フィリピンでは、豪雨や熱帯低気圧による休校が相次ぎ、子どもたちの学習機会が失われている。一方、インドネシアでは、長期化する乾期のなかで山火事が猛威を振るい、深刻な大気汚染による健康被害も広がる。

　子どもたちが安心して学び、人々がきれいな空気を吸う――。そんな「当たり前の暮らし」をどう守るのか。フィリピン紙とインドネシア紙の社説から考える。

雨の日にマニラの路上でたわむれる子どもたち (c) Darell Dave Rodriguez / Pexels

相次ぐ休校　気候変動から「学ぶ権利」をどう守る

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月23日付の社説「Climate-resilient learning system（気候変動に強い学習システム）」で、気候変動が子どもたちの教育に与える影響について論じた。

　社説によると、フィリピンでは豪雨などによって学校の対面授業がたびたび中止されている。８月19日だけでも、豪雨と熱帯低気圧の影響で、15地域9000校を超える公立学校が対面授業を休止したという。

　こうした影響は一時的なものではない。社説によると、年間平均で40～50日分もの授業日数が失われ、「小学4年生の算数と理科の成績を12～14％低下させた」という。

　そこでフィリピン教育省は、都市や自治体全体で休校措置が出されていても、対面授業を再開するかどうかを各学校が判断できるようにする新しい方針を提案している。一律に休校するのではなく、地域の状況に応じて柔軟に対応し、授業日数を確保しようという狙いだ。

　社説は、こうした措置に一定の理解を示しつつも、実際には「それほど簡単なことではない」と指摘する。学校自体が避難所として使われている場合など、対面授業を速やかに再開することが難しいケースもあるからだ。

　社説がもう一つの選択肢として挙げるのが、自宅で学習できる教材の配布だ。新型コロナウイルスの流行時に採用された方式で、授業を実施できない状況でも、子どもの学習をできるだけ途切れさせないための方法だという。

　しかし、社説が本当に必要だと訴えるのは、こうした応急的な対応だけではない。「教室が災害に耐えられるように建設され、学校にオンライン学習を支える適切な技術が備わっていれば、そもそも学習の遅れが生じることはないはずだ」と指摘。気候災害のなかでも教育を続けられるインフラへの投資を訴えている。

「きれいな空気は待てない」　広がる健康被害

　一方、インドネシアの英字紙ジャカルタポストの８月22日付の社説「Clean air can’t wait（きれいな空気は待てない）」で、大気汚染によって広がる健康被害について論じた。

　社説によると、長期化する乾期にスマトラ島やカリマンタン島で激しい山火事が発生。全国の急性呼吸器感染症の症例は約1560万件に上り、前年同期から約20万件増加したという。

　ただ、患者は山火事が発生した地域以外にも、ジャカルタや西ジャワなどにも広がっている。このため社説は、森林火災による煙だけが呼吸器疾患の唯一の原因ではない、と指摘。自動車の排気ガスや工場、発電所からの排出など、複数の要因が大気汚染を深刻化させていると指摘する。

　気候変動を原因を受ける山火事や洪水などの災害に加え、都市部では日常的な大気汚染も人々の健康を脅かしている。

　社説は、「きれいな空気を吸うためだけに、市民が何年にもわたって訴訟を起こしたり、街頭でデモをしたり、指導者に請願したりしなければならない状況を厳しく批判する。

　「欠けているのは、政治的意志だ。さらに何百万人もの人々が健康を犠牲にする前に、政府は法的な義務を果たすべき」だと強く訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　フィリピン紙が求めるのは、災害が起きても子どもたちの学びを止めない教育インフラへの投資だ。一方、インドネシア紙は、市民の健康を守るために大気汚染への対策を先送りしないよう、政府に迫る。

　気候変動への対応というと、温室効果ガスの削減など大きな政策目標に目が向きがちだ。しかし、その影響はすでに、学校に通えるか、安心して空気を吸えるかという日々の暮らしに及んでいる。二つの社説が問いかけるのは、変わりゆく気候のなかでも、人々の「当たり前の暮らし」を守るための備えをどこまで具体的に進められるかということだ。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/193960/climate-resilient-learning-system

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/22/clean-air-cant-wait

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　クーデターから５年余り。国際社会との関係修復に向けた動きを活発化させるミャンマーの親軍政権をASEANはどう見ているのか。タイとインドネシアの主要紙は、ともに「対話」の必要性を認めながらも、具体的な行動を伴わない関係改善には慎重な姿勢を示している。

ASEAN本部の前でたなびく加盟国の国旗© Kaliper1 / wikimedia commons

「良き隣国」だからこそ譲れないもの

　タイの英字紙バンコク・ポストは、ミンアウンフライン氏の来訪前日の８月５日付社説「Myanmar visit tests ties（ミャンマー訪問が両国関係を試す）」で、今回の首脳会談がタイとミャンマー関係の試金石になると論じた。

　社説はまず、ミャンマー側が今回の訪問に向けて「入念に準備を進めてきた」と見る。その一つが、８月３日に明らかにされた、民主化指導者アウンサンスーチー氏と赤十字国際委員会（ICRC）の現地代表との面会だ。面会時の写真も公開されており、社説は「ミンアウンフライン氏側が自らのペースと条件で国際社会とのかかわりを再開しようとしている」こと表れだと指摘した。

　しかし、タイ側にとって今回の会談で話し合うべき問題は、外交関係の改善だけではない。社説は「麻薬や人身売買、国際的な詐欺ネットワーク、さらにはミャンマー北部シャン州での希土類採掘に伴う水質汚染など、国境を越えてタイ国民の生活に影響を及ぼす問題が山積している」と訴える。

　社説によると、2021年にミャンマー軍が実権を掌握して以来、ミャンマー国境周辺では密輸や国際詐欺などの違法活動が拡大している。また、シャン州の山岳地帯では外国企業による無計画かつ無責任な開発が進み、環境などへの影響も懸念されている。

　これらの状況を踏まえ、社説は今回の訪問がミャンマーのみならず、タイ政府にとっても「断固たる姿勢」を示せるかどうかの試金石になる、と主張する。

　社説は、「タイは常にミャンマーにとって理解ある隣国であり続けた」としたうえで、「良き隣国であるということは、国境の違法活動や水質汚染を当然のこととして容認することを意味するものではない」と強調。アヌティン首相に、対話を続ける「寛大さ」と、譲るべきでない問題では譲らない「強硬さ」の両方を求めている。

歩みよりは「具体的な行動」が必要

　一方、ASEANの大国、インドネシアはミャンマー情勢をどう見ているのか。

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、ASEANが今年創設から59年を迎えるにあたって掲載した、８月７日付の社説で、地域が抱えるさまざまな課題を取り上げた。なかでも、ミャンマー問題については、「近い将来に克服することが難しい課題の一つ」と位置付けている。

　ASEANは2021年のクーデター後、暴力の即時停止や関係者による建設的な対話などを盛り込んだ「５項目の合意」をミャンマー軍側と交わした。しかし、社説は、それから５年あまり経ってもほとんど進展が見られないと批判。「唯一とられた具体的な措置」は、アウンサンスーチー氏とICRC現地代表との面会だけだと指摘したうえで、「それも、５項目の合意が求める停戦や対話とはほど遠い」としている。

　「ミャンマー側が自らの公約に対する有意な証拠を何ひとつ示していない状況で、ASEANがミャンマーに対してさらなる柔軟性を示すことをどうして期待できようか」。社説はそう問いかけ、関係改善を望むのであれば、まずミャンマー側が具体的な行動によって意思を示すべきだとの立場を鮮明にする。

　そのうえで、「ASEANは、さまざまな課題や加盟国間の意見の違いを抱えながらも、欧州連合（EU）に次いで２番目に成功した地域ブロックとして国際的に認められている」と強調。「ASEANの信頼性を脅かす亀裂を、儀礼的な団結で覆い隠すようなことはあってはならない」と、訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　ミャンマーとの関係を動かすためには対話が必要だというのが、二紙の主張だ。しかし、対話することと、相手の主張を無条件に受け入れることは同じではない。タイ紙は隣国として直面する具体的な問題への対応を求め、インドネシア紙はASEANとの「５項目の合意」を行動で示すよう迫る。

　二つの社説に共通するのは、関係改善には「対話」だけでなく、それに伴う具体的な行動が必要だという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3296690/myanmar-visit-tests-ties

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/08/asean-at-59-time-to-deliver?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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ASEAN首脳会議に出席したインドネシアのブラボウォ大統領（2026年５月８日撮影）(c) Presidential Communications Office of Indonesia / wikimediacommons

膠着状態の打開を狙うインドネシア

　インドネシアの英字紙『ジャカルタ・ポスト』は７月17日付の社説で、ミャンマー問題をめぐり、プラボウォ政権がASEANのなかで指導力を発揮するよう求めた。
　社説はまず、インドネシアが伝統的に東南アジアの地域外交で大きな役割を担ってきたにもかかわらず、プラボウォ大統領はこれまでのところ「地域情勢から著しく距離を置いているように見える」と指摘する。大統領は各国への外遊を重ねているものの、ASEAN外交で目立った成果を上げていないというのだ。
　その一方で、ミャンマーについては、ASEAN内で温度差があると指摘する。軍部によるクーデターや内戦を基本的に「内政問題」とみなすメコン川流域国と、地域の安全保障を脅かしており集団的な対応が必要だとするインドネシアなどに分かれているというのだ。国際的に孤立したミャンマーは、ロシアやインドとの戦略的関係を維持しつつ、中国への依存を急速に強めているという。
　社説は、ミャンマーにとってASEANに正式に迎え入れられることは、外交的孤立から脱する「唯一の現実的な道」だと指摘する。そして、ASEAN側にも、域内における中国やロシアの影響力がこれ以上強まるのを避けるためにも、膠着状態の打開が必要だという見方に傾きつつある、と読み解く。

　実際、インドネシア政府はミャンマーへの働きかけを強めている。６月にはスギオノ外相をミャンマーに派遣し、大統領を名乗るミンアウンフライン氏と会談させた。さらに７月12日にバンコクで開かれた非公式外相会議には、軍政下で外相に就いているティンマウンスエ氏が、クーデター後、初めて参加した。

　社説は、「インドネシアこそが、組織的な人権侵害と広範な内戦に苦しむミャンマー国民を支える取り組みの最前線に立つべき」だと主張。ASEANを結束させることができれば、プラボウォ政権は人権などの「原則」を守りながら、地域の安定という「現実」にも対応する外交力を示せるだろう、と期待を示している。

「また同じ罠に陥る」　軟化を警戒する声

　では、民主化を求めるミャンマーの人々にとって、ASEANの動きはどう映っているのか。
　タイを拠点に、ミャンマー人らが運営する独立系のメディア、イラワジは、７月16日付の社説で、バンコクで開かれた非公式外相会議について、ASEAN側が「ささやかながらも前向きな第一歩」と位置付けていると紹介。その一方で、「ASEANはまた、おなじみの外交的な罠に陥りつつあるのではないか」と、強い懸念を示した。

　同紙によると、ミャンマー軍側はこの会議において、少数民族武装組織と対話する用意はあるとしながらも、民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」との対話は拒否したという。また、「恩赦」を受けたものの今も行方が分からず、健康状態への懸念が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏についても、軍側は「彼女は親族であり、姉妹であるため、われわれが面倒を見る」と説明したという。
　こうした発言について、イラワジ紙は「いつもの文句の繰り返しに過ぎない」と批判する。同紙がとりわけ警戒するのは、ASEANが「対話」を進めることで、国軍が求めてきた政治的な正当性を結果的に与えてしまうことだ。「NUGや、抑圧された国民は、政権に不当な正当性を与えることを依然として強く拒否する」と強調し、ミャンマー軍との関与を深めようとしているASEANに対し、慎重な対応を求めている。
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　ASEANが５年以上にわたるミャンマーの膠着状態を打開するうえで、実質的にミャンマーを支配する軍との接触を避け続けることは難しい。とはいえ、民主派を排除したままミャンマー軍との関係を正常化すれば、クーデター以来、一貫してASEANが掲げてきた原則そのものが揺らぐことになる。二つの社説から浮かび上がるのは、「対話」と「正当化」の間で揺れるASEAN外交の難しさだ。

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/07/17/prabowos-asean-leadership-moment?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ミャンマー：
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/asean-risks-falling-into-a-familiar-trap-after-bangkok-talks-with-regime.html

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中部ルソン・パンパンガ州の学校で学ぶ子どもたち© Judgefloro / wikimediacommons

雇用の拡大を求めるインドネシア紙

　「人口ボーナス」とは、生産年齢人口が非生産年齢人口を上回る状態をいう。その恩恵にあずかる典型的な新興国、インドネシアでは、むしろ人口ボーナスが「急速に国家の重荷」になっているという。英字紙ジャカルタポストは、６月10日付の社説「仕事のない私たちの若者」でその問題を指摘した。

　2025年10月に発表された世界銀行の経済リポートによれば、インドネシアの若年層失業率は17.3％に達している。これは、インドに次いでアジアで最も高い水準だという。社説は、「幸運にも職を得た若者でさえ、正規部門に就いているのはわずか40.58％」だと指摘する。つまり、過半数の就労している若者は、不安定な収入、セーフティネットの欠如、キャリアパスの不在といった非正規雇用の現実のただなかにあるのだ。

　社説によれば、インドネシア政府は、こうした状況を改善するために新卒者と民間企業をつなぐ全国的なインターンシッププログラムを立ち上げたという。この取り組みには多くの新卒者が参加しており、正社員としての雇用につながる道筋が提供されるとして歓迎されている。

　しかし社説は、「問題はこのインターンシッププログラムで解決できる範囲をはるかに超えている」と指摘。「このプログラムを、職業訓練校の卒業生へと拡大することが必要だ」と主張する。また、「政策立案者は、主要な労働危機の原因が、雇用可能な労働者の不足ではなく、雇用の深刻な不足にあることを認識しなければならない」と述べ、雇用そのものを増やす取り組みが必要だと訴えている。

フィリピン紙は劣悪な学習環境を危惧

　一方、教育現場の資金不足を嘆くのは、フィリピンの英字紙フィリピン・デイリーインクワイアラーだ。６月８日付の社説でこの問題を取り上げ、「教育現場で解決すべき課題は山積みだ」と訴えた。

　社説によると、フィリピン国内の学校で不足している教室の数は13万6000室に上るという。教室が足りないゆえに多くの学校で過密状態が発生しており、生徒たちは一つの教室に最大60人も詰め込まれ、「騒がしく混沌として、学習の妨げになる状態」だという。不十分な換気や集中力の欠如も問題視されている。

　さらに社説は、教員への過剰な負担など、教育現場にはさまざまな課題が山積みだと指摘。そして、「国連児童基金（ユニセフ）によると、フィリピンの学習者は、同じような経済状況にある国の同年代の生徒に比べ、５～６年分の学習の遅延を抱えている」と述べる。

　社説は、現マルコス政権に対し、「より多くの教室を建設しなければならない。より多くの教師や支援スタッフを採用しなければならない。教材は期日通りに届けられなければならない」と訴える。あまりにも当たり前のことが優先されない社会、子どもや若者の未来に十分な投資がされない社会であってはならない。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/10/our-jobless-youth?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192243/new-school-calendar-same-crisis

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(c) ベルギー対イラン戦（2026年６月21日撮影）© Teherangeles / wikimediacommons

「新たな均衡」のなか若者の育成を訴えるインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、６月20日付の社説で、日本の快進撃をとりあげた。「変化するサッカー界」と題した記事は、「サッカー界の古参勢力が、世界中のダークホースたちによる新潮流に苦戦している」と指摘する。

　社説は今回のワールドカップについて、「共催国であるアメリカ、カナダ、メキシコは、専門家や賭け師たちの予想を覆すような衝撃的な結果が次々と起きているのを目の当たりにしている」と評し、その例として、強豪スイスと引き分けたカタールや、ブラジルと引き分けたモロッコなどを挙げる。しかし、「もっとも驚かされた試合」は、優勝候補ともされているスペインを、「新参者」カーボベルデが引き分けに持ち込んだ試合だと社説は指摘し、こう伝えた。

　「この西アフリカの小さなチームのヒーローは、ベテラン40歳のゴールキーパー、ヴォジーニャだ。彼は、少なくとも７回の見事なセーブを見せ、試合終了のホイッスルが鳴ると涙を流した。一方、母国カーボベルデでは数千人の同胞たちが街頭に繰り出し、この記憶に残るデビュー戦を祝った」

　社説は、「カーボベルデのようなチームの台頭は、FIFAが今回、大会の規模を32チームから48チームに拡大したことで質が低下するのではと懸念していた懐疑論者たちの予想を覆した」と指摘。「有力な優勝候補とされる伝統的な強豪国と、それ以外の国々との格差は縮まりつつある」としたうえで、例として日本を挙げ、「真に脅威となる存在」と述べた。

　「日本のサッカーは、もはや守備の粘りとカウンター攻撃だけに頼るダークホースではない。長期的、かつ体系的な計画と、世界トップクラスのリーグに選手が着実に参入することによって築き上げられたサッカーのスタイルだ」

　社説は、アフリカにおいても同様の成熟が見えつつあると指摘する。そして、このような「新たな均衡」の中で取り残されないよう、インドネシアもまた、海外から戻った一人一人の選手に頼るのではなく、体系的に若者を育成することに投資すべきだ、と訴えている。

インド紙はイラン代表へのアメリカの態度を批判

　一方、今大会では、開催国の一つであるアメリカが、イラン代表チームやファンに対して取った態度が問題視された。インドの英字紙タイムス・オブ・インディアは、６月17日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は冒頭で、今大会は、３カ国が共同開催する初めてのワールドカップであり、「United as One（一つに団結して）」というスローガンが掲げられていることに言及したうえで、「開催国の一つが参加国と戦争状態にある初めてのワールドカップでもある」と指摘。「本来ならばサッカーはこうした政治的対立を超越する存在であるはずだが、アメリカはイラン代表チームを極めて冷遇している」と、非難した。FIFAはこれを防ぐためになんら対応していないという。

　さらに、「不当な扱いを受けている」のはイラン人だけでない、と述べ、ソマリア出身の審判員が、外交旅券を所持し、ビザも所有していたにもかかわらず、アメリカへの入国を拒否されたと伝える。社説は、「アメリカ当局の説明は『問題のある人物は入国を認めない』という、極めてあいまいなものだった」と報じたうえで、「いまや、その『問題のある人物』というレッテルが最もふさわしいのは、開催国自身ではないか」と、辛らつに批判する。さらに、「アメリカの今回の振る舞いや、それに対して何ら対策を打てないFIFAの行動は、人種や宗教、国籍の壁を超え、サッカーの普遍性を謳うワールドカップのブランドを大いに傷つける」と、厳しい。

　社説は、「ロシアがウクライナ侵攻を理由に大会から排除される一方、アメリカによるイラン攻撃については沈黙が守られており、二重基準になっている」と述べたうえで、「参加国の選手やサポーターが明らかに歓迎されない開催国によって不当な扱いを受けているにもかかわらず、FIFAが何もせず受け身でいなければならないという姿勢は、ワールドカップが掲げる理念そのものを揺るがすことにほかならない」と、強く訴えている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/20/a-shifting-soccer-world?utm_medium=channel_editorial&utm_source=%28direct%29

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/great-wall-of-america/

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中国の習近平国家主席と握手を交わすインドのモディ首相（左）（2025年８月31日撮影）(c) Prime Minister’s Office (GODL-India)

東南アジアに学び、中国からの直接投資を増やせ

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、日本・アメリカ・オーストラリア・インドの４カ国の枠組み「クアッド」の外相会合が５月26日に開かれたことを受けて、翌27日付の社説で「クアッドの陰と陽」と題した記事を掲載した。

　社説は冒頭、アメリカのルーズベルト元大統領が語った「穏やかに語り、大きな棒を携えよ」という言葉を引用し、「今回のクアッドはこの精神を体現っするものだった」と評価した。重要鉱物やエネルギーの安全保障、海上監視の取り組みなどで新たな協力策が打ち出され、実りのあるものだったと振り返る。

　そのうえで、会合の背景にある最大の存在であると中国との関係についても論考する。社説は、中国が早速、クアッドについて「排他的な仲間内のグループだ」と批判したことを伝えたうえで、インド側が「特定の第三国をも標的としたものではない」と明言していることについて、「賢明な立場」だと評価する。

　インドにとって、中国との関係は高度な難しさを伴う。歴史的な領土問題や経済的な相互依存関係、地域の戦略的課題という複数の要素が絡み合っているからだ。だからこそインドには、冒頭の「穏やかに話し、大きな棍棒を携える」独自の戦略が必要だと社説は言う。経済的な誘因と国家安全保障上の防護策を巧みに組み合わせ、絶妙なバランスをとる姿勢だ。つまり、安全保障上は厳しい姿勢を保ちながらも、中国からの外国直接投資を加速させることを目指せ、ということだ。

　社説によると、2000年４月から2025年12月までの中国からインドへの直接投資額は25億ドルにとどまっている。これについて社説は、「中国企業が投資を渋っているためではなく、インド側に十分な魅力がないからだ」との見方を示す。不十分なインフラ、煩雑な官僚手続き、契約履行の不徹底といった予測しづらいビジネス環境がネックになっていると社説は指摘する。戦略的に重要ではない分野で中国からの大規模なFDI流入が実現しなければ、中国は今後もインドを地域戦略上の競争相手として見る可能性が高い。その場合、両国の利害はしばしば対立することになる。

　しかし、中国からの投資が増えれば、北京はインドに「ウィンウィン」のパートナーシップを求めざるを得なくなる。社説は、「高い経済成長を実現できなければ中国の覇権的な傾向を抑制するという意味で、わが国はインド太平洋地域でこれ以上大きな役割を果たすことはできない」と述べ、「インドは東南アジア諸国から学ぶべきだ」と訴える。

　「中国からASEAN諸国への直接投資額は、2010年には40億ドルに満たなかったが、2023年には170億ドルへと急増した。南シナ海問題で中国に強硬な姿勢を取っているフィリピンでさえ、インフラ事業では中国からの投資を厳選して受け入れている。今こそインドも中国との経済関係を強化し、一段ギアを上げるべき時だ」

「期待外れ」の首脳会談と二極化の終焉

　一方、「中堅国はリーダーシップの空白に介入すべきだ」と主張したのは、インドネシアの英字紙ジャカルタポストだ。米中会談後の５月17日付で、「なんと低調な首脳会談だったことか」と題した社説を掲載した。

　経済面でも軍事面でも世界で最も大きな影響力を持つ二つの国の指導者が会談するとなれば、当然ながら期待は高まる。多くの人々は、中東で続く紛争や、ホルムズ海峡を通る原油輸送の混乱による世界経済へのリスク、さらには中国だけでなく多くの国々との間で続く米国の貿易摩擦など、喫緊の国際課題について、前向きな進展があることを期待していた。しかし、成果は遠く及ばなかった。社説は会談を「期待外れ」と表現した。「２日間の会談を経ても、世界はより安全になったわけでもなければ、世界経済がより健全になったようにも見えない。トランプ大統領と習近平国家主席は、詳細について口を閉ざしたままだった」

　さらに、両首脳について「超大国の指導者としてはまったくふさわしくない。真のリーダーシップの試練に失敗した」と表現。「彼らはせっかくの重要な機会を無駄にしたが、今となってはわれわれは両者の力量を十分に理解しているだけに、過度な期待をすべきではなかったかもしれない」と、厳しく批判した。

　そのうえで社説は、「両首脳の発言には、一貫性を欠く部分や、相互に矛盾しているように見える部分もあった」と指摘。今回の首脳会談が「失敗」したことについて、「単に両首脳の指導力が欠如していただけでなく、両国の力にも限界があることを示している」と続ける。そして、たとえ中国とアメリカがそれを望んだとしても、世界はこれら二つの大国によって管理できるものではなく、二極化が今後の道ではない」と断言する。

　「インドネシアをはじめとする中堅国が、拡大しつつある世界のリーダーシップの空白を埋める役割を果たさなければならない」「中堅国は、より均衡のとれた、真に多極的な世界を推進するために、より積極的に取り組まなければならない」と、社説は訴えている。

二極化から多極化の時代へと変わっていくのだろうか。それが、「多極的な対立」の時代ではないことを真に願う。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/yin-yang-of-quad/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/18/what-an-anticlimax-summit.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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中東情勢の悪化によってLPGが不足のなか、ボンベの補填を待つ人々の列（2026年３月14日撮影）© Nizil Shah / wikimediacommons

「至福の群島」で危惧されるインフレの加速

　そんななか、堅調な経済成長を維持しているのが、インドネシアだ。５月８日付の地元紙ジャカルタポストは、「マクロ経済では順調だ」と題した社説で、その中身を論じた。

　インドネシアは、中東紛争発生後も経済成長率５％台を堅持している。社説によれば、「GDP成長率は予想を上回っている。インフレ率はインドネシア中央銀行が目標とする水準にあり、われわれは順調に推移している」という。さらに社説は、「世界がエネルギー価格の高騰による消費者物価の上昇や経済生産の低下を懸念しているなか、最も注目されるこれら二つの指標は、インドネシアがまさに『至福の群島』である可能性を示唆している」と言い切り、その安定ぶりを強調する。

　ただ、こうしたマクロ経済データは「一部、政府の直接的な介入によるものである」とも指摘。「それ自体は悪いことではないが、代償が請求された際に驚かないよう、あらかじめ念頭に置いておくことが重要だ」と指摘する。

　具体的には、「政府支出が前年同期比で22％近くも増えていなければ、経済成長率は発表された水準を下回っていたはずだ」という。また、「政府が燃料と電気の補助金価格を据え置き、ガソリンとディーゼルの固定価格の調整を先送りしたことが、インフレ率の抑制に貢献した」とも指摘する。一方でこの補填として補助金が発生しており、政府支出を増やしているのだ。

　社説は、インドネシアの現状を「至福の群島」とまで表現しながらも、こうした財政の圧迫が市場の懸念を呼んでおり、結果としてルピア安が進行していること、また、「インフレの加速は今月にも予測されている」と警告することも忘れていない。

直撃を受ける低所得者層の暮らし

　一方、インドは、インドネシアとは違い、「エネルギー価格の高騰と供給不足」に悩まされている。地元の英字メディア、タイムズオブインディアは、５月４日付の社説「危機的状況」で、その様子を論じた。

　社説によれば、インドは４月末、業務用LPGの価格を48％引き上げたという。LPGは、家庭の台所で使われるだけでなく、陶磁器などの製造工場でも燃料として不可欠であり、価格の引き上げによる影響は大きいという。工場は単価の高い高級品の製造を優先するようになり、低所得層には手が出なくなる。さらに、低所得層は調理用のガスさえ困るようになり、困窮しているという。

　社説は、「インドとアメリカは同じようにエネルギー価格が高騰しているが、供給面が異なる」と指摘する。「アメリカは価格ショックに苦しんでいるが、供給不足は起きていない。しかし、インドは高価格と供給不足の両方に翻弄されている」

　社説は、大手肥料メーカーのCEOが、「現在の肥料不足によって、将来的に毎週10億食分の食事が失われる可能性がある」と発言したと伝え、次のように訴えている。

　「飢えに苦しむのは、世界の貧困層だ。ホルムズ海峡の封鎖が一般市民の暮らしに打撃を与え続けている以上、トランプ大統領が何を言おうとも、戦争を本当に終わらせなければ、意味はない」

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/down-the-barrel/

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/05/08/all-good-on-the-macro-front.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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「オペレーション・エピック・フューリー」の停戦スケジュールを説明する統合参謀本部議長のダン・ケイン大将（2026年５月５日撮影）(c) United States Department of Defense / wikimediacommons

世界経済成長の鈍化を危惧するインド紙

　インドの英字紙タイムズ・オブ・インディアは４月20日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説は、国際通貨基金（IMF）が当初、世界経済の成長予測を昨年同様の3.4％としていたにもかかわらず、現在は3.1％に下方修正され、さらに「2.5％が現実的」と指摘する声もあることを紹介したうえで、「変化をもたらしているのはホルムズ海峡危機、すなわち史上最大のエネルギーショックだ」と述べた。「この状況が続けば、世界の成長率は２％にまで鈍化する可能性がある」とも指摘する。
　さらに社説は、「一刻も早くホルムズ海峡を開通させることが不可欠であり、それを恒久的に実現する唯一の方法は、イランとの対話だ」とも指摘したうえで、次のように述べる。
　「アメリカは歩み寄れないのだろうか。相手に執拗に屈辱を与え続けることは、到底、合意を成立させる方法とは言えない。海上交通が正常化するまで、湾岸諸国は以前の水準で石油やガスの生産を再開しないだろうから、アルミニウムや硫黄などの不足は解消されず、世界経済は低迷を続けるだろう。５月半ばに中国を訪問するトランプ大統領が現地で英雄的な歓迎を受けるつもりならば、早急にホルムズ海峡の封鎖を解除すべきだ」

インドネシア紙は中産階級層の脆弱性を指摘

　インドネシアも中東危機の影響で燃料費高騰にあえいでいる。地元の英字紙ジャカルタポストは、４月24日付で「低所得者層のみならず、中産階級の人々にも支援が必要だ」と訴える社説を掲載した。
　社説は、燃料価格の上昇が「最終的に日用品やサービス価格に転嫁される輸送・物流コストの上昇」につながっていることをインドネシア政府が十分にとらえていない、と指摘する。そして「最も貧しい層は政府の社会支援プログラムによってある程度守られてきたが、中産階級の場合は事情が異なる。彼らは依然として個人消費の柱となっているにもかかわらず、さまざまな補助金や優遇措置から除外されがちだ」と指摘し、今回の中東危機がインドネシアの個人消費にも打撃を与えていると分析した。
　2025年の中間層世帯の平均燃料費は前年に比べ2.7％減少した。これは、多くの消費者が燃料を使わないようにしているか、より安価な補助金対象製品へと切り替えていることを示しているという。また、燃料消費量が１％減少するごとに、脆弱な世帯における耐久財（電子機器や家電など）への支出が1.3％減少するという調査もあり、中産階級においても同様の消費抑制が起きている可能性が高いという。
　社説は、「社会支援を通じて最貧困層世帯を守ることは依然として不可欠だが、政策立案者は中産階級の脆弱性も認識しなければならない」と主張している。

国を挙げた電気自動車への移行を訴えるネパール紙

　「エネルギーと食糧の安全保障」の重要性を改めて訴えるのは、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。４月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によれば、ネパールでは国営企業が１カ月足らずで３度の燃料費の値上げを行った。ガソリンは過去最高価格となり、「輸入化石燃料に依存するこの国の構造的な脆弱性は否定できない」という。
　こうした状況下で社説は、国を挙げて電気自動車への移行を進める必要性を訴える。それは「もはや環境保護をするかどうかという問題ではなく、変動の激しい世界市場において経済的な安定性を必死に求める動きだ」という。
　もっとも、それを阻んでいるのが「市場に出回っている電気自動車の８割以上が中国からの輸入品」という現実だ。電気自動車への移行が進んでも、それが外国製品への依存によって成り立つのであれば、依然として「安全保障」にはほど遠い。社説は、「輸送システムを動かすエネルギーとデータ管理権を取り戻すことこそ、遠く離れた地域の紛争に国家の繁栄の命運が左右される状態を終わらせる唯一の方法だ」と主張している。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/strait-talk/

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/04/24/inflation-wont-stop-at-pump.html?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ネパール：
https://kathmandupost.com/editorial/2026/04/07/fuel-frenzy

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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インドネシアの議会選挙の様子（2014年４月９日撮影）© Davidelit / wikimediacommons

直接選挙の廃止に反発するインドネシア紙

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、１月20日付で「民主主義への直接攻撃」と題した社説を掲載した。

　「民主主義は千の切り傷によって死に至る」。社説は強い表現で、民主主義への攻撃に憤りをぶつけ、こう続ける。「現代の民主主義は、一挙に滅びるものではない。民主主義はもはや突然の革命や軍事クーデターによって崩壊するのではなく、反民主主義勢力が制度や規範、法の支配を徐々に削り取ることで、断片的に解体されていく。今、その衰退を食い止める努力をしなければ、その終焉を止めるには手遅れになるかもしれない」

　そのうえで社説は、今回の直接選挙廃止議論を、「インドネシアが達成した民主主義の成果を覆そうとする試み」の一つだと位置付けたほか、汚職撲滅委員会の弱体化、軍部の政治・経済活動への復帰などを挙げている。与党側が主張する「コスト削減」が真の理由ではない、という指摘だ。

　社説は、直接選挙、特に大統領を直接選ぶことについて、「インドネシアに魔法のような効果をもたらした」としたうえで、「人間の尊厳という観点から、国家の最高政治職に誰が就くかについて個人が発言権を持つことは、多くの有権者にとって確かに誇りの源となっている」と述べる。さらに、食料や医療、インフラへのアクセスなど、国民の願望や要求に対し、指導者たちがより敏感になったとの見方を示す。

　今回、廃止が議論されているのは地方首長の直接選挙のみだが、社説は「やがて、大統領についても間接選挙が議論される恐れがある」との懸念を示し、「そうなってから慌ててインドネシアの民主主義について騒いでも、すでに手遅れだろう」と指摘する。

　プラブウォ政権に対しては、昨年後半から若い世代を中心に抗議活動が続いた。「グローバルサウス」のリーダーの一つであるインドネシアの民主主義の弱体化は、権威主義や反グローバリズムがはびこる国際社会にとっても大きな「傷」となるだろう。

ネパール紙は各世代で進む世代交代に注目

　一方、きたる３月５日に選挙を控えるネパールでは、Z世代の若者たちが中心になって勝ち取った民主主義への歩みが試されている。ネパールの英字紙カトマンドゥポストは１月20日付の社説でこの話題をとりあげた。

　社説によると、選挙に向けて候補者擁立の準備が進む各政党内で、保守的な選挙区に若い世代の候補者が擁立されたり、30年以上も連続して国会議員を務めてきたベテラン議員が引退を決めたりといった形で世代交代が実現しているという。「変化を求める国民に誤ったメッセージを送らないことが各政党に求められている」と社説は指摘する。

　「３月５日の選挙は単なる形式的な手続きではない。Z世代運動の精神が制度として定着できるかどうかの試金石となる。国民が投票に臨む今、世代交代の要請はもはやスローガンではなく、政治的な現実となりつつある。有権者は今、ネパール政治の新たな時代を告げるために有望な新顔たちを支援することを確実にする必要がある」。批判の言葉ではなく、変革を担う覚悟がにじむ力強い言葉に、ネパールが歴史的な変化の時にあることが感じられる。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/01/23/in-institutions-we-trust.html

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/01/20/a-young-dawn

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