2024年３月２日夜、ロシアによるオデサ市の攻撃後に９階建て住宅の瓦礫を撤去する作業員たち。子ども５人を含む12人が死亡し、8人が負傷した。 （Wikimedia Commons/State Emergency Service of Ukraine）

大国から「侵略」される危機感　東南アジアにも
　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは２月29日付の社説でこの問題をとりあげた。
　社説は冒頭で、「勝てば炭、負ければ灰」ということわざを引用した。これは「戦いに勝っても負けても、失うものは大きく、結果に大差はない」ということだという。社説は「侵略する側もされる側も、大きな被害を受ける。結局、この戦争に本当の勝者はいない」と説く。
　さらに、東南アジアの大国であるインドネシアは、視点を足元に転じ、「侵略」については東南アジア諸国連合（ASEAN）も学ぶべきことがある、と説く。それは、領土保全に関して決して他国に依存してはならない、という警告だ。
　「ASEAN加盟国の多くは、この地域で支配力を急速に強めている中国への安全保障と防衛をいまだに米国に頼っている」と、社説は指摘する。さらに、「中国とは南シナ海で領有権を争いながらも、経済的には中国に依存している」とも指摘。地域の安全保障がアメリカと中国との覇権争いに左右される現状に、警鐘を鳴らした。
　侵略を受けたウクライナは、西側諸国への支援の呼びかけを続けている。しかしインドネシア紙は、「プーチン大統領は今、欧米のウクライナ支援が衰えるのを待っているようだ」と見る。さらに、きたる11月のアメリカ大統領選で、仮に「プーチンを崇拝している」とも言われるトランプ氏が勝利すれば、「ウクライナにとっては悪夢だ」とも指摘。欧州連合による調査結果を引用し、欧州人はウクライナを支持しているものの、ウクライナがロシアに勝てると考えている人は10％にも満たなかったと紹介する。
　「ウクライナで起きていることは、どの国にも起こり得る。主権を持ち、自由であることは、かけがえのない大切なことであると、ウクライナ侵攻は教えてくれた。同盟国でさえ、私たちを守ることはできない。最後には、自分たち自身しかいないのだ」

インドに飛び火する戦争の被害
　ウクライナ紛争の被害について別の視点から指摘するのは、インドの英字メディア、タイムズオブインディアだ。「あなたの仕事、あなたの人生」と題した２月23日付の社説は、「だまされてロシアの傭兵組織ワグナーと契約した４人のインド人が、戦争の最前線に立たされ、インド政府にSOSを送った」という事件について書いている。
　社説によると、４人はロシアで軍隊の警備補助員として働く契約にサインした。インドで海外に働きに出ることは珍しいことではない。社説も、「世界的に見て、インド人は最大の国際移住者であり、最大の国際送金の受け取り国である」としている。
　したがって、今回のことも、「問題は海外就労にあるのではない」と言い切ったうえで、そこに搾取や詐欺のメカニズムが存在することが問題なのだと訴える。社説は、搾取を防ぐ方法の一つとして、採用時に一定の監視を確保する必要性を訴えた。また、「搾取されるような海外就労を選ばずに済むように、国内の雇用環境を整えることも重要だ」と主張している。

　前回、傭兵としてロシア軍に参加するネパールの若者をめぐる社説を紹介した。今回のインド人の場合は、「だまされて」前線に連れてこられたケースではあるが、いずれにしても、戦場というブラックボックスの存在が、当事国のみならず、他国民を思わぬ形で巻き込んでいることには変わりない。そしてここにも、「勝者」はいない。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/your-job-your-life/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2024/02/29/nobody-wins-ukraine-war.html

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ウクライナ産穀物の供給減　しわ寄せは途上国へ

　ウクライナ産穀物の輸出停滞を受けて、食料価格は世界的に高騰し、人々の暮らしを圧迫している。なかでも最も深刻な影響を受けるのは、アジアやアフリカの開発途上国だ。

　ウクライナ産小麦の輸入量が三番目に多いバングラデシュにとっても、今回のロシアの合意離脱は深刻な問題だ。同国の英字紙デイリースターは７月17日付の紙面に、「黒海における穀物取引を維持せよ」と題した社説を掲載した。

　社説は、ロシアが合意を離脱することによって、「世界の食料供給、特に、穀物を輸入に依存している国々に深刻な影響を与える。ロシアがウクライナに侵攻するまで３年間、世界で取引された小麦の約１割、そしてトウモロコシの15％はウクライナ産だった」と指摘し、影響の大きさを懸念した。

　ただ、社説は一方的にロシアを非難しているのではない。「ロシアは合意を離脱する理由として、食料と肥料の輸出を促進するための約束が履行されていないことを挙げている。ロシア政府によれば、西側諸国の対ロシア制裁は、食料と肥料の輸出には適用されないものの、支払いや物流、保険に関する制限などによって、間接的に出荷が妨げられているというのだ。ロシアの抱える問題も理解できる。」

　そのうえで社説は、「しかし、ロシアは大局を見なくてはならない」と主張する。「人道的な見地から、また世界的な地位を守るためにも、ロシアは合意離脱を見直すべきだ。同時に、我々は国連に対してロシアの要求に応える方法を模索するよう求める」とバングラデシュの立場を表明している。

NATO首脳会議、具体的成果は見えず

　他方、時を同じくして、リトアニアでは北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が開かれていた。シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは７月18日、「NATOサミット、複雑な結果」と題した社説を掲載した。

　社説はこんな文章で始まる。「おそらく今回の会議は、何が達成されたかと同じくらい、何が達成されなかったかで記憶されるだろう。」

　会議では、フィンランドが加盟国として承認されたが、ウクライナの加盟については明確な道筋が示されなかった。また、懸案となっているNATOの東京連絡事務所開設も棚上げとなった。

　社説は、「ウクライナ情勢に対するNATOの警戒心は理解できる。ロシアとの戦争中にウクライナを加盟させることによってNATOが紛争に巻き込まれ、予測不可能な、そしておそらくは破滅的な結果をもたらすことを恐れたのだ」と述べる。ただ、これはNATO側にとって賢明な判断であっても、結果として紛争を長引かせるものであり、ウクライナ情勢を改善する判断にはならなかった、と批評する。

　東京連絡事務所については、フランスの反対によって見送られた。社説は「欧州・大西洋と、アジア太平洋という２つの戦略的領域を半公式的に結び付け、ロシアのみならず中国の領土的野心をも封じ込めることになる」と指摘し、東京連絡事務所の開設には大きな意義があったはずだ、と述べる。

　最後に社説は、ロシアによるウクライナ侵攻の外交的教訓として、こう述べている。

　「紛争を止めることができずに開戦に至っても、外交的な解決策を模索し続けることが重要だ。ウクライナで流された血は、結局のところ、外交が両国の要請に応えられなかった結果なのだ。こうしたことは、アジアでは決して起こしてはならない。」

（原文）

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/black-sea-grain-deal-must-be-upheld-3379936

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/mixed-outcomes-from-nato-summit

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ウズベキスタンのサマルカンドで開催された上海協力機構（SCO）首脳会議に出席したロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）とインドのナレンドラ・モディ首相（2022年９月16日撮影）(c) 代表撮影/ロイター/アフロ

「失われた機会」

　この会談についてシンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ紙は、「失われた機会」と題した社説を９月19日付で掲載した。
　社説は、中国とインド、それぞれのロシアに対する個別事情に触れ、「インド、中国ともロシアとの関係を断つわけにはいかない国である」としている。
　中国の姿勢については、「ウクライナに言及しなかったことでロシアと距離を置いた」との見方もあるが、ストレーツ・タイムズは「中国とロシアのパートナーシップにいくばくかの限界があるのは確かだが、ロシアから世界で最も多くの化石燃料を輸入している中国としては、関係を断ち切るわけにはいかないのが現実だ」と、表現。また、インドについては「中国との国境地帯で対立を抱えており、ロシアから世界で最も武器を輸入している国として関係を見直すわけにはいかない」と、書いた。
　社説は、「サマルカンドでの上海協力機構会議は、中国とロシアが西側諸国による国際秩序に対抗する枠組みを率いることを世界に示す目的があった。こうしたイニシアティブを通して、中国は自身が建設的な国際社会の牽引者であることを示そうとした。ロシアはその中国の重要なパートナーになり得たのであろうが、プーチン大統領は、最近のような事情に直面してもなお、ウクライナ問題を解決しようとしていない」と指摘。中国の目論見がロシアの暴走によって実現していない、との見方を示した。

平和推進の力を高める発言

　モディ首相のおひざ元、インドでは「戦争をしている場合ではない」という発言はどうとらえられているのか。
インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、９月18日付の社説で「プーチン大統領に対するモディ首相の発言はインドの平和推進の力を高めるものだ」と、高く評価した。
　インドは、エネルギーや武器の輸入の観点からロシアと断ち切れない関係にあるものの、国内ではウクライナ侵攻を支持しない声が強かった。社説は、モディ首相の発言はインドが従来から示してきた姿勢であるとしながらも、プーチン大統領に直接伝えたことで「インドはついに言うべきことを言った」と、評価した。
　さらに社説は、今後、インドが世界の平和構築にどのような役割を果たすのか、という点を論じている。「現在、世界第５位の経済大国であるインドは、2027年には４位になり、2029年までには３位になる。インドは、経済大国でありながら他国を侵攻する国ではない」と、強調。経済力を増大させながらも平和的な外交によって存在感を拡大していくことへの期待を込めるとともに、「インドは世界最大の民主主義国だ」と述べ、民主主義的な価値観を国際社会と共有できる国だと主張した。他方、ロシアを批判したからといっても西側諸国に与するわけではない、とも指摘した。

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　ロシアと中国、プーチン大統領への姿勢に共通しているのは、「ロシアを全面的に支持することはしないが、西側諸国と同じ考え方でもない」ということだ。とはいえ、中国とインドが全面的に協力することも、これまでの経緯からは考えにくい。共産主義と民主主義というイデオロギーの違いも大きい。「ウクライナ後」の世界秩序の構築に向けて、主役となるべき国々がそれぞれの道を模索しているようだ。

（原文）
シンガポール：
https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-a-summit-meeting-of-lost-opportunities

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/the-peace-principle-modis-words-to-putin-didnt-mean-a-change-in-stance-indias-ability-to-wage-peace-is-set-to-increase/

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ロシア産原油や天然ガスの輸入を巡って

　ウクライナのクレバ外相の発言に、インドのメディアが反発した。インドの英字紙、タイムズオブインディアは、８月18日付の社説で「ウクライナ外相のインドへの批判は、地政学的な現実を欠いている」と題し、クレバ外相の発言を批判した。
　同紙によると、クレバ外相は、インドが輸入している原油の一部は「ウクライナ国民の血だ」として、現在もロシアからの輸入を続けているインドを批判したという。
　「ウクライナは今、ロシアの侵攻により悲惨な状況にある。それゆえ、インドを批判するのももっともだと言えるだろう。しかし、外相としては、それぞれの国が自国の利益というものを考えなければならないことも理解する必要がある。インドの外交や経済は、まずインドのためになるものでなければならない。理屈は簡単だ。原油価格が１ドル上がるごとに、インドの輸入価格は21億ドル上がるのだから」
　社説はこのようにインド側の苦しい事情を説明する。そして、ウクライナを支援する一方で、ロシアから天然ガスを購入し続ける欧州諸国の現状に触れ、「こうした状況について、ウクライナ政府が欧州諸国を批判するのは聞いていない」と、不公平さを指摘した。ウクライナは、インドが欧州諸国のようにウクライナを支援していないために批判しているのだろう、ということだ。
　そのうえで社説は、「欧州諸国がウクライナを支援するのは、ロシアの侵攻が欧州にとって安全保障上の直接的な脅威であるためだ」と指摘し、「インドは同じ船には乗っていない」と述べて、クレバ外相の批判は地政学的な立ち位置の違いを無視している、との見方を強調した。
　とはいえ、社説はかねてより、インドが軍事的にロシアに依存しすぎていることに懸念を示しており、必ずしもロシアとの関係を是としているわけではない。今回も、「ロシアへの軍事兵器依存は縮小しなければならない。また、ロシアと中国がインド太平洋地域における我が国の権益を脅かすようなことがあってはならない」との認識と懸念点を示している。

注目されるG20首脳会合の参加国
　ウクライナ情勢が一向に変化を見せないなか、今年11月にインドネシアのバリで開かれるG20首脳会合には、ロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席が、米バイデン大統領らとともに姿を見せるかもしれない。
　G20の議長国であり、東南アジアから唯一の加盟国でもあるインドネシアは、プーチン大統領や習近平国家主席が同会議に出席する予定であることを明らかにしている。プーチン大統領の出席については、米国などが強く「排除」を求めたが、インドネシアは応じず、「すべての国を招待する」という姿勢を崩していない。これに対し、米国は「それならウクライナのゼレンスキー大統領も招くべきだ」と提案しているという。
　こうした状況を受け、シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズは８月24日付の社説で、「G20は国際的な団結と行動の機会だ」と題し、「G20首脳会議は、われわれが今、直面している課題に真摯に向き合い、行動をする絶好の機会だ」と説いた。
　社説は「G20は、世界経済の約80％を占める国々の集まりだ。ロシアのウクライナ侵攻から半年が経過したが、ロシアの軍事作戦も、同時に、ロシアに対する制裁も、どちらも思い通りの結果を出していない」と指摘したうえで、「この戦争によって10万人以上の人々の命が奪われ、世界経済が減退し、インフレが起こり、食料不足が起き、世界のサプライチェーンにも多大な影響が及んでいる」と、列挙する。
　社説は、中国の習近平国家主席が「異例の３期目」入りを果たすかどうかが注目されている10月の中国共産党大会や、11月の米国の中間選挙の直後というタイミングでG20が開催されることに言及したうえで、「これらの問題解決に取り組む姿勢をアピールするには絶好の機会だ」と述べている。
　

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/blood-oil-security-ukraine-foreign-ministers-critique-of-india-misses-some-obvious-geopolitical-realities/

シンガポール：
https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-g-20-opportunity-for-unity-global-action

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　英BBCなどによると、四者の主な合意内容は、①穀物などを載せた貨物船が航行している間、ロシアはウクライナの港を攻撃しないこと、②機雷敷設水域では、ウクライナの艦艇が貨物船を誘導すること、③武器などの密輸に対するロシアの懸念に対応するため、トルコが国連とともに貨物船を検査すること、④黒海からはロシア産穀物や肥料の輸出も可能とすること、の４点である。これらは120日間有効で、一連の行動はトルコのイスタンブールにある調整センターで、四者同席のもとで監視される。

ウクライナに広がる穀倉地帯 (c) Ando Shev / Unsplash

「欧州のバスケット」と呼ばれていた時代

　四者の合意について、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは７月26日付の社説で、「すべての人々に歓迎される内容だ」と称賛した。

　さらに、「このまま穀物輸出ができなければ、世界45カ国、5000万人が飢餓に直面すると言われる」と指摘した上で、「ウクライナは欧州のバスケットとも言われ、小麦やトウモロコシ、ヒマワリ油などは、欧州以外に加えてアフリカや中東にも輸出されていた」と述べ、事態の深刻さに触れた。

　同紙は、ウクライナ、ロシア、トルコ、国連の四者がイスタンブールの調整センターで合同監視する体制にも言及。「国連のグテレス事務総長は、４月にロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との交渉を開始し、数カ月にわたる協議をトルコのエルドアン大統領とともに結実させた。こうした合意は、国連とトルコの外交努力のたまものであり、称賛に価する」と、評価した。

　特に国連にとっては、民間人を避難させるためのマリウポリの人道回廊設置とともに、「国連の役割」が疑問視されている中での「勝利」だという。

　さらに、合意の翌日にあたる７月23日にロシア軍が黒海の貿易拠点オデーサ港を攻撃し、「合意を踏みにじるもの」として非難の声が上がっていることについては、「このようなつまずきはこれからもあるだろうが、前進し続けなければならない」と、述べた。

食料品価格の上昇を抑えられるか

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは７月24日付の社説で、「希望の穀物？　ウクライナとロシアの穀物輸出再開合意は複雑だが、世界的な食料価格上昇を抑えるためには最適な方法だ」と、評価した。

　社説は、今回の四者による合意について、「ロシアの侵攻が始まってから最初の重要な外交的解決策だ」と評価している。同紙も、ストレーツタイムズ同様、世界の多くの人々が飢餓に直面していると指摘した上で、「穀物輸出の再開が、国際的な危機的状況を救うことにつながるかもしれない」との見方を示した。

　その一方で、同紙はいくつかの懸念も指摘する。一つは、ウクライナの港から輸出するプロセスだ。前述のように、穀物を黒海の外に出すためには、貨物船の検査や機雷を避けるための措置を含め、さまざまなプロセスがある。同紙は、「時間がかかる上、価格も完全にこれまで通りに戻るというわけにはいかないだろう」との見方を示す。また、戦闘の近況ではロシア軍が勢力を拡大しており、「こうした戦況の変化が合意内容に影響を与えるかもしれない」と、指摘した。

　インドは、今回の穀物不足に直面した際、国内への安定供給を確保するために自国産の小麦の輸出を禁止した。しかし、インドでも輸入が必要な作物はあり、品不足や価格上昇の影響からは免れない。「今回の合意は、世界的な食料品価格の抑制に寄与するよう運用されなければならない。インドは、それを願っている」

＊

　社説が出た後、８月１日には穀物を積んだ最初の船がオデーサから出港したが、ウクライナ南部へのロシアの攻撃は今も続いており、今後も輸出されるかどうかは不透明だ。

　世界的な食料不足、エネルギー不足への懸念、あるいは物価上昇は、各地で深刻な状況をもたらしている。外交的、政治的な合意がゴールではない。その確実な運用こそが、本当の意味でのゴールだ。直接関係した四者にとどまらず、武器供与などで深く関わっている国々も含め、共通のゴールを目指してほしい。

（原文）

シンガポール:

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/building-on-russia-ukraine-grain-deal

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/grain-of-hope-ukraine-russia-export-deal-is-complicated-but-its-the-best-way-to-soften-global-food-prices/

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フランス大統領選挙はエマニュエル マクロン氏（左）とマリーヌ ルペン氏（右）の決選投票となった（北京のフランス大使館で2022年４月24日撮影）(c) AFP/アフロ

若者の無関心を危惧するシンガポール

　投票の結果は、マクロン大統領が58.55％、ルペン氏が41.45％という接戦であった。２人は2017年の前回大統領選でも対決しており、その際はマクロン氏が66.1％、ルペン氏が33.9%だった。今回は、前回よりもルペン氏の「善戦」が目立ったという分析が一般的だ。この結果からは、「現政権に不満はあるが、極右政権になるよりもいい」という、「消極的な選択」であったことが伺える。
　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、「マクロン大統領は勝利したわけではない」という論調を掲げた。４月28日付の社説は、「マクロン氏が極右候補のルペン氏に勝利したことは、欧州のみならず、世界中を安心させた」と書き出す。ルペン氏は、外交より国内政治を優先する姿勢を見せており、当初は「親ロシア」になるのではないか、という見方もあったためだ。そうなれば、欧州連合（EU）は分断され、事態はさらに混迷しただろう。EUの統合を重視するマクロン氏が勝利したことで、とりあえず安堵がもたらされた、と言える。
　その一方で、ストレーツタイムズ紙は、「国内問題がマクロン大統領の足元をすくう可能性がある」と、指摘する。１回目の投票で、マクロン氏の得票率は28％に過ぎなかったということは、それだけ批判票が多かったということを意味しているからだ。
　さらに社説は、「若者の無関心さが浮き彫りになった」と、指摘する。今回の大統領選の棄権率は約28％で、１回目の26％と、前回大統領選の決選投票の25％のどちらよりも多かった。ストレーツタイムズ紙は、特に若い有権者の棄権率が40％以上であることに注目し、「憲法により３選はされないことが定められているため、マクロン政権のカウントダウンはすでに始まっている」と指摘。「マクロン氏は国内においても外交面でも、厳しい状況を乗り切る覚悟が必要だ」としている。

マレーシアは追い上げ見せたルペン氏に危機感

　　マレーシアの英字メディア・ニューストレーツタイムズは、ルペン氏が決選投票前の世論調査で追い上げを見せたことに「危機感」を示し、「ルペン候補の “フランスを取り戻す” という選挙スローガンは、極右主義者が掲げる “グレート・リプレイスメント” と重なる」との懸念を示した。「グレート・リプレイスメント」とは、アフリカや中東から来た非白人の人々―多くはイスラム教徒ーがフランス人に取って代わろうとしている、という考え方だ。その上で社説は次のように述べている。
　「ルペン候補がイスラム教徒のスカーフを完全に禁じることを公約に掲げていることも、なんら不思議ではない。もし彼女が勝利していたら、欧州の未来は人種差別的なナショナリズムとなっていただろう」

インドはロシアと欧米の駆け引きを警戒

　フランス大統領選に直接触れないものの、ロシアのウクライナ侵攻に対する欧州諸国の姿勢を批判したのは、インドの英字紙タイムズオブインディアだ。同紙は４月27日付の社説で、「ロシアの行動はもちろん批判されるべきであり、インドとしても異論はない」とした上で、「だからといって、今もロシアからエネルギーを輸入し続けている欧州諸国に指図されるいわれはない」という主張を展開した。
　インドにとってロシアは友好国であり、最大の武器輸入国でもある。国連のロシア非難決議でもインドは棄権するなど、ロシアに配慮した姿勢をとっている。同紙は「ウクライナへの侵攻については、どのような正当化もできない、国家の主権を侵害する行為だ」と述べ、「われわれは、インドがロシアとこれまでどんなに深い関係を保持してきたかに関わらず、ウクライナに対するロシアの軍事作戦を非難すべきだと主張してきた」と繰り返したうえで、次のように述べている。
　「ジャイシャンカル外相はこのほど、フランスをはじめ、欧州諸国がウクライナ情勢をめぐるインドの姿勢を非難したり問題視したりできる立場にはない、との見解を示した。この発言は極めて正しい」
　インドをめぐるロシアと欧米諸国の綱引きは、当面、続くだろう。

（原文）

シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-macrons-challenges-dont-end-with-win
マレーシア：https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2022/04/790125/nst-leader-le-pen-or-macron
インド：https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/eu-too-do-this-india-should-critique-russia-but-on-other-aggressions-europe-hasnt-taken-moral-high-ground-either/

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戦争犯罪の調査を求めるシンガポール

　東南アジア諸国の中で、唯一、ロシアに経済制裁を科しているシンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、４月18日付の社説で「戦争犯罪の調査を」と主張した。

　社説は、「ロシアのプーチン政権による戦争犯罪は、最大限の真剣さとともに調査されなければならない。なぜなら、誤ったことは正されなければ、世界のどこででも起こり得る軍事侵攻を抑止することができなくなるからだ」と、指摘している。

　社説によれば、３月、39カ国の政府が国際刑事裁判所（ICC）に対し、ウクライナでの戦争犯罪と人道に対する罪について調査を開始することを求めた。社説によれば、「戦争犯罪」とは、意図的な市民の殺害、病院や学校、歴史的モニュメントなどへの攻撃により、軍事目的を超えて甚大な数の市民の犠牲者が起きた場合などに適用されるという。また、「人道に対する罪」には、市民に対する組織的、かつ直接的な攻撃や、その認知が含まれる。

　「ロシア政府は市民を攻撃の対象としたことを否定しているうえ、ロシアもウクライナもICCの加盟国ではない。しかしロシアは、（傷病者、難船者、捕虜、文民などの保護を目的とした）ジュネーブ条約を批准しており、今回、ロシア側が『軍事行動』と称する現在の状態もその対象に含まれる」

　社説は、ICCにおける戦争犯罪の訴追について、「成功例は極めて少ない」としながらも、「それでも国際社会は犯罪者を裁くために努力を惜しんではならない」と訴えている。

マレーシアはダブルスタンダードの偽善を批判

　「難民と偽善」という刺激的なタイトルでウクライナ問題の一面を論じたのは、マレーシアのニューストレイツタイムズだ。４月23日付の社説では、ウクライナ難民が国際社会から注目され、支援を受けている一方、たとえばミャンマーから逃れた少数派イスラム教徒ロヒンギャのように顧みられない人々もいる、と不公平さを指摘した。

　同様の例として、社説は、フランスがウクライナから逃れてきた子どもたちに対し、到着当日から学校へ通い、語学教室で授業を受けられるように用意するなど、「できるだけ早く通常に近い生活を取り戻すことができるような取り組みが行われている」と指摘。その一方で、「白人」であるウクライナ難民と、「有色」であるアフリカや中東の国々から来た難民への対応は大きく異なっており、「欧米諸国に“ダブルスタンダード”が存在する」と述べ、「偽善」だと非難する。

　そのうえで社説は、「われわれにも偽善がある」と内省する。例えば、前出の少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々への対応だ。マレーシアでは４月20日未明、500人を超えるロヒンギャ難民が収容所から脱け出し、うち６人が高速道路を渡ろうとして事故死した事件が起きた。

　社説は、「マレーシアでは、国連で難民として認定されていないロヒンギャの人々の就労や定住を受け入れていない」と指摘した上で、次のように述べ、「我々はどうか」と読者に問いかける。

　「我々が白人と定義しているボスニアやパレスチナ、シリアなどからの難民はマレーシアで普通の生活を送ることが認められているにも関わらず、“有色”であるロヒンギャの人々は、受け入れはしても定住を認めていないのは、ダブルスタンダードではないのか」

米印の協力体制の強化を歓迎するインド

　他方、インドはロシアに対する姿勢を鮮明にできず、ジレンマに陥っている。インドにとってロシアは最大の武器供給元であり、友好国であるからこそ、国連での対ロシア制裁決議もすべて棄権してきた。

　そのインドのもモディ首相が４月11日、アメリカのバイデン大統領とオンラインで会談した。報道によれば、この会談でバイデン大統領はモディ首相に対し、ロシアと距離をとるよう促したという。

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、４月22日付の社説で、「世界最大の２つの民主国家であるインドとアメリカは、世界の秩序を維持するためにパートナーであり続ける必要がある」と主張し、ロシアをめぐる米印の接近を歓迎する論調を示した。

　社説は、バイデン大統領がインドによるロシアからの武器購入について、「敵対者に対する制裁措置法（CAATSA）を発動するかどうかは決定していない」と明言したことを評価し、パキスタンを視野に入れた対テロ政策や科学技術面での協力体制の強化は進んでいる、との見方を示した。

　さらに、ロシアと中国の関係について、「国連において、中国がロシアを外交的に支援する姿勢を打ち出しているのは、ウクライナ侵攻が終わった後の欧米を中心とする中国包囲網に対抗するためだ」と指摘。「だからこそ、インドとしては、中国やロシアと足並みをそろえるわけにはいかない」と訴えている。

（原文：）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-war-crime-allegations-must-be-investigated

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2022/04/791122/nst-leader-refugees-and-hypocrisy

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/22-counter-china-moscow-is-a-point-of-difference-but-new-delhi-washington-both-know-the-bigger-threat-is-beijing/

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中立の姿勢を疑問視

　国連総会緊急特別会合は３月２日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を賛成多数で可決した。加盟193カ国中、賛成は141カ国、反対は５カ国。そして棄権は35カ国だった。棄権した国の一つはインドだ。インドは、安全保障理事会の非常任理事国として、ロシアが提案した人道決議案についても棄権した。インドでは、「沈黙を守ることで不利益が重なるのなら、インドもロシアを非難する立場に変えるべきだ」という意見が出ている。
　これを受け、インドの英字紙タイムズオブインディアは３月25日の社説で、「ロシア非難と、ロシアから提案された二つの決議のどちらに対しても、インドは棄権した。後者では、賛成に回った中国と比べ、インドはより中立であることを選んだとの見方もあるが、はたしてそれで国の利益を守ることができるだろうか」と、疑問を呈する。
　インドは、ロシアから最も多く武器を輸入している国の一つだ。中国やパキスタンと国境を接し、対峙しているインドにとって、軍事力の維持は重要な課題である。「ロシアを非難する立場に立てないのは、そのためだ」という見方もあるが、社説は、「ロシアにとって最大の武器の輸出相手であるからこそ、インドはこの関係を利用してロシアに対して影響力を行使できる。なぜなら、国際的な経済制裁を受けるロシアは、武器の輸出先を必要としているからだ」と、指摘する。
　さらに社説は、「ロシアの攻撃が手詰まりを見せている中、もし、ウクライナの抵抗をつぶすためにロシアが攻撃を強めた場合、インドが慎重な立場をとることはインドの評判を高めることになるだろうか。また、インドは国連決議で棄権するのか」と問いかけた上で、「ウクライナ侵攻が終わった後も、プーチン大統領は多くの民主国家と対立し続けるだろう。インドはそうした民主国家とビジネスの深い関わりを持っているのだ」と指摘。インドが中立の姿勢を貫くことを疑問視し、「インドはその姿勢を変える準備をしておくべきだ」と、主張している。

有機農業への切り替えの転機に

　ウクライナ侵攻は、外交的な影響のみならず、原油価格や物流コストの上昇など経済的にも深刻な影響をもたらしている。しかし、それを嘆く報道ばかりではない。例えばタイの英字紙バンコクポストは、その「経済的危機」をチャンスに変えようと、３月14日の社説で提案した。
　社説のテーマは、「肥料」だ。社説によれば、ロシアは世界の化学肥料の13％を生産し、輸出している肥料大国だという。そのため、ウクライナ侵攻後は、肥料の価格も上昇した。
　タイは昨年、ロシアから50万トンの化学肥料をウクライナの港を経由して輸入した。タイ全体では、年間500万トンの肥料の需要があるが、国内で生産できるのはわずか８％に過ぎず、残りは、ロシアをはじめ、中東諸国やベラルーシ、カナダ、中国などから輸入しているため、このままでは、タイ国内の農業はコスト高に苦しめられることになる。
　そこで社説は、「タイ政府はこの機会を利用して化学肥料の利用を減らし、有機農業の普及に努めるべきだ」と、提言する。タイ政府は、今後20年間で農産品生産の「スーパーパワー」となることを目指しているという。環境に配慮した有機農業を国の主力とし、高い付加価値の農産品を生産・輸出することは、国際的な農業のトレンドを先取りすることにもなる。「20年などと悠長なことを言わず、すでに始めている事業を加速させて切り替えるべきだ」というのが、社説の提案だ。
　与えられたネガティブな運命を逆手にとって、新たな価値観や行動を生み出す。新型コロナの感染拡大においても、人類は、長い時間と多くの犠牲を経て同じことを見出そうとしている。バンコクポストの社説から、人類は少し強くなったのではないかと感じるのは、楽観的過ぎるだろうか。　

（原文）
タイ：https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2278679/fertiliser-boon-awaits
インド：https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/moscow-mantra-indias-russia-stance-must-change-if-costs-pile-up/

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＊オーストラリア・ストラテジック・ポリシー・インスティテュート発行

ミャンマー国軍のアウン・ミン・フライン総司令官とロシアの国防大臣セルゲイ・ショイグ（2019年）　(c) Ministry of Defence of the Russian Federation / Wikimedia Commons

イエスマンに囲まれた独裁者の過ち

　ロシアによるウクライナ侵攻と、約１年前に起きたミャンマーでのクーデターは、ある点で極めて類似している。

　前者が核兵器を持った大国による他国への侵攻であるのに対し、後者は軍政が長かった開発途上国における国内の権力闘争であり、その性質はまったく異なるにも関わらず、だ。

　共通しているのは、どちらも権威主義的で孤立した指導者が引き起こした非常に大きな戦略的失敗だ。ロシアのプーチン大統領は1991年以来、ミャンマーのミンアウンフライン総司令官は2011年以来、イエスマンに囲まれて社会から隔絶されていた。その間に彼らを取り囲む世界は大きく変化していたのだが、両者とも閉鎖的な思考を続けていたため、社会の大きな変化に気づかなかった。そして、軍事行動がどういう結果をもたらしうるかについて、妄想を膨らませていった。

　二人は、戦いにやすやすと勝利し、さらなる権力を手に入れられるだろうと予測した。しかし、自分たちの計画に対する抵抗は予想以上に激しく、強固で広範なものだった。

2022年３月のプーチン大統領 (c) Haloísio Jota / Wikimedia Commons

10年の間に自由を知ったミャンマー市民

　ミャンマーでは、半世紀にわたり軍政が続いた後、2011年から10年間、政治・経済改革が行われた。また、長年にわたって行われていた抑圧的な検閲制度も廃止され、独立メディアが隆盛を極めた。労働組合が合法化され、最低賃金も制定されるなど、国のほとんどの地域で生活水準が改善した。

　2014年９月には、民間の通信会社２社がミャンマー市場に参入し、SIMカードの価格は、一夜にして、約1,000米ドル（約10万5560円）から1.5米ドル（約158円）に下がった。人口の約２％程度だったインターネットの普及率も、一瞬にして60％以上まで上昇し、Facebook（現在のメタ）は同国のメディアとコミュニケーションの主要なプラットフォームとなった。

　他方、ソーシャルメディアへのアクセスが爆発的に増加したことで、残念ながら少数派イスラム教徒ロヒンギャに関するフェイクニュースやヘイトスピーチの拡散につながったという側面もある。

　2017年には、ミンアウンフライン総司令官率いるミャンマー軍によって集団的な迫害が行われ、約74万人もの人々が隣国バングラデシュに逃れた。

　ミャンマー軍は、これまで数十年にわたりさまざまな少数民族の武装勢力と内戦を続けてきた。さらに、2020年11月の総選挙で国民の圧倒的多数の支持を得て再選されたアウンサンスーチー国家顧問兼外相が率いるNLD（国民民主連盟）の政権を、選挙違反だという誤った主張をして2021年２月に解体したのだ。

　ミャンマー軍の軍人は、孤立した偏執的な世界で生活し、一般人と交わることはほとんどない。プロパガンダ情報を与えられ、それに対抗するための外部情報もほとんど得ていないことが多い。

　そして、ミンアウンフライン総司令官をはじめとする指導層は、軍が所有するビジネスで莫大な富を蓄積し、華やかな暮らしを送っている。そんな彼らが国民から孤立して住むのは、国内の他地域から隔絶された首都ネピドーという、奇妙な都市の端だ。

　2011年まで軍事政権が統治していたミャンマーで、従順な部下に囲まれてきたミンアウンフライン総司令官は、「長きにわたって軍事政権を経験してきた国民は、以前の状態に戻ることを平然と受け入れるだろう」と考えていたに違いない。

　しかし、彼にとっては不幸なことに、ミャンマーの国民は、軍による支配をやすやすと再び受け入れようとはしなかった。世界の多くの国々が享受している自由とはどんなものか、彼らはすでに味わっていたためだ。

　特に、若者たちはこの10年間、自分たちの親がかつて夢見た自由を存分に経験してきた。こうした自由や、将来の教育機会に対する夢を奪われることへの無念さは、軍政への激しい怒りとなった。この激しい憤りは、簡単に消えはしない。

　さらに、その中から、軍政に軍事的に対抗しようとする集団が形成されていることから、事態はより複雑になっている。こうして結成された「国民防衛隊」のメンバーの多くは、少数民族の武装勢力から訓練を受けており、軍に対して暗殺を企てたり、奇襲を仕掛けたりし続けている。このような理由から、軍は国土の大部分をいまだ完全に支配下に置くことができていない。

The National Unity Government set up by opponents of Myanmar’s military junta has graduated the first soldiers from its new People’s Defence Force and put them on parade https://t.co/EMnuZ29JkC #WhatsHappeningInMyanmar pic.twitter.com/5mMfH6Exct

— Matthew Tostevin (@TostevinM) May 29, 2021

ウクライナの変化を見誤ったプーチン大統領

　同様に、ロシアのプーチン大統領も、社会の変化から隔絶されてきた。彼がとてつもない大金持ちだというのは見てとれるが、どのような資産を持ち、どのように管理しているのかまでは分からない。

　しかし、この巨額の富とパラノイア的な性格が災いし、彼は、ロシアやウクライナ社会で起きている近年の変化にほとんど気づいていなかった。彼のパラノイア的な傾向は、会議を行う際に非常に大きな机の端に座っていることを見ても、悪化しているように思われる。

This is how you sit on the table when you are scared of those around you because you realize you have a lot of blood on your hands. https://t.co/wQKmiprdtQ

— Hajtovich (@AHajtovic) March 19, 2022

　プーチン大統領と、側近の安全保障顧問は、ソビエト時代の政治と社会の思考様式を持っており、「伝統的な」社会的・政治的価値観への回帰を切望している。彼らがウクライナを取り戻そうと画策している様子は、ソ連とロシアの帝国時代を彷彿とさせる。2014年のクリミア併合についてはその狙いが明らかだったが、今回の侵攻も、ウクライナを属国以上に戻すことが目的だ。

　しかし、そうした側近の中でも、最も身近な人々をも罰する必要性をプーチン大統領は感じている。先日、国連で開かれた安全保障理事会の前後に放送された国営テレビの内容は、側近らに対してことさらに高圧的な態度を示すことで、自分の地位が上であることを示そうとするためのものだった。

　プーチン大統領にとっては不運なことに、彼には反対意見を述べるアドバイザーがおらず、孤立している。そのために、彼は大きな戦略的ミスを犯すことになった。

　ウクライナは、1991年以降、大きく変わった。この20年を見ても、2005年と2014年の２度にわたり、ロシアの支援を受け不正に選挙に出馬しようとした指導者が、民衆によって排除された。

　2019年に大統領に選出されたヴォロディミル・ゼレンスキー氏は、それまでの腐敗し、専制的だった大統領とは一線を画す存在だった。彼は今、戦時中の指導者としての手腕を発揮してウクライナの人々に勇気を与え、団結させている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 (c) Government of Ukraine / Wikimedia Commons

　戦争で悲劇が起きていることを差し引けば、少なくともウクライナ北部での戦闘は、ロシアにとって計画通りに進んでいるとは言い難い。

　プーチン大統領とロシアは、抵抗勢力を削ぎ、民間人に多大な犠牲を出すことによって、軍事的には部分的に勝利を収めることができるかもしれない。しかし、政治的にも、経済的にも、破滅的な敗北を喫することになるだろう。

　ミンアウンフライン総司令官にも、プーチン大統領にも、もはや良い選択肢は残されていない。二人とも、自分が尊敬も理解もしない相手と衝突することになったのだ。両者とも、その誤算による代償を払っているが、代償の大部分は、それぞれの国民が負うことになる。

　このことから世界の政治指導者は次のような教訓を学ぶことができる。すなわち、反対意見を抑圧することは、短期的な利益を得ることはできるかもかもしれない。しかし、それゆえに、長期的には破滅的な過ちを犯しかねないのである。

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This post was originally published in English at The Strategist, online media of Australian Strategic Policy Institute (APSI) by Adam Simpson. Dot World is responsible for the translation into Japanese, and this redistribution is for non-profit purpose.

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(c) Nati / Pexels

ボーダレスの世界に生まれた亀裂

　ウクライナ戦争を生み出した世界を「新無秩序」と呼ぶのは、マレーシアの２月28日付けのニューストレイツ・タイムズの社説だ。

　（https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2022/02/775371/nst-leader-unbearable-weight-war）

　社説は、「ウクライナ情勢が世界に与える影響は、ウクライナ国内にとどまらない」として、経済的、および地政学的に大きな影響を与えるとの見方を示す。さらに、「これまでボーダレスだった世界に、再び、ボーダーが生まれている。新型コロナの感染拡大によってグローバリゼーションは打撃を受けたが、ロシアの孤立は、みぞおちに打撃を与えるかのごとく、痛烈な一撃となるだろう」と、指摘した。

　「大国は、追い詰められると、仲間を作ろうとする。今回のウクライナ危機で大変興味深いのは、ロシアをまるで抱きしめるかのような中国の動きだ。中国やロシアのような巨大な国同士が仲間になると、地政学的な変動が起きる。覇権主義的な古い世界秩序が新しくなろうとしているのだ。しかし、新たな秩序がより良いものだとは限らない。まさに、今起きているのは、世界の新無秩序というものだ」

「現代社会に真っ向から反する行為」

　ネパールの英字紙「カトマンドゥポスト」は、2月25日付けの社説で、ウクライナを侵攻したロシアのプーチン大統領を「血に飢えているかのような、現代社会の基本原則に真っ向から反する行為だ」と、厳しい言葉で批判する。

　（https://kathmandupost.com/editorial/2022/02/24/barbarians-at-the-gate）

　「地域の大国の指導者には、他国の平和を維持する責任がある。しかし、プーチン大統領は全く逆のことをした。各国のリーダーは、なんらかの方法で、この弱者への暴力を効果的に抑えなければならない。好戦的な人々は孤立し、世界の片隅に追いやられるべきだ。国々の平和的な共存こそが推進すべき道であり、戦争や、闘いへの欲求は世界史の薄汚い片隅へと捨て去るべきだ」

事態を真剣にとらえなかった西側諸国

　バングラデシュの英字紙「デイリースター」も、２月25日付けの社説でウクライナの人々に連帯を示した上で、「ロシアの侵攻を非難する」と強調した。しかし、それと同時に、「欧米諸国側にも、こうした事態を招いた責任がないわけではない」と、指摘する。

　（https://www.thedailystar.net/views/editorial/news/russias-aggression-must-be-stopped-2970456）

　社説は、「ロシアはこれまで、北大西洋条約機構（NATO）が1999年と2008年に段階的に拡大した時に受け入れてきたが、どちらの時にも、ジョージアとウクライナをNATOに加盟させることには我慢がならない、と明確に訴えていた。それでも西側諸国は、ロシアの主張を真剣にとらえなかったのだ。もしも米国であったら、自国の国境の近くに反米勢力の軍事同盟があることを受け入れただろうか。その可能性はかなり低いだろう。ロシアも同じで、受け入れることはできなかったのだ」

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　ウクライナ危機は、プーチン大統領の野望だけの理由で、突然、起きた出来事なのだろうか。バングラデシュのデイリースター紙が指摘するように、その「芽」は何年も前から生まれていたか、巨大なプレートのひずみによって起きる地震のように、長い時間をかけて大きくなった国際社会の歪みが動いたようにも思われる。マレーシアのニュー・ストレイツタイムズ紙が危惧する「世界新無秩序」に陥らないためには、それぞれの国が世界の在り方を考え、共存への道を探る必要があることは、言うまでもない。

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