中部ルソン・パンパンガ州の学校で学ぶ子どもたち© Judgefloro / wikimediacommons

雇用の拡大を求めるインドネシア紙

　「人口ボーナス」とは、生産年齢人口が非生産年齢人口を上回る状態をいう。その恩恵にあずかる典型的な新興国、インドネシアでは、むしろ人口ボーナスが「急速に国家の重荷」になっているという。英字紙ジャカルタポストは、６月10日付の社説「仕事のない私たちの若者」でその問題を指摘した。

　2025年10月に発表された世界銀行の経済リポートによれば、インドネシアの若年層失業率は17.3％に達している。これは、インドに次いでアジアで最も高い水準だという。社説は、「幸運にも職を得た若者でさえ、正規部門に就いているのはわずか40.58％」だと指摘する。つまり、過半数の就労している若者は、不安定な収入、セーフティネットの欠如、キャリアパスの不在といった非正規雇用の現実のただなかにあるのだ。

　社説によれば、インドネシア政府は、こうした状況を改善するために新卒者と民間企業をつなぐ全国的なインターンシッププログラムを立ち上げたという。この取り組みには多くの新卒者が参加しており、正社員としての雇用につながる道筋が提供されるとして歓迎されている。

　しかし社説は、「問題はこのインターンシッププログラムで解決できる範囲をはるかに超えている」と指摘。「このプログラムを、職業訓練校の卒業生へと拡大することが必要だ」と主張する。また、「政策立案者は、主要な労働危機の原因が、雇用可能な労働者の不足ではなく、雇用の深刻な不足にあることを認識しなければならない」と述べ、雇用そのものを増やす取り組みが必要だと訴えている。

フィリピン紙は劣悪な学習環境を危惧

　一方、教育現場の資金不足を嘆くのは、フィリピンの英字紙フィリピン・デイリーインクワイアラーだ。６月８日付の社説でこの問題を取り上げ、「教育現場で解決すべき課題は山積みだ」と訴えた。

　社説によると、フィリピン国内の学校で不足している教室の数は13万6000室に上るという。教室が足りないゆえに多くの学校で過密状態が発生しており、生徒たちは一つの教室に最大60人も詰め込まれ、「騒がしく混沌として、学習の妨げになる状態」だという。不十分な換気や集中力の欠如も問題視されている。

　さらに社説は、教員への過剰な負担など、教育現場にはさまざまな課題が山積みだと指摘。そして、「国連児童基金（ユニセフ）によると、フィリピンの学習者は、同じような経済状況にある国の同年代の生徒に比べ、５～６年分の学習の遅延を抱えている」と述べる。

　社説は、現マルコス政権に対し、「より多くの教室を建設しなければならない。より多くの教師や支援スタッフを採用しなければならない。教材は期日通りに届けられなければならない」と訴える。あまりにも当たり前のことが優先されない社会、子どもや若者の未来に十分な投資がされない社会であってはならない。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/06/10/our-jobless-youth?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192243/new-school-calendar-same-crisis

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　「また過去に戻ってしまう」――。今年６月に大統領選挙が行われた南米・コロンビアで軍事力による治安回復を掲げるアベラルド・デラエスプリエジャ氏の当選が決まり、８月に新政権が発足するのを前に、長年、紛争の中で暮らしてきた住民に不安が広がっています。2016年の和平合意から10年。「完全な平和」を掲げてきた同国の和平プロセスはどこへ向かうのでしょうか。

　昨年、「コロンビア和平から10年　混乱する農村から」と題し、同国の紛争地域で生きる人々の思いと、彼らを取り巻く環境について５回にわたり報告を寄せたフォトジャーナリストの柴田大輔さんが、住民たちの声を通して政権交代の先にある現実を伝えます。

南米コロンビアで行われた大統領選挙で軍事力による領土奪還と治安回復を掲げて勝利し、信任状捧呈式に出席した右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏。８月に新大統領に就任する（2026年６月22日撮影）(c) ロイター／アフロ

　南米コロンビアで６月21日に大統領選決選投票が行われ、軍事力による領土奪還を掲げる右派で弁護士のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が勝利した。左派与党候補のイバン・セペダ氏を僅差で破った。60年以上続く武力紛争のなかで、対話を軸に、「完全な平和」を目指してきた左派政権からの大きな路線転換である。

　新大統領は「90日以内に麻薬テロ組織を無力化し、武装組織が支配する領土を奪還する」と宣言し、武装組織への軍事圧力を強める方針を打ち出す。しかし、その最前線で暮らす人々はこの変化をどう受け止めているのか。武装勢力の支配が続く南西部ナリーニョ県やカウカ県で暮らす住民に話を聞いた。

W杯開幕戦、「コロンビア人」が決めた最初のゴール

　2026年ワールドカップ開幕戦。大会最初のゴールを決めたのは、メキシコ代表のフリアン・キニョネスだった。前半9分、相手のパスミスからこぼれたボールを右足で豪快に突き刺すと、チームカラーの緑一色が覆う開催国メキシコのスタンドは、大歓声に包まれた――。

　「知ってるか？キニョネスはコロンビア人なんだ。俺たちにとっても誇りの選手だよ」

　後日、コロンビアの友人からオンラインでこんなメッセージが届いた。その時初めて、私はキニョネスがコロンビア生まれで、2023年にメキシコへ帰化していたことを知った。知らせてくれた友人が暮らすのはコロンビア南西部カウカ県の山岳地帯。キニョネスの出身は隣のナリーニョ県。どちらも武装勢力による紛争が激しく続く地域だ。

　メキシコのオンラインメディア「PROCESO」によると、キニョネスはナリーニョ県の太平洋沿岸、熱帯雨林に囲まれた町で生まれ育った。国家の統治が及びにくく、今も複数の武装組織が活動する地域だ。サッカーは彼にとって貧困と暴力から抜け出す道だったという。18歳でメキシコに渡りプロ選手としてのキャリアを積んだ。彼にとってメキシコは「安らぎを見つけ、自信を得ることができた」場所だと語っている。

　サッカーは彼を国境の外へ連れ出した。しかし、多くの人はいまも紛争の続く故郷に暮らしている。

2018年W杯ロシア大会で、コロンビア代表の勝利に沸くナリーニョ県の住民たち （2018年６月、筆者撮影）

　W杯の熱気に沸く一方で、コロンビアでは６月21日、大統領選の決選投票が行われた。軍事力による領土奪還を掲げる右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏が、対話による「完全な平和」を掲げてきた左派与党候補を僅差で破り、新大統領に選ばれた。デラエスプリエジャ氏は、公職経験のない47歳の弁護士・実業家だ。SNSを駆使し、既存政治への不満を取り込みながら支持を広げた。

　決選投票の投票率は約63％と、1991年の現行制度導入後で最高となった。一方で得票率は49.6％対48.7％とほぼ拮抗し、社会の分断を映し出す結果となった。

　軍事路線への転換を、紛争地の人々はどう受け止めたのか。現地で活動する二人にオンラインで話を聞いた。

対話による「完全な平和」を掲げながらも、軍事力による領土奪還を訴える右派のアベラルド・デラエスプリエジャ氏に敗れた左派与党候補（2026年６月22日撮影）(c) ロイター／アフロ

「また過去に戻ってしまう」

　「また、あの時代に戻ってしまうかもしれません」「今後、武力紛争のさらなる激化と、農村での人権侵害が深刻化する恐れがあります」

　そう危機感を募らせるのは、キニョネスの出身地、ナリーニョ県で長年人権活動に携わってきたルシアーナさん（50代、仮名）だ。山岳地帯の先住民族や、太平洋沿岸に暮らすアフリカ系住民の生活を支えながら、政府の和平政策にも関わってきた。職務上の都合から仮名を条件に取材に応じた。

　現在のナリーニョ県では、複数の武装組織が活動を続けている。これまでにも各地で軍事衝突が相次いできた。その度に住民が犠牲となり、避難を強いられることが、20年以上、繰り返されてきた。武装組織の存在そのものが、住民にとって日常の一部となっている。

2016年の和平合意以前は、自治地域であるはずの先住民族居住地域に頻繁に政府軍が出入りし反政府組織との戦闘が激化した。（2014年２月、筆者撮影）

　2016年、コロンビア政府は当時最大の反政府ゲリラFARCと和平合意を結んだ。しかし、FARCの武装解除によって生じた権力の空白地帯には、残存勢力や新たな武装組織が入り込み、麻薬密輸や違法鉱山の利権をめぐる争いが続いている。

　「この地域は、教育や医療、飲料水といった基本的なサービスさえ十分ではありません。失業や貧困も深刻です。国家が十分に存在してこなかった場所だからこそ、武装勢力や違法経済が入り込む余地が生まれてきました」

　ナリーニョ県は世界有数のコカ栽培地帯でもある。麻薬経済は長年、武装組織の資金源となってきた。政府は合法作物への転作を進めてきたが、汚職や資金不足が重なり十分な成果につながっていない。その結果、産業のない地域で住民が、再び違法経済へ依存せざるを得ない状況が続いている。

　こうしたなかでデラエスプリエジャ新大統領が掲げるのは、武力による麻薬経済と武装組織の両者の排除だ。「犯罪者とは交渉しない」と宣言し、武装組織への空爆再開、コカ栽培地への農薬空中散布を掲げる。

　ルシアーナさんは、「新大統領は、農村が違法経済に依存せざるを得ない社会構造を変えずに、武力で臨もうとしている。非常に危険」と懸念を示す。

農村で違法栽培されるコカ葉。社会インフラが未整備で産業が乏しいコカ栽培に頼る住民が少なくない（2025年６月、筆者撮影）

　2022年に誕生したコロンビア初の左派政権は、国内に10以上ある武装組織と個別に交渉を重ね、対話による「完全な平和」を模索したが、戦争を終わらせることができなかった。それだけでなく、2025年には「コロンビアは過去10年で最悪の武力紛争による人道的被害を受けた」とする報告書を赤十字国際委員会が発表している。紛争地域で活動してきたルシアーナさんも、左派政権は期待された成果を十分に上げられなかったことは認める。しかし、「地域では少しずつ変化も生まれていました」と語り、対話そのものが無意味だったとは考えていない。

　左派政権が「完全な平和」を掲げてすべての武装組織と同時に交渉したのには理由があった。一つの組織とだけ和平を結ぶと、他の勢力がその空白を突いて拡大する。2016年合意後に繰り返されたその失敗を避けるためだ。

　ナリーニョ県でも、政府と武装勢力との地域ごとの和平対話が続いてきた。アンデス地域では「コムネロス・デル・スル」という反政府組織と、太平洋沿岸ではかつてFARCに所属していた勢力と協議を進めた結果、一部では武装解除が実現し、治安の安定に繋がった地域もある。治安が安定したことで、過去に武装勢力に拉致され行方不明となっていた被害者の遺体捜索も進めることができた。

　「遺体との再会は、遺族にとって尊厳の回復のために必要なことです。平和は軍事作戦だけでは実現できません。違法作物の代替政策や、元ゲリラメンバーの社会復帰など、地道な取り組みを政府が支えていかなければ、武装勢力が生まれる土台はなくならないのです」

　コロンビアでは、60年以上に及ぶ紛争で国内避難民は累計約900万人に上る。

激しい紛争が続くナリーニョ県太平洋沿岸地域の中心都市トゥマコには、犠牲者の遺影を展示し紛争の歴史を伝える「歴史的記憶の家」がある（2018年６月、筆者撮影）

　さらに、2016年の和平合意後も暴力は続き、2025年９月末時点で政府に「紛争被害者」として登録された人は約1006万人に達している。しかし、現在も被害を受けている紛争地域では、今回の大統領選挙でも左派候補が多くの票を集めた。その背景について、ルシアーナさんはこう語る。

　「コロンビアでは歴史的に右派政権が続き、農村の住民は国家から放置されてきたという思いがあります。この４年間で周縁地域の住民が中央政府の政策に以前より組み込まれるようになった。これは重要でした。左派政権の下で、自分たちの暮らしが前進できる可能性を感じた人が多かったのだと思います」

　その一方で、彼女が最も気に掛けるのは、武装組織を離れた人々の行方だ。武器を置いた元戦闘員の中には、安全を確保できず、生活にも行き詰まり、再び武装組織へ戻る人もいる。ルシアーナさんは、そんな現実を最も懸念していた。

　「彼らの誰もが戦争を望んだわけではありません。彼らはただ家族と暮らしたかっただけなのです。彼らが地域で働き、暮らしていける環境をつくらなければならない。もう二度と銃を手に取らせないために」

「自立していく。それが私たちの道だ」

　一方、ナリーニョ県の先住民族アワの住民リーダー、ホセ・チンガルさんは、新政権を別の角度から見つめていた。ホセさんは、選挙で左派候補に投票した。支持した理由をこう話す。

　「過去の政権は、農村に暮らす私たちを無視してきた。それだけでなく、自治を求める私たちをゲリラと同一視して銃を向けてきた。左派政権は、初めて私たちを見て政治を行った政権だった」

アワ民族の住民リーダーのホセ・チンガルさん（2025年５月、筆者撮影）

　その言葉の背景には、今も消えない迫害の記憶がある。2002年、米国の軍事支援を受けて武力によるゲリラ制圧を掲げる右派政権が誕生すると、ナリーニョ県の山岳地帯は急速に戦場となった。政府軍と、軍と癒着した右派民兵組織が入り込み、住民は双方から「ゲリラ協力者」と疑われた。住民が殺害され、遺体が路上にさらされる虐殺も繰り返された。多くの住民は故郷を追われ、都市や国外への避難を余儀なくされた。しかし、安全を求めた先でも「紛争被害者」と名乗ることができなかった。「ゲリラ協力者」と政府に敵視されてきたからだ。それが今、繰り返されようとしている。

　「また政府から敵視され、銃を向けられる可能性があります。ペトロ政権下でも戦争は終わりませんでした。しかし、あの時代のようにひどくはならなかった。戦争は、武装組織同士の間にとどまっていましたから」

　さらにホセさんは、「政府が戦争を終わらせるとは、私たちは思っていません」と語る。「この国では60年以上、戦争が続いています。戦争を終わらせることは、どの政府もできなかったことなのです。だから、私は政府に期待しません」

紛争の経験を共有するために発足したアワ民族による新組織「アワ先住民族共同体連合（UNIPAWA）」の集会（2025年５月、筆者撮影）

　だからこそ今、アワ民族は自ら地域を守る仕組みづくりを進めている。紛争の影響を強く受けてきた地域同士が新たなネットワークを築き、経験を共有しながら課題に向き合う取り組みだ。ホセさんの暮らす自治地域は、その中心的な役割を担う。

　「戦争の中でどう生きていくか、私たちは過去の経験から学びました。文化と歴史をともにするアワ民族が団結し、戦争の中でどう権利を主張し、自分たちの土地を守っていかなければならないのか。経験を伝え合うことが、自分たちを守るために最も適切なことなのです」

　そう語ったホセさんは、最後に少し間を置いて静かにこう言い切った。

　「私たちのことは、私たちが一番よくわかっています。誰にも暮らしを左右されないためにも、自立こそが私たちの進むべき道なのです」

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　これを受け、フィリピン紙は日本を「頼りになる同盟国」と評価し、ベトナム紙はフィリピンとの協力拡大に期待を寄せる。一見異なる二つの記事から見えてくるのは、中国との緊張を背景に、東南アジア諸国が地域内外のパートナーとの関係を広げようとする外交の動きだ。

戦略的パートナーシップの強化に関する共同声明に調印を交わしたフィリピンのマルコス大統領（右から２人目）は６月１日、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席（左から２人目）（2026年６月１日撮影）© Government of the Philippines / wikimediacommons

日本を「頼りになる同盟国」と強調するフィリピン紙

　フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、６月３日付の社説「日本やベトナムとのより深いきずな」でこの問題を論じた。

　冒社説は冒頭で「生活必需品の価格の高騰から、上院での破壊的な内紛に至るまで、憂鬱なニュースが相次ぐなか、日本やベトナムとの関係改善によって、大きな成果が得られたことが、まるで一陣の清々しい風のように感じられた」と評価した。

　そのうえで社説は、日本との間で「2663億ペソに上る新規および拡大投資の確約を得た」ことに触れ、経済的な成果を強調する。ベトナムとの間でも、貿易や技術など幅広い分野で15件の協定が調印されたという。

　ただ、これらの成果を上回る「外交的な成果の意義」として社説が評するのは、「この地域における同盟関係の戦略的な強化」である。社説はこれを「国際航行を脅かす南シナ海の領土侵犯や、経済成長を損なうほど激化している貿易戦争、中東情勢の混乱といった、困難な共通課題に立ち向かうためのもの」だとしている。

　そのうえで、特に日本を「頼りになる同盟国」だと評する。その証として社説は、2026年にバリカタンで実施した軍事演習に、日本がオブザーバーとしてではなく、本格的に参加したことを挙げる。

　「日本は、フィリピンを強制占領していた第二次世界大戦以来、初めて戦闘能力を持つ部隊をフィリピンに派遣した。これは、日本の軍事的な姿勢が抜本的に転換したことを示すものである。同時に、南シナ海における緊張が高まるなか、地域の安全保障を維持するうえでフィリピンが果たす役割の大きさと重要性を日本が認識していることを示している」。社説はこう指摘し、「かつて憎悪された帝国主義の侵略者であった日本」が今、いかに変貌を遂げたか指摘した。

ベトナム紙はフィリピンとの共通点をアピール

　一方、ベトナム側は、今回のトー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問をどのようにとらえただろうか。ベトナムの英字紙ベトナムニューズは、フィリピンとベトナム関係について、フィリピンの元外務次官による解説記事を６月３日付で掲載した。

　紙面に登場したのは、2007年から2009年までベトナム大使を務めた元外務次官のローラ・デル・ロサリオ氏である。同氏は、トー・ラム書記長兼国家主席のフィリピン訪問について、「きわめて重要であり、両国の強みを具体的な協力分野へと結び付けるうえで、大きなはずみになった」と評価した。

　さらにロサリオ氏は、ベトナムとフィリピンには、経済発展や地政学的利益の面で多くの共通点があると指摘。両国とも中国やアメリカをはじめ主要国をめぐる動向を把握し、より広範な地域戦略・イニシアチブを発揮する必要があると指摘した。

　報道によれば、ベトナムとフィリピンは南シナ海での中国との領有権問題を受け、国際法に基づく航行の自由の重要性を確認し、緊張を高める行為を自制するようすべての関係者に求めたという。南シナ海問題では足並みがそろわなかったASEANだが、中国に自制を求めるという点では利害が一致。今後、海上警備や人材育成でも協力していくという。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/192118/deeper-ties-with-japan-vietnam

ベトナム：

https://vietnamnews.vn/opinion/1782685/viet-nam-s-resilience-inspires-philippines-former-diplomat.html

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　2016年７月１日夜、バングラデシュの首都ダッカで、日本人７人を含む多くの命が奪われたホーリー・アーティザン・ベーカリー襲撃事件から10年を迎えました。事件後、捜査が進められ、裁判も行われましたが、あの日を知る人にとって、事件は今も終わっていません。私たちは、犠牲者を悼み、記憶を受け継ぐとともに、「あの事件がなぜ起きたのか」という問いに、改めて向き合う必要があるのではないでしょうか。

　バングラデシュ研究者の日下部尚徳さんが、国内政治や社会の分断、若者の急進化、国際的な過激思想など、複数の要因が重なり合った事件の背景を読み解き、成長する社会の中に生じる見えにくい亀裂をどう理解するのか、社会が受け継ぐべき問いについて考えます。

バングラデシュの首都ダッカにあるホーリー・アーティザン・ベーカリーで発生した襲撃事件の犠牲者に哀悼の意を表す市民たち（2016年７月３日撮影）(c) AP / アフロ

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　事件後の裁判で焦点となったのは、国外からの直接的な指揮命令があったかどうかではなく、国内の過激派ネットワークがどのように犯行を計画し、実行犯を支援・扇動したのかという点であった。

　一方で、ISが発信した映像や宣伝、殉教を称揚する言説は、実行犯や支援者の思想形成や想像力に少なからぬ影響を与えた可能性がある。つまり、この事件は、実行したのは国内の過激派ネットワークだった。しかし、その思想的な背景には、ISが象徴する国際的なジハード主義があった。

事件に先立つ社会的分断と標的型暴力

　ホーリー・アーティザン事件は、決して突然起きた事件ではなかった。

　バングラデシュでは、2013年前後から、世俗主義的なブロガーや作家、出版社関係者、宗教的少数者、外国人、LGBT活動家などを標的とする襲撃が相次いでいた。2015年には複数のブロガーが殺害され、その中には、事前に警察へ保護を求めていた人物もいた。

　この時期の暴力には、無差別に人を殺すというより、思想や信条を理由に「敵」を選び出して攻撃するという特徴があった。世俗派や宗教的マイノリティ、外国人、性的少数者、宗教的に「逸脱」とみなされた人びとが、攻撃対象として名指しされていったのである。

　その背景には、1971年の独立戦争をめぐる歴史認識と、それをめぐる政治的対立があった。ハシナ政権下は、独立戦争でパキスタン軍に協力し、虐殺や迫害に関与したとされる人びとを裁くため、戦争犯罪裁判を進めた。この裁判は、多くの国民から「独立戦争の犠牲者に正義をもたらすもの」と支持された一方、被告の多くがイスラム政党ジャマテ・イスラミの幹部だったことから、宗教政治をめぐる対立をさらに深めることになった。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　2013年には、こうした戦争犯罪への厳罰を求める「シャハバーグ運動」が、世俗派や若者を中心に大きく広がった。しかし、その一方で、イスラム保守勢力の側では、この運動を主導したブロガーや活動家を「反イスラム」と非難し、社会の分断は深まっていった。

　こうして、事件前のバングラデシュでは、「誰が正しい信仰を持つのか」、「誰が国家にふさわしい市民なのか」をめぐる対立が激しくなっていた。一部の過激派は、その線引きを暴力へと変えたのである。

　ホーリー・アーティザン事件は、こうした国内の社会的分断が、国際社会にも衝撃を与える形で噴き出した出来事だったと言える。

「貧困」だけでは説明できない若者の急進化

　事件後、バングラデシュ社会に大きな衝撃を与えたのは、実行犯の社会的背景だった。過激主義は、しばしば貧困や教育機会の不足、農村部の疎外と結び付けて語られる。しかし、ホーリー・アルチザン事件の実行犯には、都市の中間層・上層に育ち、英語教育や私立学校、私立大学で学んだ若者が含まれていた。

　これは、「貧しいから過激化する」という単純な図式では説明できないことを示している。

　もちろん、貧困や格差が無関係だという意味ではない。むしろ重要なのは、「よりよい未来を手にできる」という期待と、その期待に現実が応えられない閉塞感が同時に存在していたことである。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　都市部の若者は、英語教育やインターネット、SNSを通じて、海外の大学、グローバル企業、自由なライフスタイルなど、日常的に世界とつながる環境で育ってきた。とくに都市中間層では、教育こそが社会的成功への道だと考えられ、高い学歴や安定した職業が強く期待される。

　しかし、現実には、その期待に見合うだけの雇用機会や社会的な活躍の場が十分に開かれているとは限らない。希望する仕事に就けない、自分の能力を生かせない、親や社会の期待に応えられない――。そうした不安を抱える若者も少なくない。さらに、政治参加の機会も限られ、社会の意思決定に自分たちの声が反映されているという実感を持ちにくい。

　経済成長によって中間層が拡大しても、それだけで若者が将来への展望や社会の中の居場所を見いだせるわけではなかった。

　そうした空白に、宗教的に純化された共同体の物語や、「世界のムスリムが攻撃されている」という被害者意識、暴力を「正義」や「救済」と結び付ける言説が入り込む。

　若者の急進化は、貧困だけでは説明できない。将来への期待と現実とのギャップ、生きる意味や社会からの承認を求める不安が、過激思想と結び付くことで進むのである。

オンライン空間と現実の人間関係

　2010年代半ばのバングラデシュでは、スマートフォンとSNSの普及により、若者は国内外の情報へ容易に接続できるようになっていた。それは学習や交流の機会を広げる一方で、過激な言説や陰謀論、宗教的憎悪、そして暴力を正当化する映像や情報にも触れやすくなることを意味する。

　しかし、若者の急進化は、オンライン空間だけで完結するわけではない。

　多くの場合、ネット上の言説は、友人関係、学校や大学、宗教サークル、家族との関係、閉じた仲間集団など、現実の人間関係と結び付くことで影響力を強める。

　実際、実行犯の一部は事件前に所在不明になっていたと報じられており、その期間に誰と接触し、どのような思想的影響や訓練を受けたのかが注目された。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　このように、急進化を「家庭の問題」や「宗教教育の問題」だけで説明することはできない。むしろ、個人の心理、仲間関係、オンライン上の情報、政治的言説、社会的孤立など、さまざまな要因が重なって進むものとして見る必要がある。

　そのため、対策も警察による摘発だけでは不十分である。学校、家族、宗教指導者、市民社会、そしてデジタル教育が連携し、若者が不安や怒りを暴力ではなく言葉で表現できる環境をつくることが重要である。

裁判が示した責任と、残された問い

　事件後、捜査当局は、実行犯５人を含む21人が事件に関与したと発表した。実行犯は現場で死亡し、その後の裁判では、襲撃に直接加わった者ではなく、犯行の計画や支援、共謀に関わったとされる被告らが裁かれた。

　2019年、ダッカの反テロ特別法廷は７人に死刑判決を言い渡し、１人を無罪とした。その後、2023年10月、高裁は７人の有罪を維持しながらも、一審の死刑判決を「自然死までの終身刑」に減刑した。高裁は、被告らは実行犯ではないものの、犯行の計画に関与し、実行犯を扇動・支援したと認定し、その責任に応じた量刑を言い渡した。

　この司法判断は、事件の法的責任を、国内の過激派ネットワークの計画・支援に求める政府や司法の説明を補強するものとなった。ただし、それは国際的な過激思想の影響や、オンライン空間で進んだ急進化の可能性を否定するものではない。

　重要なのは、裁判によって明らかになることと、社会が学ぶべきことは必ずしも同じではないという点である。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　裁判は、誰がどのように犯行を計画し、支援し、実行に関与したのかという法的責任を明らかにする。しかし、それだけでは、若者がなぜ過激派思想に引き寄せられたのか、社会がなぜその変化を見過ごしたのか、そして暴力を防ぐために国家や教育機関、地域社会が何をすべきだったのかまでは十分に説明できない。

　少なくともホーリー・アーティザン事件については、法的責任の解明は進んだ。一方で、若者の急進化や、事件を生み出した社会的背景についての議論は、なお十分とは言えない。個々の被告の責任を問うことと、事件を生み出した社会の構造を検証することは、分けて考える必要がある。

テロ対策の成果と副作用

　事件後、バングラデシュ政府は対テロ政策を大幅に強化した。テロ対策ユニット（CTTC）や、既存の即応部隊（RAB）を中心に、情報収集や摘発、資金や人の流れの監視が進められた。

　その結果、この10年間、ホーリー・アーティザン事件に匹敵する大規模な都市型テロは確認されていない。対テロ能力の強化が一定の成果を上げたことは事実である。

　しかし、その一方で、治安対策のあり方をめぐる批判も強まった。

　RABをめぐっては、強制失踪や超法規的殺害への関与が国際的に問題視され、アメリカの財務省は2021年12月、RABと関係者を制裁対象に指定した。同省は、NGOの報告を引用し、RABなどの法執行機関が2009年以降、600件を超える強制失踪や、2018年以降、約600件の超法規的殺害、拷問に関与した疑いがあると指摘している。

　デジタル空間でも、治安維持と表現の自由の間で緊張が高まった。2018年に制定されたデジタルセキュリティ法は、サイバー犯罪や過激主義への対応を掲げていたが、実際には政府批判や報道、風刺、市民活動を萎縮させたと批判された。2023年にはサイバーセキュリティ法へ改正されたものの、表現の自由を制約しかねないとの懸念が続いている。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　重要なのは、「治安対策を強化すべきかどうか」という二者択一ではない。

　暴力的過激主義から市民を守ることは、国家の重要な責務である。しかし同時に、そのために拡大された権限が、司法の監視や議会による検証、報道の自由、人権保障といった民主的な統制のもとで運用されているかどうかが問われる。

　治安対策が政府に批判的な言論や市民活動を抑える手段として用いられるならば、社会の不満や対立は見えにくくなるだけで、根本的に解決されるわけではない。

10年後の今、考えるべきこと

　ホーリー・アーティザン事件は、経済成長と国際化が進むバングラデシュ社会の内部に、孤立、不信、政治的分断、宗教をめぐる緊張が存在し続けていたことを示した事件であった。

　開発は貧困を減らし、教育機会を広げ、人びとの生活の質を変える。しかし、それだけで若者に居場所や意味を与えられるわけではない。国家が成長を語る一方で、政治参加や言論の自由が狭まれば、不満は社会の表面から見えにくくなる。そして、見えにくくなった不満が、時に過激な言葉に取り込まれることがある。

ダッカ市内の街角（2025年度撮影） © 野島佑介

　この事件から得られる教訓は、単に「警備を強化すればよい」という単純な話ではない。もちろん、援助関係者や企業関係者、研究者、学生を含め、海外で活動する人びとの安全を確保することは不可欠である。その重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。
　しかし、安全を確保することは、現地社会と距離を置き、関係を閉ざすことではない。むしろ、現地の人びととの日常的な信頼関係があるからこそ、社会の変化や不安をいち早く感じ取り、リスクを的確に捉え、適切に対応できる。
　同時に、安全の名のもとに、市民の自由や人権が損なわれてはならない。暴力的過激主義に対抗するためには、治安機関の能力を高めるだけでは不十分である。人びとが不安や不満を公に語り、異なる意見が抑え込まれることなく自由に表明できる公共空間でなければ、社会の亀裂や不満は見えにくくなるだけで、解消されるわけではない。

ダッカメトロ６号線（2025年度撮影） © 野島佑介

　あの日から10年。私たちは、犠牲となった方々への哀悼の意を新たにし、その記憶を丁寧に受け継ぐとともに、事件が問いかけたものを問い続けなければならない。

　そのうえで、この事件をバングラデシュだけの出来事として終わらせてはならない。成長する社会の中に生じる見えにくい亀裂をどう理解するのか。そして、国際協力に携わる私たちは、安全を確保しながら、現地社会との信頼を深め、市民の自由や人権を守る。この三つをどう実現していくのか。その問いは、10年を経た今もなお、私たちの前にある。

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　パキスタンとインドの主要紙は、それぞれ異なる角度から今回の危機を論じた。一方は「停戦を維持する外交」の重要性を、もう一方は「戦争を正当化しない宗教」の役割を訴えている。

史上初のアメリカ出身の教皇、レオ14世は「戦争は決して神に祝福されるものではない」というメッセージを繰り返し発している (c) Edgar Beltrán / The Pillar /wikimediacommons

パキスタン紙は「対話と仲介による補強が必要」と強調

　この対立において仲介国の一つであるパキスタン。同国の英字紙ドーンは、６月28日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、「停戦は署名しただけでは維持できず、双方の政治的自制が欠かせない」と指摘する。さらに、偶発的な衝突から全面的な軍事衝突へ発展することを防ぐため、合意で定められた「衝突回避メカニズム」を速やかに発動すべきだと訴えた。

　また社説は、「自制のみに依存する停戦は脆弱であり、継続的な対話と積極的な仲介があって初めて持続する」として、仲介役であるパキスタンの存在感を強調する。

　社説は、「外交上の突破口は、長いプロセスの始まりに過ぎない」と述べ、停戦を定着させるためには忍耐と信頼構築が不可欠だと締めくくっている。

インド紙は教皇の「神は戦争を祝福しない」という発信に注目

　一方、インドの英字紙タイムズオブインディアは６月28日付の社説で、アメリカ出身の教皇レオ14世が「戦争は決して神に祝福されるものではない」と繰り返し発信していることに注目し、戦争に反対する最も説得力のある声として伝えた。

　社説は、この言葉が新鮮に響くのは、「戦争には正義がある」「神は自分たちの側にいる」といった主張を私たちが聞き慣れてしまい、「馴染み深いBGM」のようになっているからだと指摘する。その背景には、宗教指導者や政治家、軍関係者が、それぞれの戦争に神聖な大義を与えてきた歴史があるという。

　さらに社説は、レオ14世の姿勢は、アメリカでつよい影響力を持つキリスト教右派から反発を受ける可能性がある、との見方を示す。そのうえで、「史上初のアメリカ人教皇が誕生した意味は、戦争を好む宗教的な言説に対抗する”力強い道徳的な声”を世界に示すことにある」と論じる。

　社説は、こうした問題はアメリカだけでなく、世界のさまざまな宗教ーーその中には日本の「禅」も含まれるーーが歴史の中で戦争を正当化してきた、と指摘する。そして、「神はいかなる側にも立たず、すべての人間に宿る存在だ」という教皇のメッセージは、世界中の宗教指導者が繰り返し説くべきものだ」と結んでいる。

　　　　　　　　　　　　　＊

　一方の社説は外交の力を、もう一方は宗教の倫理を重視する。アプローチは異なるものの、「停戦は軍事力だけでは守れない」という点では、両紙の問題意識は共通している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2011280/truce-tested

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/magnificus-leo/

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　アメリカとイランの衝突に世界の注目が集まる一方、中国では「失速した」と見られていた一帯一路構想が、新たな形で動き始めているといいます。舞台はアフリカ。石油・天然ガス開発だけでなく、発電、化学肥料、農業、物流までを含めた「資源バリューチェーン」を構築しようとする中国の戦略とは。中国情勢に詳しい福島香織さんが、最新のデータをもとに、中国の資源・食料・通貨戦略を読み解きます。

　アメリカとイランの間の戦争は、とりあえず停戦という形で一区切りとなった。しかし、中東情勢がこのまま安定に向かうのかどうかは、なお見極める必要がある。

　100日以上続いたこの戦争で、アメリカとイランは双方が「勝者はオレだ」と主張し、双方の勝敗をめぐる議論が続いている。しかし、本当に注目すべきなのは勝敗ではない。この戦争をきっかけに、世界のエネルギー供給網（サプライチェーン）の再編が加速し始めていることだ。

　そのなかで存在感を増しつつあるのが、中国の「一帯一路」構想である。新型コロナ禍以降、「失速した」と見られていた一帯一路だが、中国はアフリカで石油・天然ガスを軸とした大型プロジェクトを次々と進め、資源のバリューチェーン全体を自ら主導する体制づくりに乗り出している。その先には、資源だけでなく食料や決済をも組み込んだ新たな経済圏の構想が見え隠れする。本稿では、その実像を読み解いてみたい。

中国・アフリカ協力フォーラムに出席するため北京を訪れ、習近平国家主席と握手を交わすコンゴ共和国のデニス・サスー・ンゲソ大統領（2024年９月６日撮影）© 新華社／アフロ

エネルギー資源をめぐる新たな競争

　上海復旦大学のグリーン金融発展センターがこのほど公表した報告書によると、中国は近年、単に海外で石油や天然ガスを開発するだけでなく、採掘から加工、発電、インフラ建設までを一体的に手がける「資源バリューチェーン」の構築に力を入れている。

　その動きは数字にも表れている。2025年における中国の対外エネルギー協力は、投資や工事の請負を合わせて939億ドルと、前年の２倍以上に拡大した。このうち、石油・ガス関連プロジェクトは約715億ドルと全体の74％を占め、化石燃料への投資割合は過去最高となった。

　中国の狙いは、石油やガス田の権益を取得するだけではない。エンジニアリングから調達・建設（EPC）にも参画し、プロジェクト全体の設計から建設、運営まで担うことで、資源の採掘から加工、インフラ整備まで一貫して関与する体制を築こうとしているのだ。

　こうした発想は、かつて欧米の石油メジャーが、中東で、石油の採掘から輸送、精製、ガソリンスタンドなどでの石油製品の販売まで一体的に支配してきたビジネスモデルにも通じる。中国はそれを自らのやり方で踏襲しようとしていると言えよう。

資源開発から産業づくりへ

　2025年における大規模かつ大量の石油・ガスプロジェクトの内訳を見ると、全体の６割をわずか２件の案件が占めている。

　一つはナイジェリアで進む「オギディグベン・ガス・レボリューション・インダストリアル・パーク」プロジェクトだ。このプロジェクトは、天然ガスの採掘だけでなく、ガス処理施設や関連インフラ、発電設備、アルミニウム精錬、さらに化学肥料や石油化学製品、メタノールの生産まで含む大規模な産業開発である。

　中国企業は、油田の権益取得にとどまらず、資金調達から設計、建設まで一体で担っている。

ナイジェリアのラゴス島にそびえるファムファー・オイル・タワー（2023年３月23日撮影）© Jeremyida002 /wikimediacommons

　もう一つは、コンゴ共和国で進められる総額230億ドル規模の石油・ガス開発プロジェクトである。こちらも３つの鉱区を対象に、生産インフラの整備に加え、LPGやLNGなどの加工施設、自家発電所、水資源管理施設までを含めた総合開発を目指している。

　どちらの事例にも共通しているのは、中国が単に資源を確保するだけではなく、その国の産業基盤そのものを整備しようとしている点だ。中国にとっては国内向けの燃料や化学製品の原料となる炭化水素資源を確保できるだけでなく、インフラ建設やエンジニアリングサービスの提供を通じて、この分野でほぼ白紙状態のアフリカ諸国と長期的な経済関係を築くことにもつながる。

　一方、受け入れ国側にもメリットがある。例えばナイジェリアは、天然ガスを輸出するだけでなく、自国資源を活用した工業化を進めたいと考えており、中国は資金と技術の両面からその構想を支えている。

つまり、中国は「資源を輸入する」のではなく、「資源国の産業化そのもの」に深く関与することで、長期的な関係を築こうとしているのである。

一帯一路で何が変わったのか

　これらのプロジェクトがこれまでの一帯一路と大きく異なるのは、受け入れ国の需要を重視しようという姿勢だ。

たとえばナイジェリアでは、天然ガスを輸出商品とするのではなく、自国の資源を使った発電や石油化学産業を育成し、発展させるという構想を掲げている。中国は、その国家戦略に資金や技術を提供する形で参画している。

　また、コンゴ共和国のプロジェクトでも、焦点が当たっているのは上流の石油・ガス開発だが、それだけでなく、天然ガス由来製品の加工・生産まで視野に入れた産業基盤づくりが進められている。

　こうして生産された石油化学製品の主な市場は中国になる可能性が高い。他国への輸出も考えられるが、一帯一路の枠組みの中では、物流や決済も含め、中国主導の経済圏へ組み込まれていく可能性がある。

　一方、国際社会で言えば、欧米諸国は脱炭素政策を進めている。2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（気候変動会議）では、署名国が排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した。

COP26では排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した © President.am /wikimediadommons

　もっとも、中国はこの宣言への署名を見送り、独自の気候変動対策を表明することで、比較的自由、かつ有利な立場からアフリカで石油・天然ガスを軸とする資源バリューチェーンを再構築しようとしている。

「債務の罠」から民間主導へ

　一帯一路が再び勢いを取り戻しつつある背景には、事業の進め方そのものが変化していることもある。

　これまでの一帯一路は、中国政府や国有銀行による融資を軸としたインフラ建設が中心だった。時に、経済性よりも政治的な意味合いが優先されるケースも少なくなく、受け入れ国側の腐敗や運営失敗で事業が失敗すると、受け入れ国の債務問題や「債務の罠」といった批判を招いた。

　それに対し、現在は、民間企業の役割が大きくなっている。民間企業は採算性を重視し、有望な案件を選んで出資するため、プロジェクトの評価も以前より厳しくなった。また、リスクも中国政府だけが負うのではなく、事業収益や民間企業、資源担保型の協力モデル、さらには現地パートナーとの間で分担する仕組みへと変わりつつある。資金調達の手法も多様化し、リスク管理を重視する方向へ転換している。

中国の一帯一路構想© Mathildem16/ Wikimedia Common

　2025年のような超大型の石油・天然ガスプロジェクトは極めて稀で、今後、それほど多くはないだろう、しかし、このような事業モデル自体は今後も継続していくと見られる。

　もちろん、化石燃料開発を受け入れた途上国が将来、脱炭素の流れの中で高炭素排出国としての負担を背負うリスクは残る。それでも、新型コロナ禍後の2021年には、新規融資規模がピーク時の870億ドルから37億ドルまで落ち込み、西側社会から「一帯一路は挫折した」とまで言われた状況を振り返れば、中国が新たな形で立て直しつつあることは確かだと言えよう。

石油資源の先にある「ペトロ人民元」構想

　ちなみに、中国国内の発電に占める石油火力の割合は１％にも満たず、天然ガス火力も３～５％程度にすぎない。中国はエネルギー源として石油への依存を着実に減らしてきた。

　それにもかかわらず、中国が自国主導の石油・天然ガス資源バリューチェーンの再構築に腐心しているのはなぜか。その背景には、石油取引を人民元建てで行う「ペトロ人民元」構想があると見られる。

　かつてアメリカの石油メジャーは、採掘から輸送、販売までのバリューチェーンを構築し、その決済を自国通貨のドルで行うことで、ドルを国際通貨として定着させた。中国も同様に、資源バリューチェーンを元決済で運用することで、世界貿易を支配する元経済圏を築こうとしているとの見方がある。いわゆるペトロ人民元計画だ。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

　BRICSメンバーに入ったイランが、この構想の中東における拠点となると見られていたことから、アメリカによる攻撃もそれをけん制する狙いがあったという分析もある。真偽は定かではないが、発電分野で石油への依存を減らした現在でも、石油が安全保障上の最重要資源であることに変わりはない。米中対立が長期化する「グレーゾーン」の時代に、中国が資源確保に力を注ぐことは不思議はない。

本当の狙いは「食料安全保障」か

　しかし、筆者がもう一つ注目したいのは、アフリカで進む石油・天然ガスプロジェクトに、化学肥料の製造が組み込まれている点である。化学肥料は、食料安保の要と言える産業である。一帯一路では、アフリカ諸国で農業支援プロジェクトも実施されていることを考えると、中国はアフリカに化学肥料産業を形成し、石油資源バリューチェーンと一体化して構想し、世界最大の人口を擁する中国の胃袋を満たそうとしている可能性もある。

　そのことを示唆する出来事があった。

　先日、大連で開催された夏季ダボス会議の「一帯一路の今後の発展」をテーマとした討論会で、ギニアのアマドゥ・ウリ・バフ首相が、中国との稲作協力によって米の自給だけでなく輸出も視野に入れるようになったと発言した。

　また、中国・海南省の劉小明省長は、海南省が国連糧農業機関（FAO）と協力し、「一帯一路」沿線の熱帯農業連盟を推進し、熱帯農業の科学技術や種子を普及させ、現地の農民が技術を習得できるよう支援していると紹介した。

　将来的にアフリカが世界有数の農産物の生産地になれば、中国が特許をもつ種子による農産物が、中国が構築した石油資源バリューチェーンで作られた化学肥料で生産され、中国の物流インフラによって流通し、人民元で決済されるという、一連の仕組みが結び付く可能性がある。そうなれば、中国は「アメリカに依存しない中国経済圏」という枠組みの形成に近づくことになる。

日本が見るべきもの

　一帯一路がどこまで成功するかは、なお未知数である。しかし、しかし、新型コロナ禍で「失速した」とみられていた一帯一路は、アフリカを舞台に新しい形へ進化しつつあるように見える。

　日本と中国は、現状の体制では真の意味で友好国とはなれない双方の事情がある。一帯一路が新たな形で定着すれば、日本の地政学や経済安全保障にも少なからに影響を及ぼす可能性がある。ホルムズ海峡封鎖危機の騒動の裏で静かに一帯一路が息を吹き返しつつあることを見据え、日本としても独自のエネルギー安全保障と食料安全保障を一体で考える戦略を構築する時期に来ているのではないだろうか。

　アメリカとイラン戦争は終息へ向かうかもしれない。しかし、その陰で進む資源と食料をめぐる新たな競争は、むしろこれからが本番なのかもしれない。

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気候変動への適応とは、地球温暖化への対応策の一つ。比較的急激な変化に対する社会システムや生物システムの脆弱性を軽減することで地球温暖化の影響を緩和することめざす © Tommaso.sansone91 / wikimediacommons

化石燃料への補助金打ち切りを求めるマレーシア紙

　マレーシアの英字メディア、ニューストレーツタイムズは、５月18日付の社説で、「気候変動は公衆衛生上の緊急事態として宣言されるべき問題」だと主張した。

　社説は、世界保健機関（WHO）の諮問機関である「気候と健康に関する汎欧州委員会（PECCH）」が現在、WHOに対して「気候危機を公衆衛生上の緊急事態と宣言せよ」「さもなければ、世界中で何百万人もの命が失われることになる」というメッセージを発信していると伝えている。

　PECCHは、気候危機を新型コロナウイルスのパンデミック時と同様の緊急事態と捉えていると社説は言う。「PECCHは気候危機がパンデミックではないことは認めながらも、人間の健康と生存を脅かす公衆衛生上の緊急事態と位置付けており、世界が即座かつ包括的な措置を講じるよう求めている」。

　この提言に対し、社説は「それぞれの国ができる対策」を論じた。その筆頭に挙げられたのが化石燃料への補助金の打ち切りだ。補助金は、特に欧州において金額が多く、「公衆衛生より化石燃料への補助金の方が多い国もある」という。さらに社説は、「医療体制のレジリエンスを高めるように求めるPECCHの呼びかけは、正しく、かつ、時宜を得たものだ」と述べている。

バングラデシュ紙は森林の保護を訴え

　気候変動の影響を受けるのは、人間だけではない。バングラデシュの英字紙デイリースターは５月24日付で、「誰が私たちの森を守るのか」と題した社説を掲載した。

　社説は、チッタゴン管区にあるチュナティ野生生物保護区で、不法侵入と資源の採取によって森林が居住地や農地へと転用されていると指摘し、早急な対策が必要だと訴える。チュナティ野生生物保護区は、絶滅危惧種であるアジアゾウの重要な政策地としても知られるが、社説によると、森林内に約7000戸の住宅が新たに建設され、田畑や魚の養殖場が存在しているという。

　ただ、社説は、不法侵入をしている人々の大半が「気候難民」であるという点を指摘する。気候難民とは、気候変動により住む場所を変えざるを得なかった人々であり、この地域の場合、海岸浸食により家を失った人たちを指す。社説は、「住民の苦境もまた考慮に値する」と述べたうえで、こうした侵入が野生生物に深刻な影響を与えていると指摘している。

　社説は、マレーシア政府に対し、チュナティ野生生物保護区の生物多様性と野生生物の保全を最優先するように求めるとともに、気候難民となった人々に人道的な代替策を見出すよう併せて要求している。

（原文）

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/05/1441843/nst-leader-climate-crisis-must-be-treated-global-health-emergency

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/who-will-defend-our-forests-4182946

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　　ミャンマーの街角や人々の暮らしを伝える「Yangonかるた」と、その発想に触発されて誕生した「シリアかるた」。今年５月末、二つのかるたが初めて出会うコラボイベントが開かれました。遠く離れた二つの国を結び付けたのは、「危ない国なんでしょう？」「帰ってこられてよかったね」という周囲の言葉への違和感と、「戦争や貧困だけでは語れない、その土地の豊かさを立体的に伝えたい」という、共通する思いでした。

「Yangonかるた」と「シリアかるた」のコラボイベントで笑顔を見せる参加者たち（2026年５月28日、筆者撮影）

違和感から生まれたYangonかるた

　ミャンマーで2021年２月１日にクーデターが起きて半年あまりが過ぎた同年秋、一人の高校生が手作りのかるたを完成させた。その名も「Yangonかるた」。当時高校１年生だった野中優那さんが制作した（「かるたで広がれ、ミャンマーへの共感 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト」2022年１月16日付参照）。

　父親の仕事の都合で、中学２年生に進級した2019年の春から２年間の予定でミャンマー最大都市ヤンゴンに家族で暮らし、現地の日本人学校に通っていた野中さんは、ウィンミン大統領やアウンサンスーチー国家顧問、国民民主連盟（NLD）幹部らを拘束したミャンマー軍への抗議デモが町に広がるなか、それまでごく普通に暮らしていた若者たちが、平和的、かつユニークな方法で整然と抗議の意思を示す姿に胸を打たれたという。

Yangonかるたの読み札と絵札には、ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の暮らしがふんだんに盛り込まれている （Yangonかるたプロジェクト提供）

　新しい未来とエネルギーすら感じつつ、高校進学のために帰国した野中さんを待っていたのは、「危ない国から帰って来られてよかったね」という周囲からの言葉だった。悪気がないのは理解しながらも、「ずれている」という違和感が拭えなかった。

　確かに、現地の情勢はみるみる悪化し、日本の新聞やテレビは非暴力で抵抗する市民を次々と拘束し、容赦なく銃口を向けるミャンマー軍の様子を繰り返し伝えた。しかし、野中さんが知っているミャンマーはそれだけではなかった。日常的に民族衣装を着る人々、市場の賑わい、夕日に輝くお寺の美しさ—。ニュースでは伝わらないミャンマーの魅力や文化、人々の日常を日本の人たちに伝え、ミャンマーに関心を持つきっかけを提供したい。そんな思いから考案したのが、「Yangonかるた」だった。

　兄や弟、さらに、ミャンマー語を学ぶ大学生らとともに絵札の写真を選び、読み札の表現を考えたかるたは、クラウドファンディングによって約300万円を集め、700部が制作された。時にミャンマー関係者の講演も交えながら、かるたを通じてミャンマーの魅力を伝えることで世界の問題を考えてもらおうと開催したイベントは、これまでに100回を超える。

ミャンマー支援団体とのコラボで子どもたちに食事を振舞いながら実施した異文化理解イベントの様子（2024年６月撮影）（Yangonかるたプロジェクト提供）

　ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の価値観を織り込んだかるたは、多くの人にとって遠い存在だった国を身近に感じるきっかけとなった。

海を越えた違和感

　５年後、そのアイデアは思いがけない形で海を越える。Yangonかるたに触発されて「シリアかるた」が誕生したのだ。制作したのは、NPO法人Piece of Syria代表理事の中野貴行さん。彼もまた、自分が知っている国と、ニュースなどで一面的に語られる国との隔たりに戸惑い、その違和感を基に活動を続けている。

コラボイベントで参加者にシリアとミャンマーについて話す野中さん（左奥）と中野さん（右奥） （Yangonかるたプロジェクト提供）

　中野さんが初めて中東を訪れたのは、大学４年の時だった。イギリスに留学していた時に知り合った友人を訪ねつつ、トルコからシリア、レバノン、ヨルダンを経由してエジプトまで旅をした。アメリカを中心とした多国籍軍とイラクの間で戦争が続いていた時期でもあり、中東地域は危険だというイメージで不安もあったが、訪ねてみると魅了された。

　卒業後、民間企業を経て、青年海外協力隊（現在の海外協力隊）を受験。2008年から２年間、シリアの母子保健プロジェクトの一員として村落開発に携わった。人々の価値観を知ろうと村を訪ねては話を聞く日々を過ごすなかで見えてきたのは、日本で想像していた「支援を必要とする国」とは異なる姿だった。教育は大学まで無償で、女性の高等教育進学率も高い。人々は穏やかで、来客をあたたかく迎える文化が根付いていた。村を歩けば誰かが声を掛け、食事を振舞ってくれる。「安全で豊かな、いい国だなという印象しかなかった」と、中野さんは振り返る。

シリアで活動していた頃の中野さん（後列右）（2008年撮影）（Piece of Syria提供）

　しかし、日本に帰国すると「シリアなんて危ない国、大丈夫だった？」としか言われず、違和感を覚えた。それは、10年後に「危ないミャンマーから帰って来られてよかったね」と言われて野中さんが感じた戸惑いに通じるものだった。

　二人が出会うのはだいぶ先のことだが、「戦争や紛争のイメージだけでは伝わらない、その土地の暮らしや文化を伝えたい」という思いに通底する原体験は、こうして二人の中にそれぞれ刻まれた。

シリアを未来へ手渡すために

　2011年、「アラブの春」を契機にシリアで内戦が始まった。最初は民主化を求めるデモだった。しかし、政権側と反体制派の衝突は次第に激化。そこに「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力や周辺国が介入したことで、事態は複雑化していく。

　かつて中野さんが暮らした地域も、戦火に巻き込まれた。テレビには、見慣れた街並みが瓦礫の山になって映し出された。村の小学校は処刑場として使われたという。自分が歩いた道や出会った人々の暮らしが壊されていく様子を、日本から見つめるしかなかった。

2025年に中野さんがシリアを再び訪れると、戦禍の傷跡が復興の道のりの長さを物語っていた（Piece of Syria提供）

　ただ、報道の一面的な切り取り方には違和感があった。戦争が起きたのは事実だが、それ以前のシリアには人々の日常があったことを知る者としては、瓦礫の山だけでなく、戦争に隠れて語られなくなっていく人々のさまざまな声やシリアの美しさを伝え、「行ってみたい」と思ってほしかった。そのためには、支援を呼びかける悲惨な写真ではなく、シリアの文化や暮らしに触れる入り口が必要だった。

シリアかるたの読み札と絵札の説明に聞き入る参加者（2026年５月30日撮影）（Piece of Syria提供）

　そんな時、中野さんの目に留まったのが「Yangonかるた」だった。ミャンマーの食べ物や街並み、人々の価値観を遊びながら学べるその仕組みに、「これならシリアも伝えられるかもしれない」と感じたという。

　プレゼンテーションは、その場では伝わる。だが、終われば忘れられてしまう。一方で、かるたは家に残る。子どもが遊び、家族が話題にし、友人に見せることで、シリアが家の中にある状態が生まれる。そして、かるたを通じてシリアを知った人が、今度は誰かにシリアを語ることができる。

シリアかるたの読み札と絵札も、Yangonかるたと同じようにシリアの人々の暮らしや街並みを生き生きと伝えている（Piece of Syria提供）

　さらに中野さんは、シリアかるたにはもう一つの役割があると考えている。長引く戦争によって国外へ逃れたシリア人は数百万人に上る。日本で生まれ育った子どもたちの中には、祖国を訪れたことがない世代も少なくない。「シリアのことを知らないのは、日本人だけじゃないんです」

　かるたに描かれているのは、伝統料理や市場の風景、人々の暮らしなど、戦争のニュースではなかなか伝わらないシリアの日常だ。中野さんは、そうした札を通じて、若い世代のシリア人にも、自分たちのルーツや文化に触れてほしいと願っている。失われつつある記憶を、次の世代へ手渡したい。そんな思いから、中野さんは今、東京大学の研究者らと共にシリアの記憶を記録・保存するアーカイブ事業にも関わっている。

シリアの記録を記録・保存するアーカイブ事業では、今も残る美しいシリアの文化や日常をVRで楽しむことができる（2025年９月撮影）（Piece of Syria提供）

　かるたづくりも、アーカイブも、根底にあるのは同じ問いだ。戦争のイメージだけでは見えてこないシリアの暮らしや文化を、未来へどう手渡していくのか――。模索は続く。

ニュースの向こう側へ

　５月末に東京都内で開かれたYangonかるたとシリアかるたのコラボイベントには、学生や社会人ら約20人が集まった。札を取りながら、ミャンマーやシリアの食文化、街並み、人々の暮らしに触れる参加者たち。イベントの最後には「ミャンマーもシリアも、めちゃめちゃ行きたくなった」という声が上がった。

二つのかるたを通じて感じたことを発表する参加者（2026年５月28日、筆者撮影）

　それに応えるように、野中さんは「５年後、10年後、ミャンマーやシリアが平和になった時、そこに生きていた人たちをなかったことにしないための種まきならできると信じています」と語った。かるたによって戦争を止めることはできない。しかし、一人の誰かがその国を好きになり、もっと知りたいと思うきっかけを提供することはできる。

参加者たちはグループに分かれ、自分にできることを話し合い発表した（2026年５月28日、筆者撮影）

　ミャンマーとシリア。遠く離れた両国を結んだのは、「その国を、もっと立体的に伝えたい」という共通の願いだった。伝えること。知ること。そしてまた誰かに伝えること――。二つのかるたは、そんな小さな循環を生み出そうとしている。

 

 

 

筆者プロフィール

（たまがけ・みつえ）国際開発センター（IDCJ）研究員／「ドットワールド」編集長。大学教授だった父の研究室の留学生たちとの交流を通じて世界に関心を抱く。東京大学教育学部卒、同大学院修了。カンボジアに渡って日本大使館や国際協力機構（JICA）で勤務後、国際開発ジャーナル社に入社し、2014年から編集長を務めた。2018年より現職。国内外の事業で意識啓発や広報関連業務に携わる傍ら、「現地から見た世界の姿」をテーマに発信を続けている。趣味はチェロ。

 

 

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　燃料の供給不足もすぐには解消されないと見られるなか、エネルギー政策の転換など、より長期的な対策が必要だと指摘する声も上がっている。

ガソリンを求めて殺到する人々（フィリピン・セブで2026年３月16日撮影）© Martin Michlmayr / wikimediacommons

「節油対策」を訴えるスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースは、５月27日付の社説でスリランカ国内の状況について論じた。

　エネルギー危機に対する厳しい「節油対策」としては、高速道路の速度制限の引き下げ、リモートワークの推進、公共施設の室温規制などが挙げられる。しかし、社説は「最も重要なのは個人の節油努力である」と述べ、「燃料タンク１杯分は、結局のところ数百万滴の積み重ねだ。不足が深刻化すれば、一滴一滴が重要になる」と続ける。

　また社説は、スリランカ国内で市民が個人レベルで燃料を節約するための方法をいくつか提示している。例えば、自動車の運転で一定の速度を維持することや、急加速・急ブレーキを避けることを挙げ、「早めに家を出てラッシュアワーの渋滞を避けること」がこうした運転に寄与する、と指摘する。さらに、買い物や外出をまとめてこなして不要な移動を減らし、相乗りを進めることから、タイヤの空気圧の定期的なチェックまで、事細かに毎日の行動でできる節約術を伝える。

　社説が懸念するのは、不足や供給の途絶が予想される際の燃料消費量の急増だ。背景にあるのは、燃料の買いだめである。

　「人々は不必要にガソリンスタンドへ殺到し始め、自宅に少量の燃料を備蓄するようになる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期から続くこうしたパニックに駆られた行動によって、不足はさらに悪化し、すでに限られた燃料の在庫にさらなる負荷をかける」

　社説は、こうした「有害な傾向」を抑制する効果的な方法を見出さなければならない、と訴えている。

ネパール紙は石油依存からの脱却を訴え

　より長期的な対策を提示したのは、ネパールの英字紙、カトマンドゥポストだ。同紙は５月11日付の社説で「ネパールは石油への依存を脱しなければならない」と論じた。

　社説によると、ネパールの燃料価格は現在、「中産階級や都市部の貧困層の生存そのものを脅かす水準まで急騰」しているという。そうしたなか、「一筋の光」だと社説が指摘するのは、電気自動車への移行だ。「進展はいまだ不十分」としながらも、ネパールでは新たに販売される車の７割以上が電気自動車となっていることから、石油依存を脱却する一つの可能性になるというのだ。

　電気自動車が普及するためには、給電ステーションの設置など適切なインフラ整備が不可欠であり、単に電気自動車を増やすだけでは必ずしもその利用につながらないため、即効性には疑問がある。とはいえ、長期的な対策としては有力な選択肢の一つと言えよう。

　社説によれば、最近、ネパール国内の公共交通機関の運賃が、約17％値上がりした。学生や貧困層にとっては、最小限の移動手段をも奪われることになり、厳しい状態だ。また、ネパール政府は休日を増やすことで人々の移動を抑えようとしているが、社説は「根本的な問題解決ではない」と指摘する。

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　燃料価格の高騰や燃料不足は、人々の暮らしや経済活動そのものを抑制してしまう。ネパールやスリランカのメディアが論じる「対策」を見ると、それぞれの国の危機感が伝わってくる。

（原文）

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/05/27/editorial/1001109/fuel-for-thought/

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/05/11/nepal-s-energy-transition-is-incomplete-if-the-middle-class-is-left-behind

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　これらの会談は、一見すると、米中対立や中ロ連携をめぐる「大国同士の駆け引き」のようにも映ります。しかし、その舞台裏では、中国の外交戦略や台湾情勢、さらには日本の立ち位置にも変化の兆しが見え始めています。

　『月刊ドットワールドTV』#22（2026年６月26日21時～）では、中国情勢に詳しいジャーナリスト・福島香織さんをゲストに迎え、福島さんの論考「米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは」（2026年６月８日付）をもとに、相次ぐ首脳会談が示した国際秩序の変化と、多極化する世界の行方について語り合いました。

「勝ち負け」ではなく「時間稼ぎ」

　トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談は、「どちらが主導権を握ったのか」という視点で世界中から注目を集めました。

　しかし福島さんは、「今回の会談を勝敗で語るべきではない」と指摘します。

　アメリカは、中国を最大の戦略的競争相手と位置付けながらも、将来的な対立に備える時間を必要としています。一方、中国も経済や軍改革の停滞により、かつてのように覇権を急ぐ余裕がなく、体制維持を優先せざるを得ない状況にあります。

　そのため、双方に共通していたのは、「交渉」という形をとりながら、長期戦に向けた時間を稼ごうとする姿勢でした。今回の首脳会談は、そうした戦略転換を象徴していたと言えます。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統© 總統府

　そのなかで、福島さんが最も懸念するのが台湾です。中国は、アメリカが台湾への武器売却を遅らせるだけでも、「アメリカは台湾を見放し始めた」という印象を台湾社会に与え、頼清徳政権への支持低下につなげようとしていると分析しました。

プーチン訪中が示した「新しい三角関係」

　トランプ大統領が北京を離れた直後、今度はロシアのプーチン大統領が中国を訪問しました。共同声明や協力文書への署名が行われ、「中ロ蜜月」が改めて強調されたようにも見える会談でしたが、福島さんはその見方だけでは十分ではないと言います。

　まずロシアについては、あえてアメリカの直後に訪中することで、自らも世界を動かす「大国」であることを世界に印象付けようとしていたと指摘。一方、中国も、アメリカとロシアの双方と関係を維持しながらそれぞれと交渉を続けることで、自国の影響力を最大化する狙いがあったと話しました。

レッドカーペットで歓迎されたプーチン大統領 (c) Russian Presidential Executive Office

　そのうえで福島さんは、かつてのように「二国が組んで一国と対峙する」という単純な構図ではなく、対立と協調を使い分けながら均衡を保とうとする、新しい三角関係が生まれつつあると指摘。さらに、ロシア・ウクライナ情勢やイラン問題などでも仲介役として存在感を示そうとする中国の姿勢は、「覇権国家」を目指すというより、「多極世界のバランサー」として振る舞おうとする現在の外交戦略を象徴していると続けました。     

多極化する世界で日本に求められる役割

 　では、こうした世界の変化のなかで、日本はどのような役割を果たせるのでしょうか。

　福島さんは、日本には民主主義や技術力、経済力への信頼という強みがあり、多極化する国際社会のなかで「紛争を抑止するプレーヤー」として存在感を発揮できる可能性があると話します。そのうえで、「東南アジア諸国との安全保障協力や台湾との信頼関係など、日本だからこそ担える役割も少なくない」と続けました。

　一方で、8bitNewsの構さんからは、「安全保障の強化が、現地で暮らす市民への新たな圧力につながる可能性にも目を向ける必要がある」との指摘もありました。

　大国同士の駆け引きだけでなく、その影響を受ける人々の暮らしにまで視野を広げること。それもまた、ドットワールドが大切にしてきた視点です。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご視聴ください！

米中と中ロ、二つの首脳会談が示す中国の狙いとは　『月刊ドットワールドTV』

多様な視点に触れ世界をより立体的に見る

　一方で、大国の外交だけを追っていては見えてこない、多様な国や地域の視点に触れることによって、世界はより立体的に見えてきます

　番組では、米中首脳会談をめぐるインド、パキスタン、インドネシアなど各国メディアの報道ぶりのほか、２月にバングラデシュで実施された総選挙に対する少数民族ジュマのまなざし、イラン戦争に対するアメリカ世論の変化、ヨルダンで働くフィリピン人労働者、今年の世界報道写真展の模様など、新着記事も紹介しました。

　この日の放送は、国際政治が大きく揺れ動く今だからこそ、「現地から見た世界」に耳を傾ける大切さを改めて感じさせられる内容となりました。この日ご紹介した各記事は、以下の画像やリンクから飛べます。ぜひご一読ください。

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