第二に、海面上昇の問題だ。因果関係は証明されていないものの、ツバルやキリバスなど、一部の島嶼国が水没の危機にさらされているのは、先進国が排出した二酸化炭素によって地球の温暖化が進み、極地の氷が溶け出して海水面を上昇・膨張させているためだという説があり、ここにも悪感情がある。

　そして第三に、先進国から漂着するプラスチックごみや、輸入食品の包装材による汚染の深刻化だ。この問題については、先進国に規制を求める声が高まっている一方、島嶼国の住民も問題に加担している側面がある。島の人々の議論を追った。

地球温暖化に起因すると言われている海水面の上昇によって、国土が水没する危機に直面している南太平洋の島嶼国、ツバル。同国はプラごみ問題とも闘っており、サイモン・コフェ外務大臣は膝まで水につかりながら国際社会に向けて対策を訴えた© Popular Science /twitter

ライフサイクルの下流で処理能力を超過

　プラごみ問題に苦しんでいる島国の一つ、キリバスについて考えてみよう。

　太平洋中部に位置する同国は33の環礁から成り、総面積は811平方キロメートルと、対馬よりも少し大きい。赤道付近の東西350万平方キロメートルに広がる国土の一部は、太平洋戦争時代に日米の激戦地となった。人口は約２万人で、ミクロネシア系住民が多い。

　1892年にイギリス保護領となった後、1979年に独立した同国は、植民地時代に産出した肥料向けリン鉱石の売上を積み立てて運用される基金からの収入のほか、広大な排他的経済水域（EEZ）を活用した外国漁船からの入漁料やコプラなどの農産物、そして観光業によって経済を維持している。

キリバスの若者たち。彼らは、悪化するプラごみ問題に直面している世代だ。© AYCC Queensland / twitter

　キリバスは太平洋島嶼国の中でも最貧国に分類されており、一人当たりの国内総生産（GDP）は2021年時点で1600ドル（約23万2665円）程度にとどまる。しかし、廃棄物処理能力が低い同国では、ごみの総量の13％を占めると見られるプラスチックを処理できず、日に9.7トンが埋立地に運ばれている。

　環境省の危険物・化学物質管理局で上席責任者を務めるテエマ・ビコ氏は、「わが国は他の島嶼国と同様、プラスチックを生産していないにも関わらず、プラスチックのライフサイクルの下流に位置している。離島であり、プラスチックをリサイクルするために輸出するのもコストがかかるうえ、国土が狭く、廃棄物処理施設の新設も困難だ。海岸に漂着するプラごみを処理するコストも負担が大きい」と、窮状を訴えた。

　キリバスは、12の太平洋島嶼国が結成した「世界プラスチック条約（INC）太平洋交渉委員会」に加盟している。ビコ氏は「プラスチック汚染は国境を越えた問題。野心的かつ包括的な国際条約によってプラスチック製品のライフサイクルを規制すべきだ。環境や人体を害さないプラごみの安全管理を推進し、循環経済も確立すべきだ」と、主張する。

　そのうえで同氏は、「プラスチック条約が実効性をもったものになるためには、上流で強制力を伴う措置を盛り込むことが必要だ」と強調した。先進国や新興国でプラスチックの生産や使用の制限に踏み込まなければ、下流にある島国がごみの島になるという訴えだ。

　とはいえ、島の住民が日々、消費している輸入品にもプラスチックが使われているため、彼らがごみを生み出しているという側面も否定できない。これを問題視したキリバス政府は、使い捨てのポリ袋やおむつを禁止するなどして国民の意識改革を進めている。

　他方、キリバスの南に位置し、イギリス植民地時代には同じ行政区だったポリネシア系のツバルは、人口約１万1000人、国土はわずか26平方キロメートルであるにも関わらず、およそ４万5000平方メートルがごみの埋立地となっており、今後、さらに拡大することが予想されている。

澄み渡るツバルの海岸の水。だが、実際にはプラごみ問題が深刻化している © Timeless Tuvalu

　これを受け、ツバル政府の廃棄物局は、飲料用のペットボトルを１本あたり５セントで買い取って首都があるフナフティ島の工場で粉砕し、リサイクル用材料として輸出したい考えだ。同局スタッフのサイタラ・パウロ氏は、「島嶼国は海水面上昇などの環境問題にさらされているうえ、積み上がるプラごみを国内で処理する施設もなく、ペットボトルを粉砕しても買い取り先が足りない。つまり、われわれだけでは手に負えない問題だ」と、危機感をあらわに述べる。

　ツバルは2020年、ポリ袋のほか、1.5リットル以下のペットボトル、プラスチック食器、ストロー、カップ、持ち帰り容器、食品保存用ラップ、テーブルクロス、プラスチックの旗まで、全９種類の使用を禁じた。しかしパウロ氏は、「これは解決できないジレンマだ。われわれがプラスチックの容器に入った食品の輸入を続ければ、埋立地はすぐにあふれてしまうだろう。しかしツバルの国土は狭く、食糧の耕作力も限られており、プラスチック容器に入った食品の輸入はやめるわけにいかない」と嘆く。

　ツバルも、キリバス同じように「国際プラスチック条約」の合意と成立を推進する運動を展開している。上流に位置するプラスチックの生産や使用が減れば、島嶼国に入ってくるプラスチックも削減されるという考えだ。

食物汚染をもたらすマイクロプラスチック

　先進国や新興国の人々の多くは、プラスチック汚染を直接、目のあたりにしない都市部に住んでいる。しかし、国土が小さい島国に住む人々にとって、その影響はより身近だ。例えば、ニュージーランドの北東、トンガの東、サモアの南東の南太平洋上に位置するニウエは、人口約1700人の小国ながら、他国から漂着するプラごみに悩まされている。

　同国の環境省に勤務するヘイデン・タラギ氏は、「われわれはプラごみ問題から逃れることはできない。そのインパクトはグローバルであり、緊急性もグローバルだ。われわれが共有する責任もまた、グローバルなのだ。だから、世界にわれわれ島嶼国の声を傾聴してほしい」と訴える。

プラごみは簡単に分解しないだけでなく、細かな粒子のマイクロプラスチックとなって魚やそれを食べる人間を汚染し続ける。© Pexels

　ニュージーランドのマッセイ大学で環境計画の教鞭を執るトリシア・ファレリー准教授は、「太平洋に流出した使用済みプラスチックは、粒子や分子レベルに砕かれ、水や土壌、魚や動物、そして人間を汚染する有毒化学物質になる」と、警鐘を鳴らす。

　漁業は太平洋島嶼国にとって生活の糧であるだけでなく、人々にとって栄養源でもある。フィジーのシティベニ・ランブカ首相兼外務大臣は、「ある研究によれば、特に危険だと言われている直径5mm以下のマイクロプラスチックが、わが国の近海で獲れる魚の68％に含有されているという。また、海洋を浮遊するプラスチックを誤って口にしたカメやクジラ、海鳥が死ぬケースも報告されている」と、語る。

　ツバルの南に位置し、300以上の島々から成るフィジーは、人口約95万人と、島嶼国の中では比較的大きな国である。ごみ処理問題は人口規模に比例して大きくなるため、ごみのポイ捨てや不法投棄の問題に苦慮しているという。

　そんな同国も「国際プラスチック条約」の成立に向け、その推進に力を入れている。輸入物資に使われているプラスチック量を減らせれば国内のごみや食物汚染も削減できるだろうという思惑だ。

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デモ隊による抗議運動の跡が生々しいソロモン諸島の首都ホニアラ市内の中華街 (c) AP/アフロ

台湾断交を機に爆発した反中感情

　ソロモン諸島で起きた反政府デモと、チャイナタウンへの焼き討ち略奪事件は、一連の動きの中でも最も象徴的な動きの一つだ。
　ざっくりと説明しよう。ソロモン諸島ガダルカナル島にある首都ホニアラで11月24日、現ソガバレ首相に対する退陣要求デモが起きた。ソガバレ政権の汚職と腐敗に対する市民の不満が高じて起きたものだが、きっかけとなったのは、2019年の台湾断交だった。これは、中国から多額の賄賂を受け取った現政権を構成する政治家らが国民に説明することなく勝手に決定したもので、以前から中国系伐採企業がほしいままに同国の材木を伐採し、環境を破壊していることに反発していた人々の反中感情は、これ以来、拍車がかかることになった。
　反政府勢力の中心となったのが、親台湾派であるマライタ州のスイダニ知事だ。台湾はそれまで同州の農業開発プロジェクトを支援していたが、突然の断交によって、プロジェクトは打ち切られた。
　中国からの賄賂を受け取らなかったスイダニ知事は、中央政府が中国との断交を決定した後も台湾支持を打ち出し、州内で中国企業への営業を禁止するなどの措置をとった。米国はこれを支援し、マライタ州を拠点とする開発支援事業に2500万ドル（約28億5875万円）を供与する。さらにスイダニ知事はマライタ州独立を掲げて住民投票を実施する意向も示した。

トリガーは中台の外交戦

　そんなスイダニ知事およびマライタ州へのソガバレ政権の妨害や嫌がらせ行為は日を追うごとにエスカレートした。マライタ州が台湾から供与された新型コロナの防疫物資を政権が没収した上、スイダニ知事が台湾で脳外科手術を受け、不在にしている間に州議会に賄賂をばらまき、知事の不信任案を提出させようと画策した。もっとも、この不信任案は、議決日当日にマライタ州民が不信任案反対を訴えるデモを行ったため、有権者の反発を恐れた議長自信が自ら不信任案を取り下げるという顛末になった。後日、スイダニ知事は議長に「裏切らせてしまった」ことを謝罪して和解。結果的には、マライタ州の団結は一層強化された。

ソロモン諸島の首都ホニアラで暴徒化したデモ隊が議会に隣接する建物に火をつけ、炎上する様子を見守る市民たち（2021年11月24日撮影） (c) CHARLEY PIRINGI/AFP/アフロ

　こうした経緯を踏まえてマライタ州の民主活動グループが計画した11月24日のデモは、ソガバレ退陣を要求する平和的なものだったのだが、これが引き金となって貧富の格差にあえいでいた首都周辺の若者たちがチャイナタウンの商店を襲い、略奪して焼き討ちをするという事態に発展した。警察がデモ隊に催涙弾を打ち込んだとの報道もあるが、これは香港の反送中デモを「暴徒化」させたシナリオとよく似ているように筆者は思う。
　簡単に言えば、中央政府とマライタ州や他の島々との間の対立関係や貧富の格差、あるいは人口の増加による若者の失業といったさまざまな社会問題が、中台の外交戦がトリガーとなり暴発した、ということだろう。
　中央政府の要請を受けたオーストラリアやニュージーランド、パプアニューギニアの治安部隊がホニアラに派遣されて暴動は鎮圧されたが、これによって、親中派のソガバレ政権をオーストラリアら民主主義陣営が助けたことになり、チャイナマネーにまみれたソガバレ政権の退陣要求は不発に終わった。その後、ソロモン諸島の中央政府は、中国から警官を派遣してもらって警察を「訓練」し、国内の治安維持に努めることを発表。これにより、中国のソロモン諸島への進出がさらに加速されるという結果になった。

ささやかれる中国陰謀論

　12月12日に行われた仏領ニューカレドニアの独立を問う住民投票をめぐる動きも気になるところだ。結果だけ見ると、2018年に行われた１回目、および2020年に行われた２回目に続き、３回目となった今回も独立は否決された。フランス政府が1998年に取り決めたヌーメア協定では、独立を問う住民投票は３回までとされており、それにのっとればこれで決着がついたはずなのだが、ニューカレドニアの場合はそうとは言えないようだ。独立運動に加担しているとささやかれる中国が、ニューカレドニアの独立を依然として諦めていないと言われているためである。
　また、否決という結果は同じでも、今回と前回では違いもある。たとえば今回の投票率は44％と、前回の98％の半分以下にとどまった。また、今回は賛成が3.5％にとどまり、反対が96.5％と圧倒的多数だったが、前回は独立賛成が46.7％、反対が53.26％と拮抗していた。これは、当時、独立運動の先頭に立っていたカナク社会主義民族解放戦線がコロナを理由に投票の延期を呼び掛け、独立賛成派にボイコットを促したためだ。
　このカナクを率いる議長で、独立運動のリーダーでもあるロック・ワミタン氏のブレーン的な存在が、中国・ニューカレドニア友好協会の元会長の華人女性、カリーネ・シャン・セイ・ファン氏だ。友好協会を通じて現地の政策や社会世論を操作するのは中国共産党統一戦線部の伝統的な手法であり、住民投票のボイコットも中国のアイデアではないか、と言われている。　　　

ニューカレドニアの独立を問う住民投票の様子（2021年12月12日撮影） (c) AFP/アフロ

　フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）は今年９月、「中国の影響力と行動に関するシナリオ」というレポートの中で、「現地の独立運動を支援して潜在的なライバルを弱体化させることは、北京（中国政府）の利益に合致する」と指摘。ニューカレドニアの独立運動が中国の影響を強く受けていると明言した。
　実際、中国はメラネシアの国々（バヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島）から成る地域連盟のメラネシア・スピアヘッド・グループ（MSG）を支援しており、バヌアツのポートビラに置いた本部建物も建設している。MSGは国際法に通じた中国人弁護士らを雇用し、国連の植民地独立付与宣言（決議1514）に基づいて今回のニューカレドニアの住民投票の無効化を画策している。
　独立派を率いる前出のワミタン氏は2020年10月、２回目の住民投票を前に、ル・モンド紙の取材に答えて「我々は中国を恐れない。我々を植民統治しているのはフランスであり、中国ではない」と述べ、「中国陰謀論はフランスによる支配を正当化するためのものだ」と反論した。

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