帰還が叶わず世代を超えて約40万人が居住

　ヨルダンには2025年４月現在、239万人以上のパレスチナ人難民が暮らしている。これは、この国の総人口のおよそ20％を占める。彼らの多くは、1948年に起きたナクバ（大災厄：イスラエル建国に伴い多くのパレスチナ人が故郷を追われた出来事）や、1967年に発生した第三次中東戦争を機にヨルダンへ避難してきた人々と、その子孫である。

　現在、ヨルダン国内には13のパレスチナ難民キャンプが存在し、そのうち10のキャンプは国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によって運営されている。これらのキャンプに暮らす人々は、全部で約40万人に上ると言われている。

　「難民キャンプ」と聞くと、テントが並ぶ光景を思い浮かべる人も多いかもしれない。しかし、ここヨルダンのパレスチナ難民キャンプは、長い年月をかけてコンクリート造りの建物が立ち並ぶ住宅街へと変化してきた。もともと一時的な避難場所として設けられたにも関わらず、パレスチナへの帰還が叶わないまま、何世代にもわたって住み続ける人々の暮らしがそこに根付いている。

難民キャンプ内の様子。コンクリートでできた建物が並ぶ（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

「教育は何よりの抵抗の証」

　「教育は、私たちにとって最も大切なものです」

　そう語るのは、15年間以上にわたって難民キャンプ内の女性プログラムセンターでボランティアを続けている、50歳のソメイヤさんだ。彼女の両親はヨルダン川西岸地区にあるベエルシェバ出身で、1967年の第三次中東戦争を経てヨルダンへ渡った。難民キャンプで生まれ育った後、父親の仕事で小学校から高校までクエートで過ごしたが、湾岸戦争が勃発したのを機に、再び難民キャンプに戻った。その後、ヨルダンの大学に進学し、教師資格を取得した。

　そんな彼女が「パレスチナ難民は、この白い登録カードを持っています」と言って見せてくれたのは、UNRWAが発行している家族登録カードだ。これは、難民としての身分を証明するものであり、家族構成に変化があるたびに更新される。UNRWAが運営する学校に子どもを通わせる際にも必要だ。

UNRWA発行の家族登録カード（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影。画像の一部を加工しています）

　ソメイヤさんは、長年住んでいるキャンプでの生活について、

　「ここ30年ほどで医療や買い物などの選択肢が増え、暮らしやすくなりました。互いに助け合うコミュニティもあります。キャンプの中か外かに関係なく、パレスチナ人は、同じパレスチナ人です」と話し、こう続ける。

　「キャンプには経済的に苦しい人が多いのも事実です。学校を途中で辞めてしまう子や、早期結婚を強いられる女の子の話もしばしば耳にします。就職の機会も、ヨルダンにルーツを持つヨルダン人と比べると格差があり、職探しも簡単ではありません」

ソメイヤさん（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　だからこそ、彼女が教育に懸ける思いは強い。

　「私たちは、教育を最も需要視しています。奨学金を探し、時にローンを組んででも大学に行こうとするのは、強い立場にない私たちにとって、教育こそが自分を守る唯一の武器であり、手段であるからです。知識への投資は抵抗につながり、文化や言語を学ぶことは、世界で起きていることを理解するために欠かせません」と話すソメイヤさん。「メディアはすべてを伝えてくれるわけではないからこそ、何が起きているのかを知るために教育が必要なのです」と、強調した。

世代間で異なる考え方

　30代前半の女性、ワアドさんもまた、ベエルシェバ出身の両親のもと、難民キャンプで生まれ育った。UNRWAの学校を卒業し、現在は看護師として働いている。「休みの日は寝るだけで過ぎてしまいます」と笑うほど多忙な日々を送る彼女もまた、パレスチナ人にとっていかに教育を大事にしているか語る。

　「タウジーヒ（大学進学資格試験）の成績上位者には、難民キャンプ出身者が多いんですよ。皆、高得点をとって大学へ進学します。私も、ある試験に唯一の難民キャンプ出身者として合格したことがありました」

　幼い頃から学校ではパレスチナの歴史や文化について教えられ、父親からは戦争の経験や家族とどう避難したかなどについて聞かされて育った。

　「私の父は、第三次中東戦争を経験しました。ガザ地区やヨルダン川西岸地区のニュースを見るたびに、当時の記憶が蘇るようで、泣き叫ぶことがあります。それでも父はテレビから目を離しません。一度、リモコンが見あたらなかった時には家中が大騒ぎでした」

　ワアドさんは、父親世代と自分たちの世代の間には、パレスチナに対するに違いがあると感じている。

　「母は、長年待ち続けてようやくヨルダン川西岸地区への入域許可が下りたその日に、嬉しさのあまりお風呂で転んで頭を打ち、そのまま亡くなりました。親の世代にとってパレスチナという場所はそれほどまでに大きな存在なのです」

インタビューを受けるワアドさんと、彼女の家族（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　そんなワアドさん自身は、「心は常にパレスチナにある」と語る一方、「私はヨルダン人として、ここで生きていきたい」と言う。
「ヨルダンは、安定していて安全です。私はここで生まれ育ったから、ヨルダン人として生きていきます。この考え方が、親の世代との違いかもしれません」。そう話す彼女に、「パレスチナに住みたいか」と尋ねると、迷わず「ノー」と答えた。彼女のように、これまで暮らしてきた場所で生きていくことを選ぶ人は少なくない。パレスチナを大切なルーツとして想いながらも、現実的な判断としてこのように考えることは、想像に難くない。

避難元によって異なる処遇

　その一方で、「帰れるなら、今すぐでもパレスチナに戻りたい」と語る女性もいる。難民キャンプにある女性プログラムセンターでセンター長を務めるファティマさん（仮名）だ。彼女はガザ地区のハンユニスで生まれ、1967年の戦争の際、両親とともにヨルダンへ逃れた。しかし、ガザ地区出身のパレスチナ人は、ヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人とは異なる扱いを受けていると彼女は言う。
　「私のようなガザ地区出身のパレスチナ人は、ヨルダン国籍を取得することができません。そのため、基本的には「外国人」として扱われており、電気代はヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ難民の約2倍、学費や医療費も割高の外国人料金を支払わなければなりません。さらに、仕事をするにも高額な就労許可を申請しなければならないのです」

キャンプ内の壁にはこうした落書きがたくさんある。アラビア語で「FREE GAZA」を意味する言葉が書かれている（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　ガザ出身者の多くは、1948年に起きた前述のナクバの際にパレスチナの他の地域からガザへ避難した人々とその子孫だ。1967年の第三次中東戦争でイスラエルがガザ地区を軍事占領下に置いたことにより、再びヨルダンへ逃れた、いわゆる「二重難民」である。その後、ヨルダン市民権を取得したガザ出身者もわずかにいるが、大半は有効期限が2年のパスポートしか持っていない。これは、滞在許可証の役割を果たすものの、市民権は与えられていないため、ガザ出身のパレスチナ人は、事実上、「一時的な滞在者」として扱われている。

　加えて、ガザ出身の男性は、滞在許可を更新する際にセキュリティクリアランスが求められるなど、政府の監視も厳しい。女性にも類似の制約が存在するとファティマさんは話す。

　「私の娘は結婚の際、ガザ出身のパレスチナ人という理由で警察のセキュリティチェックを受けなければなりませんでした。受けなければ、結婚の許可が下りなかったのです。たとえ結婚相手がヨルダン国籍を持っていても同じでした。正式に夫婦の登録ができるまで、長い時間待たなければなりませんでした」

　ガザ地区の出身者は、ヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人とは異なり、法的な保護を受けられないまま生活をしている。ヨルダン政府は、かつて自国が占領していたヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人には市民権を与えてきた。しかし、ガザ地区はエジプトの管轄下にあったため、ヨルダン政府には彼らを庇護する理由がない。その結果、同じパレスチナ人であっても、どこから避難してきたかによって異なる待遇を受けることになる。

 難民の「帰還の権利」と国際社会の役割

　三人の話から見えてくるのは、「パレスチナ人」という一つの言葉にくくられる人々であっても、出自や世代、法的地位の違いによって、立場や経験が異なるということだ。彼女たちもまた、私たちと同じように、一人ひとりの人生を築いている。一方で、なぜ彼女たちがいまだに難民であり続けなければならないのか、その根本的な理由に目を向けなければならない。

　パレスチナ人が自らの故郷に帰る権利、すなわち「帰還の権利」は、1948年と1974年に採択された国連総会決議において認められている。しかしイスラエル政府は、国連総会決議には法的拘束力がないとし、いまなおこの帰還を拒否し続けている。イスラエル政府は、多くのパレスチナ難民が帰還すれば、アラブ人が人口の多数を占めることになり、「ユダヤ国家」としての性格が損なわれることを懸念しているのだ。

　しかし、人が自らの故郷に帰る権利は、個人の基本的人権の一つである。戦争などの不可抗力によって自国を離れざるを得なかった人々には、本来、帰還する権利が保障されている。つまり現在、パレスチナ人はその基本的人権すら保障されていない状況にある。

　これは、イスラエルとパレスチナ間の問題にとどまらない。国際社会もまた、この問題を後回しにしてきた。1993年のオスロ合意などの和平交渉においても、「帰還の権利」は「最終的地位交渉」に委ねられたまま、実質的な議論がなされず放置されている。国際社会がパレスチナ問題の根底にある課題と向き合わない限り、パレスチナ人の人権も、そして、今、まさにガザやヨルダン川西岸地区で起きている戦争、占領、暴力の問題も、決して解決されることはない。だからこそ、個々の声に耳を傾け、問い続ける姿勢が求められる。

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人口の７割がパレスチナにルーツがある国
　ヨルダンの首都・アンマンの裕福な住宅街にあるアパートの一室。ドアを開けると、オレンジ色のライトが照らす廊下が続き、その横には「サロン」と呼ばれる客間とリビングが広がっている。廊下の壁にはパレスチナの地図が飾られ、サロンにはエルサレムにあるイスラム教やユダヤ教の聖地アルアクサ・モスクの絵や、パレスチナの民族衣装をモチーフとしたタベストリーが掛けられている。
　出迎えてくれたのは、パレスチナにルーツを持つシナーンさんとその家族だ。奥さんもパレスチナ人で、家の中はパレスチナの文化や象徴にあふれている。食卓には、パレスチナのおもてなし料理である「マクルーバ」が並ぶ。「子どもたちと毎日、パレスチナのことを話します」と語る彼は、ヨルダンで生まれ育ち、ヨルダン国籍を持つ。

お米、鶏肉、揚げた茄子カリフラワーなどの野菜をスパイスともに炊く「マクルーバ」（2024年12月、ヨルダンで筆者撮影）

　ヨルダンでは、人口の約７割がパレスチナにルーツがあると言われている。多くの人が、1948年の第一次中東戦争や、1967年の第三次中東戦争をきっかけにヨルダンに避難してきた。シナーンさんの家族も1967年の戦争後にヨルダンに移り住み、生活を築いてきた。

　シナーンさんは1961年生まれの63歳。彼が生まれた当時、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムはヨルダンの統治下にあった。ヨルダンは1948年の戦争中にパレスチナの一部を占領し、1950年に正式に併合。この併合は国際社会から非難を受けたが、ヨルダン川西岸地区の住民にはヨルダン国籍が与えられ、ヨルダンの人口は40万人から130万人に増加した。

　その時代、シナーンさんの父親はヨルダン軍の将校として勤務していた。父親は自由にヨルダンとパレスチナを行き来し、ヨルダン中西部の街サルトからエルサレムやパレスチナ西岸地区にあるナブルスやジェリコに気軽に訪れていたという。このような生活は、1967年の戦争でイスラエルがヨルダン川西岸地区を占領するまで続いた。

認められなかったイエローカード

　イスラエルによる占領後の1983年、ヨルダン政府はヨルダン川西岸地区出身のパレスチナ人に「イエローカード」を発行した。このカードは、パレスチナ出身のヨルダン国民であることを証明するものだ。これ以降、イエローカードを持つ人はイスラエルの許可を得ることなく自由にヨルダン川西岸地区を訪問できる一方、持たない人はイスラエルの許可が必要になった。

イエローカード（画像の一部を加工しています）（2024年12月、ヨルダンで筆者撮影）

　シナーンさんはイエローカードを持っていない。父親がヨルダン軍に所属していたため、条件を満たせなかったからだ。 これは、イスラエル政府がイエローカードの発行条件である家族再統合の許可――つまり、パレスチナに住んでいる他の親族と同じ家族であることを証明できるもの――を、ヨルダン政府や軍で働いていたパレスチナ人には与えなかったためである。そのため、シナーンさんは1977年、16歳の時に父親に連れられて一度パレスチナを訪れたきり、パレスチナの地を踏むことができないままだ。結婚後、妻の家族に統合し、さらにヨルダン川西岸で半年以上居住すればイエローカードを取得するための条件を満たせるはずだった。しかし、申請を進めようとした矢先にイスラエルの占領地支配に対するパレスチナ人の一斉蜂起（第一次インティファーダ）が起きたため、それは叶わなかった。その後、イエローカードの取得を諦め、イスラエル大使館で４回にわたりヨルダン川西岸への渡航申請を試みたものの、理由を告げられることなく全て却下されたという。

　シナーンさんのように、イエローカードを持たないヨルダン在住のパレスチナ人は少なくない。彼らは、ヨルダン川のすぐ向こう側にあるパレスチナをヨルダンから眺めることしかできない状況に置かれている。　

国境を越えるルーツと共感

　パレスチナ人としてヨルダンに暮らすことをどう思うか尋ねると、シナーンさんはこう答えた。「人々はパレスチナ人やヨルダン人と国籍で分けようとするけれど、それは間違っています。1918年まではパレスチナ、ヨルダン、レバノン、シリアは一つの大きなコミュニティでした。『パレスチナ人』『ヨルダン人』と分ける考え方自体がナンセンスです」

　シナーンさんの言う通り、イギリス、フランス、ロシアによるサイクス・ピコ協定によってパレスチナが国際管理地域とされ、国境が引かれるまで、この地域は一つの大きな社会だった。国境線は大国の政治的な意図で引かれたものだが、人々のルーツは同じなのだ。シナーンさんは「パレスチナ人だから」「ヨルダン人だから」と線を引くと本質を見失うと語る。実際、ヨルダンで見られる名字の多くはシリアやパレスチナにも存在しており、シリア危機の際、ヨルダンの人々がシリア難民を受け入れた背景には、こうした共通のルーツや共感があったと聞く。

　「私の親友の一人は、ヨルダンで生まれ育ったヨルダン系ヨルダン人で、今はアメリカに住んでいます。彼は私よりも熱心にデモに参加し、パレスチナ支援のために活動しています」

パレスチナにルーツを持つ人々の名字をまとめた本（2024年12月、ヨルダンで筆者撮影）

　さらに、「ブラックセプテンバー」として知られる1970年に起きたヨルダン政府とパレスチナ解放機構（PLO）の内戦を振り返りながら、こう語る。

　「あの時、私と家族を助けてくれたのは、ヨルダン人の友人でした。確かに、パレスチナ人とヨルダン人の間に対立があったことは事実ですが、ヨルダン人の中には、PLOに所属していた人もいれば、私の父のようにヨルダン軍で働いていたパレスチナ人もいました。つまり、この争いは、パレスチナ人とヨルダン人の対立ではなく、ヨルダン政府とPLOという政権同士の戦いだったのです」

　この発言から、ヨルダンとパレスチナは、政治的にも、そして社会的にも、切り離せない関係にあることがわかる。シナーンさんの言葉は、パレスチナ人とヨルダン人を単純に分けることの難しさを表していると言える。

 「パレスチナに公平と正義を」

　さらに、現在のパレスチナを取り巻く状況について尋ねると、シナーンさんは静かに口を開いた。

　「若い世代の人たちは、しばしば私たちの世代を非難します。『何もしてくれなかった』『臆病だ』『怠け者だ』と。事実、私たちはパレスチナを守ることができず、イスラエルに抵抗して土地を取り戻すこともできませんでした。PLOもパレスチナ人が抵抗できない存在になってしまいました。これらは私たちの責任です」。シナーンさんの言葉には、自らの世代が抱える葛藤が率直に表れている。

　ガザにおけるイスラエルとハマスの戦闘が始まって、１年３カ月が経過した。2025年１月15日に６週間の停戦と人質の解放が合意されたが、状況は依然として厳しく、先行きは不透明だ。特に、2024年10月下旬にイスラエル議会が可決した法案は、国際社会に大きな衝撃を与えた。この法案では、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）によるイスラエル国内での活動が禁止されたうえ、イスラエル当局がUNRWAと接触することも禁止されることとなった。同法案が施行されれば、2025年１月末以降、UNRWAは実質的にガザ、ヨルダン川西岸地区、および東エルサレムで活動できなくなる。その結果、ガザの多くの人々が一層深刻な危機に直面することが懸念されている。

　犠牲になるのは、一般市民だ。ヨルダン川西岸地区にあるジェニン難民キャンプでも、2024年12月以降、パレスチナ自治政府とパレスチナ武装勢力の衝突が続いている。食料や水、電気が不足し、銀行や金融サービスへのアクセスも断たれた。子どもたちは学校に通えず、UNRWAのクリニックも閉鎖されたままだ。一部のジェニン難民キャンプの住民は他の街への避難を強いられている。

自宅に飾っているパレスチナの地図の前で微笑むシナーンさん（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　この状況について、シナーンさんは悲痛な言葉を紡ぐ。
　「今の状況は、本当に悲惨です。正直、短期間で良くなるとは思えません。ガザやヨルダン川西岸で起きていることの恐ろしさに、言葉を失います。一体、誰がこれを引き起こしたのか。それは政権です。イスラエルやアメリカだけでなく、他の国々も、政治的な事情からイスラエルを支援しているのが現状です」
　最後に、シナーンさんは世界に向けてこう訴えた。「パレスチナに公平と正義を。ただ、それだけです。正義を貫き、公正でいてください。私はいつか、パレスチナが再び自由になり、平和の中で暮らせる日が訪れることを願っています。インシャアッラー（神が望むならば）」
　シナーンさんは、今日も家族とパレスチナについて語り合う。パレスチナがシナーンさんの身体の一部であり、血であり、心であり、故郷なのだから。

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　さらに、国民の約７割がパレスチナ系でありながら、1994年にイスラエルと和平条約を締結しているヨルダンでは、人々が自らのルーツと外交政策の間で難しいバランスを求められています。その意味で、ヨルダン社会について知ることは、中東情勢について考えるうえで重要な視点を得ることにつながると言えるでしょう。

　この連載では、ヨルダン在住の磯部香里さんが、政治、経済、社会、そして人々の価値観など、さまざまな側面から多角的にヨルダン社会を考察しつつ、同国から見る中東世界について考えます。

若者の間に広がる不安

　ヨルダンと聞いて、多くの人が思い浮かべるのは遺跡や砂漠の風景だろう。ペトラ遺跡、ワディラム、死海といった観光名所は日本でも広く知られている。特に、ペトラ遺跡は「インディ・ジョーンズ」のロケ地として有名だ。また、イエス・キリストの洗礼地をはじめ、世界遺産も数多く擁しており、毎年、近隣のアラブ諸国だけでなく、アメリカやヨーロッパ、日本など、世界中の観光客を魅了している。2023年にヨルダンを訪れた外国人観光客は約635万人に上った。まさに、観光大国である。

　そんな観光大国のヨルダンは、資源が乏しいこともあり、収入の大部分を観光産業に依存しているが、それは情勢不安やコロナウィルスなどのパンデミックの影響に大きく左右することを意味している。2008年の金融危機以降、アラブの春、シリア内戦、ISISの台頭、さらには昨年10月7日から始まったガザでの戦闘の影響などが重なり、観光業は大きな打撃を受けた。特にアメリカやヨーロッパからの観光客が激減し、観光業に従事する人々の生活は厳しさを増している。

　さらに、1948年のイスラエル独立やイラク戦争、シリア内戦により、パレスチナ人、イラク人、シリア人難民の流入が続いている。人口増加に伴う雇用機会の減少は大きな課題であり、日本貿易振興機構（JETRO）によると、2020年の失業率は23%に達している。特に15歳から30歳の若者の失業率は40%を超えており、多くの若者が大学や大学院を卒業しても、依然として就職先を見つけることが困難な状況に直面している。

　加えて、国際協力機構（JICA）によると、約79万人のヨルダン人が湾岸諸国を中心に海外で働いており、GDPの10%以上が海外からの送金で占められている。若者たちの間では、国内での生活に対する希望が薄れ、不安が広がっている状態が続いている。

民主的な改革の影で抑圧される表現の自由

　そんなヨルダンの政治は、一言で言えば政党の影響力が弱く、部族間の繋がりが強い。

EU議会で講演する現在の国王、アブドッラー２世© European Union 2019 （2020年１月15日撮影）

　ヨルダンは立憲君主制を採用しており、ハーシム家の世襲する国王が君主を務めている。議会は上院と下院で構成されており、上院議員は国王が指名し、下院議員は選挙で選ばれることになっているが、議員の選出は公約ではなく、部族や個人の名前によって決まることが多い。実際、2020年の下院議員選挙では、政党に所属する議員は全体の10%に満たず、ほとんどが無所属の候補者であった。

　この国の政党が弱い背景には、1957年から1992年にかけて政党活動が禁止されていたことが影響している。そのため、議会は部族勢力や政府支持者によって占められ、選挙が行われても民主化にはほど遠い状態が続いていた。2018年の調査では、国民の8割以上が「議会を信頼していない」と回答している。

　こうした状況を踏まえ、国王は民主化政策を進めている。2021年６月には、政党政治の促進と、若者や女性の公共生活への参加を促進するために国王直轄の委員会が設置され、新しい選挙法と政党法の草案が提出された。翌2022年には新しい選挙法と政党法が制定され、女性や若者の参加を促す規定が追加された。政党に割り当てられる議席数も今後、増やされる予定だ。

　改革の成果は今年９月10日に行われた下院議会選挙でも見られる。議席の30%が政党出身者に割り当てられた結果、穏健派イスラム組織「ムスリム同胞団」系列の野党「イスラム行動戦線」が全138議席のうち31議席を獲得し、前回の10議席から大きく躍進した。この要因として、中東衛星放送局アルジャジーラは、反イスラエル感情が支持を集めたことや、現行の政治体制に不満を抱いていた有権者を取り込んだことを挙げている。しかしながら、部族勢力や政府支持派が依然として議会の大半を占めていることから、現状が大きく変わる可能性は低いとの指摘もある。

選挙期間中に街中に貼られた候補者のポスター (c) 2024年８月、首都アンマンで筆者撮影

　また、今回の議会選では、新政党法の施行に伴い、すべての政党が改めて政党申請を行う必要があったが、政党として満たすべき条件が厳しくなったため、規模が小さい政党は合併を余儀なくされたうえ、反政府政党のなかには締め切り直前に申請を拒否された事例も発生した。また、2023年８月には国家の統一に有害とみなされるオンライン発言を取り締まるサイバー犯罪法が制定され、政府の政策に抗議した活動家や政治家が起訴されたため、アメリカ政府や人権団体から「市民の表現の自由が著しく侵害されている」との強い批判も受けている。

　これらの状況を総合すると、表面的には選挙制度の改正や政党法の整備を通じて民主化を進めているように見えるものの、実態は必ずしもそうではなく、反対勢力や市民の自由を抑圧する動きが見られる。

パレスチナ系の国民感情とイスラエル依存の板挟み

　このような二面的な政策の背景には、地域的な不安定さや国内の経済不振、大量の難民流入など、国内の安定を揺るがす多くの脅威に政府がさらされていることが挙げられる。しかし、その一方でヨルダン政府は、新自由主義的な経済発展や民主化の促進を名目にアメリカやヨーロッパから多くの支援を受けており、その圧力も決して無視できない。

　ハマスとイスラエルの戦闘でも、ヨルダンは難しい立場に置かれている。ヨルダンは歴史的にパレスチナと深いつながりがあり、かつてヨルダン川西岸地区が自国領だったことや、度重なる中東戦争により多くのパレスチナ難民が流入したことから、現在、住民の約７割がパレスチナにルーツを有していると言われており、国王や政府は彼らの声を無視できない。その一方で、ヨルダンは1994年にイスラエルと和平条約を締結しており、さまざまな意味で深い関係を築いている。例えば、イスラエルから淡水の提供を受けているのも、その一つだ。資源が乏しいヨルダンにとって、イスラエルは安定的な水を確保するために欠かせない存在なのである。

　また、安全保障の面でも、イスラエルはヨルダンにとって重要な存在だ。ヨルダンは、イスラエルが自国の首都として扱っているエルサレムの旧市街にある複数の聖地を100年にわたり保護・管理してきた。パレスチナ人を含むイスラム教徒にとって聖地と言える「アルアクサ・モスク」もその一つで、万が一、ヨルダンが保護権を失ったり、イスラエルとの関係が悪化したりしすると、国内のパレスチナ系住民やイスラム勢力からの反発が予測される。そのため、ヨルダンにとって「アルアクサ・モスク」の保護権を維持することは、国内の安定を保つ上で非常に重要な要素となっているのだ。またヨルダン国王は、パレスチナ系人口を多く擁するからと言って、イスラエル政府がヨルダンを「パレスチナの代替国家」とみなすようになることを強く警戒している。その意味で、イスラエルとの外交関係の維持は、ヨルダンの領土保全と安全保障にとっても不可欠なのである。

　しかし、ハマスとイスラエルの戦闘の激化を受けて、ヨルダン国内でもパレスチナ支援を訴える声が高まっているうえ、イスラエルに抗議するデモもあいついでおり、国民の不満が高まっている。ヨルダン国王や政府は、イスラエルを批判しながら外交関係の維持に努めなければならず、難しい板挟みの状況にある。

親パレスチナ派によるデモの様子（2024年９月、首都アンマンで筆者撮影）

　さらに、ヨルダンは近年、戦争や内戦が相次ぐ近隣国から数多くの難民を受け入れている難民大国でもある。これまでに、シリアやイエメン、イラク、スーダンなどから76万人に上る難民を受け入れているほか、230万人ものパレスチナ難民も抱えている。特に、内戦が勃発したシリアからの難民の流入は、ヨルダン社会を大きく変えた。ヨルダン政府は当初、内戦に疲弊したシリア難民を受け入れることで政治改革を要求する国内の声を抑制し、政府への批判を交わす緩衝役として利用しようとした。しかし、シリア紛争が長引くにつれて、ヨルダン国内の不満は再び政府へと向かいつつある。

　シリア難民への国際ドナーの支援も時間の経過とともに減少しており、ヨルダン国内の難民たちの生活は安定しないまま、帰国の見通しも立っていない。このうえさらに近隣国で新たな紛争が起これば一層多くの難民がヨルダンに流入する可能性があり、この国の社会的、経済的な負担はますます増大することが予想される。

　周辺国が不安定な状況にあるなか、ヨルダンは今のところ、比較的安定を維持しながら、難民受け入れ国として機能している。また、中東地域では穏健派の立場をとっているため、中東和平のカギを握る存在として国際的な注目を集めている。しかし、一見、安定しているように見えるヨルダン社会も、実はさまざまな不安要素が絡み合い、周辺国の情勢に大きく影響されつつある。それでもなんとか安定を保っているヨルダンという国を読み解くことは、現在の中東情勢やアラブ社会を知るうえで重要な一手となるはずだ。
　このような環境下で、ヨルダンの人々はどのような思いを抱えているのだろう。次回からは、この国の社会をさまざまな角度から深掘りし、日本人にとって遠く感じられる「中東」を考えたい。

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