐殺に手を貸した者は、裁かれるべきだ。私たちのガザの家族を皆殺しにしたからだ」と述べた。

　同氏は、パレスチナ人に土地が返還され、自治を許されるべきだとしたうえで、それが実現しない限り、現地の安定はあり得ないと強調する。だが、大きく報じられるユダヤ人コミュニティの声と対比し、パレスチナ人の声はアメリカでほとんど報道されていない。

かき消された学生や教員たち

　一方、アメリカ国内では、パレスチナ支援とイスラエル批判の論調の中心だった大学のキャンパスでも、パレスチナを擁護する声が小さくなっている。トランプ政権が、各大学の学生に対し、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃に対する抵抗運動を「反ユダヤ主義」だと決めつけ、「反ユダヤ主義」を放置する教育機関への連邦補助金を凍結するという脅しをかけたため、多くの大学の指導部は委縮して、反戦デモを取り締まるようになったからだ。

　戦争に反対する学生活動家が、授業など通常の大学運営を執拗に妨害したことも、結果的にトランプ政権の「反ユダヤ主義」を口実にした介入に正統性を与える結果となったというのは、皮肉である。

破壊されたガザの街並み © NABA / X

　西部カリフォルニア州のロサンゼルスに位置する南カリフォルニア大学の学生、「アマンダ」氏は、2024年の反戦座り込みに参加した学生の一人だ。彼女は地元ロサンゼルス・タイムズ紙の取材に対して、「私たちの大学は、他校と同じように反ユダヤ主義だと連邦政府に見られることを心配し、学生の抗議行動や言論を以前より厳しく取り締まるようになった」と打ち明けた。

　また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のコンピューターサイエンス博士課程に在学中のディラン・カップシュ氏は、反戦を訴える座り込み運動に参加して大学から処分を受けたことがある。そんな彼は停戦を受けて、「停戦自体は歓迎されるべきニュースだが、わが校がパレスチナの抑圧に手を貸していることに変わりはない。大学当局がイスラエルを助長する手助けをやめない限り、UCLAのみならず、アメリカ国内の大学で抗議活動は続くだろう」と話している。

ガザの人々の生活再建の道は険しい © NABA /X

　一方、同じUCLAで情報科学を学ぶソフィア・トゥービアン氏は親イスラエルのユダヤ系だが、「キャンパス内には今もパレスチナ擁護を訴える貼り紙があちこちに貼られている。（大学の取り締まりが強まり彼らが表立って声をあげられなくなっても）ある意味において親パレスチナ派の抗議活動は成功だったと思う」との見方を示した。

増えつつあった反イスラエルの機運

　確かに、大学キャンパスにおける言論自制の動きを見ていると、アメリカでは親パレスチナの論調が敗北したようにも思われる。

　しかし、トランプ政権が停戦合意を急ぎ、イスラエルがそれを受け入れた背景には、「イスラエルがやり過ぎ」だという声がアメリカ国内で高まっていたためにほかならない。ABCニュースは、「どの世論調査でも、イスラエルの軍事行動に対して不支持を表明する層が、劇的にではないにせよ増えつつあった」と、指摘している。

　少なくとも６万8000人のパレスチナ人の命が奪われ、かろうじて生き残った人々の生活も破壊されるなか、イスラエルに対するアメリカの世論が硬化する可能性は十分にあった。アメリカ世論の支持を得られなければ、イスラエルはアメリカ政府から兵器や資金の支援を継続して受けることができなくなる。今回の「トランプ和平」の実現は、そうした背景に対する理解が不可欠だ。

焦土から立ち上がるパレスチナは、国際社会の支援を必要としている © NABA / X

　もちろん、イスラエル政府はハマスへの攻撃を止めるとは言っておらず、ハマスもイスラエル軍を攻撃しないとは言っていない。さらに、イスラエルがハマスを消滅させるという方針にも、何ら変わりはない以上、いずれ停戦合意が破られることは、残念ながら避けられないだろう。しかし、イスラエルが今回、アメリカ世論を味方につけ続けるためにいったん矛を収めざるを得なかったことからも分かる通り、イスラエルの行動は常にアメリカ社会の制約を受ける。その意味で、表面的には敗北したかのように見えるアメリカ国内の親パレスチナ世論は、今後もイスラエルの動向を左右し、一定程度、抑止的な役割を担い続けると言えるだろう。

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特別イベント「The Stories that Matter」では報道写真に関する講演が複数行われた（2025年５月17日、筆者撮影）

逃れても続くパレスチナの苦悩
　オランダに拠点を置く世界報道写真財団（World Press Photo Foundation）が1955年から実施している世界報道写真コンテストは、今年、70周年を迎えた。日本では「世界報道写真展」として2021年まで毎年開催されていたが、現在、定期開催はなくなっている。
　2025年のコンテストには世界141カ国、3778人の写真家から応募があり、30カ国出身の写真家による42作品が受賞した。そのなかで2025年のワールド・プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー（大賞）に選ばれたのは、両腕を失ったガザ地区出身のマフムード・アジョール君（９）の写真だった。強い光と構図の中にいる憂鬱な表情の少年の姿が、非人間的な状況下にあるガザを象徴するものとして高く評価された。

Mahmoud Ajjour, Aged Nine　© Samar Abu Elouf, for The New York Times

　マフムード君は2024年３月、ガザ市でイスラエル軍による襲撃から家族とともに逃れる際に爆発に巻き込まれた。彼は治療のために家族とともにカタール・ドーハに移り、今もそこに暮らす。
　写真を撮影したのは、同じくガザ市出身のフォトジャーナリスト、サマル・アブ・エルーフ氏だ。彼女も2023年12月に４人の子どもたちとドーハに逃れ、マフムード君と同じ集合住宅に住む。
　両親を含め、多くの家族や友人をガザに残して同地を離れたアブ・エルーフ氏は、当初、「ガザにいるよりも辛い」と感じるほどの喪失感に襲われていた。しかし、それ以降も続くガザでの戦争を記録しようと、治療のためにドーハに逃れた少数のガザ出身者のストーリーを伝えることに決めた。マフムード君の写真は、2024年11月の米紙「ニューヨーク・タイムズ」に、イスラエルからの攻撃で傷ついた他のガザ出身者の写真とともに掲載された。なかには片目を失った女性、両脚と片腕を失った男性、顔に火傷や縫い傷が残る女性や孤児などもいた。
　アブ・エルーフ氏は、戦争で傷ついた人たちにその体験を語らせることで、そのトラウマに触れさせ、さらに傷つけることを恐れていた。マフムード君と向き合うのは、特に気が重かったという。しかし、求められているのは、ガザ出身者として彼らと共に時間を過ごし、その話を聞くことだと交流の中から気づいたと振り返る。彼女の家族や友人は、両親を含め、多くが今もガザに今も残り、不安を抱えながら暮らしている。
　マフムード君は負傷して動けなくなった時に自分はもう助からないと思い、自分を置いて妹と安全な場所に逃げるように母親に伝えたという。そうアラビア語で説明したアブ・エルーフ氏の言葉を英語に通訳しようとした女性は言葉に詰まり、涙を流す場面もあった。

大賞作品の前で作品の背景について語るサマル・アブ・エルーフ氏。（筆者撮影）

　マフムード君はすでに足を使ってドアを開けたり、字を書いたりはできるようになった。しかし、顔にできものができても自分で掻けず、日常的なことにも母親に助けを求めるしかない。そんな彼の今の夢は、義肢を手に入れ、他の子どもと同じように生活することだという。

　なお、このコンテストでこれまで大賞を受賞したのは、ほとんどが先進国出身の男性で、一時的に現地に行く外国人だった。しかし、2022年のコンテスト以来、地域ごとに作品を審査するよう体制を変えたことで、より広い地域とトピックが対象に含まれるようになり、現地にゆかりがある写真家による作品の受賞が増えたという。今年は、受賞した42人のうち20人が地元出身だった。ガザ出身の女性写真家であるアブ・エルーフ氏が大賞を受賞したことは、コンテストを多様化しようとする近年の試みにおいても、大きな意味があった。

砂漠化するアマゾン
　大賞に続く次点には、２つの作品が選ばれた。そのうち１点は、ブラジル・アマゾナス州で2024年の乾季に深刻な干ばつ見舞われたアマゾンの様子を記録したものだ。写真では砂漠地帯に男性が立っているかのようだが、ここにはもともとソロモリス川という河川が流れていた。

Droughts in the Amazon　© Musuk Nolte, Panos Pictures, Bertha Foundation

　男性はマナカプルという、本来は川沿いにあった街に住む母親のもとに物資を届けようとしているが、川が干上がってボートで移動できなくなった。そのために２kmほど歩いて移動しようとしている。
　なお、干上がったのは、アマゾンの熱帯雨林を東西に通り抜ける、世界最大規模の河川・アマゾン川の支流だ。世界の生物多様性を守る重要な生態系への悪影響が見えてくる。川に依存してきた地域社会は、それまでの生活を続けることが難しく、水不足のために移住を強いられている人も多いという。
　写真を撮影したペルー人のムスク・ノルテ氏は、４〜５年にわたりペルーを中心に「水」というテーマを追いかけるうちに、アマゾンにたどり着いたという。同氏はこの写真を撮った時、「今、自分がいるのは砂漠ではなく、アマゾン中心地だと何度も思い出さなければなりませんでした」と話していた。

スーダンでの結婚式に持ち込まれた銃
　ほかにも、世界各地で記録された受賞作品はどれも印象的だ。
　アフリカ部門の受賞作品に、内戦下のスーダンで結婚式に銃を持ち込む新郎のシングル写真がある。同地では結婚を祝うために祝砲を鳴らす伝統があるために銃を持ち、背景にも置かれている。

友人の結婚式で、iPhoneを使って撮影されたもの　Life Won’t Stop　© Mosab Abushama

　2023年４月のクーデター以降、スーダンでは内戦が続き、1500万人程度が国内外で避難生活を送る。市民に対する無差別攻撃や空襲に加え、深刻な飢饉によって死者数は増え続けている。

　この一枚は、そんな激化する紛争と、その中で日常や楽しみを求める市民の様子の双方を象徴するものだ。スーダン出身の写真家モサブ・アブシャマ氏が2024年１月、友人の結婚式でiPhoneを使って撮影した。空襲が頻繁にある同地では、式中に参加者が危険にさらされる可能性もあったが、無事に祝福できたという。

　なお、アブシャマ氏は紛争のために生まれ育った街を離れ、現在はニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツで修士号取得を目指して勉強中だ。

民主主義は暗闇の中で死ぬ

　ヨーロッパ部門では、本メディアでもたびたび紹介しているドイツの極右政党AfDを記録した「Democracy Dies in Darkness」というストーリー作品が入賞した。撮影したラファエル・ヘイグスター氏は2024年にAfDの集会を継続的に取材し、記録を続けた。

　反体制的な同党は、ソーシャルメディアや新たな極右メディアを使って偽の情報や主張を拡散し、分断や対立を煽ってきた。実質的な政治活動より、注目を集めるための劇的なパフォーマンスを重視する「劇場型政党」と批判されている。

　ヘイグスター氏は、そんな同党の性質を表現するため、照度の強いライトを２つ使い、劇場のように陰影のはっきりした写真を撮った。

2024年９月22日、ドイツ・ポツダムでAfD党員と支持者が、移民の強制送還をテーマにした歌詞の替え歌を歌った。民衆扇動罪の疑いで、警察の操作を受けている。© Rafael Heygster, for Der Spiegel

　アリス・ワイデル共同党首を至近距離から撮影した写真には、そのライトの光２点が瞳に映る。

AfD のアリス・ヴァイデル共同党首は、移民の大規模な強制送還を求める「再移住」という用語を使う © Rafael Heygster, for Der Spiegel

　ドラマチックなこれらの写真は、劇場型手法を取る同党のあり方について考えさせるものだ。

サステナブル経済のために汚染される島

　アジア太平洋部門では、インドネシアのハルマヘラ島ウェダで労働者がニッケル精錬・加工工場へ向かう様子を撮影したシングル作品が入賞した。大雨によって道が浸水するなかで人々は先を目指すが、背景には灰色の煙が立ち上がる。

The Impact of Nickel Mining on Halmahera Island © Mas Agung Wilis Yudha Baskoro, for China Global South Project

　ニッケルは電気自動車のバッテリーや蓄電池に必要とされ、近年需要が急増した。世界の生産量の半分を産出するインドネシアでは、その採掘が急拡大すると同時に、環境汚染が深刻化している。

　ハルマヘラ島の人々の多くは、漁業やカカオ、ココナッツなどの栽培で生計を立てていたが、ニッケル採掘のために5000ヘクタール以上の熱帯林が伐採された。そのために洪水が起きやすくなったほか、大気汚染と海洋汚染が進んだ。漁獲量は減少し、飲料水源となる川の水質も悪化している。同島での呼吸器疾患は2020年から2023年にかけて25倍に増加したと地元の保健センターは報告する。

　先進国を中心にサステナブルな経済への転換が目指されている一方、別の場所では環境汚染が深刻化する世界の現実が映し出されている。

猿に乗っ取られた街

　アジアのストーリー部門では、タイ中部の遺跡の町・ロッブリーにおける猿と人間との崩れたバランス関係を描いた作品が受賞した。

No More Monkey Mania in Thai Town © Chalinee Thirasupa, Reuters

　多くの長尾ザルが長く住み、遺跡と猿が両方見られる同市では、猿が重要な観光資源となってきた。観光客や地元の人々が猿に餌をやって世話をしてきた結果、その個体数は3000頭以上に増えたという。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック中に観光客が来なくなり、市民が家に留まるようになると、猿は餌をもらえなくなった。

　そのため、お腹を空かせた猿は食べ物を探すために家屋に侵入したり、人を襲ったり、アグレッシブになっていった。猿が頻繁に入ってくるために閉鎖された商業施設、家の入り口や窓に柵をつけて簡単に出入りできなくした住人もいるほどだ。写真の女性は、猿が多くいるエリアの商店で働き、普段から猿に餌をあげて世話をしていたが、急に猿に襲い掛かられた。

　人間と動物のバランスが崩れた時にどうなるかが示されている。問題の深刻化に対し、当局は頭数の自然減少を目指し、猿を一時的に捕獲して去勢・避妊手術の施術を強化するようになったという。

　撮影したチャリーニー・ティラスパ氏は、これは自分たちにも関わる大きなテーマであることを考えて欲しいと語った。「すべてが変化し続けるこの世界で、倫理的に、持続可能に、そして思いやりを持って野生生物と私たちが共存する方法を模索しなければなりません。この物語は今も続いているのです」

　これらの作品を含む世界報道写真展は今年、世界60都市で開催予定だ。今年の日本での実施予定はまだないが、同財団によると、実現に向けて働きかけているという。

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　こうしたなか、映画を通じて世界と日本をつなぐユナイテッドピープルの関根健次さんは３月末、イスラエルを訪問しました。「グラウンドゼロ」の今を目の当たりにした関根さん自身が、率直な思いを綴ります。

ニールオズからわずか２キロ先にがれきと化したガザの街並みが見えた（2025年３月28日、筆者撮影）

廃墟と新芽　フェンスを挟んで広がる対照的な景色

　イスラエルとガザ地区の境目の地。ガザからわずか２キロしか離れていないイスラエルの領内に僕は立っていた。フェンスの向こう側に見えるガザ地区は、灰色の廃墟と化していることが遠目にも分かった。一方、手前のイスラエル側は、春を迎えてトラクターが畑を耕していた。芽吹きつつある植物の緑色が目に鮮やかだった。そこは文字通り、生と死、あるいは天国と地獄の境界だった。フェンスを挟んで広がる景色の違いに愕然としつつ、ただ呆然と眺めることしかできないもどかしさを嚙みしめていた。

　本当は、ガザに行きたかった。しかし、イスラエルが境界を閉ざしているため、それは叶わない。そこで今回は、2023年10日７日にハマスがフェンスを破ってイスラエル側に侵入し、奇襲をかけたグラウンドゼロをいくつか訪ねることにした。出くわす人々に躊躇なく銃口を向けたハマスによって約1,200人が殺害され、251人が人質として連れ去られるという凄惨な事件が起きたノヴァ音楽フェスティバルの会場と、キブツ（共同生活体）のニールオズである。イスラエルは同日、すぐにガザ地区への報復攻撃に踏み切った。犠牲者はこれまでに少なくとも５万人以上に上る。

　今回の訪問の間中、僕は「どうすれば境界の両側をともに平和にできるのか」と、かつてないほどに悩み続けた。

多くの若者が命を落とした音楽フェス会場

　イスラエルの首都、テルアビブからまず向かったのは、ノヴァ音楽フェスティバルが開かれていた会場の跡地だ。ガザから突如として侵入したハマスの武装メンバーは、ここにいた378人（うち344人が市民）を見境もなく殺し、44人を人質にした。10月７日の朝、ここに世界中から集い、踊っていた若者たちが突然命を奪われた。

ノヴァ音楽フェスティバルのメインステージ前には、殺害されたり拉致されたりした若者たちの顔写真が掲示されている（2025年３月28日、筆者撮影）

　跡地には、殺害されたり、人質として拉致されたりした若者たちの顔写真が掲示され、一人一人の名前や年齢がそれぞれの看板に書き込まれていた。多くが未来ある20代だった。あの日、自由や喜びを求めて世界中から集まった若者たちが、突如、現れたハマスにより、残酷な形でここで命を奪われた。彼らはなぜ殺されなければならなかったのか。看板の横に追悼の木が植えられていたり、本人が生前、好きだったものが供えられたりしているのを見ながら、彼らの魂はどこに向かったのか、そして残された家族や友人、恋人らは今、どんな思いで生きているのか。

ハマスによる奇襲で、多くの若者たちが犠牲になった（2025年３月28日、筆者撮影）

　何の物音もしない、フェスティバル会場となったこの草原で、その瞬間を想像した。大音量のダンス・ミュージックが聞こえてくるようだった。ビールを片手に、頭を、体を揺らし、踊り狂っている若者たちが見えるようだった。僕だって、若い頃同じように無心に踊っていたことがある。突然銃で撃たれるなんて、想像しても、想像しても、本当に起きたなんて受け入れられない。

ノヴァ音楽フェスティバルの会場跡地には、若者たちの写真とともに、本人が好きだったものや思い出の品が飾られている（2025年３月28日、筆者撮影）

　ハマスによる奇襲から2カ月あまり経った2023年12月、僕はあの会場で音楽祭のボランティアをしていたイスラエル人のマヤさんに話を聞く機会があった（「ハマスの襲撃を生き延びたイスラエル人女性の言葉に世界が共感」、ドットワールド2024年１月18日掲載）。６時間にわたり茂みに身を潜め、ハマスが人々を次々と銃殺するのを目の当たりにした彼女の壮絶な経験を追体験することは、とてもできない。それでも、彼女があの日、隠れていた茂みの前に立って初めて、僕は彼女の恐怖を以前よりもリアルに想像できた気がした。とても「理解できた」とは言えないが、悲しくて涙があふれ、叫び出したい衝動に襲われた。

　この悲しみが今も続いていることを忘れてはならない。あの日、ハマスによって連れ去られ、今も囚われたままの人々がガザにはいて、多くのご遺体もかの地にある。一刻も早い彼らの帰還を待ち望んでいる家族や友人たちがここにいる。すべての人質は、即刻、解放されなければならない。とはいえ、このような惨事が起きたからといって、イスラエルによる見境のない攻撃は、決して正当化できるものではない。

バーさんの解放を訴えるリタ・リフシッツさん（2025年３月28日、筆者撮影）

　僕を案内してくれたリタ・リフシッツさんも、あの日、義理の祖父母を連れ去られ、友人を殺された。彼女は、現在もガザでハマスに囚われたままの若者、バー・クペルシュタインさんの解放を涙ながらにこう訴えた。

　「彼を父親の元に返さねばなりません。彼は逃げることもできたのですが、周りのみんなを救っていたんです。そして、とらわれてしまったのです」

　会場の跡地を後にして、僕はこみ上げる思いを込めて手記を書いた。

ニールオズの入り口に掛けられた看板（2025年３月28日、筆者撮影）

　ニールオズには、あの日の惨状が今なお生々しく残され、時が止まっているかのようだった。案内してくれたのは、ニールオズの立ち上げメンバーの一人で、あの日までここで暮らしていたリタ・リフシッツさんだ。リタさんによれば、ここには平和活動家が多く暮らしていたという。

義父のオデッド・リフシッツさんが暮らしていた家を訪ねるリタさん（2025年３月28日、筆者撮影）

　リタさんの義理の父、オデッド・リフシッツさん（83歳）もその一人だった。ジャーナリストで平和活動家でもあったオデッドさんは、毎週、ガザ地区との境界に出向いては、抗がん剤治療が必要なガザの患者のために、イスラエル領内の病院まで送迎ボランティアを行っていたそうだ。

　また、過去にはガザ地区に入り、パレスチナ自治政府の初代議長を務めた故アラファト氏に面会し、イスラエルとパレスチナの平和を実現するためには教育が重要だと訴えたこともあったとリタさんは言う。

オデッドさんの解放を求めるポスター（2025年３月28日、筆者撮影）

　そんなオデッドさんはあの日、ハマスの奇襲を知って妻のヨへベッドさんとともにシェルターに身を潜めたが、すぐに見つかり、引きずられるようにガザ地区へ連れ去られた。17日後、ヨへベッドさんは無事に帰ってくることができたものの、オデッドさんはガザで帰らぬ人となった。ご遺体が返還されたのは、囚われてから500日後のことだった。

オデッドさんが住んでいた家は、鉄骨がむき出しになるほど破壊されていた（2025年３月28日、筆者撮影）

　リタさんが、夫妻が住んでいた家を案内してくれた。どの部屋も真っ黒に焦げ、破壊されていた。割れた窓ガラスや食器の破片、崩れた壁のがれきが床に散らばり、歩く度に音を立てた。

　その中に、ピアノ線がむき出しになった無残な形のピアノがあった。リタさんは、オデッドさんが生前、家族のためによくピアノを弾いてくれたことを懐かそうに話しながら、スマートフォンに残っている演奏を繰り返し再生して僕に聞かせてくれた。

オデッドさんが家族のためによく弾いていたというピアノも、無残に破壊されていた（2025年３月28日、筆者撮影）

　ピアノの部屋から奥に進むと、寝室があった。あまりに焦げていたため、すぐにはそうと分からなかったが、リタさんは部屋の隅にある骨組みを指さして、「孫が泊まりに来た時のためのベッドです」と説明してくれた。夫妻は孫をたいそう可愛がっていたという。

オデッドさんの写真を囲むリタさんと筆者（左端）（2025年３月28日、筆者撮影）

　一方、家の前の庭では、手仕事が大好きだったというオデッドさんが制作した多くのオブジェが、そのままの状態で残されていた。

オデッドさんが制作した多くのオブジェが庭に残されていた（2025年３月28日、筆者撮影）

　また、オデッドさんが大切に育てていたさまざまな種類のサボテンも、元気に育っていた。「義父は殺されてしまいましたが、彼が愛情を注いでいたサボテンは、きれいな花を咲かせてくれました」と、リタさんは喜びながら見せてくれた。

オデッドさんが大切に育てていたサボテンが花を咲かせていた（2025年３月28日、筆者撮影）

憎しみを乗り越え平和の実現を模索する人々

　義父を拉致されて殺されるという凄惨な経験をし、「天国のようだったニールオズが地獄へと一変した」と感じているリタさんは、ハマスについて「排除されるべき存在」だと話す。それでも彼女の願いは、いずれパレスチナ人とイスラエル人の間に平和が訪れることだという。「状況が落ち着き次第、私も義父の遺志を受け継いでがん治療を必要としているガザの子どもたちをイスラエルの病院に送り届ける活動をしたいと思っています」と、リタさんは話す。

シェルターの扉には、銃痕が生々しく残っていた（2025年３月28日、筆者撮影）

　悲しみを乗り越え、平和のために貢献することを願う彼女の言葉に、僕は心を揺さぶられずにはいられなかった。彼女の勇気と決意、そして強さは、2024年10月に公開したドキュメンタリー映画『私は憎まない』に登場するガザ出身の医師、イゼルディン・アブラエーシュ博士に近いものを感じる（「真の平和を提唱し、憎しみの連鎖を断つガザ出身の医師の決意」、ドットワールド2024年９月11日掲載）。　

リタさんにニールオズ内を案内いただいた（2025年３月28日、筆者撮影）

　当然のことながら、家族や友人を失う心の痛みに立場の違いはない。イスラエルの住民か、ガザ地区の住民かによらず、憎しみを超越して両者の平和を願い、実現を模索している人々は確かに存在しているという事実にかすかな希望の兆しを感じた訪問となった。

　とはいえ、現在、状況は深刻を極めている。このままイスラエルが報復攻撃としてガザ地区に対する空爆や完全封鎖を続ける限り、ガザ地区の人々はますます死の淵に追いやられていく。それだけではない。あの日、人質としてハマスによって拉致されたイスラエル人の生存も、一層、危うくなるのだ。ともあれ、即時停戦の実現と、ガザ地区への緊急支援物資の搬入、そして、いまだ囚われたままの人質の解放を、強く求めている。

　以下は、今回、ニールオズを訪問中に撮影したショートドキュメンタリーである。「あの日」の悲劇がそのまま残るグラウンドゼロの今を、ぜひご覧いただきたい。

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帰還が叶わず世代を超えて約40万人が居住

　ヨルダンには2025年４月現在、239万人以上のパレスチナ人難民が暮らしている。これは、この国の総人口のおよそ20％を占める。彼らの多くは、1948年に起きたナクバ（大災厄：イスラエル建国に伴い多くのパレスチナ人が故郷を追われた出来事）や、1967年に発生した第三次中東戦争を機にヨルダンへ避難してきた人々と、その子孫である。

　現在、ヨルダン国内には13のパレスチナ難民キャンプが存在し、そのうち10のキャンプは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によって運営されている。これらのキャンプに暮らす人々は、全部で約40万人に上ると言われている。

　「難民キャンプ」と聞くと、テントが並ぶ光景を思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし、ここヨルダンのパレスチナ難民キャンプは、長い年月をかけてコンクリート造りの建物が立ち並ぶ住宅街へと変化してきた。もともと一時的な避難場所として設けられたにも関わらず、パレスチナへの帰還が叶わないまま、何世代にもわたって住み続ける人々の暮らしがそこに根付いている。

難民キャンプ内の様子。コンクリートでできた建物が並ぶ（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

「教育は何よりの抵抗の証」

　「教育は、私たちにとって最も大切なものです」

　そう語るのは、15年間以上にわたって難民キャンプ内の女性プログラムセンターでボランティアを続けている、50歳のソメイヤさんだ。彼女の両親はヨルダン川西岸地区にあるベエルシェバ出身で、1967年の第三次中東戦争を経てヨルダンへ渡った。難民キャンプで生まれ育った後、父親の仕事で小学校から高校までクエートで過ごしたが、湾岸戦争が勃発したのを機に、再び難民キャンプに戻った。その後、ヨルダンの大学に進学し、教師資格を取得した。

　そんな彼女が「パレスチナ難民は、この白い登録カードを持っています」と言って見せてくれたのは、UNRWAが発行している家族登録カードだ。これは、難民としての身分を証明するものであり、家族構成に変化があるたびに更新される。UNRWAが運営する学校に子どもを通わせる際にも必要だ。

UNRWA発行の家族登録カード（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影。画像の一部を加工しています）

　ソメイヤさんは、長年住んでいるキャンプでの生活について、

　「ここ30年ほどで医療や買い物などの選択肢が増え、暮らしやすくなりました。互いに助け合うコミュニティもあります。キャンプの中か外かに関係なく、パレスチナ人は、同じパレスチナ人です」と話し、こう続ける。

　「キャンプには経済的に苦しい人が多いのも事実です。学校を途中で辞めてしまう子や、早期結婚を強いられる女の子の話もしばしば耳にします。就職の機会も、ヨルダンにルーツを持つヨルダン人と比べると格差があり、職探しも簡単ではありません」

ソメイヤさん（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　だからこそ、彼女が教育に懸ける思いは強い。

　「私たちは、教育を最も需要視しています。奨学金を探し、時にローンを組んででも大学に行こうとするのは、強い立場にない私たちにとって、教育こそが自分を守る唯一の武器であり、手段であるからです。知識への投資は抵抗につながり、文化や言語を学ぶことは、世界で起きていることを理解するために欠かせません」と話すソメイヤさん。「メディアはすべてを伝えてくれるわけではないからこそ、何が起きているのかを知るために教育が必要なのです」と、強調した。

世代間で異なる考え方

　30代前半の女性、ワアドさんもまた、ベエルシェバ出身の両親のもと、難民キャンプで生まれ育った。UNRWAの学校を卒業し、現在は看護師として働いている。「休みの日は寝るだけで過ぎてしまいます」と笑うほど多忙な日々を送る彼女もまた、パレスチナ人にとっていかに教育を大事にしているか語る。

　「タウジーヒ（大学進学資格試験）の成績上位者には、難民キャンプ出身者が多いんですよ。皆、高得点をとって大学へ進学します。私も、ある試験に唯一の難民キャンプ出身者として合格したことがありました」

　幼い頃から学校ではパレスチナの歴史や文化について教えられ、父親からは戦争の経験や家族とどう避難したかなどについて聞かされて育った。

　「私の父は、第三次中東戦争を経験しました。ガザ地区やヨルダン川西岸地区のニュースを見るたびに、当時の記憶が蘇るようで、泣き叫ぶことがあります。それでも父はテレビから目を離しません。一度、リモコンが見あたらなかった時には家中が大騒ぎでした」

　ワアドさんは、父親世代と自分たちの世代の間には、パレスチナに対するに違いがあると感じている。

　「母は、長年待ち続けてようやくヨルダン川西岸地区への入域許可が下りたその日に、嬉しさのあまりお風呂で転んで頭を打ち、そのまま亡くなりました。親の世代にとってパレスチナという場所はそれほどまでに大きな存在なのです」

インタビューを受けるワアドさんと、彼女の家族（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　そんなワアドさん自身は、「心は常にパレスチナにある」と語る一方、「私はヨルダン人として、ここで生きていきたい」と言う。
「ヨルダンは、安定していて安全です。私はここで生まれ育ったから、ヨルダン人として生きていきます。この考え方が、親の世代との違いかもしれません」。そう話す彼女に、「パレスチナに住みたいか」と尋ねると、迷わず「ノー」と答えた。彼女のように、これまで暮らしてきた場所で生きていくことを選ぶ人は少なくない。パレスチナを大切なルーツとして想いながらも、現実的な判断としてこのように考えることは、想像に難くない。

避難元によって異なる処遇

　その一方で、「帰れるなら、今すぐでもパレスチナに戻りたい」と語る女性もいる。難民キャンプにある女性プログラムセンターでセンター長を務めるファティマさん（仮名）だ。彼女はガザ地区のハンユニスで生まれ、1967年の戦争の際、両親とともにヨルダンへ逃れた。しかし、ガザ地区出身のパレスチナ人は、ヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人とは異なる扱いを受けていると彼女は言う。
　「私のようなガザ地区出身のパレスチナ人は、ヨルダン国籍を取得することができません。そのため、基本的には「外国人」として扱われており、電気代はヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ難民の約2倍、学費や医療費も割高の外国人料金を支払わなければなりません。さらに、仕事をするにも高額な就労許可を申請しなければならないのです」

キャンプ内の壁にはこうした落書きがたくさんある。アラビア語で「FREE GAZA」を意味する言葉が書かれている（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　ガザ出身者の多くは、1948年に起きた前述のナクバの際にパレスチナの他の地域からガザへ避難した人々とその子孫だ。1967年の第三次中東戦争でイスラエルがガザ地区を軍事占領下に置いたことにより、再びヨルダンへ逃れた、いわゆる「二重難民」である。その後、ヨルダン市民権を取得したガザ出身者もわずかにいるが、大半は有効期限が2年のパスポートしか持っていない。これは、滞在許可証の役割を果たすものの、市民権は与えられていないため、ガザ出身のパレスチナ人は、事実上、「一時的な滞在者」として扱われている。

　加えて、ガザ出身の男性は、滞在許可を更新する際にセキュリティクリアランスが求められるなど、政府の監視も厳しい。女性にも類似の制約が存在するとファティマさんは話す。

　「私の娘は結婚の際、ガザ出身のパレスチナ人という理由で警察のセキュリティチェックを受けなければなりませんでした。受けなければ、結婚の許可が下りなかったのです。たとえ結婚相手がヨルダン国籍を持っていても同じでした。正式に夫婦の登録ができるまで、長い時間待たなければなりませんでした」

　ガザ地区の出身者は、ヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人とは異なり、法的な保護を受けられないまま生活をしている。ヨルダン政府は、かつて自国が占領していたヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人には市民権を与えてきた。しかし、ガザ地区はエジプトの管轄下にあったため、ヨルダン政府には彼らを庇護する理由がない。その結果、同じパレスチナ人であっても、どこから避難してきたかによって異なる待遇を受けることになる。

 難民の「帰還の権利」と国際社会の役割

　三人の話から見えてくるのは、「パレスチナ人」という一つの言葉にくくられる人々であっても、出自や世代、法的地位の違いによって、立場や経験が異なるということだ。彼女たちもまた、私たちと同じように、一人ひとりの人生を築いている。一方で、なぜ彼女たちがいまだに難民であり続けなければならないのか、その根本的な理由に目を向けなければならない。

　パレスチナ人が自らの故郷に帰る権利、すなわち「帰還の権利」は、1948年と1974年に採択された国連総会決議において認められている。しかしイスラエル政府は、国連総会決議には法的拘束力がないとし、いまなおこの帰還を拒否し続けている。イスラエル政府は、多くのパレスチナ難民が帰還すれば、アラブ人が人口の多数を占めることになり、「ユダヤ国家」としての性格が損なわれることを懸念しているのだ。

　しかし、人が自らの故郷に帰る権利は、個人の基本的人権の一つである。戦争などの不可抗力によって自国を離れざるを得なかった人々には、本来、帰還する権利が保障されている。つまり現在、パレスチナ人はその基本的人権すら保障されていない状況にある。

　これは、イスラエルとパレスチナ間の問題にとどまらない。国際社会もまた、この問題を後回しにしてきた。1993年のオスロ合意などの和平交渉においても、「帰還の権利」は「最終的地位交渉」に委ねられたまま、実質的な議論がなされず放置されている。国際社会がパレスチナ問題の根底にある課題と向き合わない限り、パレスチナ人の人権も、そして、今、まさにガザやヨルダン川西岸地区で起きている戦争、占領、暴力の問題も、決して解決されることはない。だからこそ、個々の声に耳を傾け、問い続ける姿勢が求められる。

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　パレスチナ自治区、ヨルダン川西岸地区。絶望と希望の間で揺らぎながら、生きる人々がいる。冒頭の問いに現地で繰り返し直面した、と話すのは、西岸地区に20年以上通い続ける日本人の写真家、高橋美香さんだ。西岸地区では長年、イスラエルによる苛烈な占領政策が続いてきたが、2023年10月のガザ侵攻以降、暴力が激化している。そうしたなか、高橋さんは同年12月より、親交のある難民キャンプの家庭に２カ月間にわたり「居候」し、苦しみや喜びを共にしてきた。

破壊される難民キャンプ

　西岸地区の北部にあるジェニン難民キャンプに入った高橋さんがまず体験したのは、数日おきの軍事侵攻だった。「あれほどの頻度は、私が経験したなかでは初めてでした」と振り返る。「イスラエル兵は、夜中にドンドン！と戸を叩き、玄関をこじ開けて侵入しては、“武器を隠しているだろう”と言いがかりをつけて家中の物を引っ張り出し、窓ガラスを割り、家具を倒して去っていく。そうした行為を、捜索と称してキャンプ中で繰り返していました」。

　自宅前の道路、水道や下水管も、軍用ブルドーザーで破壊された。「数日がかりでようやく修復しても、その夜にはまた壊される。私が滞在していた間中、それが延々と繰り返されていました」と高橋さんは話す。そのたびに人々は、「私たちが何をしたというのか」と悲痛な声を上げていたという。

一晩かけて破壊された難民キャンプの通りで遊ぶ子どもたち（2024年、ジェニン難民キャンプ）（高橋美香さん提供）

　なぜ難民の人々がこんな目に遭うのか。高橋さんによれば、この難民キャンプは、イスラエルに対する軍事抵抗組織の拠点と見なされているのだという。とはいえ、実際には高橋さんの「居候先」の家族をはじめ、明らかに民間人も標的にされているのが現実だ。

　「住民をみんなまとめて懲罰的に苦しめる、いわゆるドミサイド（住居の大規模かつ意図的な破壊）です。でも、すでに難民である彼らに、これ以上逃れる場所などないのです」

　インフラの破壊だけでなく、人命も容赦なく奪われている。国連によると、西岸地区では2023年10月７日から2024年９月２日までの11カ月間で、少なくとも652人のパレスチナ人が殺害され、その中には156人の子どもが含まれるという。

「真綿で首を絞められる」日々

　だが、こうした状況は今に始まったことではない。「自治区」とは名ばかりで、西岸地区の６割以上の土地では、行政も警察もイスラエル軍が握っており、苛烈な占領政策が敷かれている。理由もなく屈辱的な取り調べを受けるなど、嫌がらせや暴力は日常茶飯事だ。

　何よりイスラエル軍は、パレスチナ人の土地、特に水源地や肥沃な土地をユダヤ人の入植地として奪い、それに抗議する人々を銃で弾圧してきた。しかも彼らは、罪なきパレスチナ人を殺害しても罪に問われることもない。なぜなら、イスラエル政府は「対テロ作戦」によって「パレスチナの戦闘員」あるいは「テロリスト」が死亡した、と発表し、国際社会もそれを鵜呑みにしてきたからだ。

　高橋さんの著書『それでもパレスチナに木を植える』（2016年、未来社）では、西岸の人々の苦境が描かれている。例えば、イスラエル人の入植者と隣り合って暮らす家族の話だ。

　「一家は毎日のように近隣の入植者から脅され、暴力を振るわれている。お父さんは通りで兵士に捕まり、殺すと脅されたあと、電線に引っかかった旗を指さされ、『あれを取ってきたら許してやる』と言われて旗を取ろうとした瞬間に感電し、患部を切断するしかなくなったという過去をもつ。息子のユーセフは入植者の女に捕まり、口に石を詰められたことがある」

　こうした現状に必死で抗議するパレスチナ人もいる。高橋さんも以前は、彼らと共にデモの前線に立っていた。同著には、そこで目撃した光景も描写されている。

　「非暴力でのデモを自ら体現するために、幼い娘を片腕に抱いて、もう一方の手にパレスチナの旗を持ったファルハーン親子の至近距離にも、催涙弾が打ち込まれた。『ここには幼い子どもがいるんだぞ！アンタに心はあるのか？』と必死の形相で訴える彼の声が響く。そこに、家畜の排泄物と化学薬品を混ぜた緑色の汚水が浴びせられた。」

分離壁建設予定地に張られたフェンスの前で分離壁反対デモをおこなう村人たち（2010年、ビリン）（高橋美香さん提供）

　イスラム組織ハマスが2023年10月７日にイスラエルを奇襲したのは、こうした不条理が、イスラエルの建国以来75年以上も続いた末のことだった。高橋さんはこう話す。「（ハマスの攻撃は）突然起きたことではなく、何十年もの間、毎日ずっと積み重なってきたことの結果です」

　「西岸地区は、ガザのように、毎日爆撃されたり、何万人も殺されたりするわけではありません。しかし、じわじわと住む場所を奪われ、生活を壊され…、真綿で首を絞められるような日々が続いてきました」

　昨年以来、さらに悪化した状況に、「もうウンザリだ、いつ終わるんだ」と嘆く現地の人々の声をよく聞いたという。「私も本当にウンザリです」と高橋さんは力なく笑う。

「停戦」に歓喜した家族

　皮肉なことに、ガザで史上最悪のジェノサイドが起きたことで、パレスチナはようやく国際社会の注目を集めるようになった。だが、これまで数十年にわたって世界から見過ごされてきた人々の絶望は深い。

　高橋さんが、そのことを痛感したエピソードがある。2024年１月26日、国際司法裁判所がイスラエルに対してガザでのジェノサイドを防ぐ対策をとるように暫定命令を出した時のことだ。ジェニン難民キャンプで、ニュース番組を食い入るように見ていた高橋さんに、家族はこう言ったのだ。「茶番だよ。何かが本当に変わるとは思えない。そんなの見ていないで、さぁミカ、ご飯を食べよう」。

　「彼らはとても冷静でした。長年にわたりこれでもかというほど不条理を味わってきただけに、いちいち熱くなったり踊らされたりしないのでしょう」と高橋さんは振り返る。

　だが、そんな彼らが熱狂したことが一度だけあった。停戦の噂が流れた時だ。「本当だろうか」と訝しむ高橋さんを横目に、「家族」は「停戦だ！停戦だ！」と盛り上がり、踊り出したという。「信じたかったんだと思います。停戦になれば、これ以上、破壊されずに済むし、殺されずに済む。とにかくもう誰の命も奪われたくないという、切実な思いを感じました」

 「占領されて終わる人生より、闘って終える人生を」

　あまりに非人間的な日常を強いられる西岸地区のパレスチナの人々。彼らの中に、「殺されずに済むならイスラエルに併合されてもいい」と考える人はいないのかと高橋さんに尋ねると、こんな答えが返ってきた。

　「土地や家など、守るものがある人の中には、これ以上奪われないために併合もやむを得ない、と考える人が、絶対にいないとは言い切れません。しかし、そうした思考に陥らせること自体が、占領者の意図や思惑なのです。また、難民の人たちに至っては、もうすべてを奪われた後です。家も、生活も、人としての尊厳さえも」

　「難民キャンプの「弟」たちが、よく言うんです。『命があれば、それで生きているって言えるのか』って。『すべてを我慢して、すべてを飲み込んで、ただ食って、寝て、排泄して。それが生きている、ってことなのか』って」

　高橋さんの大切な友人の中にも、ハマスの戦闘員になった若者がいるという。彼らは占領によって農地を奪われ、家族や友達が殺されていく、その屈辱と絶望の中で苦しみ抜いた末に、抵抗することを選び、そして殺されていった。著書の中では、「弟」のこんな言葉が引用されている。「このままなんの意味もなく、占領されて人生を終えていくより、闘って終える人生を選びたい」。その言葉には、尊厳なき生への絶望と、抵抗が唯一の希望となる現状への悲嘆がにじむ。

「弟」たちの幼なじみで、高橋さんとも親しかったアブーアリーさん。2023年２月イスラエル軍の侵攻で射殺された（2023年、ジェニン難民キャンプ）（高橋美香さん提供）

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