国防総省（ペンタゴン）でイラン攻撃について記者会見する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年３月19日撮影）(c) U.S. federal government /wikimediacommons

インド紙は紅海航路への新たな攻撃を懸念

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは３月30日付の社説「第二の衝撃が迫る？」で、イランとフーシ派がアメリカ軍の地上部隊の展開に備えていることについて、「世界にとって極めて悪いニュースになる」と論じた。
　社説によれば、３月30日現在で「アメリカ軍の地上侵攻の可能性を強く示唆する3つの事象がある」という。第一に、アメリカ軍の部隊展開が増加していること。第二に、イラン革命防衛隊が、戦争への志願年齢を12歳にまで引き下げたこと。第三に、フーシ派が参戦したことだ。
　特に、「志願年齢の引き下げ」について、社説は「恐ろしいほどに衝撃的かつ象徴的」だと表現。「イラン政府が長期にわたる対立を想定し、兵力不足に陥る可能性を見通した対策」だと指摘したうえで、「イランは、単なる報復ではなく、持久戦に備えているのだ」との見方を示す。
　また、フーシ派の参戦については「紅海航路に新たな攻撃が行われる可能性がある」と指摘。「もしイランがホルムズ海峡の航行を妨害している最中に紅海航路への攻撃が起きれば、世界のエネルギー市場への影響は甚大」との見通しを示した。もし実際に起きれば、原油価格が１バレル150ドルにまで達することも考えられるという。
　そのうえで社説は、「最大の懸念はトランプ大統領の目的が不明確なことだ」と述べる。「ホワイトハウスも、もはや真の望みが分からなくなっていのるかもしれない」

政府の外交努力を評価するパキスタン紙

　一方、イランとアメリカとの仲介に乗り出したパキスタンの英字紙ドーンは３月31日付の社説で、パキスタンの外交努力について論じた。
　パキスタンは３月29日にサウジアラビア、エジプト、トルコの外相を交えた４カ国会合を開催し、ホルムズ海峡封鎖の終結や、戦闘停止に向けたイランへの提案を協議した。パキスタンの仲介を受け、アメリカとイランは４月７日、イランとアメリカは政府の取り組みについて、社説は「世界経済がホルムズ海峡の封鎖によって大きな打撃を受けているなか、事態の沈静化に向けた外交努力は評価に値する」と述べた。
　さらに、「この会談によって対話の必要性とイスラム世界の結束が強調された」と述べたうえで、「提案の内容が「イランを厳しい口調で批判してきたアラブ諸国の声明に比べてはるかに穏やかだったことは注目に値する」と伝えた。今回の仲介が、イランに寄り添う形で進められていることが分かる。
　そのうえで社説は、「事態の鎮静化のカギはワシントンの手の内にある」と指摘。「この破滅的な戦争を始めたのはアメリカであり、たとえ屈辱を味わうことになろうとも、それを終わらせることができるのは、そして、終わらせるべきなのは、アメリカだけである」と続けた。
　「イラン人は自国を防衛し、極めて熟知した地形で作戦を展開することになる。アメリカは一歩引いて、再考すべきだ。第二に、ワシントンは、代理戦争を仕掛けるイスラエルに対し、イランとレバノンへの攻撃を直ちに停止するよう圧力をかけなければならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　インドにしてもパキスタンにしても、トランプ大統領の意図が不明確であることが、事態解決の足かせになっているという認識だ。大義も目的も見えない戦争。その争いの下で命を落とす人々がいるという事実に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/second-shock-coming/

パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1987016/diplomatic-push

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(c) US bases in the Middle East / wikimediacommons

インド紙は海の環境への悪影響を危惧

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、３月14日付の社説「燃え上がる海」で、戦争が海の環境に与える影響の深刻さを指摘した。

　社説は、「ホルムズ海峡は炎上している。イランが燃料タンカーを狙い、爆発物を積んだボートを投入しているからだ。テレビのニュースでは、炎上する船から立ち上る漆黒の煙の映像が流れされている」と述べ、「しかし、海底の惨状を伝える映像が流れることは決していない。報じられることもない」と、嘆く。

　そのうえで社説は「戦争が海を殺し、海洋生態系を荒廃させ、沿岸の生息地を破壊すること」が問題だと指摘。さらに、「劇的な映像がないため、気に懸ける人がほとんどいない」と、続ける。海に登記された軍艦の残骸、沈没した船舶がもたらす環境的コスト、金属くず、有毒な油、化学物質――。こうしたものたちが、海洋の動植物を「窒息させている」と主張する。

　さらに、陸上の生態系への影響はもちろん十分に恐ろしい、としながら「戦争が海に与える影響はさらに深刻だ」と訴える。

　「理由は単純だ。海は相互につながっており、被害は波及するからだ」「海上で繰り広げられる戦争による被害は、目に見えにくいが永遠に続く」

集団安全保障の必要性を訴えるパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンも、今回の攻撃を少し違う角度から論じている。同紙は３月12日付の社説で「集団安全保障」という問題をとりあげた。

　社説はまず、「多くの湾岸諸国は、アメリカ軍の基地を国内に置けば安全が保障されると考えていた。アメリカはペルシャ湾全域に軍事施設を維持し、数千人の兵士を駐留させている。しかし、イランがこれらを攻撃したことで、湾岸諸国とアメリカの取り決めは大きな負担になった」と、指摘した。

　また、イスラエルがアラブ首長国連邦、バーレーン、スーダン、モロッコとの国交正常化に合意した2020年の「アブラハム合意」も、これらの国々にとって「負担」となっているという。イランはイスラエルも攻撃しているため、これらの国々も標的になる可能性があるというのだ。

　こうした現実を踏まえ、社説は「今回の攻撃が停止されたら、地域諸国は対話の席に着く必要がある」と指摘。「イラン、アラブ諸国、トルコは、領土紛争やイデオロギーの相違など、未解決の諸問題をすべて議論し、互いの主張を尊重して友好的な解決を図るべきだ。そのうえで、集団安全保障に取り組む必要がある」と、訴える。

　「湾岸諸国は、地域に根差すことなく武器産業を維持することしか関心のない外部の勢力に自国の安全保障をゆだねるのではなく、自ら責任を負わなくてはならない」と、社説は強調している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/seas-on-fire-2/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1981201/collective-security

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新法の制定により、アフガニスタンで女性たちの人権がますます厳しいものになることが懸念される© U.S. federal government / wikimediacommons

タリバン政権の姿勢を批判するパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンは、２月28日付の社説でこの問題をとりあげた。
　社説は、「パキスタンとアフガニスタンの外交ルートが機能不全に陥った背景には、主にアフガニスタンのタリバン政権が越境テロを抑制する意思を欠いていることがある」として、パキスタン側の攻撃を擁護した。「かたくなな隣国（アフガニスタン）と絶え間ないテロの波に直面するパキスタンにとって、特にタリバン支配地域から越境攻撃を受けた際、軍事行動をとる以外に選択肢はほとんどなかった」
　また、タリバン政権については「タリバン2.0は硬直した姿勢を改めたかもしれないという見方もあったが、こうした見方は誤りだったことが証明された。同組織は歴史から何も学んでいないようだ」と指摘し、過去にアルカイダなどのテロ組織との関係を断ち切らなかったことがアメリカの侵攻をもたらした原因だ、と述べた。
　今回の衝突を受けて、中国は停戦を呼びかけ、イランは双方の緊張緩和に向けた仲介役を申し出たという。しかし社説は、「平和への最大の障害となっているのは、タリバンの頑固さと領内のテロ組織と向き合う意思の欠如にほかならない。われわれに対する越境攻撃を抑制し、暴力の連鎖を断つ責任はタリバン側にある」と、断言している。

インド紙は女性への暴力を容認する新法の制定を危惧

　一方、アフガニスタン国内については、タリバン政権が１月、新しい刑事手続法を導入したと伝えられている。これはイスラム法の厳格な解釈に基づいており、女性に対する暴力を、事実上、容認・制度化するものだと指摘されている。
　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは２月22日付の社説でこの動きを取り上げ、「暗黒時代が再び」と題して論じた。
　今回の新しい法律について、社説は「国際社会からまったく関心を払われていないのをいいことに、タリバンはアフガン女性をさらなる恐怖の部屋に押し込めた」と表現する。アフガニスタン国内の女性たちはこれまでも就学や就労を禁じられていたが、新しい法律では妻に対する身体的暴力を一定の条件下で容認しているという。「女性を所有物のように扱い、夫や男性親族による身体的懲罰を“骨折や開放創を引き起こさない範囲で”認めるということを法的に定めた」と、社説は伝えている。
　「この法律は、タリバン2.0が以前の姿と同様に野蛮であることを示している。女性を人間以下の存在として扱いながら、諸外国に対して経済開放の兆しを見せるという戦略は通用しない。タリバンはアフガン女性への虐待を容認することによって、アフガニスタンを再び暗黒時代へと引き戻そうとしているのだ」

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1976321/afghan-hostilities

アフガニスタン：

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　今回の選挙には、2024年の反政府デモを主導した若者グループが政党を立ち上げて候補者を擁立しており、その行方も注目された。今回の選挙結果を近隣諸国はどう報じたのか、各国の報道ぶりから探る。

投票所に並ぶ女性たち（2026年2月12日撮影） © Masum-al-Hasan Rocky /wikimediacommons

パキスタンは暫定政権を評価しアワミ連盟の復権を訴え

　パキスタンの英字紙ドーンは、２月14日付の社説で「バングラデシュは、激動の18カ月を経て民主主義への完全な復帰に向け軌道に乗っているようだ」と評した。

　社説は選挙について、「不正や暴力の報告はあったものの、選挙はおおむね自由かつ公正に行われ、ユヌス氏の暫定政権はこの困難な作業をうまく管理したようだ」と評価する。

　その一方で、新しく首相に就いたタリク・ラーマンBNP党首に対しては、「今後、主に生活水準の向上と経済の荒波を乗り切ることで国民の期待に応える必要がある」と指摘。「完全な民主主義に回帰するためには、アワミ連盟の復権を検討すべきだ。ハシナ政権が重大な人権侵害に関与したことは疑いなく、責任者は正義の裁きを受けるべきだが、同党全体を禁止するべきではない」と述べた。

インドは関係の再構築に期待

　ハシナ前首相が逃げたインドは、どのようにとらえているのか。インドの英字紙ヒンドゥーは２月14日付の社説でこの話題を取り上げ、「BNPの圧勝は、インドとバングラデシュの関係を再構築する機会になる」と、前向きに評価した。

　社説は、「新政権の最優先課題は、旧来の政治機構の復旧と政治的和解の実現だ。これは、政治犯の釈放や、アワミ連盟への働きかけを意味する」と述べた。さらに、イスラム主義政党のジャマート・エ・イスラミ連合が敗れたとはいえ過去最高の議席数を得たことについて、「より活発な野党となったジャマートは、女性の権利や宗教政治の面で後退的な路線を掲げる指導者のもと、中道政権を右傾化させようと試みるだろう」との懸念を示した。

　そのうえで社説は、インドのモディ政権に対し、「良好な関係にあったハシナ氏をかばったことによって悪化したインドとバングラデシュの関係を修復しなければならない」と主張する。もっとも、ハシナ氏は、バングラデシュにとっては「指名手配中の逃亡者」である一方、インドにとっては「来賓」であるため、扱いは非常に難しく、慎重になるべきだ、とも指摘している。

大きな安堵感を示すネパール

　また、2025年に政府がSNSの使用禁止命令を出したのを機に若者を中心とした抗議活動が起き、当時の政権が倒されたネパールは、バングラデシュの動きを常に「我がこと」として見つめてきた。そんなネパールの英字紙カトマンズ・ポストは、２月16日付の社説で「バングラデシュ、穏健路線に賭ける」と題し、この話題を取り上げた。

　ネパールでも、３月５日に総選挙が実施されたが、選挙を前に「有権者の６割以上が投票し、選挙は成功した」とバングラデシュの結果を報じたこの日の社説からは、大きな安堵感が伝わってくる。「今回のバングラデシュの選挙は、ネパールにとって心強い教訓となる。あれほどの流血を経験したバングラデシュが選挙を成功させることができたのなら、はるかに問題が少なく争いの少ないネパールがそれを成し遂げられない理由はない」と、社説は指摘している。

　さらに、「BNPのような穏健勢力が政権を掌握したことは、バングラデシュだけでなく、地域全体の利益となるだろう。バングラデシュ国民がこの選択をしたことを祝福したい。この選択は、史上最悪の関係にあるインドとの関係を改善し、地域の貿易と接続性に健全な効果をもたらすだろう」と述べ、BNP政権に大きな期待を寄せている。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1973152/bangladesh-polls

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/a-decisive-mandate-on-tarique-rahman-the-bnp-the-bangladesh-result/article70629158.ece

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/02/15/bangladesh-bets-on-moderation

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ライブステージに立つブルース・スプリングスティーン氏（2023年２月27日撮影） © Dharmabumstead / wikimediacommons

権威に抗議し人々の心をつなぐ歌

　ミネソタ州の事件とスプリングスティーンの歌の反響は、国外にも広がっている。インドの英字メディア、タイムズ・オブ・インディアは１月30日付で「歌え、人々のために」と題した社説を掲載した。

　社説は、「スプリングスティーンの歌は、ミネアポリスを絶望の淵から救い出した。残忍なICEの戦術に最前線で立ち向かう市民たちと共に、連帯だけがなし得る、光よりも速く世界を駆け巡った歌で」と、たたえた。さらに、「普通の人々が、人間の尊厳を守る戦士へと変わる新たな勇気を注ぎ込んだ」とも評した。

　さらに社説は、過去にもこうした歌が権威への抗議を訴え、人々の心をつないだことを指摘した。その一つが、ベトナム戦争の時に発表された、ジョーン・バエズの「Saigon Bridge（邦題：サイゴンの花嫁）」である。社説は、「波を静めるまでに／あと何人の子どもを殺さねばならぬ？」という歌詞を引用し、これはパレスチナのための歌でもある、と指摘した。

　また、第二次世界大戦中にイタリアの反ファシズム武装組織が歌ったレジスタンスの歌「ベッラ・チャオ（邦題：さらば恋人よ）」がヒンディー語やベンガル語、パンジャブ語など、33言語に翻訳されていることを挙げ、「抗議の音楽は文化を超えて軽やかに渡り歩く。それは常に現代的な旋律だ。なぜなら、世界中のあらゆる政府が、時として人々の声を無視するからだ」と述べた。これは、アメリカにだけ向けられた視線とは限らない。これらの歌は、今のアメリカが抱えるきわめて深刻な民主主義の危機を共有するすべての国の人々に、そして政府に向けられた歌だ。

イランへの攻撃の長期化を危惧

　アメリカの最近の動きの中で注目されているもう一つの問題が、イランへの攻撃の可能性だった。パキスタンの英字紙ドーンは、１月31日付の社説でこの問題を論じた（＊編集部注：その後、アメリカとイスラエルは２月28日、イランに対して大規模な攻撃を開始した）。

　社説は、「アメリカがイランに対する新たな攻撃を検討し続けるなか、パキスタン政府の高官が隣国を標的とする侵略行為に反対する立場を明確にしたことを歓迎する」として、政府の立場を擁護した。パキスタンのシャリフ首相は、イランのペゼシュキアン大統領と会談し「持続的な対話と外交的関与の必要性」について再確認したという。

　社説によれば、パキスタンの立場は、サウジアラビア、UAE、トルコなど、地域の共通認識に沿うものだという。「パキスタンはイランと長い国境を接しており、地域の不安定化は直接的に影響する」と述べ、「道義的な明確さ」をもってアメリカの攻撃を批判している。

　さらに社説は、「アメリカは短期間でクリーンな作戦を想定しているが、それは誤りだ」と論じ、その理由として、イランが昨年、アメリカとイスラエルから攻撃を受けたことで教訓を得ており、「次はより強力に反撃する」と表明していることを挙げる。「いかなる戦争も血みどろの戦いとなり、世界経済に甚大な破壊をもたらすだろう」と、社説は強い懸念を示す。

　その一方で、社説はイラン政府が国民の正当な不満に適切に対処し、人権状況を改善する努力をすべきだ、とも指摘。そのうえで、「いかなる変化も国内で起こるものでなければならない。国外から仕組まれたものであってはならない」と、念を押している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1970047/stance-on-iran

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/sing-for-the-people/

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　2015年12月にCOP21で採択されたパリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるという目的を掲げている。その方策として、COPでは「化石燃料からの脱却」が主要テーマとなった。たとえばCOP28では、脱化石燃料について合意をしたものの、産油国を中心に反対は根強かった。今回のCOP30でも、脱化石燃料のための「ロードマップの作成」が提言されたものの、賛同は80カ国にとどまり、化石燃料の段階的廃止に関する具体的な合意は見送られた。

COP30開催地ベレンにて演説するアントニオ・グテーレス国連事務総長 （2025年11月20日撮影）(c) Wikimedia Commons

2035年では「遅すぎる」　貧弱な成果を嘆くパキスタン

　気候変動により最も深刻な影響を受けるのは、グローバルサウスの途上国だ。

　なかでも、全国的に洪水被害に見舞われているパキスタンは、脆弱な国々への支援を強く訴えている。パキスタンの英字紙ドーンは、11月26日付で「COP30への失望」と題した社説を掲載した。

　社説は、「COP30は、目指した成果からほど遠い結果に終わった。国連が『貧弱な成果』だと厳しい評価を下したことは各国政府に対する公然の批判であり、会議の欠陥を露呈させた」と、厳しい論調で指摘した。

　続いて社説は、今回のCOP30が「異例の背景」で開催されたと指摘し、その理由を列記する。第一に、アメリカが交渉に参加しなかった。また、中国が二酸化炭素の排出量についてピークに達する可能性を示唆したことも異例である。さらに、これまで100カ国以上が気候対策を強化する形で改定したものの、内容は不十分であったなか、COP30では脱化石燃料に向けた進展が「小幅」なものにとどまり、「深い地政学的分断」が今回の会議の雰囲気を形作ってしまった、と嘆く。

　「パキスタンにとって影響は特に深刻だ。気候対策のための計画は策定しているものの、資金の調達は厳しい。2035年までに（気候変動の影響を受ける途上国への）資金を３倍にする、という国際的な公約は歓迎すべきものだが、熱波や水不足の問題が年々厳しさを増し、洪水後の復興もいまだ不十分なパキスタンにとって、2035年は遅すぎる」

気候変動の「債務の罠」に陥ったバングラデシュ

　パキスタンと同様に、サイクロンや洪水、干ばつなど気候変動による危機に直面するバングラデシュでも、COP30での議論の行方が注目されている。英字紙デイリースターは、社説で「グローバルサウスの気候債務負担を軽減せよ」と訴えた。気候債務とは、主に気候変動の原因を作ってきた先進国などが、その影響により苦しむ国々、主に途上国に対して負う、いわゆる道義的な負債のことだ。近年、途上国はCOPにおいて、先進諸国に対してこの気候債務の返済を求めている。

　「バングラデシュは、温室効果ガスの排出量において、世界で最も責任の少ない国の一つだ。それにもかかわらず、気候債務が増え続けていることは苛立たしい。皮肉なことに、バングラデシュは気候変動の影響を最も受けやすい脆弱な国の一つでもあり、すでに数百万人の国民が影響を受けている」と、社説は憤懣をあらわにする。

　さらに社説は、「バングラデシュが、二酸化炭素１トンあたり29.25ドルを借り入れなければならないというのは非論理的だ」として、バングラデシュが気候変動対策における「高リスクの債務の罠」に陥っている、と主張する。

　「気候危機の最大の要因である富裕国は、グローバルサウス諸国への影響に対する責任を負う。その責任を果たすためには、途上国の債務負担を軽減し、気候変動の影響を緩和する資金を提供するという、断固たる行動をとらねばならない。排出量に対する責任を果たしてこそ、富裕国は公平性を確保し、最も危険に晒されている人々を守ることができるのだ」

（原文）

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/reduce-global-souths-climate-debt-burden-4033306

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1957410/cop-disappointment

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イスラマバードで自動車爆弾が爆発し、複数名が死亡した瞬間の監視カメラの静止画 (c) wikimediacommons

インドのテロ関与をほのめかすパキスタン政府

　パキスタンの英字紙ドーンは11月12日付の社説で、「長い沈黙の後、テロが首都に戻ってきた」と書いた。「テロリストは国内で最も安全とされる都市の一つを襲撃したのである」と報じた。
　社説によれば、シャリフ首相は今回のテロについて、「この地域におけるインドの国家テロリズムの特徴を示している」と述べたという。さらに首相は「パキスタン国内の反政府勢力であるパキスタン・タリバン運動やバロチスタン分離主義者と関連する過激派が関与している」とも発言。国防相も「われわれは戦時下にある」と、危機感を煽るような警告を発したという。
　インドやアフガニスタンの関与を示唆するかのようなパキスタン政府の見立てについて、社説は、「テロ事件の背後に潜む勢力を暴き、これらの凶悪犯罪の実行者を法の下で裁くためには徹底的な調査が必要だ。もしインドやアフガン・タリバンがこれらの攻撃に関与した証拠が発見された場合は、ただちにインドやアフガニスタンに問題を提起しなければならない」と述べる。
　そのうえで社説は、「この危機への対応には国家的な取り組みが必要だ」、「政府のみならず、野党、安全保障の専門家、市民社会を含むすべての関係者を巻き込み、テロの暴力に対して結束して対応すべきだ」と、訴える。
　「あらゆる意見に耳を傾けることでパキスタンはこの危機を乗り越え、テロリズムと過激主義を打ち負かす強さを獲得できるのだ」

インドは「パキスタンは妄想状態」と反論

　一方、インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは、今回のテロ事件にインドの関与を示唆したパキスタン政府に対し、11月12日付の社説で「パキスタンは依然として妄想状態にある」と、激しく反論した。
　社説は、シャリフ首相がインドとアフガニスタンを非難したことについて、「パキスタン自身の失敗から責任を転嫁しようとする稚拙な試みであり、滑稽としか言いようがない」、「パキスタンは国内でテロリストが暗躍する環境を許しながら“テロの被害者を装って”おり、挙句の果てには自らの罪を他者に押し付けようとしている。まったく皮肉な話だ」と切り捨て、こう述べる。
　「パキスタンは、アメリカと中国の双方と友好関係を築き、救済が必要な時にはどちらに頼ることもできると考えているようだが、大切なことを忘れている。本来、国の力というものは熟練した人材、制度、経済に由来するが、パキスタンでは軍が他の優先事項を抱えているため、いずれも発展しなかった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　今回のテロをめぐるパキスタンの発言とインド側の反発は、両国の根深い不信感を反映していると言える。特に今年になって両国関係は再び緊張度が増しており、今回の非難の応酬も、この文脈の中で生じたものである。
　例えば、パキスタンで今回の自爆テロが起きる前日にも、インドのニューデリー中心部でも車が爆発する事件が発生している。また、インド、パキスタン両国は５月、係争地のカシミールでインド人観光客が襲撃された事件を発端に、軍事衝突を起こした。その後、両国はアメリカの仲介によって停戦したが、互いへの不信感が浮き彫りになった。
　なお、この停戦について、アメリカのトランプ大統領は、「アメリカの仲介によって合意が成立した」と発表。ノーベル平和賞に強いこだわりを持つとされるトランプ大統領は、「停戦」を自身の手柄にしたいと考えたとみられているが、インド側はアメリカの関与を重視していないという。いずれにせよ、南アジアで長年続く対立は依然としてこの地に深く根を張っており、今回のテロを機にさらに関係が悪化することが懸念される。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1954625/capital-terrorism

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/jokes-on-pak/

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空爆により破壊されたガザ地区ラファ地区（2025年１月撮影）/wikimediacommons

パキスタンはイスラエルの戦争責任を厳しく追及

　パキスタンの英字紙ドーンは、「中東和平？」と題した10月15日付の社説で、「イスラエルがパレスチナ人の正当な権利を否定し続ける限り、暴力の連鎖は永遠に続く」と述べ、今回の停戦合意のもろさを指摘した。実際、現実はその通りの状況が続いている。
　社説は、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれた国際会議において、アメリカのトランプ大統領が、パレスチナとイスラエルの紛争、そして自身のガザ和平計画について、自己満足に満ちた口調で「長く苦しい悪夢はついに終わった」と宣言したことを報じたうえで、「トランプ大統領の計画には、実質的な内容はほとんどない」と断じた。
　さらに社説は、そのシャルム・エル・シェイクにおける「平和祝賀」の席で、「ガザの虐殺についてイスラエルの戦争責任が一切、追及されなかった」としたうえで、「残念ながら、イスラエルというシオニスト国家は、ナクバ（大災難）（＊編集部注：1948年のイスラエル建国に伴いパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった出来事）以来、数十年にわたってパレスチナ人を殺害し、傷つけ、奪いながら、あたかも法を超越した存在であるかのように振る舞ってきた。そうした過去の行為が罰せられなかったからこそ、イスラエルは今回、ガザ虐殺を強行する自信を得たのである」と、指摘した。

スリランカは住宅再建の困難さを懸念

　スリランカの英字紙デイリーニューズは、10月17日付の社説「ガザを再び居住可能な状態に」で、停戦合意から復興への道のりの困難さを予測した。
　社説によると、ガザ全域で損壊した住宅は28万戸以上に上り、再建には700億米ドルが必要だという推計を紹介した。
　「和平合意が予定通りに進むならば、最大の課題はほぼ完全に破壊されたガザ地区の復興と再建だ。残された病院や学校はごくわずかであり、多くの住民にとって自宅に戻れたとしても待っているのはがれきの山で、ゼロから再建するより状況は困難だ。砂漠から始めるのではなく、がれきから始めるのだから」

「和平計画」の次フェーズを疑問視するインド

　インドの英字紙ヒンドゥーは、10月31日付の社説「ネタニヤフは停戦合意を嘲笑している」で、停戦合意後のイスラエルの空爆を厳しく批判した。
社説は10月28日の空爆で104人の命が奪われたことを指摘し、「この攻撃の後、イスラエル側は停戦が再開されたことを発表した。イスラエル側がパレスチナの民間人に壊滅的な攻撃を自由に行えるのだとしたら、イスラエルが守っている『停戦』にはいったいどんな意味があるのだろうか」と憤る。
　そのうえで社説は、「停戦がパレスチナの人々に一時的な休息をもたらし、人質の解放を可能にした」ことに一定の評価を示しながらも、「信頼できる執行メカニズムが全く存在しないため、きわめてぜい弱だ」と、指摘する。
　「相互に深い不信感があるにもかかわらず、主にアメリカの圧力によって停戦が合意された。ハマスは猶予を必要とし、イスラエルは人質の解放を求めた。トランプ大統領が掲げる和平計画では、次のフェーズでさらなる議論を呼ぶことは間違いない。ハマスがいまだ同意していない武装解除を求めているからだ。トランプ大統領が和平の推進に本気なのであれば、自ら計画を主導し、双方が約束を遵守する仕組みを構築すべきだ」と、社説は提起している。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1949021/mideast-peace

スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/10/17/editorial/877570/making-gaza-habitable-again/

インド：
https://www.thehindu.com/opinion/editorial/meaningless-truce-on-netanyahu-the-gaza-ceasefire/article70221700.ece

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　なお、パレスチナの国家承認の動きが相次いだことに対して、イスラエルやアメリカは「ハマスへの報酬だ」として反発を隠していなかったものの、アメリカのトランプ大統領は10月８日、イスラエルとハマスが和平案に向けて「第１段階で合意」したことを発表。10月10日には、イスラエル政府がガザの停戦を閣議決定し、２年が経つガザの戦禍が真に終結するのか、推移が注目されている。

パレスチナにとって大きな勝利

　スリランカの英字紙デイリースターは、９月25日付で「象徴的な勝利」と題した社説を掲載した。

　イギリスをはじめとする西側諸国が相次いでパレスチナを国家承認したことについて、社説は「６万5,000人以上の命が失われている壊滅的な戦争の渦中において、これはパレスチナにとって大きな勝利である。スリランカを含むグローバルサウス諸国は数年前からパレスチナ国家を承認していたが、西側諸国の多くは、アメリカやイスラエルとの関係に支障がないよう、国家承認には消極的だった。そんな彼らが今回、この決定に踏み切ったのは、ガザの悲劇がもはや無視できないことを示している」と述べた。

　同紙は、「現実的な解決策が見出せずにいる現状、国家承認は、象徴的な意味合いが強い」としながらも、「多くの西側諸国が、『イスラエル支持派』と見られることを警戒していることを示している」としている。

国家承認だけでなく具体的な行動を

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、９月22日付の社説「パレスチナ承認は行動で裏付けよ」で、この問題を取り上げた。

　同紙は、「イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルがパレスチナを国家として正式に承認した重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない」と述べている。なかでもイギリスによる国家承認は、「特別な重みをもつ」と社説は強調した。なぜならイギリスは、かつてバルフォア宣言（編集注：1917年、パレスチナの地にユダヤ人が国家建設することを支持した宣言）を通じて、イスラエル建国に重要な役割を果たしたからだ。

　しかし、「象徴的な行為だけではガザの虐殺を止めることはできない」と、社説は強く警告する。そして、「具体的な行動」として、人道支援のための回廊開設、イスラエルによるパレスチナ併合の阻止、停戦のための最大限の圧力行使などを挙げた。そのうえで、イスラエルが国際法のもとでパレスチナ人の大量虐殺について裁かれることが「決定的に重要」だと断じている。

国際社会は「麻痺状態」

　パキスタンの英字紙ドーンも、９月22日付けの社説で「もはや無為は許されない」と、国際社会に具体的な行動を求めた。

　「国際社会の麻痺状態は驚くべきものだ」と、社説は痛烈に批判する。「国連総会に向けて、世界の指導者たちがニューヨークに集結している。それでも彼らが引き続き、ガザの人々に哀悼の意を示すだけでイスラエルの虐殺を終わらせる確固たる計画を提示しないのであれば、大きな失望となる」と述べる。

　また、アメリカがパレスチナ代表団へのビザ発給を阻止したことを指摘し、「トランプ政権は、ハマスだけではなく、パレスチナとその国民すべてを敵に回した」と、アメリカを強く非難した。

　そのうえで、国際社会に対してこう訴える。

　「アメリカが拒否権を発動することで安保理を機能不全に陥れようとするのなら、世界の多数派は国連総会を舞台に、ガザ問題への強いメッセージを発信するべきだ。イスラエルが停戦を約束するまで、外交的・経済的にイスラエルを孤立させるのだ」。

（原文）

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/09/25/editorial/863500/a-symbolic-victory/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/palestine-recognition-must-be-backed-action-3991921

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1943802/no-more-inaction

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４歳のパレスチナ人の女の子。栄養失調と医療の不足により亡くなった （2024年８月14日撮影） (c) UNRWA / Wikimedia commons

イスラエルは「完全な嘘」だと一蹴
　バングラデシュの英字紙デイリースターは、８月24日付の社説で「いかなる代償を払ってもガザの飢饉を防げ」と訴えた。
　社説は、食料危機の深刻度を評価する国連の「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」において、ガザ市および周辺地域で「飢饉が発生している」と宣言されたことを指摘。これは最も深刻な段階であり、アフリカ以外で宣言されるのは初めてだという。IPCによると、ガザ人口のほぼ４分の１にあたる約51万4000人が飢饉状態にあり、この数は９月末までに64万人を超える見込みだ。
　しかし、「意図的な飢餓と支援妨害の圧倒的な証拠があるにもかかわらず、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はIPCの調査結果を『完全な嘘』だと一蹴した。この否定は深く憂慮すべきものだが、もはや驚くべきことではない」と社説は述べる。
　「ガザの飢饉はどんな犠牲を払っても回避されねばならない。食料と医薬品が国境検問所で滞留するなか、子どもを含む罪なき民間人が、死の危機に直面している。ガザの人々が必要としているのは、もはや同情などではない。行動こそが求められる」

ガザは人類の良心に刻まれた汚点
　パキスタンの英字紙ドーンも、８月25日付の社説で、「ガザが人為的な飢饉のただなかにあるという醜い事実を、否定やごまかしで変えることはできない」と述べ、イスラエルを強く批判している。
　社説は、ナチス・ドイツの歴史をイスラエルが再現している、と厳しく指摘する。
　「イスラエルでは、ナチス・ドイツによって多くの長老が虐殺され、飢え死にさせられたにもかかわらず、現在の支配層は第三帝国の忌まわしい戦術を再現しようとしているようだ。ガザは現代の強制収容所へと変貌し、罪なき子どもたちを含む何万人ものパレスチナ人が、ヒトラーの軍隊がユダヤ人を虐殺したのと同じような手法で殺害されている」
　社説は、「ガザにおけるジェノサイドと飢餓が、人類の良心に刻まれた汚点であることに疑いの余地はない」と、強い言葉で表現する。そしてバングラデシュ紙と同様に、「空虚なレトリックや哀悼の言葉はパレスチナ人の苦境を和らげない」と述べ、世界に行動を求めている。

見せかけの支援より、明確な意思表示を
　一方、インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、インドネシア政府に対し、「パレスチナ問題に対する立場を明確にせよ」と求める社説を８月７日付で掲載した。
　社説は、国連の共同声明を受け、「世界の潮流は、ゆっくりではあるが確実にパレスチナ人民への正義へと向かっている。インドネシアはガザの破壊に対し、批判の声を弱めたり、見せかけの人道主義を口実に口を閉ざしたりしている場合ではない」と主張。「インドネシアはガザでの長期化する戦争に対する曖昧な姿勢を改め、パレスチナの大義を支持する道義的立場を明確に示すべきだ」と訴えた。
　社説によると、インドネシアはガザに１万トンの米を送ると公約しているという。だが、イスラエルの国境封鎖により、実質的にガザに持ち込むことができない現状においては、「ガザに事実上のアクセスを持たないインドネシアが、パレスチナ人の苦しみの根源と向き合うことよりも、支援しているフリをするのに熱心だという誤った信号を送ることになる」と手厳しく批判している。

（原文）
バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/prevent-gaza-famine-all-costs-3969551

パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1937056/gaza-famine

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/08/07/speak-boldly-indonesia.html

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