アフガニスタンでは、タリバン暫定政権によって女性の労働や教育を受ける権利が制限されているほか、経済制裁や自然災害などの影響によって食料危機も起きている。同国の支援を続けている日本のNGO、シャンティ国際ボランティア会によると、支援を必要とする人々は最大で国民の８割に上り、約600万人が飢餓の一歩手前であると警告されている。

(c) Majid Korang beheshti / Unsplash

アフガンのメディアが伝えた女性の権利侵害への批判

　アフガニスタンのニュースメディア、トロニュースは９月29日、国連副事務総長が記者会見で「アフガニスタンにおいて、女性の権利が本来あるべき状態に確実に戻るように圧力をかけなけなければならない」と述べたことを報じた。記事では他にも、「イスラムの国々が国際社会から信頼を勝ち取りたいのなら、まず国家としての信頼を確立しなければならない。女性の権利をいつまで無視するのか、どこまで侵害するのか」という女性人権活動家の意見や、「国際社会もアフガニスタン暫定政権も、アフガニスタン女性が抱える危機的な状況と、アフガニスタンが世界から孤立している状況を直視する責任がある」という意見を紹介している。

　さらに記事は最後に、「イスラムの国々は、国連副事務総長の発言についていまだどこもコメントをしていない」としたうえで、「タリバン暫定政権はイスラム教の原則に従って女性の権利を保障していると主張し、女性の権利を侵害していることを否定し続けている」と指摘した。

「撤退は致命的な失敗だった」と米軍司令官

　アフガニスタンと国境を接するパキスタンの英字紙ドーンは、９月14日付の社説で米軍撤退後の２年間を振り返った。

　社説は、米軍がアフガニスタンから「無秩序に撤退を完了した」際の指揮官であったケネス・マッケンジー退役大将が米国でインタビューに臨んだ際の発言を引用。マッケンジー氏がアフガニスタン撤退について、「誤った決定であり、致命的な失敗だった」と遺憾の意を示したことを紹介した。

　社説によれば、米軍はアフガニスタン戦争に２兆ドル（約299兆6000億円）以上を費やし、米兵を含む数万人の犠牲者を出した。しかし、と社説は続ける。「最大の犠牲者は、アフガニスタン国民だ。死亡者は４万７千人を超えるという調査報告もある。そして、大量の血が流され、かけがえのない命が失われた挙句、タリバンによる支配が復活し、現地の情勢は2001年以前に逆戻りした」。さらに現在、アフガニスタンはイスラム国など、活発化するテロ組織の拠点となりつつある。

　社説は、こう強く批判する。「アメリカの支配層は何か教訓を得たのだろうか。おそらく何も得てはいないだろう。テロとの闘いや民主主義支援の名目でアメリカが軍事力を投入したことは、アフガニスタンを荒廃させた上に、アメリカ国民には何の利益ももたらさなかった」

（原文）

アフガニスタン：　https://tolonews.com/afghanistan-185300

パキスタン：　https://www.dawn.com/news/1775706

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マザリシャリフの学校から下校するアフガニスタンの女子学生たち（2021年10月30日撮影）(c) AFP/アフロ

直面する危機

　アフガニスタンで８月15日、タリバンが首都を制圧し、実権を握った。その後、駐留米軍が撤退したが、タリバン政権の国際的な承認はまだ進んでいない。また、女性の就労を認めないなど、国際社会が懸念していた事態が引き起こされている。10月初めには、タリバンと対立する「イスラム国（IS）」系の「IS-K」が、金曜日のモスクを自爆攻撃する事件も起きた。
　そんな中で、アフガニスタンの国民へ手を差し伸べようという動きがあるという。
　「先日、タリバンとインド政府との協議が開かれた。タリバンが実権を握ってから２回目で、タリバン側はインドが人道支援の提供を約束したと主張している。インド側はこれをまだ認めていないが、アフガニスタン国民への人道支援は、悪いアイデアではない。現地の状況は今も悲惨で、必要な物資が足りていない状況だという。米国のドル送金停止や国際通貨基金（IMF）による支払い停止を受けて、アフガニスタン経済は外貨不足に陥っている」
　国内で物資が不足しているうえに、多くを海外からの援助に頼ってきた財政も、その供給を限定された状態だ。社説は、アフガニスタンの公務員や医療関係者が何カ月にもわたって給料を支払われておらず、世界保健機関（WHO）によれば、国内2300カ所のクリニックのうち90％が閉鎖の危機に直面していると指摘する。

カシミールという火薬庫

　こうした状況を踏まえ、社説は同国への人道支援が必要だと主張する。
　「タリバンがいまだ国際的に認知されていないことや、テロリストとして認定された人々が含まれていることを考えると、今、アフガニスタンに援助をすること複雑な問題をはらんでいる。しかし、だからといって、アフガニスタンの国民が苦しんでいいという理由にはならない。彼らが以前選んだ政府は、逃げてしまったのだ。さらに、もしも人道的な状況が悪化すれば、その火の粉は近隣諸国にふりかかってくる。多くの難民の流出だけでなく、治安状況が悪化するからだ」
　さらに社説は、「インドは、カシミール問題という火薬庫を抱えている」と、指摘する。カシミールには、アフガニスタンからイスラム過激派が流入しているという情報があるが、アフガニスタン情勢が改善すれば、カシミールへの影響も鈍化するだろう、というのが社説の主張だ。
「したがって、アフガニスタンの国民が援助で救われると同時に、タリバンが改革と人権尊重へと向かうように仕向けるという２トラックでのアプローチが最善の方法だ。この視点に立てば、インドはアフガニスタン人に対して医療支援を提供し、学生ビザの発給を再開すべきだ」
　世界がこれからタリバンをどのように認めるのか、認めないのか。いずれにしても米軍が撤退した後、残された人々を「見捨てる」ような政策が許されてはならない。

（原文https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/aiding-afghanistan-on-both-humanitarian-and-strategic-grounds-india-must-provide-succour-to-ordinary-afghans/）

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20年にわたりアフガニスタンに駐留していた米軍の撤退に伴い、現地でタリバンが復権した (c) ロイター/アフロ

米国を強く批判

　９月27日、米上院にアフガニスタンを支配したタリバンやタリバンを支援した人々への制裁を求める法案が提示された。社説によると、法案は、米国がタリバン政権を崩壊させた2001年からの20年間、国家、非国家かかわらず、アフガニスタンの親米ガニ政権を崩壊させた反政府組織を支援したものについての報告を求めている。その支援者の中には、パキスタン政府も含まれているという。
　社説は、「アフガニスタンで８月、米国が後ろ盾となっていた政権が崩壊したことは、米国史上最も長い戦争の、恥ずべき終焉である。そして、この超大国は、自らの政策の失敗をほかの関係国の責任に転嫁しようとしている」と指摘し、米国のこの動きを批判する。
　ロイター通信によると、タリバンが首都カブールを制圧した時、パキスタンのイムラン・カーン首相は「アフガンの人々が奴隷の鎖を断ち切ったと称賛した」という。社説は、「パキスタンが不必要にタリバンの勝利を喧伝したことで、欧米諸国をいらつかせたのは事実だ」としながらも、「重要なのは、米国議会に、制裁を求める動きよりも冷静な見方が広がっていることだ。米国は、パキスタンを名指しでタリバンに協力したと責める前に、自らの失敗戦略を見直すべきだ」と、指摘した。

タリバン内部には摩擦も

　一方で社説は、タリバンの側の内部事情をこう指摘する。
　「アフガニスタンの状況は極めてデリケートだ。タリバンから、人権を尊重するという条件を引き出すには、高度なスキルと忍耐が必要だ。ただ、彼らは、争いによって破壊された国の再建に対する援助を世界に求めている。タリバンが1964年の憲法を＜一時的に＞＜修正を加えて＞採用すると発表したのは、国際社会に対し、自分たちが正統な政府であり、対等な相手であるということを示す目的がある」
　つまり彼らは、自分たちが国際社会から認められるためには何をしたらいいかを重視しているというのだ。
　しかし、タリバン指導部には、強硬派と、国際社会と関与していこうという中道派があり、摩擦が起きている模様だ、と社説は言う。　
　「国際社会は、中間的な立場をとる必要がある。制裁や孤立は、タリバン強硬派の勢力を拡大させ、＜イスラム国＞のような極端な武装組織に走らせるかもしれない」
　アフガニスタンと隣り合い、それゆえに長い歴史を有するパキスタンは、アフガニスタン国内の反パキスタン武装勢力の活動にも目を光らせている。アフガニスタンが混乱に陥ることは、敵対組織が勢力を拡大する温床にもなりかねないからだ。だからこそパキスタンとしては、地理的に離れた場所で「制裁」を叫ぶ米国の声に、無責任さを感じるのだろう。

（原文https://www.dawn.com/news/1649276/seeking-sanctions）

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アフガニスタンの首都カブール (c) Farid Ershad / Unsplash

無人攻撃、大きな問題

　社説は、イスラム過激派組織（IS）系組織の拠点を破壊したという米国の一方的なドローン攻撃について「大変根深い問題がある」と、指摘した。そして、ポイントとして、アフガニスタンという国の主権を侵して空爆をしたこと、そして、攻撃が米国の「帝国主義的な過剰な行為」であること、の二点を挙げている。
　「米国の行為は、米兵を含む175人が死亡したカブール空港での自爆テロに対する報復だという。しかし、報復やIS勢力の駆逐は米国がするのではなく、アフガニスタン人によってなされるべきである。地域や国際社会がそれを支援するべきなのだ」
　米軍は８月27日夜、アフガニスタン東部のナンガルハール州にいるIS系組織「IS-K」の関係者を標的として無人攻撃を行った上、８月29日には、首都カブールへのドローン攻撃も実施した。社説は「29日の攻撃は、特に問題だ。目撃者によれば、子どもを含む非戦闘員が犠牲になったからだ。米軍は調査を開始したというが、アフガニスタンのタリバン勢力は、一方的な攻撃によって市民が犠牲になったと非難している」と、指摘する。
　「ISをはじめとする武装勢力が政権が空白になる機会をとらえてアフガニスタンで混乱を起こし、無実の人々が犠牲にならないよう、世界はアフガニスタンを見捨ててはならない。しかし、どのように対応すべきかが問題だ。残念なことに、米国は、国際的なルールに基づく秩序よりも自らが上にいると考えており、しばしば独立国の主権を無視して武力を行使する。こうしたアプローチによって、テロ行為を減らす代わりに、さらなる混乱が生み出されていることは、イラクでも、シリアでも、リビアでも、そしてアフガニスタンでも明らかだ。本紙でも議論してきた通り、アフガニスタンにおける反IS行動は、アフガニスタン人自身が行うべきだ」

カブールに政権を

　「アフガニスタン国内の武装勢力の掃討作戦は、アフガニスタン人自身によって実施されるべきだ」という理由について、社説はこう説明する。
　「アフガニスタンのことを最もよく理解しているのは、間違いなくアフガニスタン人だ。彼らの情報に基づいて協力的な外国の武力が加勢すれば、ISの脅威は排除されるだろう」
　その上で社説は、「実際には米国が独自に戦うことを選び、事態を複雑化させた」と指摘し、米国の単独行動を強く非難する。
　「一方的に攻撃しても、非戦闘員を犠牲にするだけで、テロリストがいなくなったことを証明できる者がいない。そうならないために、カブールに早く政権を樹立することが必要だ」
　アフガニスタン情勢は混乱を極めており、国際社会が放置すればするほど多くの国民の命が奪われることになる。米国だけではなく、国際社会全体が責任を受け入れなくてはならない。

（原文https://www.dawn.com/news/1643662/us-drone-strikes）

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アフガニスタンの首都カブール (c) Suliman Sallehi /Pexels

「熱いナイフでバターを切る」

　反政府勢力タリバンがアフガニスタンの首都カブールを掌握したことで、米国がつくったアフガニスタン政府は崩壊した。展開は早く、社説は政権崩壊の様子を「まるで熱いナイフでバターを切るように、タリバンはカブールへと進んだ」と、表現した。
　そしてタリバン勢力は８月17日、初めての記者会見を開いた。この時の模様について、社説は「アフガニスタンが再び戦場になるのではないか、といら立つ世界に対し、タリバンは正当なことを言った。タリバンの報道官は、８月17日に開いた最初の記者会見で、アフガニスタンを他国の攻撃の基地にはさせない、と述べた」と、伝えている。
　社説によれば、この言葉はタリバンが2020年にアメリカのトランプ政権との間で交わした和平合意の一部を引用したものだという。
　「この合意こそが、今回の米軍撤収の始まりとなった。今、世界はタリバンがこの言葉を実行するかどうか注視している」
　20年もの長きにわたってアフガニスタンに駐留した米軍は、結局、タリバンを制圧できないままこの地を去るのだ。
　社説は、タリバン勢力の今後について、「タリバンはアフガニスタンを戦場にしないという約束を誠実に守るのか。そして、彼らは国境を越えたテロリストたちの活動を監視し、把握できるのか。この２点が懸念される」と、指摘する。

複雑な勢力図、関与国に責任

　社説によれば、2001年９月11日に発生した世界同時多発テロの後、タリバンの初代最高指導者であるオマル師は、当時、国際テロ組織アルカイダの指導者だったオサマ・ビン・ラディンと近い関係にあったにもかかわらず、イスラム過激派勢力に国内を去るよう告げたという。タリバンが、ビン・ラディンの支援者や彼の下に集まった戦闘員たちの力によってアフガニスタンを実質的な支配下に置いていたにもかかわらず、だ。
　「しかしオマル師は、ビン・ラディン自身を国内から排除することはしなかった。この判断が、当時のタリバン政権に対し、重大、かつ長期に渡る影響を及ぼすことになった」
　それから20年が過ぎた今、タリバンは当時とどう違うのだろうか。社説は、次のように指摘する。
　「現在のタリバンの指導者たちはより現実的に考えているだろう。彼らは戦いで疲弊した国土を再建するためには、国際的な援助が必要であることを理解している。そのうえ、復興しなければ、国内の反対勢力がカオスと政情不安を引き起こすことも分かっている」
　しかし、その一方で、この長い年月の間、イスラム過激派組織はより広く複雑化した。社説は、その状態を次のように説明する。
　「まるで、ゴルディアスの結び目のように解くことが難しい状態だ。最近の国連安全保障理事会の報告によると、アルカイダはアフガニスタンの少なくとも15州に存在しており、一部ではタリバンの保護下で活動している。他方、パキスタンから放逐されたパキスタン・タリバン運動（TTP）は、アフガニスタンのパキスタン国境付近を聖域として活動している。TTPは、パキスタン国内のスンニ派過激派勢力で、タリバン支持勢力の連合体だ。2020年にはアルカイダの監督の下、いくつかの分派が統合され勢力を強化した」「さらに、イスラム国（IS）勢力もアフガニスタンのいくつかの州に潜伏しており、彼らが中東地域から戦闘員たちを集める可能性も指摘されている」「新疆ウイグル自治区の独立派組織や、ウズベキスタンのイスラム軍事組織も、アフガニスタンを足場としている可能性がある」
　複雑さを極めるアフガニスタン情勢について、社説は「国際社会は、アフガニスタン政府に、武装勢力の問題を解決するために手助けしなくてはならない」と指摘し、次のように訴える。
　「アメリカからパキスタンまで、アフガニスタンにかかわった国々は、過激派の活動に資する何らかの活動をしてきたことは否定できず、責任がある」
　20年前、タリバン政権が陥落した直後のカブールでは、廃墟の中でも戦いから解放される喜びがあった。しかし、その後、これだけ長い時間をかけても、平和は定着しなかったということだ。社説が指摘するように、タリバンを責めるだけでは問題は解決しない。

（原文https://www.dawn.com/news/print/1641484）

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(c) Sohaib Ghyasi / Unsplash

「平和的な」権力移譲

　アフガニスタンでタリバン勢力による支配が始まった。
　社説は、タリバンへの要望について次のように記す。
　「アフガニスタンでタリバンの勝利が明らかになった。あらゆる出来事がそれを示している。ガニ大統領は、これ以上の暴力を避けるために国を去った。タリバン自身は流血の事態に至ることなく政権移譲があったことを歓迎している、と表明した。われわれも平和的な政権の移譲を期待しており、アフガニスタン国民を残虐な事態から避けられるかどうかは、タリバン指導者たちにかかっている」
　首都カブールを制圧したタリバン勢力は、「人々を傷つけることはない」と言っている。しかし、その言葉がどれだけ守られるのか、事態は流動的だ。
　「彼らが言うように、復讐的な殺人があってはならない。約束は守られなければならない。タリバンは国民の安全を確保するとともに、兵士を厳しい規律のもとに制御し、国民を守らなければならない」と、社説は強く訴える。
　同時に懸念されるのは、アフガニスタン国内のタリバン以外の武装勢力だ。イスラム過激派のアルカイダをはじめ、武装勢力が国内に潜んでいると言われる。社説は、「この権力の空白に乗じて活動を活発化しようとする武力勢力の動きは抑えなくてはならない」と、指摘する。また、反タリバン武装勢力による抵抗も始まっていると伝えられている。

募る国民の不安

　その一方で、アフガニスタンから伝えられるニュースは、私たちの胸を締め付ける。何とかしてこの国から逃れようとする人々の絶望的な様子が報道され、飛んでいく飛行機にしがみついたまま亡くなるなど、この混乱の中で命を落とした人たちもいる。
　社説は、「この様子から考えられるのは、アフガニスタンの人々が、これから起きることに恐怖を感じているということ、そして、もっと多くの命が奪われるのではないか、という不安感を募らせていることだ」と、いう。そして、タリバン指導者たちは、「国民に安心を確約しなくてはならない。他の勢力と協力して、国を出たいと思う人々にはその機会を与えなければならない」と、述べる。
　米国軍はじめ、外国勢力はアフガニスタンを撤収しつつある。国際社会からは、米軍に対してアフガニスタン国内にとどまるよう求める声も上がっているが、米国がこれ以上この国に責任を持ちたくないと考えていることは明らかだ。
　「前政権は解体され、タリバンは大きな責任を負った。しかし、権力を掌握することと、長期にわたって平和を維持し、政権を維持する政治構造を作り上げることは、また別のことだ。そのためには人々の心を、つかまなくてはならない」
　社説が指摘する通り、タリバン勢力が自身の思想を押し付けるのではなく、内戦を避け、国民と世界の現状を理解した政治を実行することを祈るばかりだ。

（原文https://kathmandupost.com/editorial/2021/08/17/kabul-besieged）

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アフガニスタンの首都カブールを制圧したタリバン兵士ら（2021年８月18日撮影）(c) AP/アフロ

西欧諸国の「不遜さ」も同時に陥落

　アフガニスタンの首都カブールを８月15日、反政府勢力タリバンが占拠した。その様子を社説はこのように表現した。「カブールが陥落した。そして、最新鋭の武器や大砲とともに降り立ったどんな場所にでも民主主義を押し付けることができると考える西欧諸国の不遜さも、同時に陥落した」
　また、20年前に米国とその同盟国がタリバンを放逐して打ち立てた政権が消滅したことについては、「世界同時多発テロから20年、米国は多くの答えるべき疑問を残して不名誉な＜さようなら＞をした。まず問われなければならないのは、この侵攻が果たして本当に意義のあるものだったのか、ということだ」
　米国のアフガニスタンへの関与について、社説は「数十億ドルを費やし、テロリストたちの隠れ家と思われる辺り一帯を無差別に絨毯攻撃し、終わらない戦争の中で数千もの治安要員、市民、敵対する兵士たち、援助ワーカーなどの命を奪った。彼らは平和を維持するためにそこにいたにもかかわらず、長期的な見通しがなさ過ぎたと言えるのではないか」と、強く批判する。
　「アフガニスタン再建に向けた20年にわたる取り組みの中で、米国政権は、地球上から消し去ろうとしたタリバンがカブールを占拠するまでどれぐらいかかるかということすら見通すことができなかった」
　タリバンがカブールの大統領府を占拠するまでにかかった時間は、「数年でもなく、数カ月でもなく、たった１週間」だった。社説は「米国や北大西洋条約機構（NATO）が訓練した治安部隊は、抗うこともなくただ降参するしかなかった」と、手厳しい。また、その後のカブールがどんな状態に陥ったか、世界のメディアやソーシャルメディアに広く出回った動画やの様子を、「多くの人々が首都を捨てた。外国人もアフガニスタン人もカブールの国際空港に集まり、外国に逃れる飛行機に乗ろうと必死になっていた」と、表現した。

打ち砕かれた「希望」

　社説は、「カブールを脱出できた幸運な人」として、ガニ大統領の名前を挙げた。
「ガニ大統領は、自分が国民を救うことができないこと明らかになるやいなや、自身が助かるために外国へ渡った。８月15日の夜までにタリバンがコーランを唱和する写真が大統領府で撮影され、16日には街で銃声が聞かれたという。空港は放置され、国際便はキャンセルされた」
　社説は、現状までに多くの流血の惨事が起きていないことは幸運だったと指摘する。そして今は、「見込みのない希望」にすがるしかない、という。それは、「タリバンが以前よりも良い方向に変わっている」という希望だ。
　社説は、カブールを制圧後にタリバンが初めて開いた記者会見で、報道官が「この国を去ろうとする人々に危害は加えない」と発言したことに、かすかな希望を見出している。アフガニスタンには、ネパールからの移民もいる。「彼らが他国政府の派遣する飛行機に何とか乗せてもらい帰国できることを願わずにはいられない。われわれの政府はアフガニスタンにネパール人が何人いるかすら正確に把握できず、彼らを救出する方策がまったく立てられずにいる」
　社説は、米国とその同盟国によるアフガニスタン政策を「失敗の物語だ」と断じる。タリバンが今後、どのような政策でアフガニスタンを支配するのか、まだ見えていない部分も多いものの、社説は「特に若い女性たちにとっては、希望が打ち砕かれることになるだろう」と、厳しい見方を示している。

（原文https://kathmandupost.com/editorial/2021/08/17/kabul-besieged）

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アフガニスタンの首都カブールで記者会見を開いたタリバンの広報官 （2021年８月17日撮影）(c) Abaca/アフロ

揺らぎながら続く二国間関係

　７月27日、サウジアラビアの外相が代表団と共にパキスタンを訪れ、首相、外相、陸軍司令官と会談した。社説は「サウジアラビアとパキスタンの関係は、これまで地政学的にさまざまな嵐に見舞われてきたが、数十年にわたって続いている」と振り返る。
　地政学的な嵐の直近の例として社説が挙げるのは、「イエメン内戦、イラン問題、そしてカシミール紛争」である。これらの問題をめぐって両国関係は一時的に緊張下に置かれたが、立場の違いを乗り越えて外交チャンネルを通じて対話を続けたことで、「断絶することなく、今日に至っている」と、社説は指摘する。なによりこのような高官の公式訪問こそが、両国間の関係が継続している証だという。
　会談の内容は、すべて明らかになっているわけではない。社説は、「公式には経済や地域問題を協議したとのことだが、具体的に両国代表が何を語り合ったか推測することは難しい。急速に変化するアフガニスタン情勢も話題になったのは間違いないが、今回の訪問は、関係の正常化が主目的だったようだ」との見方を示した。

イスラム社会に影響をおよぼすアフガニスタン情勢

　両国関係に吹き荒れた「嵐」と表現された火種の一つに、カシミール問題がある。インドは2019年、ヒンドゥー至上主義を掲げるモディ首相の下、インド国内で唯一、イスラム教徒が多数派を占めるジャンムー・カシミール州の特別自治権をはく奪し、再編成法によって廃止したため、これに抗議する住民と治安部隊とが衝突。報道によれば、住民への暴行などもあったという。
　こうした状況を受け、社説は「パキスタンのクレシ外相によれば、サウジアラビアが主導するイスラム協力機構（OIC）が2020年、カシミール問題に進展がないことに対して怒りを爆発させたことを受け、首相と陸軍総司令官がリヤドを訪れ、事態への対応を求めたという。サウジアラビアのファイサル外相は今回の訪問中、“カシミールであろうと、パレスチナやイエメンであろうと、地域の問題にともに対応することが必要だ” と発言した」と報じた。
　さらに社説は、「パキスタンとサウジアラビアは、アフガニスタン情勢に対しても戦略を共有しつつ取り組まなくてはならない。なぜなら、アフガニスタン情勢はイスラム情勢、なかでもパレスチナとカシミールに影響を及ぼすからだ」と、主張。カシミール問題は、インドとパキスタン両国の問題にとどまらず、イスラム世界全体に影響する問題だという見方を示し、「こうした＜地域＞の問題には、イスラム諸国がお互いに橋渡しをしたり、声を挙げて国際社会に訴えたりすることが必要だ」として、次のように訴える。
　「パキスタンは、全ての国々、特にイスラム社会の国々や近隣諸国との関係を良好に保つために外交努力を続けなくてはならない。例えば、われわれはサウジアラビアとイランをつなぐ役割を担うことができる。なぜなら、パキスタンはサウジアラビアと良好な関係を有しているうえ、イランとは国境を接しており、歴史や文化のつながりが深いからだ。その一方で、サウジアラビアは、イスラム社会の一員として、カシミールで住民が虐殺されたことに批判の声を挙げることができる」
　その一方で、「宗派対立や地域紛争の泥沼に巻き込まれないようにする冷静な判断も重要だ」と主張。2015年からサウジアラビア主導で続いているイエメン内戦を挙げ、「パキスタンがこの戦争への参加を拒んだ際、両国の関係は冷え込んだものの、今、振り返ると、この泥沼から距離を置いたことは正解だった」と述べ、「パキスタンは、イスラム社会の中で中立の立場として、立場を異にする国々をつなぐ役割を果たすべきだ。宗派対立や地域紛争に陥ることは、だれの利益にもならない」と訴える。
　アフガニスタンでは８月中旬、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに侵攻し、政権が事実上崩壊した。他方、1940年代から続くカシミール紛争や、2015年から続くイエメン内戦など、南アジアや中東地域には、終わらない紛争が数多い。紛争が長引けば長引くほど犠牲者は増えるにも関わらず、紛争は当事者以外にはすぐに忘れ去られてしまう。今、この瞬間にも、世界では理不尽に命が奪われ続けていることを胸に刻みたい。

（原文https://www.dawn.com/news/1637513）

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