ミャンマー西部ラカイン州に多く暮らす少数派イスラム教徒ロヒンギャ。長年にわたり市民権を認められず、差別と迫害に苦しめられてきた。2017年８月、ラカイン州北部で武力衝突が起きると、多くの村が焼かれ、人々は険しい山中を歩き、あるいは粗末な船で川を渡って隣国バングラデシュへ逃れた。その過程で命を落とした人も少なくない。難民キャンプにたどり着いた人々も、虐殺や性暴力などによって負った心身の傷を今なお抱えている。

　そんなロヒンギャの人々を描いた小説『「0825」に私たちは殺され続ける　あるロヒンギャ夫婦の物語』がこの夏、出版される。一組のロヒンギャの夫婦を軸に、難民キャンプで生きる人々の人生が交錯する群像劇だ。

　著者は、2017年から９年にわたりロヒンギャを取材し、バングラデシュの難民キャンプにも通い続けてきた今泉千尋さん。数え切れないほどの人々の声に耳を傾け、多くのルポルタージュを発信してきた今泉さんは、なぜ今回、ノンフィクションではなく、小説という形を選んだのか。そこには、現地で何度も託された「伝えてほしい」という言葉への、一つの答えがあった。

著者の今泉千尋さん（本人提供）

「伝える」ことの原点

　2017年８月25日、長年続いていたロヒンギャへの迫害が急激に悪化する出来事が起きる。ロヒンギャの武装勢力、アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）がラカイン州北部の警察施設など約30カ所を襲撃。これを受け、ミャンマー国軍はARSAの掃討を掲げ、大規模な軍事作戦に踏み切った。

　多くの村が焼き払われ、殺害や性暴力の被害が相次いだ。この時、隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャは、75万人以上に上る。

　後に「ロヒンギャ危機」と呼ばれるようになるこの出来事を知った今泉さんは、日本で暮らすロヒンギャの多くが住む群馬県館林市で取材を始めた。翌2018年１月には、初めてバングラデシュの難民キャンプを訪問。以来、コロナ禍の時期を除いて毎年１～２回、キャンプへ足を運び、人々の暮らしや人生に耳を傾けてきた。

　現在は、後期博士課程にも籍を置いてロヒンギャの研究を続けている今泉さん。人々が歴史をどのように記憶し、語り継いでいるのかを探ろうと、高齢者などへの聞き取りを行っている。

バングラデシュ南東部にあるバルカリ難民キャンプ。周辺には複数のキャンプがあり、合わせて約116万人のロヒンギャ難民が生活する（2025年７月、今泉さん撮影）

　今泉さんがこれほど一貫してロヒンギャと向き合い続ける原点には、大学院時代の苦い経験がある。

　日本企業での勤務などを経て、大学院で平和学とメディアを学んでいた2012年、ミャンマーのラカイン州で起きたある事件をきっかけに、ロヒンギャとラカイン人の間で衝突が広がった。そんななか、今泉さんはSNSでたまたま目にしたロヒンギャに関する投稿を、内容を十分に確かめないままリポストした。ところが、友人からの指摘で、それがロヒンギャの人たちを不当に非難するフェイクニュースだったことを知ったという。

　「善意で拡散したつもりが、結果的に誤った情報の流布に加担してしまった。その経験がずっと心に残っていました」

　自分は何を信じ、どう伝えるべきなのか――。その問いこそが、ロヒンギャの人々と向き合う原点になった。

　気が付けば９年。この間、現地で出会った人々からは、繰り返し「世界に伝えてほしい」と託されてきた。性暴力の被害を語った女性も、その一人だった。

　そうした声は、取材を重ねるほどに積み重なっていった。

300枚のノンフィクションから小説へ

　「伝えてほしい」と託された人々の声を、どうすれば届けられるのか。

　今回、今泉さんが最初に書いたのは、小説ではなかった。これまでの取材をもとに、オムニバス形式のノンフィクションとして、原稿用紙200～300枚ほどを書き上げていたという。

　しかし、編集者とのやり取りを重ねるなかで、最終的に小説という形を選んだ。

　理由の一つは、取材対象者の安全を守るために実名を使えないことだった。さらに、小説であれば、取材では直接知ることのできない登場人物の内面や夢を描くことができる。実際に聞いたさまざまな人の体験をもとに、複数の人物の人生を物語の中で交差させることも可能になる。ロヒンギャ夫婦のモハマドとヌールを軸に、ヌールの姉妹や友人のライラ、ロヒンギャ青年のユヌス、その親友でラカイン人のアウンミンらの人生が交錯する群像劇は、こうして生まれた。

バルカリ難民キャンプ。バングラデシュで避難生活を送るロヒンギャ難民の78％が女性と子どもだ（2024年６月、今泉さん撮影）

　とはいえ、長く取材記事を書いてきた今泉さんにとって、小説を書く作業は戸惑いの連続だった。

　取材記事では、自分が取材して知り得た膨大な事実を整理し、その範囲内で分析して書く。一方、小説では、その制約がなくなる。

　「適切な言い方ではないかもしれませんが、いわば自分がその世界の創造主みたいなものなので、取材していないことも書けます」と、今泉さんは話す。

　取材記事と同様、得られた情報からどこを切り取り、どう見せるのかという取捨選択に加え、小説では「得られた事実や経験をどう理解し、何を伝えたいのか」に向き合い、取材していないことも含めて一つの世界を自らつくり上げる。その自由さゆえに、難しさも増した。取材記事を書く癖で背景を詳しく書き込んでしまい、編集者から「登場人物が知り得ない情報は書かないように」と、指摘されたこともあったという。

　「使っている脳みその部分が全然違う感じでした」

　事実を集め、それを分析して伝えることを続けてきた今泉さんが、その事実をもとに自ら一つの世界をつくる。そうして試行錯誤を重ねるなかで、今泉さんが描きたいものも、少しずつ輪郭を現していった。

描きたかった、一人一人の「人」

　本書の表紙は、内容やタイトルからすると、意外なほど穏やかで優しい。やわらかな色合いで、どこかぬくもりさえ感じさせる。

『「0825」に私たちは殺され続ける　あるロヒンギャ夫婦の物語』今泉千尋著／集英社

　そう伝えると、今泉さんは少し笑ってこう言った。

　「ロヒンギャの夫婦の愛の物語を書こうと思ったんです」

　その発想の原点には、キャンプで何度も目にした忘れられない光景がある。

　初めて会う人に話を聞く時は、虐殺や迫害、性暴力などの過酷な体験を聞くことも多く、どうしても場は張りつめる。しかし、キャンプを訪れるたびに顔を合わせ、少しずつ打ち解けていくと、ふと夫婦の親密さや愛情深いやり取りを垣間見ることがあったという。

　「写真を撮るよ」と声をかけると、夫婦が自然に手をつなぐ。夫が妻のヒジャブや服をそっと整えてあげる――。そんな何気ない仕草に、何度も心をゆり動かされた今泉さん。「人道危機や紛争地って、どうしても危機だけがニュースになります。でも、その周りには絶対に日常がある。危機と日々の暮らしとの対比があるからこそ、そうした『日常の中の小さな喜び』が際立つんです」と、噛みしめるように話す。

　過酷な状況に置かれているからといっても、そこにあるのは苦しみだけではない。愛情もあれば、笑顔もある。そうした姿を描くことで、日本の読者にも彼らを身近に感じてもらえるのではないかと今泉さんは考えた。

ロヒンギャの女性の化粧道具。緑のケースに入っているのは、「タナカ」と呼ばれるミャンマーの女性たちが使う白粉のようなもの。バングラデシュの難民キャンプでも、タナカを愛用している女性や子どもたちの姿をよく見かけたという（2018年12月、今泉さん撮影）

　ニュースでは、難民はともすれば「弱い存在」や「助けられる側」として描かれる。しかし、今泉さんが取材で出会った人々は、もちろんそれだけではなかった。難民になる前は、それぞれに居心地のよい家があり、仕事があり、家族との暮らしがあり、将来への夢があった。時に怒ることもあれば、悩むことも、人と揉めることもある。だからこそ、ロヒンギャの人々を「かわいそうな難民」や「美談の主人公」ではなく、一人の生身の人間として描きたかったという。

ラカイン州北部マウンドーの夕暮れ。取材当時、ミャンマー軍とラカイン人の武装組織アラカン軍（AA）との戦闘が激化しており、政府はラカイン州などでインターネット回線を遮断していた。マウンドーでは夜間に外出禁止令も敷かれていた（2019年８月、今泉さん撮影）

　さらに、現実の人間関係は、民族や宗教によって単純に線を引けるものでもなかった。取材では、かつてラカイン人の友人がいたというロヒンギャや、危機の中で異なる民族の友人に助けられたという人の話も聞いた。ラカイン人からも、ロヒンギャの友人を助けた経験を聞いたという。

　「イスラム教徒と仏教徒、ロヒンギャとラカイン人という二項対立で語られがちですが、実際にはもっと複雑で、いろいろな人間関係がある。それを書きたかったんです」

　そうした綿密な取材の積み重ねから生まれた物語だからだろうか。登場人物一人一人の葛藤や迷い、ささやかな喜びが、読み手にもありありと伝わってくる。

　舞台は、ロヒンギャ難民キャンプだ。それでも、読み進めるうちに、ヌールやモハマド、ユヌスは、遠い国の、自分とは無縁の誰かではないように思えてくる。もし自分が同じ状況に置かれたら――。そんなことまで考えずにはいられない。

バルカリ難民キャンプ。６～10月の雨季には洪水被害も増える（2025年７月、今泉さん撮影）

　今泉さんが描こうとしたのは、「ロヒンギャ」という一つの属性ではなく、その中で生きる一人一人の人生だった。

　「これはロヒンギャを代表する物語ではありません。私が理解した物語なんです」

　その言葉には、目の前の一人一人と向き合い続けてきた取材者としての誠実さが、静かににじむ。

「伝えて」と託してくれた人たちのために

　だからこそ、今泉さんは、この物語をロヒンギャだけのものとして受け止めてほしいとは考えていない。

　「ロヒンギャは、迫害を受け、排斥されてきた人たちです。でも、他者を不寛容に扱うことがどんな負の結果をもたらすのかということは、どこの社会にも通じることだと思います」

　遠い国で起きている特殊な人道危機ではなく、私たちの社会にもつながる物語。その言葉は、読み終えた後も残る。ページを閉じてからも考え続けてしまうのは、そのためだろう。

難民キャンプで振舞われたロヒンギャ料理。キャンプでの生活は苦しいが、訪問時には精一杯のもてなしを受けることもあり、そのたびに恐縮していたという（2018年６月、今泉さん撮影）

　では、今泉さん自身は、この小説を書いている間、何を思っていたのだろう。インタビューの最後にそう尋ねると、今泉さんは少し間を置いて答えた。

　「話を聞かせてくれた人たちのことを、ずっと考えていました」

　これまで難民キャンプで出会った人々は、壮絶な体験や、時には家族にも言えない苦しみを打ち明けた後、「世界の人々に伝えてほしい」と繰り返し口にしたという。性暴力の被害を語った女性からも、「だから私は取材を受けました」と、その思いを託された。

　「だったら、やっぱり書かなきゃ、という気持ちがありました」

　９年間、取材を重ねるなかで託されてきた人々の声。それが今回、一冊の小説という形になった。

家計を支えるために縫製の仕事をするロヒンギャ難民の女性（2019年７月、今泉さん撮影）

　ただ、今泉さんが思い描くのは、自分が伝えることだけにとどまらない。いつかこの本を英訳し、キャンプで暮らす人たちに届けたい。そして、その先には、ロヒンギャの人々自身が自分たちの物語を語り、世界へ届けていく未来を思い描いている。

　実際、キャンプには、写真を撮ったり、ジャーナリストとして活動したりしながら、自ら発信するロヒンギャの人々も出てきているという。

　「きっと新しい世代が、自分たちでもどんどん発信していくんでしょうね」

　「伝えてほしい」と託された声を受け取り、伝え続けてきた今泉さんが、その先に見ているのは、当事者自身が語る未来だ。

ロヒンギャの子どもたちの過酷な旅路を描いた映画『LOST LAND』の藤元明緒監督（右）と対談する今泉さん（2026年７月、筆者撮影）

　一方で、ロヒンギャの人々を取り巻く現実は今も厳しい。国際社会の関心が薄れ、資金不足によって支援が縮小するなか、最大の支援国だったアメリカでトランプ政権が対外援助を大幅に削減し、米国際開発庁（USAID）を閉鎖したことも追い打ちをかけている。難民キャンプでは、医療や食料など生活を支える支援への影響が広がっている。

　『「0825」に私たちは殺され続ける』。そのタイトルが示すように、2017年８月25日に起きた大規模な弾圧と、その後に続く危機は、今なお過去のものになっていない。９年間、さまざまな人々から託されてきた「伝えてほしい」という言葉もまた、いまだ過去形にはなっていない。

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　2016年７月１日夜、バングラデシュの首都ダッカで、日本人７人を含む多くの命が奪われたホーリー・アーティザン・ベーカリー襲撃事件から10年を迎えました。事件後、捜査が進められ、裁判も行われましたが、あの日を知る人にとって、事件は今も終わっていません。私たちは、犠牲者を悼み、記憶を受け継ぐとともに、「あの事件がなぜ起きたのか」という問いに、改めて向き合う必要があるのではないでしょうか。

　バングラデシュ研究者の日下部尚徳さんが、国内政治や社会の分断、若者の急進化、国際的な過激思想など、複数の要因が重なり合った事件の背景を読み解き、成長する社会の中に生じる見えにくい亀裂をどう理解するのか、社会が受け継ぐべき問いについて考えます。

バングラデシュの首都ダッカにあるホーリー・アーティザン・ベーカリーで発生した襲撃事件の犠牲者に哀悼の意を表す市民たち（2016年７月３日撮影）(c) AP / アフロ

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　事件後の裁判で焦点となったのは、国外からの直接的な指揮命令があったかどうかではなく、国内の過激派ネットワークがどのように犯行を計画し、実行犯を支援・扇動したのかという点であった。

　一方で、ISが発信した映像や宣伝、殉教を称揚する言説は、実行犯や支援者の思想形成や想像力に少なからぬ影響を与えた可能性がある。つまり、この事件は、実行したのは国内の過激派ネットワークだった。しかし、その思想的な背景には、ISが象徴する国際的なジハード主義があった。

事件に先立つ社会的分断と標的型暴力

　ホーリー・アーティザン事件は、決して突然起きた事件ではなかった。

　バングラデシュでは、2013年前後から、世俗主義的なブロガーや作家、出版社関係者、宗教的少数者、外国人、LGBT活動家などを標的とする襲撃が相次いでいた。2015年には複数のブロガーが殺害され、その中には、事前に警察へ保護を求めていた人物もいた。

　この時期の暴力には、無差別に人を殺すというより、思想や信条を理由に「敵」を選び出して攻撃するという特徴があった。世俗派や宗教的マイノリティ、外国人、性的少数者、宗教的に「逸脱」とみなされた人びとが、攻撃対象として名指しされていったのである。

　その背景には、1971年の独立戦争をめぐる歴史認識と、それをめぐる政治的対立があった。ハシナ政権下は、独立戦争でパキスタン軍に協力し、虐殺や迫害に関与したとされる人びとを裁くため、戦争犯罪裁判を進めた。この裁判は、多くの国民から「独立戦争の犠牲者に正義をもたらすもの」と支持された一方、被告の多くがイスラム政党ジャマテ・イスラミの幹部だったことから、宗教政治をめぐる対立をさらに深めることになった。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　2013年には、こうした戦争犯罪への厳罰を求める「シャハバーグ運動」が、世俗派や若者を中心に大きく広がった。しかし、その一方で、イスラム保守勢力の側では、この運動を主導したブロガーや活動家を「反イスラム」と非難し、社会の分断は深まっていった。

　こうして、事件前のバングラデシュでは、「誰が正しい信仰を持つのか」、「誰が国家にふさわしい市民なのか」をめぐる対立が激しくなっていた。一部の過激派は、その線引きを暴力へと変えたのである。

　ホーリー・アーティザン事件は、こうした国内の社会的分断が、国際社会にも衝撃を与える形で噴き出した出来事だったと言える。

「貧困」だけでは説明できない若者の急進化

　事件後、バングラデシュ社会に大きな衝撃を与えたのは、実行犯の社会的背景だった。過激主義は、しばしば貧困や教育機会の不足、農村部の疎外と結び付けて語られる。しかし、ホーリー・アルチザン事件の実行犯には、都市の中間層・上層に育ち、英語教育や私立学校、私立大学で学んだ若者が含まれていた。

　これは、「貧しいから過激化する」という単純な図式では説明できないことを示している。

　もちろん、貧困や格差が無関係だという意味ではない。むしろ重要なのは、「よりよい未来を手にできる」という期待と、その期待に現実が応えられない閉塞感が同時に存在していたことである。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　都市部の若者は、英語教育やインターネット、SNSを通じて、海外の大学、グローバル企業、自由なライフスタイルなど、日常的に世界とつながる環境で育ってきた。とくに都市中間層では、教育こそが社会的成功への道だと考えられ、高い学歴や安定した職業が強く期待される。

　しかし、現実には、その期待に見合うだけの雇用機会や社会的な活躍の場が十分に開かれているとは限らない。希望する仕事に就けない、自分の能力を生かせない、親や社会の期待に応えられない――。そうした不安を抱える若者も少なくない。さらに、政治参加の機会も限られ、社会の意思決定に自分たちの声が反映されているという実感を持ちにくい。

　経済成長によって中間層が拡大しても、それだけで若者が将来への展望や社会の中の居場所を見いだせるわけではなかった。

　そうした空白に、宗教的に純化された共同体の物語や、「世界のムスリムが攻撃されている」という被害者意識、暴力を「正義」や「救済」と結び付ける言説が入り込む。

　若者の急進化は、貧困だけでは説明できない。将来への期待と現実とのギャップ、生きる意味や社会からの承認を求める不安が、過激思想と結び付くことで進むのである。

オンライン空間と現実の人間関係

　2010年代半ばのバングラデシュでは、スマートフォンとSNSの普及により、若者は国内外の情報へ容易に接続できるようになっていた。それは学習や交流の機会を広げる一方で、過激な言説や陰謀論、宗教的憎悪、そして暴力を正当化する映像や情報にも触れやすくなることを意味する。

　しかし、若者の急進化は、オンライン空間だけで完結するわけではない。

　多くの場合、ネット上の言説は、友人関係、学校や大学、宗教サークル、家族との関係、閉じた仲間集団など、現実の人間関係と結び付くことで影響力を強める。

　実際、実行犯の一部は事件前に所在不明になっていたと報じられており、その期間に誰と接触し、どのような思想的影響や訓練を受けたのかが注目された。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　このように、急進化を「家庭の問題」や「宗教教育の問題」だけで説明することはできない。むしろ、個人の心理、仲間関係、オンライン上の情報、政治的言説、社会的孤立など、さまざまな要因が重なって進むものとして見る必要がある。

　そのため、対策も警察による摘発だけでは不十分である。学校、家族、宗教指導者、市民社会、そしてデジタル教育が連携し、若者が不安や怒りを暴力ではなく言葉で表現できる環境をつくることが重要である。

裁判が示した責任と、残された問い

　事件後、捜査当局は、実行犯５人を含む21人が事件に関与したと発表した。実行犯は現場で死亡し、その後の裁判では、襲撃に直接加わった者ではなく、犯行の計画や支援、共謀に関わったとされる被告らが裁かれた。

　2019年、ダッカの反テロ特別法廷は７人に死刑判決を言い渡し、１人を無罪とした。その後、2023年10月、高裁は７人の有罪を維持しながらも、一審の死刑判決を「自然死までの終身刑」に減刑した。高裁は、被告らは実行犯ではないものの、犯行の計画に関与し、実行犯を扇動・支援したと認定し、その責任に応じた量刑を言い渡した。

　この司法判断は、事件の法的責任を、国内の過激派ネットワークの計画・支援に求める政府や司法の説明を補強するものとなった。ただし、それは国際的な過激思想の影響や、オンライン空間で進んだ急進化の可能性を否定するものではない。

　重要なのは、裁判によって明らかになることと、社会が学ぶべきことは必ずしも同じではないという点である。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　裁判は、誰がどのように犯行を計画し、支援し、実行に関与したのかという法的責任を明らかにする。しかし、それだけでは、若者がなぜ過激派思想に引き寄せられたのか、社会がなぜその変化を見過ごしたのか、そして暴力を防ぐために国家や教育機関、地域社会が何をすべきだったのかまでは十分に説明できない。

　少なくともホーリー・アーティザン事件については、法的責任の解明は進んだ。一方で、若者の急進化や、事件を生み出した社会的背景についての議論は、なお十分とは言えない。個々の被告の責任を問うことと、事件を生み出した社会の構造を検証することは、分けて考える必要がある。

テロ対策の成果と副作用

　事件後、バングラデシュ政府は対テロ政策を大幅に強化した。テロ対策ユニット（CTTC）や、既存の即応部隊（RAB）を中心に、情報収集や摘発、資金や人の流れの監視が進められた。

　その結果、この10年間、ホーリー・アーティザン事件に匹敵する大規模な都市型テロは確認されていない。対テロ能力の強化が一定の成果を上げたことは事実である。

　しかし、その一方で、治安対策のあり方をめぐる批判も強まった。

　RABをめぐっては、強制失踪や超法規的殺害への関与が国際的に問題視され、アメリカの財務省は2021年12月、RABと関係者を制裁対象に指定した。同省は、NGOの報告を引用し、RABなどの法執行機関が2009年以降、600件を超える強制失踪や、2018年以降、約600件の超法規的殺害、拷問に関与した疑いがあると指摘している。

　デジタル空間でも、治安維持と表現の自由の間で緊張が高まった。2018年に制定されたデジタルセキュリティ法は、サイバー犯罪や過激主義への対応を掲げていたが、実際には政府批判や報道、風刺、市民活動を萎縮させたと批判された。2023年にはサイバーセキュリティ法へ改正されたものの、表現の自由を制約しかねないとの懸念が続いている。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　重要なのは、「治安対策を強化すべきかどうか」という二者択一ではない。

　暴力的過激主義から市民を守ることは、国家の重要な責務である。しかし同時に、そのために拡大された権限が、司法の監視や議会による検証、報道の自由、人権保障といった民主的な統制のもとで運用されているかどうかが問われる。

　治安対策が政府に批判的な言論や市民活動を抑える手段として用いられるならば、社会の不満や対立は見えにくくなるだけで、根本的に解決されるわけではない。

10年後の今、考えるべきこと

　ホーリー・アーティザン事件は、経済成長と国際化が進むバングラデシュ社会の内部に、孤立、不信、政治的分断、宗教をめぐる緊張が存在し続けていたことを示した事件であった。

　開発は貧困を減らし、教育機会を広げ、人びとの生活の質を変える。しかし、それだけで若者に居場所や意味を与えられるわけではない。国家が成長を語る一方で、政治参加や言論の自由が狭まれば、不満は社会の表面から見えにくくなる。そして、見えにくくなった不満が、時に過激な言葉に取り込まれることがある。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　この事件から得られる教訓は、単に「警備を強化すればよい」という単純な話ではない。もちろん、援助関係者や企業関係者、研究者、学生を含め、海外で活動する人びとの安全を確保することは不可欠である。その重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。
　しかし、安全を確保することは、現地社会と距離を置き、関係を閉ざすことではない。むしろ、現地の人びととの日常的な信頼関係があるからこそ、社会の変化や不安をいち早く感じ取り、リスクを的確に捉え、適切に対応できる。
　同時に、安全の名のもとに、市民の自由や人権が損なわれてはならない。暴力的過激主義に対抗するためには、治安機関の能力を高めるだけでは不十分である。人びとが不安や不満を公に語り、異なる意見が抑え込まれることなく自由に表明できる公共空間でなければ、社会の亀裂や不満は見えにくくなるだけで、解消されるわけではない。

ダッカメトロ６号線（2025年度撮影） © 野島佑介

　あの日から10年。私たちは、犠牲となった方々への哀悼の意を新たにし、その記憶を丁寧に受け継ぐとともに、事件が問いかけたものを問い続けなければならない。

　そのうえで、この事件をバングラデシュだけの出来事として終わらせてはならない。成長する社会の中に生じる見えにくい亀裂をどう理解するのか。そして、国際協力に携わる私たちは、安全を確保しながら、現地社会との信頼を深め、市民の自由や人権を守る。この三つをどう実現していくのか。その問いは、10年を経た今もなお、私たちの前にある。

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　2024年７月から８月にかけて若者らの抗議活動が激化し、当時のシェイク・ハシナ首相率いるアワミ連盟政権が退陣に追い込まれたバングラデシュ。その後、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が率いる暫定政権による国家運営が続いていましたが、2026年２月に政変後初の総選挙が実施され、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝しました。

　世界の注目を集めた今回の選挙は、バングラデシュに新たな風をもたらすものになるのでしょうか。同国のチッタゴン丘陵地帯で紛争の解決や先住民族の支援を行うジュマ・ネット事務局長の稲川望さんが解説します。

　2024年８月の政変や2026年２月の総選挙を経て、バングラデシュは大きな政治的転換期を迎えている。学生デモから端を発した政変は「バングラデシュ2.0」とも呼ばれ、新しい民主主義への期待を象徴する出来事となった。しかし、その変化の光が届いていない地域がある。それがチッタゴン丘陵地帯である。この地域では、政変や2026年２月の総選挙を経ても不安定な状況が続いている。政変後も民族間の暴動事件が複数回にわたり発生していることがその証拠である。

　また、チッタゴン丘陵地帯が周縁化されていることは、人権問題や紛争の慢性化にとどまらず、越境的なネットワークが入り込む余地を生み出すことにもつながる。ひいては、バングラデシュをはじめとした地域一帯の不安定化を招きうる懸念を抱えている。

    自治を巡り政府と対立　ジュマ内部の分裂も

　バングラデシュ南東部に位置するチッタゴン丘陵地帯は、国土の約10%を占める地域であり、なだらかな山が続いている。ここには、古くから約11のエスニック・マイノリティが暮らしてきた。彼らは、焼畑を行う共通の特徴から「ジュマ」（焼畑を行う人という意味）とも呼ばれる。ジュマは、バングラデシュ人口の98％以上を占めるベンガル人とは異なる言語や文化を持ち、独自の慣習を維持してきた。そのため、イギリスの植民地時代は徴税権と引き換えに一定の自治が与えられ、ベンガル人による土地の購入などが厳しく制限されてきた。

バングラデシュ南東部に位置するチッタゴン丘陵地帯（筆者作成）

　しかし、バングラデシュが独立した1971年以降、政府との間で自治をめぐる対立が顕在化し、1970年代中盤には武力を伴う紛争へと発展した。1997年に政府とチッタゴン丘陵地帯人民連帯協会（PCJSS）との間で和平協定が締結されたが、その多くは履行されないまま四半世紀以上が経過している（PCJSSは、和平協定72項目のうち、2024年までに実施されたのは25項目で、29項目は実施されておらず、残り18項目は部分的な実施にとどまると主張している）。さらに、ジュマ内部の分裂により複数の政治勢力が対立しており、散発的な戦闘が発生している。近年は国際社会からの関心が薄れているが、半世紀以上にわたり依然として不安定な状況が続いているのが実態である。

    政変後に語られた「落胆」

　2024年、クォータ制度、すなわち公務員採用時における優先枠の復活への抗議から発展した学生デモは、誰もが予想しない結末を迎えた。首都ダッカは８月５日、熱狂的な雰囲気のなか、数えきれないほどの人々が首相公邸に向かって勝利の行進を行った一方、ハシナ元首相は間一髪のタイミングで空軍のヘリコプターに乗り、インドへ国外脱出したのだ。この政変は、15年間にわたるアワミ連盟政権の圧政からの解放であり、バングラデシュの新たな民主主義の到来だと祝福された。

国旗を掲げ、ハシナ政権（当時）への抗議デモに参加する市民たち（2024年８月３日撮影）(c) AP/アフロ

　一方で、チッタゴン丘陵地帯から見える景色は、全く異なっていた。多くのジュマは、「この地域は何も変わらなかった」と、落胆とも諦めともつかぬ表情を浮かべて語る。実際、政変直後の2024年９月には、個人同士の窃盗事件が民族間の衝突に発展し、４人のジュマが犠牲となった。さらに2025年１月には、教科書から「先住民族」に関する表記の削除をめぐってダッカでベンガル人組織とジュマの衝突が発生し、９人のジュマが負傷した。さらに、同年９月には、8 年生のジュマ女子生徒に対するレイプ事件をきっかけに発生したデモ隊に向けて治安当局が発砲したとされ、少なくとも３人のジュマが犠牲となった。

　このように、チッタゴン丘陵地帯では、政変後も民族間の暴動や当局による人権侵害が断続的に発生している。また、2026年２月の総選挙で第一党に躍り出たバングラデシュ民族主義党（BNP）政権に対しても期待の声は聞こえてこない。BNPは、1997年に政府との間で和平協定が締ばれ、ジュマの人々の権利が認められた際も一貫して否定的な態度を示していた過去があり、今後もこの地域では厳しい状況が続くと見られている。

ジュマの女性たちによる路上市場の様子（2024年７月、筆者撮影）

　政変、さらに新政権の到来を経てもなお、悲観的な言葉が聞かれる背景には、この地域特有の政治構造が強く影響している。それが、チッタゴン丘陵地帯における軍の存在である。NPO「先住民問題 のための国際作業グループ（本部：デンマーク・コペンハーゲン）が行った軍の配置に関する過去の調査によれば、バングラデシュの平野部では約1,750人の民間人に対して兵士１人であるのに対し、チッタゴン丘陵地帯では約40人に１人という極めて高い密度で軍が配置されていることが明らかになった。単純計算で40倍以上の密度に相当し、この地域における軍の存在が例外的に強いことを示している。

　もちろん、ミャンマーやインドと国境を接しているという地理的な特徴から、国境地域の治安を維持するためという側面があることは合理的な理由の一つとして考えられる。しかし、チッタゴン丘陵地帯では軍が関与する人権侵害や土地収奪などが繰り返し報告されており、ジュマの人々の間で軍をはじめ国家に対する不信感は根強い。

　また、この構造は間接的にベンガル人とジュマの間の不信を作り出す遠因にもなっている。事実、現地で両民族間の暴動事件が起きると、当局はベンガル人による暴力を傍観し、「沈黙という名の協力」をしているという主張をしばしば耳にする。2024年に起きた暴動の際は、治安当局が現場にいながら暴動を沈静化しなかったことについて、チッタゴン丘陵地帯国際委員会などが「その役割は極めて疑問である」と、共同声明で指摘している。実際、最も被害が大きかった地域は、駐屯地から500メートル未満の距離にありながら、数時間にわたり介入が行われなかったとされる。こうした対応は暴力の過激化を後押ししており、和平協定が締結された後も大規模な暴動事件が繰り返し起きている。
　つまり、この地域では軍が情勢を握る重要なステークホルダーとして存在しているために政権が変わろうとも変化が起こりにくく、慢性的な紛争や対立が継続していると言えよう。

    周縁を利用する越境的ネットワーク

　こうした慢性的な対立と周縁化は、チッタゴン丘陵地帯における紛争被害や人権侵害という問題のみにとどまらず、バングラデシュ全体の安全保障に対しても潜在的な脅威をもたらしかねない。

　例えば、チッタゴン丘陵地帯はロヒンギャ難民キャンプが位置するコックス・バザール県と地理的に連続している。そのため、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプ、および隣接するミャンマー・ラカイン州からの非公式な移動が発生しているとされ、ジュマの集落の近隣にロヒンギャの人々が生活しているケースも聞かれる。こうした人口移動は、地域社会に新たな緊張をもたらすだけでなく、関連する武装勢力の活動が波及する懸念もある。現地の情報提供者の話によれば、2017年８月に70万人ものロヒンギャが国境を越えてバングラデシュに避難した契機とされるアラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）や、ラカイン州で活発な動きがみられるアラカン軍（AA）がチッタゴン丘陵地帯にも部分的に出入りしているという（状況は流動的であり、日々、変化していることを留意されたい）。また、2021年ごろからはチッタゴン丘陵地帯の南部においてクキ・チン民族戦線（KNA）の活動が活発化しており、それらはインドのミゾラム州との国境地域を行き来しているとされる。これらの動きは、ミャンマーやインドなどを含む国境を超えたネットワークによって展開されている。特に、この地域は国境を跨いで同じ民族が広がっているケースが多く、言語的・文化的バリアが低いことから連携が生まれやすい環境がある。

インドのミゾラム州にも共通の民族グループが居住している（2022年８月、筆者撮影）

　チッタゴン丘陵地帯を周縁に置く現在の構造は、国内紛争の問題にとどまらず、越境的な武装勢力や非公式なネットワークの結節点となりうる可能性を持つ。その不安定さは常に国境を越えて影響を及ぼしあい、バングラデシュ自身の安全保障をも揺るがしかねない。

    奪われ続ける人々の生活と尊厳、そして希望

　チッタゴン丘陵地帯の課題は、マイノリティの人権問題、国家における周縁化、地域一帯の安全保障という複数のレイヤーが重なり合う地域である。そのため、バングラデシュの新たな時代に取り残された地域として単純化するだけでは語りきれない複雑な環境下にある。しかし、忘れてはならないのは、そうした状況のなかで日々の不安や恐怖に向き合うことを強いられているのは、そこに暮らす一人ひとりの市民だということである。紛争や対立、可視化されにくい構造がもたらす抑圧が積み重なるこの地域で、人々の生活や尊厳、将来への希望が静かに奪われ続けていることを見過ごしてはならない。

　日本をはじめとする国際社会は、これらの複数の視点を重ね合わせながら、同時にそこに生きる一人ひとりの人生に目を向けながら、チッタゴン丘陵地帯が抱える現実と未来に向き合うことが求められている。

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　少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々の証言を基に紡がれた映画『LOST LAND／ロストランド』の一般公開が４月24日、始まりました。相前後してフランスや南米コロンビアなどでも公開が始まっています。「【藤元明緒監督 独占手記】第82回ベネチア国際映画祭で感じた芸術の価値」（2025年11月５日付）や、「『LOST LAND／ロストランド』が公開　遠い場所の物語はなぜ私たちに届くのか」（2026年４月20日付）で紹介した通り、本作品は映画と社会の接点も強く意識しており、日本では公開早々に主演のロヒンギャの姉弟がオンラインによる舞台挨拶を果たしたほか、藤元明緒監督が在日ロヒンギャと対談するなど、インパクトキャンペーンと呼ばれる取り組みが積極的に行われています。

　これに先立ち４月上旬、アジア映画を通じて社会やアイデンティティを問い直す作品を多く紹介するオランダのCinemAsia 映画祭でも、本作品の上映にあたってロヒンギャ難民が登壇しました。ドイツ在住の駒林歩美さんが報告します。

オランダで開かれたCinemAsiaの一コマ（2026年４月、筆者撮影）

　オランダのアムステルダムで４月８日から４日間にわたり「CinemAsiaフィルムフェスティバル」が開催され、アジアにルーツを持つ監督による44作品が上映された。この映画祭は、多様性に富むアジア文化に対する認知向上を目的にしたもので、在欧のアジア関係団体や大使館、在蘭の基金などから支援を受け、アジア系のスタッフによって毎年運営されている。

　18回目となった今年は、東アジアから東南アジア、南アジア、中央アジアまで幅広い国の作品が集められ、アイデンティティや家族、歴史、迫害など、さまざまなテーマを扱う映画が上映された。その一つ、日本の藤元明緒監督による『LOST LAND／ロストランド』が描いたのは、バングラデシュからマレーシアまで逃れようとする少数派イスラム教徒ロヒンギャの幼い姉弟だ。上映後にゲストとして登場したオランダ在住のロヒンギャ難民、シュエヌー（以下、アジズ）氏が、映画について感じたことや、ロヒンギャを取り巻く状況について語った。

ロヒンギャにとっての「真実」

　「これはただの映画ではありません。私たちロヒンギャの本当の生きた歴史です」

　2021年の終わりに妻と娘とともにオランダにたどり着き、難民としてオランダ政府の庇護を受けて暮らすロヒンギャのシュエヌー（アジズ）氏はそう語る。1992年にミャンマー南西部のラカイン州で生まれた彼は、ミャンマー政府から国籍を付与されず、基本的人権も否定されて育った。2017年、生まれた頃から暮らしていた村がミャンマー国軍に襲撃され、バングラデシュに逃れた。数千人から数万人のロヒンギャが殺害され、70万人以上が国外に逃れた当時のことを、アジズ氏はこう振り返る。

　「ある日、私たちの村にミャンマー国軍が『トラブルが起きるかもしれないという情報を得た』と言ってやって来ました。そして教育水準が高く、比較的裕福な村人が呼び出されたのですが、そのまま次々と捕えられ、私の義理の兄は殺され、18歳未満だった私の甥２人は逮捕されました。

　その翌日、国軍兵士と仏教徒の暴徒が来て村を襲撃し、子どもたちや高齢者を含め、村人を殺していったのです。若い女性は連れ去られ、レイプされた後に銃で撃たれました。家屋も放火の末、焼き払われました。私はこれらを自分の目で見たのです」

　しかし、たどり着いたコックスバザールの難民キャンプでも暮らしは厳しく、権利が制限され、未来を見出せなかった。そこで、苦渋の決断の末、危険を伴うと分かってはいたものの、より権利が保障される環境を求め、さらに先を目指すことにした。2018年初め、母からもらった資金を元に人身売買業者に大金を払い、インド、ミャンマーを通ってタイへ渡った。タイでは事業を営んで資金を貯め、人間としての尊厳を得られる場所に向かうために準備を重ねた。新型コロナウイルスの影響で足止めを受けたものの、３年後に業者の作った身分証明書を持ってオランダに渡ったのだった。

ロヒンギャの人々を乗せたボートの海難事故を伝えるUNHCR BangladeshのFacebookポスト

　「この映画で描かれているのは、まさに私が経験したことです。私はバングラデシュから38日かけてタイへ向かいました。ジャングルの中を歩き、船で移動しました。道中、亡くなった人の遺体が遺棄されるのもこの目で見ました。時には身をひそめなければならず、ジャングルや水の中に隠れたこともあります。大金を払ったのに人身取引業者には事前の約束と違うことを言われ、何も食べられず、水も飲めず、眠れないこともありました。彼らの指示に従わざるをえなかったのですが、非常に危険で困難な道のりでした。これがどれほど過酷なものか、実際に経験しなければ分からないでしょう」

 「無国籍者」という意味

　ロヒンギャは、1982年に制定された市民権法によってミャンマーで正式な「国民」と認められなくなり、無国籍者のような状態に置かれている。パスポートを取得できず、国内では選挙権どころか、移動の自由や教育・就業の権利も否定されている。

　「私の母は教師で、父はラカイン州の内務省で働いていましたが、市民権法によって仕事を失いました。公務員の子どもである私も、ミャンマー国民として認められていません」。その不条理について、アジズ氏は悔しそうに語る。

　無国籍者であるロヒンギャが外国に行くためには、ほとんどの場合、人身売買業者を頼り、密航するしかない。しかし、それは各地で当局の監視から逃れてジャングルや海の中を移動することを意味し、命の危険を伴う。映画ではマレーシアを目指すロヒンギャ難民の過酷な旅路が描かれ、途中で衰弱死する人や、暴力や発砲で亡くなる人も描かれる。

　「映画を見て当時を思い出し、辛い気持ちにもなりましたが、これはすべてのロヒンギャにとっての真実です。ですから、その現実を国際社会に伝えようとしたこの映画の関係者には心から感謝を申し上げたいです。見て心が痛む人もいるかもしれませんが、これは現実です。私たちロヒンギャは、数十年にわたる差別、追放、そして暴力を経験し、生き延びた人々のほとんどが故郷を追われ、世界中で難民として暮らしています」

映画『LOST LAND／ロストランド』本予告｜4月24日全国ロードショー

　オランダで難民認定を受け、権利を保障されたことで、アジズ氏は初めて人間の尊厳を持って扱われたと感じたという。

　「オランダ政府は協力的で、必要なことをサポートしてくれました。難民にもオランダ国民にも、すべての人に平等な権利が与えられるのです。今は（言語や職業の訓練などの）社会への統合プログラムをちょうど終え、就労を目指してさまざまな仕事に応募しているところです」

いまだに根深い差別と虚構

　2021年２月のクーデターで権力を奪った軍事政権に対抗し、かつての閣僚や民主主義支持者らによって設立された国民統一政府（NUG）は、多民族から成る連邦制民主国家を掲げる。アウンサンスーチー政権下で社会福祉大臣として2017年以降にロヒンギャ問題を担当し、現在もNUGの閣僚を務めるウィンミャットエー大臣は、クーデター以降、ロヒンギャに対して公式に謝罪した。同大臣は、2017年のBBCのインタビューに対しても、テロリストに対する対抗措置であると述べていた。

　NUGは、2023年夏にロヒンギャの人権活動家であったアウンチョーモー氏を人権省副大臣として任命し、ロヒンギャの権利を推進する動きを見せている。ロヒンギャの国籍を否定する現行の市民権法についても廃止を明言しているが、実効支配のないNUGに現実社会で変化を起こす力はない。

　さらに、ミャンマーにおけるロヒンギャに対する偏見は根深いとアジズ氏は話す。

　「NUGがロヒンギャに謝罪するのは、差別を続けていると国際社会から支援を得られないためだと私は思います。彼らも以前はロヒンギャを差別的に『ベンガリ』と呼び、私たちをミャンマーの一部として認めませんでした。ウィンミャットエー大臣がバングラデシュの難民キャンプに来たときに、私たちは『祖国に帰りたいのです。私たちには権利が必要です、どうか助けてください』と伝えると、彼は『あなたたちが本当にミャンマー市民かどうか、全員を確認する必要がある』と言ってきました。オランダに来てから国際司法裁判所（ICJ）前で話したNUG高官にも、ロヒンギャが真摯に受け入れられているとは思えませんでした」

　2019年、イスラム教徒が人口の大部分を占める西アフリカのガンビア政府は、ICJでロヒンギャ虐殺についてミャンマー政府を提訴した。それに対してミャンマー側は異議申し立てをし、同年12月の予備審理に出廷したアウンサンスーチー国家顧問（当時）はジェノサイドの意図を否定。国軍による過剰な武力行使は認めた一方、ラカイン州の複雑な民族間紛争における対反乱作戦であるとし、ロヒンギャを擁護しなかった。そのため、当時、スーチー氏の答弁は人権軽視として国際社会から強い反発を受け、1991年に受賞したノーベル平和賞の剥奪を求める声も上がった。しかし、国民から広く支持されていたスーチー氏の答弁は、ビルマ族を中心とする国民からは “We Stand with you”と擁護され、国家主義者からも、外国の干渉から国の尊厳を守ったとして支持された。一方、ロヒンギャの間ではそうした政府や国民の姿勢に対して大きな落胆が広がっていた。

　たが、クーデター後の2022年２月、NUGは訴訟に対する軍事政権による異議申し立ての取り下げを表明。同年７月、ICJは裁判の管轄権と審理適格性を認めて異議申し立ては退けられた。2026年１月にはICJで本審理が始まり、ミャンマー側代表として軍事政権側のコーコーライン氏が答弁に立って国際法の違反を否定した。軍事政権に反対するミャンマー市民からは、国際的な裁判所での審理進展に期待する声もある。

　「今年１月の本審理の際、ICJ前にビルマ人が集まり、軍事政権に対して抗議をしていました。しかし、それに対して違和感を覚えた私は、彼らに向かって『2019年にアウン・サン・スー・チー氏が出廷したとき、あなたたちはなんと言っていたのか覚えていますか？』と言いました。NUGも含め、軍事政権に対抗するために、これらの裁判を活用したいと考えている人が多いのだと思います。ロヒンギャに対するオンライン上でのヘイトコメントも、『ベンガリ』と呼ぶ人も多く目にします。私たちがラカインに帰れるとは思いません」と、アジズ氏は冷ややかに語る。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　一方、2021年にミャンマーで国軍によるクーデターが起きた後、迫害される立場になった一部の活動家や若者たちから「これまでロヒンギャの人々を差別してきたことを後悔している」と謝罪する動きがあった。それについては、彼らの真摯な言葉だろうとアムステルダム自由大学アシスタント・プロフェッサーのマアイケ・マテルスキ氏は、指摘する。

　「ロヒンギャへの謝罪をした若い活動家は、本心からそう言っていたのだと思います。国の検閲下にあってロヒンギャに差別的なナラティブの情報しか得られないミャンマーの大多数の人々よりも、そういった若者はソーシャルメディアなどを駆使し、より多くを知っていると考えられます。しかし、彼らがロヒンギャへの考えを改めたとしても、政治的には影響力を持ちません。さまざまな点で分断されたミャンマーにおいて、全体を語るのは非常に難しいのです」

　映画祭会場で本作品を見ていた、オランダ在住のヤンゴン出身のビルマ族の若者は、クーデター以前にアウンサンスーチー政権をも批判していた進歩的な学生団体と関係が近く、当時からロヒンギャの権利についても擁護していたと話す。ロヒンギャに対する差別は根深いとしても、さまざまな考えがあるというのも事実であるようだ。

さらに困窮するロヒンギャ

　アジズ氏は言う。「クーデター後、ミャンマー市民の誰もが苦しんでいることは理解しています。しかし、私たちロヒンギャは、ミャンマーの他の人たちとは違います。ロヒンギャはビルマ人に受け入れられているようには思いません」

　2017年に70万〜80万人以上のロヒンギャがバングラデシュに逃れた一方、60万人ほどがラカイン州のマウンドー市周辺に残った。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ミャンマーでは2026年３月時点で約370万人が国内避難民となっており、そのうち無国籍者が約52万人（そのうちラカインに22万人以上）いる。無国籍者の大部分はロヒンギャであると想定されており、その困窮は想像に難くない。

　国内のロヒンギャに対する人道支援は2024年前後から制限され、世界食糧計画（WFP）や人権団体などによって飢餓リスクが警告されてきた。2024年には、国軍との戦闘状態にあったアラカン軍（AA）によって数万人が特定地域への移動を強いられた。人権団体によると、ロヒンギャ男性の強制徴用や家屋の破壊、数百名の殺害も報告されている。

　現在、ラカイン州を支配するAAによるロヒンギャへの深刻な人権侵害がたびたび報道されるなか、過密状態にあるコックスバザールの難民キャンプには、2024年夏以降、15万人以上が流入した。一方、同キャンプに対する最大の資金提供者だったアメリカからの支援が第二次トランプ政権下で停止され、資金難のキャンプでは栄養、医療、治安状態が悪化し続けている。バングラデシュ政府もロヒンギャの就労や教育、移動を制限しており、難民キャンプでの暮らしも持続不可能な状態が続く。2017年のロヒンギャの民族浄化を指揮したミンアウンフライン旧国軍総司令官は、今年４月初め、ミャンマーの大統領に任命された。

　希望を見出しにくい状況だが、アジズ氏は「ロヒンギャの声を聞いてほしい、連帯してほしい」と話す。

　私たちにできることは、ロヒンギャ・ミャンマーについて話をして、何が起きているか周囲に気づきを与えること、そして政府に対して正義が果たされるよう、働きかけ、できることを探していくことだと、アジズ氏は言う。

　映画『ロストランド』には、直視するのが難しい場面もある。しかし、映画を見て、困難な状況に置かれ続けるロヒンギャの人々に思いを馳せ、自分に何をできるかを考えることが、まず第一歩ではないだろうか。

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　しかし、この作品が目指すのは、スクリーンの中の成功にとどまりません。映画はどこまで社会に届くのか。その根源的な問いに向き合い続ける藤元明緒監督と渡邉一孝プロデューサーに聞きました。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

向き合わなかった罪悪感から撮ることを決意

　「いよいよこれから始まるんだなと実感しています。すべての都道府県に彼らの物語が届いてほしいです」――。４月初旬、東京・新宿で行われた特別先行上映後に、かみしめるようにこう語った藤元明緒監督の声は、ところどころ震えていた。映画が描く現実の重さや、その現実を前に込み上げる無力さ、そして、それでもなお「伝えたい」という思い。それらすべてが言葉の端々に滲んでいるようだった。

予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに先行上映会の舞台に立つ藤元監督（2026年４月７日、都内で筆者撮影）

　『LOST LAND／ロストランド』は、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプで暮らしていた無国籍の幼い姉弟、ソミーラとシャフィが家族との再会を願い、いくつもの国境を命懸けで越えていく旅路を描いている。総勢200人以上のロヒンギャが出演し、全編にわたってロヒンギャ語で撮られた世界初の長編映画だ。

　日本で生まれ育ったミャンマー人の兄弟が二つの国の間で揺れ動く姿とその家族の物語を描いた『僕の帰る場所』や、ベトナム人技能実習生と日本社会の在り様を描写した『海辺の彼女たち』など、アジアを舞台に合作映画の制作を行う藤元監督が、今回、ロヒンギャを題材に選んだのは、長年、抱えてきた問題意識からだった。

　映画製作のために2013年に初めてミャンマーを訪れ、一時は最大都市ヤンゴンに拠点も構えるなど、一貫して現地と関わり続けてきた藤元監督は、ロヒンギャが直面してきた迫害について、幾度となく耳にしたことがあったという。にもかかわらず、あえて向き合おうとしてこなかったことに対して抱き続けてきた忸怩たる思いを、監督は独占手記でこう明かしている。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　それでもこの映画では、彼らがなぜ難民キャンプに住み、なぜ国境を越えようとしているのかという背景情報や、迫害の歴史は、一切、語られない。「子どもの目線で、彼らに寄り添いながら一緒に旅をしてほしい」という監督の思いからだ。その代わりにスクリーンでは、子どもたちが道中、お腹を空かせないようにと甲斐甲斐しく食べ物を荷物に詰める叔母や、将来の夢を語り合う青年たちの明るい笑顔、母との再会にむせび泣く息子、そして、幼い弟を守り続ける強くて優しい姉の愛情が次々と映し出される。特別な誰かではなく、観客と同じように、時に迷いながらも、誰かを思い、希望を胸に日々を生きる人々の普遍的な姿を描いているからこそ、言語や文化の違いを超えて観る者の胸を打つのだろう。

意思と共感を基に製作

　各国の映画祭で受賞が相次いでいる『LOST LAND／ロストランド』は、どのようにして製作されたのか。『僕の帰る場所』以来、藤元監督とタッグを組んでいるプロデューサーの渡邉一孝さんは、「大型映画祭に出品したことで、いわゆる商業映画のような大きな後ろ盾があったのだろうとしばしば言われるが、実際はその逆。資金繰りは常に綱渡り状態で、多くの無理と自助努力を重ねてようやく成立した」と話す。

ベネチア国際映画祭の上映会場は1500人近い人々で埋め尽くされた（2025年９月１日撮影） （藤元監督提供）

　その一方で、チームが出来上がる過程は、ダイナミック、かつ、しなやかだった。日本、フランス、マレーシア、ドイツの４カ国共同製作は藤元作品のなかで最も多いうえ、プロデューサーも、渡邉さんに加え、エグゼクティブプロデューサーや共同プロデューサー、コンサルティング・プロデューサーなど、７人が名前を連ねる。渡邉さんは「まるで“足し算”のようにメンバーが加わっていった」としたうえで、「共同製作というと、とかく出資割合や役割分担ありきのブロック型の体制になりやすいが、今回は“この作品に関わりたい”という意思を持った人々が集まり、有機的にチームが形成された」と振り返る。

　特にユニークな存在感を発揮したのが、ロヒンギャのスジャウディン・カリムディンさん（スジャさん）だ。第三国に帰化して国籍も取得し、移動が可能なスジャさんは、マレーシアの首都クアラルンプールで子どもたちの教育や若者のエンパワメントに力を尽くすコミュニティリーダーで、本作ではキャストたちとの通訳や文化の監修を担うために撮影現場に入っていた。そんなスジャさんを共同プロデューサーに迎えたのは、渡邉さんの発案だったという。

　「ロヒンギャではない自分たちが、なぜこの映画を企画し、何を撮ろうとしているのか、人々に直接伝えられる言葉を持たないことに対してぽっかりと穴が空いているように思えてならなかった」「スジャさんが入ってくれたおかげで、作品の意図を言語化し、ロヒンギャの人々の内部にその思いを共有することができた」と渡邉さんは振り返り、「共感をもとに映画を作れた」と続けた。

「作品」から「出来事」へと変える仕掛け

　一般公開に向けて、新たな挑戦も始まっている。藤元監督が重視するのは、興行収入や動員数の最大化を目指す従来の宣伝活動にとどまらず、社会的な問題に関心を寄せる人々へのアウトリーチだ。映画が持つ社会的なテーマに関連する団体や個人と連携しながら作品を現実の社会課題として提示し、観た人の理解と行動を促すことで制度や価値観の変化を起こすこのアプローチは「インパクト・キャンペーン」と呼ばれ、欧州ではそのための専門職もあるほど社会に根付いている。今年３月のフランスの先行上映では、上映前に支援団体がロヒンギャ問題について詳細に説明。上映後も監督と支援団体が一緒に登壇し、映画に関する質問には藤元監督が、制度や背景に関する質問には支援団体が回答した。

　「日本でも、この映画のメッセージをしっかりと現実社会につなげたい」と意気込む藤元監督は、一般公開によせて、舞台挨拶やイベントなどで当事者のロヒンギャが自らの言葉で語る場を積極的につくろうとしている。たとえば、日本に住む約400人のロヒンギャの多くが群馬県館林市で暮らしていることから、冒頭の新宿に先立ち、県内の高崎市でも先行上映を行った。

多くのロヒンギャが暮らす群馬県内で開かれた先行上映後には、在日ビルマロヒンギャ協会のアウンティン副会長（中央）と写真家の新畑克也さん（右）が登壇し、藤元監督と語り合った（2026年４月５日、高崎市で筆者撮影）

　また、４月中旬には、館林市で暮らすロヒンギャの子どもたちが日本の大学生と共に作品を鑑賞するイベントも開かれた。慶應大学の学生団体S.A.Lのロヒンギャプロジェクトが企画したもの。当日は、日本に暮らすロヒンギャの女性と子どもたちへの教育支援と自立支援を行うハーモニーシスターズネットワーク代表の春成カディージャさんと藤元監督も駆け付けた。

　上映後、円形に並べた椅子に座った日本とロヒンギャの若者たちは、最初こそはにかむ様子を見せていたものの、次第に熱く感想を語り始めた。日本生まれの10代のロヒンギャの若者は、「親が日本に来るまでの話を聞いてもこれまでピンと来ていなかったが、初めて理解できた」「映画に出てくる子守歌のメロディーに聞き覚えがある気がする」などと発言。一方、日本の大学生からは、「登場人物の演技がとても自然で驚いた」「毎日を必死に生きる子どもたちと自分の幼少期の違いに愕然とした。幼い子どもたちが安心して過ごせる世界にするために行動しようと思った」「困難に直面しても “神が助けてくれる”と信じ続ける人々の姿が印象的だった」という声が上がった。

カディージャさんは19歳の時に難民認定を受けた夫の呼び寄せで来日。言語の壁を乗り越えて大学と大学院を修了した。民間企業などでの勤務を経て、現在はロヒンギャの女性と子どもたちへの支援を行っている（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　これを受け、カディージャさんは「最近は自分のルーツを知らない日本生まれの子どもが増えている。上の世代がどんな思いで祖国を離れたのか、この映画で学んでほしい」「第三国にたどり着いても安心して眠れず、教育を受けられない子どもたちは多い。日本で安全に暮らし、学校に通えていることのありがたみを自覚し、自分にできることを考えてほしい」と呼びかけた。また、一人一人の発言にうなずきながら耳を傾けていた藤元監督は、「ロヒンギャの子どもが理解できる映画にするために、主人公の設定を子どもにして、彼らの目から見た旅を描いた。若い皆さんに見てもらえて嬉しい」とほほ笑んだ。

学生たちと語り合う藤元監督（左から2人目）（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　このような対話の場を広げていくために、劇場公開後は教育機関などにDVDを貸し出し、自主上映会との連携も進めることも計画されているという。「映画を“作品”として閉じ込めるのではなく、社会に開かれた“出来事”へと変えていく仕掛けを作りたい」と語る藤元監督を突き動かすのは、国籍も移動の自由もないソミーラとシャフィを一人でも多くの観客とつなぎたいという一念だ。

　チャリティーグッズの販売も、その一環だ。１月から３月には寄付付きのムビチケ前売り券を1500枚販売したほか、映画にちなんだトートバッグとTシャツを製作し、劇場で限定販売する。マンゴーと芽のイラストはソミーラとシャフィがそれぞれ描き、映画の原題であるロヒンギャ語の「ハラ・ワタン」（Harà Watan）の文字はソミーラが書いた。売り上げによる収益は、すべてロヒンギャの子どもたちの教育支援に充てられる。

映画はどこまで社会に届くのか                       

　映画と社会をつなぐという意識を決定付けた出来事がある。藤元監督は今年１月、日本版予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに、バングラデシュ・コックスバザールにある難民キャンプを訪れた。2017年の武力弾圧を逃れてきた人々を中心に100万人以上が暮らす世界最大規模のこの難民キャンプは、新たに流入する人々が今なお後を絶たない。

　「問題の深刻さを身体で理解する経験だった」という滞在中、藤元監督は難民キャンプで暮らす人々から「映画を見たい」と、声をかけられた。それまでは映画を見ることで、一人一人のつらい記憶や心の傷を呼び起こしてしまうのではないかと懸念していた監督は、この言葉をきっかけに「”自分たちの存在が忘れられていない”と感じてもらうこと自体に意味があるはず」だと考えるようになったという。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　周囲の人々の手によって目的地へと運ばれたシャフィは、最後、ソミーラの存在を背負って街を歩く。その瞬間、それまで「遠い国の出来事」として見ていた物語は、観る者の暮らす社会と静かに重なり始める。それは、過酷な旅を生き延びて第三国で暮らす人々と都市の中で出会い、彼らの声をすくい上げて映画を生み出した藤元監督自身のプロセスとも重なる。だからこそ、この映画は劇場の暗闇の中では終わらない。スクリーンの向こうにいたはずのシャフィが、同じ時代を生きる隣人として私たちの前に現れる時、私たちは彼とどう向き合い、どのように関わっていくのか。「置かれている環境のために特別な存在にされているだけで、僕らと変わらない人々だ」と力を込めて語る藤元監督のまなざしは、日本をはじめ各国で強まりつつある移民排斥の動きにも向いている。

　映画は、どこまで社会に届くのか。その答えは、まだ途上だ。それでも、『LOST LAND／ロストランド』が示しているのは、映画がスクリーンの中にとどまらず、人と人をつなぎ、対話を生み出し、現実の見え方を変えていく力を持ち得るということだ。遠い場所の物語は、気付けば観る者の足元へ引き寄せられている。その問いに向き合うことで、映画は社会の中で動き出す。映画の力は、その変化のなかにこそ宿っているのかもしれない。

映画『LOST LAND／ロストランド』本予告｜4月24日全国ロードショー

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（＊編集部注：本稿と併せ、昨年10月に好評いただいたデジタル植民地主義に関する分析もぜひご一読ください）

51万5000人分以上が流出

　赤十字国際委員会（ICRC）は１月19日、スイスのデータ保管業者に預けていた51万5000人以上の国際難民の個人情報が、正体不明のハッカーからサイバー攻撃を受けて盗まれたことを発表した。これらの難民たちは、紛争や移住、災害などで家族と離ればなれになった「非常に弱い立場にある」人たちだ。
　ICRCによれば、今回漏洩された情報には、氏名、所在地、連絡先に加え、「認証情報」が含まれていたという。「認証情報」とは、人間の最も個人的な領域に属する指紋や虹彩などの生体データを指すと思われる。難民たちは、出身国や居住国において迫害や脅迫を受けないために、およそ考え得る最大限の保護が必要なはずのデータを盗られ、身の安全が危険にさらされる立場に追い込まれてしまったのである。

虹彩は、最も個人的な生体データのひとつだ（Pexels）

これだけでも由々しき事態であるが、残念なことに、それは氷山のごく一角に過ぎない。データ流出の背景に多くの国際機関の無責任と怠慢があることは以前から繰り返し指摘されていたにもかかわらず、手間もカネもかかる解決策が採られて来なかったことを雄弁に物語る事例だと言えよう。
　テクノロジーの適正な利用推進のために活動する国際NPO「エンジンルーム」の副代表を務めるザラ・ラーマン氏は2017年10月、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）がバングラデシュに逃れた隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの生体データや写真をデータベースに登録していることについて、「これらのデータの提供と支援が交換条件になっていると信じた難民が、不本意にデータ提供する立場に追い込まれる可能性が高い」と指摘していた。
　さらにラーマン氏は、「いったん登録されたデータを消去してもらうことは不可能に近く、取り扱いや管理に懸念がある」「故国ミャンマーで迫害される怖れから帰還を望まない難民をバングラデシュから強制送還するために使われる恐れがある」と指摘していた。
こうした心配は、現実のものとなった。難民の人権を擁護する立場にあるはずのUNHCRが、これらのデータを難民の世話をする現地バングラデシュ政府と共有していたのである。

着の身着のまま逃れてきた難民たちの身分証明は、支援側にとり困難な問題をもたらす。写真は、ロヒンギャ難民たち。(c)UNHCRのHPより

　ところが、難民収容の負担を好まず、ロヒンギャをミャンマーに追い返したいバングラデシュ政府が、共有された少なくとも83万人分のデータを、あろうことか、難民を迫害するミャンマー軍政に対し提供していたことが、2021年に明るみに出たのだ。もちろん、本人たちの同意は得ずに、だ。

　国内のロヒンギャ取り締まりを強化したいミャンマー軍政は、83万人の中から「本国送還の要件を満たす」４万2000人の引き渡しを要請した。しかし、ロヒンギャたちの「われわれはミャンマー国民である」という主張が認められていないため、送還された後は適正な扱いを受けられない可能性が高い。

　バングラデシュとミャンマーは、1970年代と1990年代にも同様の本国送還を共同して行っており、両国政府の変わらぬ姿勢に照らせば、UNHCRは最初からデータをバングラデシュ政府と共有してはならなかったはずである。

　ラーマン氏は、国連の難民のデータ保護に関する無責任さを評して「尊厳と人格の蹂躙だ」「欧州人の個人データであったなら、このような扱いを受けたとは絶対に考えられない」と厳しく批判した。

難民たちの命は、国際社会からの支援なしには維持できない。そこに、支援側との権力の非対称性が生まれやすい。写真は、難民キャンプを歩くシリア人のこども (c) Pexels

　加えてUNHCRは、米国定住を希望する難民の個人情報および生体データを2019年から本人の同意なしで米国土安全保障省に提供し始めている。これらのデータは、情報機関をはじめ、国防総省や各自治体の警察などと共有され、仮に難民申請が認められなくても、データは米政府の管理下に残される。受け入れ国が指紋や虹彩データを要求するのは、難民を潜在的な犯罪者やテロリストとして見ている証左であり、それらが悪用されない保証はない。

援助機関の都合で進む収集

　ここまで読んだ読者の多くは、おそらく「そもそもなぜ国連の人権機関が、生体情報が必要だと考えるのか」「なぜ国連やその人権機関は、最もプライベートな指紋や虹彩などの生体データを侵襲的な方法で収集し、あまつさえ各国政府に渡すことが許されるのか」と疑問に思うであろう。

　そうした疑問に対し、ハーバード大学の人道イニシアティブ（Harvard Humanitarian Initiative）のリア・ウェイド氏が、分かりやすい解説を出している。それによれば、UNHCRは全世界で3000万人以上の難民に身分証明書を発行しており、このIDカードこそ、国際社会からの食料支給や、住宅・教育・援助金給付・定住斡旋などを受けるためのパスポートになっているのだ。

　もっとも、それだけなら指紋や虹彩データは必要ないように思える。しかし、限られた人員と資源で運営される難民支援活動には、効率性が求められる。そこに、侵襲的かつ監視的なテクノロジーが入り込む余地が生まれるのである。こうしてUNHCRは、2004年から段階的に生体情報を採用するようになった。

ヨルダン国境でシリア人難民のこどもたちにビスケットやジュースを配るUNHCRのスタッフ（c）UNHCR　Thailand/Facebook 

　例えば、シリア難民の虹彩を受入国の指定金融機関ATMのスキャナーで読み取り、割り当てられた現金を即座に引き出せるIrisGuardという仕組みが構築されている。身分を証明する書類をデジタル化された指紋・虹彩・顔面スキャンのデータに置き換えることにより、難民本人しか持っていない個体の特徴でサービスを瞬時に提供できる上、確認のために他言語で会話する必要もなく、書類を偽造した詐欺も防げるため、効率が良いわけだ。
　さらに、シリア難民が隣国ヨルダンの食料品店で食料を受け取る時も虹彩認証によって本人確認を行えるなど、「生体情報パス」には、非常に弱い立場にある難民が生きてゆくために必須の営みの大半を代替えできる利点がある。また、国連世界食糧計画（WFP）など別の機関が支援を行う際に事務作業が重複するというムダをなくし、規格統一もできる。極めて合理的な、「決済アプリの難民版」とも言える仕組みだと言えよう。
　こうして援助活動家たちもシステムに組み入れられ、彼らが生体情報を採集するUNHCRの下請け的な役割を担うようになっているのだ。

非対称的な権力構造

　しかし、国際機関の援助活動を極限まで効率化できるテクノロジーは、あくまでこれらの組織の都合の上に組み立てられたものであり、難民の利益を害する場面も多い。

指紋採取は、犯罪者に対する扱いを想起させる侵襲的なものだ (c) Pexels

　まず、こうしたデータの収集自体、本人たちから同意を得たという体裁を取りながらも、実際には非対称的な権力の構造によって、難民たちが不本意ながら「同意」したり、データの扱いに関する同意の意味を理解せずに「イエス」と答えたりする実態がある。「ノー」と言えば、食料も住宅も教育も支給金も定住斡旋も受けられないという恐れが難民側にあるからだ。難民たちの主体性や尊厳は、そのようにして奪われる。
　また、彼らには、先進国のデータセンターに転送・保管された自らのデータに関する所有権もコントロール権もない。データは十分な同意や確認なしに利用され、共有される。前出のラーマン氏が、ロヒンギャの人々の個人データの扱いについて「これが支援を提供する側である欧州連合（EU）の、一般データ保護規則（GDPR）に守られたヨーロッパ各国の国民のデータであれば、このような（非倫理的な）扱いは絶対に考えられない」と非難するのも、まさにこうした新植民地主義的・人種差別的な背景をかぎ取ってのことだ。

難民とテロリズムはイメージ的に結びつきやすく、監視・取り締まり対象になりやすい (c) Pexels

　実際、たとえばWFPは、食糧援助目的で収集した生体データを他の国連機関である人道問題調整事務所（OCHA）をはじめ、国際移住機関（IOM）、欧州司法裁判所、欧州人権裁判所、欧州国境沿岸警備機関、EU指紋データベースのEURODACなどと共有しており、さながら支援を隠れ蓑にした「有色人種の潜在的なテロ犯罪者管理」の観を呈している。難民に対する人権侵害は、深刻度を増していると言えよう。
　そもそも援助機関・組織は、生体データを収集する段階で、データがどのように、誰によって、何の目的のために使用されるか、分かりやすく明確に説明しない。これには言語の疎通や通訳の質の問題もあるが、現実的に見て難民に「ノー」の選択肢はない。生きてゆくためには、自分の個体データを「売り渡す」よりほかないのだ。

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　　　いまから百年後に

　　　わたしの詩の葉を　心をこめて読んでくれる人

　　　君はだれかー

バングラデシュはデルタ大国 (c) istock.com/Kabir Uddin

　これは、1913年にノーベル文学賞を受賞したタゴールの詩、『百年後』 の一節である。春の季節の自然の恵みを謳う、とても美しい詩だ。

　百年後の世界で、私たちと同じようにタゴールの詩に共感する「だれか」はいるのだろうか？

　今年９月23日、アメリカのニューヨークにある国連本部で開催された 「国連気候行動サミット2019」。話題となった16歳のスウェーデン人で環境保護活動家のグレタ・トゥーンベリさんの怒りの抗議は、そのまま地球の悲鳴にも聞こえる。

　バングラデシュは、デルタ大国である。インド洋・ベンガル湾の最奥部に位置し、パドマ川（上流のインド領内ではガンジス川）、ジョムナ川、メグナ川といった大河の下流、あるいは河口部にある。国土の約50％は標高６～７m以下であり、約68%の土地が、洪水や土壌浸食の危険にさらされている。また、パドマ川は雨期には流量が増加し、洪水をバングラデシュにもたらす反面、乾期には水量がきわめて減少する。パドマ川の上流はインド領となるが、インドはバングラデシュ国境手前に堰を建設し、乾期には川の水をインド領内で利用してしまうため、バングラデシュでは水量が極端に減少するという、国境を超えた空間政策課題も抱える。そんなバングラデシュにとっても、気候変動は看過できない地球的規模課題の一つである。

　今年４月、国際連合児童基金（UNICEF）はあるレポートを発表した。これまでに気候変動によって移住を余儀なくされた子どもは600万人に上り、2050年には２倍に膨れ上がると指摘し、政府に対策を求めている。

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　いまではバングラデシュ国歌となっている 『わが黄金のベンガルよ』 の詩を編んだのは、アジア人として初のノーベル文学賞を受賞した詩聖・タゴールだった。バングラデシュとは 「ベンガルの国」 を意味する。

タンガイル区の田園風景の夕景（筆者撮影）

　バングラデシュといえば、”アジア最貧国”とのイメージが強いのではないだろうか。

　1971年の独立戦争後、貧困や疫病、飢饉等で苦しむ人々の姿に、米国ニューヨークのマジソン・スクエア・ガーデンでは元ビートルズのジョージ・ハリスンとインドのベンガル地方出身のシタール奏者ラヴィ・シャンカールの二人によってロック界初のチャリティーコンサートが開催され、それは後に 『USA・フォー・アフリカ』 等の大掛かりなベネフィット・コンサートの範となった。日本では、1972年に国際協力NGOであるシャプラニールが、バングラデシュ現地で支援活動を開始している。

バングラデシュはアパレル産業大国だ (c) iStock.com/Tero Vesalainen

　半世紀を経たいま、バングラデシュは世界で中国に次ぐアパレル産業大国となった。

　GAP、H&M、ZARA、ユニクロ等の世界中のファストファッションブランドの工場が集積し、2018年のアパレル製品輸出高は320億㌦となり、国の輸出全体の84％をアパレル産業が占めている。もともと英国統治下にあった歴史的経緯からビジネス公用語が英語であること、同様に人件費が安価なミャンマーと比較しても、人口が1億6,000万人を超えるバングラデシュでは若年層の労働力も豊富で獲得が容易であることから、グローバルに事業を展開する労働集約型産業にとって好条件が揃っていたことが背景にある。ここ2年間の実質GDP成長率は、政府目標の7.4％を上回る7.6％と好調だ。しかし、中長期的に経済成長を持続させるには、生産性の伸び悩みを克服することが課題となっていた。それには輸出・投資主導の経済へと移行し、積極的に生産性の高い外資系企業を受け入れ、イノベーションを加速させる必要がある。

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