では、温暖化への責任が小さい国が気候災害によって甚大な被害を受けた時、その復興費用は誰が負担すべきなのか。ネパール紙は国際社会、とりわけ温暖化に大きな責任を負う国々に復興支援を求め、インド紙は「損失と損害」基金の不十分さを指摘。パキスタン紙も、気候変動への責任に応じた公平な負担を訴えた。

　ネパールの惨事を受けて、南アジアの３紙が問いかける「気候変動の責任」について読み解く。

エベレスト山（2020年11月18日撮影） (c) Pierre Markuse from Hamm, Germany / wikimediacommonos

復興支援は「寛大な行為」ではなく責任

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月２日付の社説「Support Nepal’s recovery（ネパールの復興を支援しよう）」で、被災地の復興と気候変動への責任について論じた。

　社説によると、ネパールのバレンドラ・シャー首相は下院で、「復興と生活再建の過程で一人一人に配慮し、すべての人を支えていく」という意向を表明した。

　しかし、そのためには莫大な資金が必要だ。開発資金の多くを国内外からの借り入れに依存しているネパールには、自力ですべてを元に戻す力はなく、国内外のドナーに支援を要請することが不可欠だと、社説は指摘する。

　そのうえで社説は、土石流の原因について、「氷岩雪崩によって引き起こされたものであり、地球温暖化も一因となっている」と指摘。ネパールは、こうした気候変動に起因する災害をもたらした要因の責任を負っていない、と強調する。

　「ネパールの復興と復旧を支援することは、単なる寛大な行為ではない。それは国際社会、とりわけ地球温暖化に過大な責任を負っている国々の責任である」

気候変動の責任をより重く担う先進諸国は、ネパールの人々のこの主張を重く受け止める必要があるだろう。

「損失と損害」基金でも足りない復興費用

　インドの英字メディア、インディア・エクスプレスは、９月５日付の社説「In a warming world, reframe the climate challenge（温暖化する世界で、気候変動への取り組みを再構築せよ）」で、最近発表された国連環境計画（UNEP）の報告書を取り上げ、「地球温暖が進むなか、気候変動への取り組みの再構築が必要だ」と主張した。

　報告書は、地球の気温上昇をパリ協定が掲げる1.5度以内に抑えることはもはや不可能だと指摘する。

　社説は、「欧州やアメリカ、オーストラリアで熱波に見舞われた人々の苦悩や、アジア各地で洪水被害にあっている地域社会の苦しみ、そして今回のネパールの被害を挙げ、「気候変動が今や未踏の領域に入っている」と警告する。

　社説はさらに、「気候変動による被害の費用を誰が負担するのか」という問題にも踏み込む。

　「ネパールの悲劇は、気候変動にほとんど責任のない国に莫大な負担を強いている。2022年には、国連気候変動枠組み条約の席上で、気候変動により避けられない被害を受ける途上国を支援する「損失と損害」基金の創設が決まった。しかし、社説によると、ネパールの復興費用は、控えめに見積もっても、同基金の運用資産の数倍に上るという。

　社説は、これほどの惨事にもかかわらず、同基金が緊急会議の開催などの対応にまだ動いていないことを批判している。

「最も責任ある国」が、最も早く行動を

　「損失・損害基金」の創設に主導的な役割を担ったパキスタンの英字紙ドーンも、９月６日付の社説「Climate test（気候変動が突きつける試練）」で、同じUNEPの報告書を取り上げた。

　社説は、「ネパールと中国を襲った今回の土石流は、気候災害があっという間に人々の生活を壊滅させる現実を示した」と指摘。「温暖化が進めば、災害への対応能力が最も低い地域ほど、複数の気候リスクに同時にさらされるだろう」と述べ、パキスタンを含む新興国は、「制度の対応速度を上回る早さで変化する気候」に備えた開発計画を立てる必要があると訴える。

　そして、UNEPの報告書が、危険な気候の未来を乗り切るためには、資金、公平性、国際協力が不可欠だと指摘していると紹介。そのうえで、「地球温暖化に対して、より大きな責任を負う国々こそ、最も迅速に行動しなければならない」という主張をパキスタンも強く訴えるべきだと論じている。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　ネパール紙が求めるのは、復興支援を「善意」ではなく、気候変動への責任として捉えることである。一方、インド紙は、そのために創設された「損失と損害」基金でさえ、現実の被害規模に追いついていないと指摘すし、パキスタン紙は、温暖化により大きな責任を負う国々に、より迅速な行動を求めている。

　気候変動の影響を最も深刻に受けるのは、必ずしも温暖化を最も進めてきた国々ではない。被害を受けた国に、復興の負担まで背負わせるのか。それとも、温暖化への責任に応じて国際社会がその負担を分かち合うのか。 ネパールの惨事を受けた三紙の社説は、気候変動をめぐる「責任」を、改めて突きつけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/02/support-nepal-s-recovery

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2027850/climate-test

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/in-a-warming-world-reframe-the-climate-challenge-10863770/

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　フィリピンでは、豪雨や熱帯低気圧による休校が相次ぎ、子どもたちの学習機会が失われている。一方、インドネシアでは、長期化する乾期のなかで山火事が猛威を振るい、深刻な大気汚染による健康被害も広がる。

　子どもたちが安心して学び、人々がきれいな空気を吸う――。そんな「当たり前の暮らし」をどう守るのか。フィリピン紙とインドネシア紙の社説から考える。

雨の日にマニラの路上でたわむれる子どもたち (c) Darell Dave Rodriguez / Pexels

相次ぐ休校　気候変動から「学ぶ権利」をどう守る

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月23日付の社説「Climate-resilient learning system（気候変動に強い学習システム）」で、気候変動が子どもたちの教育に与える影響について論じた。

　社説によると、フィリピンでは豪雨などによって学校の対面授業がたびたび中止されている。８月19日だけでも、豪雨と熱帯低気圧の影響で、15地域9000校を超える公立学校が対面授業を休止したという。

　こうした影響は一時的なものではない。社説によると、年間平均で40～50日分もの授業日数が失われ、「小学4年生の算数と理科の成績を12～14％低下させた」という。

　そこでフィリピン教育省は、都市や自治体全体で休校措置が出されていても、対面授業を再開するかどうかを各学校が判断できるようにする新しい方針を提案している。一律に休校するのではなく、地域の状況に応じて柔軟に対応し、授業日数を確保しようという狙いだ。

　社説は、こうした措置に一定の理解を示しつつも、実際には「それほど簡単なことではない」と指摘する。学校自体が避難所として使われている場合など、対面授業を速やかに再開することが難しいケースもあるからだ。

　社説がもう一つの選択肢として挙げるのが、自宅で学習できる教材の配布だ。新型コロナウイルスの流行時に採用された方式で、授業を実施できない状況でも、子どもの学習をできるだけ途切れさせないための方法だという。

　しかし、社説が本当に必要だと訴えるのは、こうした応急的な対応だけではない。「教室が災害に耐えられるように建設され、学校にオンライン学習を支える適切な技術が備わっていれば、そもそも学習の遅れが生じることはないはずだ」と指摘。気候災害のなかでも教育を続けられるインフラへの投資を訴えている。

「きれいな空気は待てない」　広がる健康被害

　一方、インドネシアの英字紙ジャカルタポストの８月22日付の社説「Clean air can’t wait（きれいな空気は待てない）」で、大気汚染によって広がる健康被害について論じた。

　社説によると、長期化する乾期にスマトラ島やカリマンタン島で激しい山火事が発生。全国の急性呼吸器感染症の症例は約1560万件に上り、前年同期から約20万件増加したという。

　ただ、患者は山火事が発生した地域以外にも、ジャカルタや西ジャワなどにも広がっている。このため社説は、森林火災による煙だけが呼吸器疾患の唯一の原因ではない、と指摘。自動車の排気ガスや工場、発電所からの排出など、複数の要因が大気汚染を深刻化させていると指摘する。

　気候変動を原因を受ける山火事や洪水などの災害に加え、都市部では日常的な大気汚染も人々の健康を脅かしている。

　社説は、「きれいな空気を吸うためだけに、市民が何年にもわたって訴訟を起こしたり、街頭でデモをしたり、指導者に請願したりしなければならない状況を厳しく批判する。

　「欠けているのは、政治的意志だ。さらに何百万人もの人々が健康を犠牲にする前に、政府は法的な義務を果たすべき」だと強く訴えている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　フィリピン紙が求めるのは、災害が起きても子どもたちの学びを止めない教育インフラへの投資だ。一方、インドネシア紙は、市民の健康を守るために大気汚染への対策を先送りしないよう、政府に迫る。

　気候変動への対応というと、温室効果ガスの削減など大きな政策目標に目が向きがちだ。しかし、その影響はすでに、学校に通えるか、安心して空気を吸えるかという日々の暮らしに及んでいる。二つの社説が問いかけるのは、変わりゆく気候のなかでも、人々の「当たり前の暮らし」を守るための備えをどこまで具体的に進められるかということだ。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/193960/climate-resilient-learning-system

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/22/clean-air-cant-wait

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(c) smart-me AG / pexels

「EVレース」に参入へ　問われる政策への信頼

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月５日付の社説「Joining the EV race（EVレースへの参入）」で、EVの国内生産に向けて投資家を誘致するための大規模なインセンティブパッケージを歓迎した。
　これは、EVISプログラムの承認を受けて打ち出されたもので、社説によれば、同国史上最大規模の奨励策だという。
　フレデリック・ゴー財務長官は、EVISを通じて「世界的に競争力のあるEV製造エコシステムの基盤を築く」と説明。質の高い投資を呼び込み、地元のサプライチェーンを強化するとともに、エネルギー安全保障や雇用創出にもつなげる「産業の未来を築くための戦略的な一歩」だと強調した。
　実際、フィリピンではVの需要が急速に高まっている。2026年上半期のEVの販売台数は、前年度同期に比べ132.7％増となった一方、従来の内燃機関車の販売台数は11.4％減少した。三菱自動車フィリピンもこの制度に強い関心を示し、国内初となるハイブリッドEVの現地生産に向け、70億ペソの拠出を約束している、という。
　ただ、社説は手放しで歓迎しているわけではない。このプロジェクトへの参加に慎重な企業が多いのも事実であり、投資家の間には、制度が持続するのか、約束されたインセンティブが実際に支給されるか、そしてプログラムが大統領令（EO）で承認された通りに実施されるか、といった懸念が残っていることが浮き彫りになっていると指摘する。
　そのうえで社説は、「だからこそマルコス政権は、EVISの実施に取り組むだけでなく、投資家の不安定さによって揺らいだ政府そのものの信頼性を回復するために、さらなる努力を払うべきだ」と訴えている。

「組み立て」を「国産化」と呼べるのか

　一方、パキスタンでは、EVに欠かせないリチウムイオン電池の現地生産に向け、政府が製造基準を策定することを決定した。英字紙ドーンは、８月20日付の社説「Battery economy（バッテリー経済）」でその決定を歓迎しつつ、「EVの真の現地製造化」への道のりはまだ遠い、と指摘する。
　パキスタンでもEV市場は急成長している。社説は、「パキスタンが電動モビリティへと移行するなか、この取り組みは国内バッテリー産業の台頭を後押しし、バッテリーの組み立てや関連サービス分野で雇用を生み出す可能性がある」と、歓迎する。
　しかし、「パキスタンには現在、リチウムイオンセルを大規模に製造するために必要な原材料、技術、上流産業の生産能力のほとんどが欠如している。したがって、当初、現地製造と称されるものの多くは、輸入されたセルやその他の部品を用いたバッテリーパックの組み立てとなる可能性が高い」という。
　社説は、「組み立てには雇用の創出と技術力の向上という意義がある」としながらも、「完全な現地化と混同してはならない」と、くぎを刺す。
　そのうえで、目先のバッテリー組み立てにとどまることなく、リサイクルまで見据えた「循環型バッテリー経済」に投資すべきだと主張する。これは、単なる環境対策ではない。パキスタン国内で不足するバッテリーの原材料をリサイクルにより回収し、国内生産に還元するという戦略的な意味を含むからだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　EVへの転換は、脱炭素化だけでなく、各国の産業構造を大きく変える可能性を秘めている。だからこそ、EV製造で後れをとる国々にとっても、新たな産業や雇用を育てる機会になり得る。
　しかし、インセンティブを用意したり、輸入部品を国内で組み立てたりするだけでは、持続的な「国産化」にはつながらない。フィリピン紙が問うのは投資を呼び込むための政策への信頼であり、パキスタン紙が求めるのは、組み立ての先にある技術や産業基盤の構築だ。
　世界的なEVシフトを自国の産業を育てる機会にどう変えていくのか。 二つの社説は、EV時代への「参入」の先にある課題を問いかけていると言えよう。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2024054/battery-economy

フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/193565/joining-the-ev-race

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　2026年８月、ネパール中部を大規模な土石流が襲いました。ヒマラヤでは気候変動に伴う氷河の融解が進み、氷河湖の決壊などによる災害への懸念が高まっています。

　氷河の下流には、厳しい自然と向き合いながら暮らしを営み、文化や信仰を受け継いできた人々がいます。長年にわたりヒマラヤを訪れ、世界遺産・サガルマータ国立公園で半年間過ごした経験のある写真家の川口敏彦さんが、変わりゆくヒマラヤの自然と、そこで生きるシェルパの人々の姿を、写真とともに見つめます。

　８月26日、ネパール中部で発生した大規模な土石流は、発生から２週間が経った９月９日時点で1369人の死者と、5132人の行方不明者を出している。土石流は標高5200メートルにある氷河と岩盤が、地球温暖化の影響で崩落したことが原因と考えられている。

　地球温暖化の影響は、初めに極地に出ると言われている。極地とは北極、南極、そしてヒマラヤ山脈などの氷河のことを指すが、今回の大惨事の映像を見て、初めてその危険性を認識した方も多いのではないかと思う。

　では、ヒマラヤ山脈の氷河はどうなっているのだろうか。私が７年前に半年間滞在したネパールの世界遺産「サガルマータ国立公園」の氷河を中心に紹介したい。

標高5545メートルから見たエベレスト。中央奥に見える黒っぽい山頂部分がエベレスト。流れ落ちる氷河はクーンブ氷河（筆者撮影）

　「サガルマータ」とは、ネパール語でエベレスト（標高8848メートル）を指す。この世界最高峰を間近で一目見ようと、ここカラパタールに多くの人が登ってくる。写真を見ると右側の山のほうが高く見えるが、これは標高7879メートルのヌプツェだ。

地球温暖化の影響で、氷河が溶けて小さな池がいくつもできる。これが巨大な氷河湖になっていく（筆者撮影）

　氷河は年々、確実に溶けて後退している。ネパールには、氷河が溶けてできる氷河湖が2000以上あるとされている。本来、凍っている氷河が温暖化で溶けて、氷河の中にいくつもの池ができ、それがつながっていくと巨大な氷河湖が形成される。氷河湖はモレーンという自然の堤防でせき止められているが、これが地震やがけ崩れなどにより崩壊すると、湖の大量の水が下流に一気に流れだし、土石流となって村々を襲う。これが氷河決壊洪水と言われるものだ。

各国の登山隊がテントを張るエベレスト・ベースキャンプ。ここから上は登山家の世界（筆者撮影）

　2026年春季、エベレストの登頂者はネパール側で1000人を超えた。５月20日には日別最多となる274人が登頂を果たしている。登山隊がエベレスト・ベースキャンプ（標高5364メートル）で登頂の機会をうかがう間も、氷河を溶かしているという指摘がある。料理をするときに使うプロパンガス、人が排泄する尿の温度も影響を与えているという。

美しい湖のほとりにホテルやロッジが立ち並ぶゴーキョも人気の観光地。その上にはゴジュンバ氷河が流れる（筆者撮影）

　エベレストから流れるクーンブ氷河の西側には、ゴジュンバ氷河が流れている。研究では、過去30年でネパールの氷河は３分の１が溶けたという。また、今世紀末までに氷河の50％から80％が消滅するという予測もある。ゴーキョの上に流れる氷河も、近い将来はなくなるかもしれない。

名峰アマダブラムのふもとには、土石流で削られた跡が今でも残っている（筆者撮影）

　1977年９月３日、アマダブラム（標高6856メートル）の南面にあった氷河湖が決壊し、土石流が下流の村を襲った。何の前触れもなく、突然、土石流が襲う現象を研究者が調査した結果、土石流が発生するというメカニズムが初めて分かった。

エベレスト街道は車が通れるような道はないので、昔から荷物は人力によって運ばれてきた（筆者撮影）

近年のトレッキングブームにより、この地を訪れる外国人が多くなった。それに伴い大量の物資が必要となったため、大型ヘリコプターでガスボンベなどが空輸されている（筆者撮影）

昔は小さな村だったナムチェ・バザールも、いまでは大きなホテルやロッジが立ち並ぶ（筆者撮影）

　今回のネパール中部で起きた大規模な土石流で、下流の村々が飲み込まれる映像を見たと思う。氷河や氷河湖の下流には、そこで暮らす人々がいる。

　サガルマータ国立公園内では、山岳民族のシェルパ族が主に生活する。この民族は高地で生まれ育ったため、高山病にもめっぽう強い。そのため、ヒマラヤ登山にはシェルパ族のサポートがないと成功しないとまで言われている。ただシェルパ族は、地球温暖化につながるような生活とは無縁の貧しい生活を昔からしてきた。

山の神に祈りを捧げるシェルパ族（筆者撮影）

　山での生活は昔から危険だ。エベレストで亡くなった登山者の３分の１をシェルパ族が占めている。その危険から自分の身や家族、村を守るために、シェルパ族はチベット仏教を心のよりどころにしている。

タンボチェ寺院で年に一度行われる仮面舞踊劇「マニ・リンドウ」では、さまざまな仮面をかぶって僧侶たちが踊る（筆者撮影）

　タンボチェ（標高3867メートル）にある寺院は、この地方のチベット仏教の中心寺院。ここで毎年10月から11月にかけての満月の日に合わせて「マニ・リンドウ」は開催される。非常に珍しい宗教行事だが、文字などを理解しない地元の人々に舞踊劇を通してチベット仏教の教えを伝えている。

村の共同水場に水を汲みに行く少女。この子が大人になるころは、どのような時代になっているのだろうか（筆者撮影）

　ヒマラヤの氷河が溶けて土石流が発生するという危険性は、すでに40年も前から指摘されてきた。シェルパ族も含め、ヒマラヤの氷河の下流で生活する人々は危険と隣り合わせで生きている。
　では、地球温暖化によって引き起こされる土石流の責任はだれが負うべきものなのだろうか。このことを世界中の人々が真剣に考える時が来ているのではないだろうか。

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　2026年８月26日、中国とネパールの国境地帯を大規模な氷河土石流が襲いました。気候変動による氷河の不安定化が指摘される一方、被災地は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで開発を進めてきた戦略的な地域でもあります。国境を越えて被害が広がる災害に、両国は十分な情報共有と協力で備えることができていたのでしょうか。

　中国の政治社会を長年取材してきたジャーナリストの福島香織さんが、今回の災害を手がかりに、ヒマラヤで進む巨大インフラ開発とそのリスク、そしてチベットをめぐる中国の地政学的戦略を読み解きます。

　８月26日、中国・ネパール国境で大規模な氷河土石流災害が発生した。二次災害の危険が残るなか、今なお外国人観光客を含む多くの行方不明者の捜索が続き、被災者への救援も難航している。

　ネパール側の発表によれば、９月７日の段階で死者は1335人を超え、行方不明者も5000人近くに上る。中国側は６日現在、死者43人、行方不明519人。気候温暖化による氷河の不安定化が原因の一つと見られ、世界の気候学者や氷河学者がこの大災害の分析や今後のリスクについて分析を続けている。

　だが、今回の災害を自然の脅威や気候変動への警告という観点だけでとらえることはできない、被災した国境地帯は、中国が「一帯一路」のもとでインフラ開発を進めてきた地域であり、中国にとって地政学的にも重要な場所だからだ。

　国境を越えて被害をもたらす自然災害と巨大インフラ開発、そして中国のチベット政策は、どこで交わるのか。今回の災害から考えてみたい。

大規模な鉄砲水と土石流の犠牲者を悼み、カトマンズのダルバール広場でろうそくを手にする人々 （2026年９月５日撮影）© ロイター/アフロ

ヒマラヤに延びる一帯一路

　この災害の発生地は、中国側ではチベット自治区シガツェ市のキドン（吉隆県。「ギロン」とも表記）に属する、ネパールとの国境地帯だ。被災したキドン国境検問所（吉隆口岸）は、中国とネパールを結ぶ陸上交易拠点となっている。

　この地域では、習近平政権が2014年に一帯一路構想を打ち出して以降、投資と開発が進められてきた。特に、2016年に中国側が提案した、シガツェからキドンを経由してネパール首都のカトマンズまでを結ぶヒマラヤ横断鉄道の建設計画は、一帯一路のチベット・南アジア回廊を形成する最優先プロジェクトとして、2024年にネパール政府との間で合意が締結された。

　習近平政権は、2017年以降、チベット南部の国境に大量の「国境村」を建設し、住民を定住させるとともに、国境貿易経済圏やインフラの整備を進めてきた。その背景には、経済振興だけでなく、インドと接する国境の防衛や、政治的に敏感なチベット地域の安定を図る狙いもある。

　一帯一路は、一般的に、中国による巨大経済圏構想と見られている。しかし、その本質は、中国の地政学や安全保障とも密接に結び付いた構想でもある。国境を越えるインフラ建設は、人や物資の移動を促して経済や貿易を発展させる一方、軍事・安全保障上の意味も持つ。

　こうした側面は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国政府が政治的に敏感だとみなす地域において、より鮮明に表れてきた。一帯一路による経済開発が進む一方、少数民族への統制や人権侵害についても、国際社会から厳しい批判が寄せられてきた。

　チベットでも、中国共産党による統治に不満を抱き、インド北部ダラムサラに亡命したダライ・ラマ14世を精神的指導者と仰ぐチベット人は少なくない。中国政府はチベット自治区への海外メディアや人権団体などの自由な訪問を厳しく制限し、情報統制を続けてきた。

ダラムサラの上空に広がる日没直後の赤い輝き（2026年５月12日撮影） © UnpetitproleX / wikimediacommons

ネパールとインドをにらむ国境の町、キドン

　その一方、一帯一路の対外開放の玄関口として国境地帯の開発を進めることは、中国にとってチベットと周辺国との経済的な結び付きを強める意味も持つ。

　とりわけ重要なのが、ネパールだ。インドと中国という二つの大国にはさまれたネパールは、長く両国とのバランスを取りながら外交を続けてきたが、一帯一路建設が進められる中で、中国に傾斜し始めている。

　一方、中国をしのぐ人口と経済的ポテンシャルをもつインドは、国境の一部をめぐり、中国との間でたびたび衝突してきた。インド北部には、チベット亡命政府の拠点であるダラムサラもある。こうした地政学的な位置関係を考えれば、中国にとってインドは安全保障上、極めて重要な存在だ。一帯一路建設を通じてネパールを中国側に取り込み、チベット南部の国境地帯を安定させることは、インドを意識した安全保障上の意味もある。

　さらに、中国は近年、「宗教の中国化」を進める一方、チベット仏教文化を一種の「ソフトパワー」として位置付け、仏教国との歴史的・文化的なつながりを通じて、その影響力を南アジアや東南アジアに拡大しようとする動きも見られる。

中国とネパールの国境に立っていたキドン検問所（2019年８月５日撮影） © 中国新闻网 / wikimediacommons

　こうしたなか、キドンの国境検問所は非常に重要な戦略的拠点となってきた。2015年の地震でチャンム検問所が被災した後、中国とネパールを結ぶ主要な陸上交易ルートとしてキドンの重要性が高まった。チベット・シガツェとネパールの首都カトマンズをつなぐヒマラヤ横断鉄道も、キドンを経由する計画だ。　

　つまり、キドンは単なる国境地帯ではない。中国にとって、チベット、ネパール、さらにその先の南アジアの広範な地域を結ぶ、一帯一路の戦略的拠点なのである。

国境を越えて襲った氷河土石流

　そんなキドン周辺で８月26日、甚大な氷河土石流災害が発生した。氷と泥と水の混じった土石流は、キドンの検問所を含む多くの建造物をのみ込み、跡形もなく破壊した。

　中国側の発表によれば、崩落した氷河はネパール側ランタン・リルン山北部の標高5000～5200メートルの斜面にあり、土石流は最終的に時速167キロに達して、標高1800メートルにあるキドンの検問所を襲った。マグニチュード5.2規模の地震に相当する衝撃も観測されたという。

　大量の氷や土砂、水はネパール側の河川にも流れ込み、洪水を引き起こしてラスワ郡の河畔の町を押し流した。原因については専門家による分析が続いているが、気候変動に伴う気温上昇によって氷河が不安定化していた可能性が指摘されている。

大規模な鉄砲水と土石流に見舞われ、土砂に囲まれた家屋。ヌワコットからラスワへ向かうヘリコプターから撮影（ネパール、2026年９月３日撮影） ©ロイター／アフロ

　災害をめぐっては、中国とネパールの間の情報共有も問題となった。ネパール側は当初、中国側から十分な情報提供がなかったとして不満を表明した。

　実は、この災害が起きる約３カ月前の５月27日、両国の政府関係者は、カトマンズで、洪水や気象、氷河災害への対応について協議していた。氷河湖のリスト作成やハザードマップ、早期警戒などについて話し合われたが、ネパール側によれば、求めていた中国領内の氷河の動きや河川水位などの情報は十分に提供されなかったという。

　一方、中国側は、大雨予報など必要な情報は「適時に共有してきた」と主張している。今回の災害の12日前、８月14～19日にも降水量が増加し、地滑りや鉄砲水が発生する可能性があるとネパール側に警告していたという。

災害時にも立ちはだかる「情報の壁」

　問題は、災害発生後の情報公開にもある。

　中国のチベット自治区は、海外メディアや海外の救援チーム、研究者らが自由に取材や救援、調査に入ることが厳しい地域だ。厳しい情報統制が敷かれているため、大規模な災害が発生した際も、現地で何が起きているのか外部から検証することは容易ではない。

　実際、災害発生日には、キドン検問所が土石流に襲われる様子をとらえた監視カメラの映像が中国のSNS上で一時、拡散されたが、その後、削除された。中国当局は、早い段階で土石流は制御できていると発表し、国営メディアは救援チームが懸命に救助活動にあたる様子を報じた。その一方、SNS上で「デマ」を流したという容疑で、10人のネットユーザーが行政処分を受けたことも報じられた。つまり、政府の公式見解以外の意見は表に出せないのだ。

　中国当局の公式発表によれば、９月２日現在、死者は21人、行方不明者541人。ネパール側が発表している被害規模とは大きな隔たりがある。

　ネパール側では、各国のメディアが現地に入り、近隣の集落から駆け付けた人々が自発的に助け合う様子なども伝えられている。一方で、中国側のチベット自治区では、外国メディアや海外の救援チーム、ボランティアなどによる自由な活動は厳しく制限されている。

問われるヒマラヤの巨大開発

　今回の災害が浮き彫りにしたのは、キドンを重要な結節点とする一帯一路のチベット・南アジア回廊が抱える自然災害への脆弱性だけではない。国境を越える災害に対し、政治的に敏感な地域を含む中国と周辺国との間で、十分な情報共有や協力体制を築けるのかという問題でもある。

　キドン周辺では、以前から氷河湖の決壊や洪水の危険性が一部で指摘されており、2025年にも大きな水害に見舞われていた。だが、そうしたリスクが指摘されるなかでも、習近平政権は一帯一路構想に基づく開発を進め、今年６月にはヒマラヤ横断鉄道建設に向けた技術的調査を完了させた。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の氷河土石流発生後、ヒマラヤ横断鉄道計画の実現性を疑問視する記事を掲載した。

鉄砲水と土石流の被災地で、家屋内の生存者や犠牲者を捜索するネパール警察と武装警察隊（APF）の隊員たち（ネパール・ヌワコット郡ベトラワティ、2026年９月６日撮影） © ロイター/アフロ

　さらに、注目されているのは、習近平政権肝煎りの巨大水利プロジェクト、ヤルツァンポ川のダム建設プロジェクトだ。三峡ダムを超える世界最大規模の水力発電施設をヒマラヤの氷河を源流とする大河に建設する壮大な計画で、2025年７月に工事がスタートした。

　このダム建設が氷河やその周辺の安定に影響を与えているのか、あるいは今回の氷河土石流と何らかの因果関係があるのかは、現時点では分からない。専門家による今後の検証を待つ必要がある。習近平政権はこのほかにも、チベット地域でダムや国道、トンネルなどの交通インフラ、軍事施設の建設、鉱山開発を進めている。

　こうした開発と今回の災害との科学的な因果関係が証明されているわけではない。だが、自然への畏怖や敬意を欠いた開発や、チベットの宗教や人々の尊厳を脅かす統制が続く光景を目の当たりにすれば、それが「神の山・ヒマラヤの怒り」を招いたのではないか、と考える人がいても不思議ではなかろう。

中国・キドン周辺の上空写真（2020年１月28日撮影） © Earth Science and Remote Sensing Unit, NASA Johnson Space Center /wikimediacommons

　では、習近平政権がこの「ヒマラヤの怒り」にひるみ、一帯一路による開発のあり方を見直す可能性はあるだろうか。

　少なくとも今回の災害は、ヒマラヤという極めて厳しい自然環境の中で巨大なインフラ開発を進めることのリスクと、国境を越える災害に備えるための情報共有の重要性を、改めて突きつけている。

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　ヒマラヤ地域では近年、氷河湖の決壊や地すべりなどによる災害が繰り返され、そのリスクは地球温暖化によってさらに高まっている。ネパール紙は、早期警報システムの整備と国境を越えた情報共有を求める。一方、隣国バングラデシュ紙は、ネパールの悲しみは「私たち自身の悲しみでもある」として、地域全体で災害に備える必要性を訴えた。

　国境を越えて広がる気候災害に、どう備えるのか。二紙の社説から考える。

鉄砲水により息子のアユシュ・カドカさんを亡くし、親族に慰められているムナ・カドカさん（中央）（2026年８月31日、ネパール・チトワンの火葬場で）(c) AP/アフロ

高まる氷河湖決壊のリスク「早期警報システムの強化を」

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、被災後、連日のように社説でこの問題をとりあげている。

　８月26日夜に掲載された社説「Strengthen early-warning systems, fix cross-border information sharing（早期警報システムを強化し、国境を越えた情報共有を改善せよ）」は、今回被災した地域で３年連続で同様の災害が起きていると指摘。原因は氷河湖の決壊や、チベット側で発生した地すべりだという。

　ネパールには3252カ所の氷河と、2323カ所の氷河湖がある。1977年以降、26件の氷河湖決壊が記録されており、そのうち11件は国境を越えた影響をもたらしている。社説は、「地球温暖化により決壊のリスクがさらに高まっており、チベット自治区で25カ所、ネパールで21カ所、インドで1カ所の氷河湖が危険だと指摘されているという。

　こうした状況を踏まえ、社説は危険が指摘されている地域への早期警報システムの導入と、国境を越えた情報共有を通じたネパール国内の体制強化を訴える。

　さらに、その責任を脆弱な国々だけに負わせるべきではないと強調。地球温暖化に寄与してきた国々もまた、ネパールのような脆弱な国が災害に備え、対応するために必要な技術やインフラ、能力を構築できるよう支援する責任を負っている、と訴えた。

　また、翌27日付けの社説「Don’t let flood victims face the tragedy alone（洪水の被災者に悲劇を一人で背負わせるな）」は、被災した地域の惨状と人々の深い悲しみを伝えている。

　「洪水は、人、動物、家屋、学校、水力発電施設、橋、警備所、道路など、その進路にあるあらゆるものを押し流した。かつて活気に満ち、緑豊かな川岸は荒涼とした光景に変わり、破壊された家屋の残骸と遺体が露わになっている。多くの人々が愛する人を失い、行方不明者の消息を待ち続けている」

　一方、ソーシャルメディアで拡散されている一部の動画について、被災者への配慮を欠いた撮影や、誤情報・デマの拡散を厳しく批判した。災害時に求められるのは、悲劇を「撮る」ことではなく、被災者を助け、尊厳を守ることだという問題提起だ。

ネパールの悲しみは「私たちの悲しみ」

　同じ南アジアのバングラデシュの英字紙デイリースターも、８月27日付の社説「Nepal’s grief is ours too（ネパールの悲しみは私たちの悲しみでもある）」で、ネパールの被災は「私たち自身の悲しみでもある」として、早期警報システムや地域共通のシステムの構築を訴えた。

　社説は、「ネパールの災害は、広い意味において、すべての人々の災害でもある」と述べる。ネパールを繰り返し襲う同様の災害は、「氷河湖や不安定な斜面が災害の原因となりつつあるヒマラヤ地域の温暖化が、人々にどのような犠牲を強いているかを示している」からだ。

　とりわけ印象的なのが、近隣国の連帯についての力強い指摘だ。

　「山岳地帯を水源とする河川システムを共有し、気候の極端な現象に対して根本的な脆弱性を抱える隣国間の連帯は、単なる感情論ではない。それは、正しく理解された国益そのものである」

　当面の急務は、被災者の救助と支援だ。そのうえで社説は、「地域の近隣国が協力して氷河の監視や早期警報システム、避難インフラへの投資を急ぐ必要がある」と訴えている。

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　ネパール紙が求めるのは、災害を繰り返さないための早期警報システムと、国境を越えた情報共有だ。バングラデシュ紙もまた、ヒマラヤ地域の国々が協力し、氷河の監視や防災インフラへの投資を進める必要性を訴える。

　氷河や河川、そして気候変動の影響は、国境線で止まってはくれない。二つの社説に共通するのは、国境を越える災害には、備えと責任もまた国境を越える必要があるという視点だ。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/26/strengthen-early-warning-systems-fix-cross-border-information-sharing?utm_source=chatgpt.com

https://kathmandupost.com/editorial/2026/08/27/don-t-let-flood-victims-face-the-tragedy-alone

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/nepals-grief-ours-too-4257956

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　そうしたなか、自らイランとアメリカの和平を仲介してきたパキスタンは、経済的な圧力ではなく外交による解決をあらためて訴えた。一方、インド紙はイランとウクライナで続く戦争を見つめ、「これは誰の戦争なのか」と問いかける。戦争が長期化するなか、二つの社説が問う「出口」と、その代償を考える。

(c) PRESIDENT OF UKRAINE VOLODYMYR ZELENSKYY Official website / wikimediacommons

制裁ではなく外交を　「泥沼」からの出口を訴え

　パキスタンの英字紙ドーンは、８月26日付の社説「Dual approach（二つのアプローチ）」で、「アメリカとイランの対立を解決するために、現在、二つの異なるアプローチが同時に進められている」と指摘した。

　一つは、パキスタンなどが中心になって一度とりまとめた「イスラマバード覚書」を復活させ、平和的な解決を図るという「より成熟した」アプローチ。もう一つは、アメリカが経済制裁によってイランへの圧力を強める「より好戦的」なアプローチだ。

　社説によれば、テヘランを訪問したパキスタンの国防軍総司令官は、イランの大統領をはじめとする指導者らと会談し、イラン側がイスラマバード覚書へのコミットメントを維持していることを確認した。しかし、イラン側は「われわれはアメリカを信用していない」としており、社説は「この相互不信こそが、覚書を具体化する最大の障害だ」と指摘する。

　一方、アメリカが進める経済制裁については、「イラン側の態度を硬化させるだけで、効果は期待できない」との見方を示し、「イランは半世紀近くにわたり、アメリカによる過酷な制裁を乗り切ってきた」とし、「新たな制裁により苦痛は増しても、イランが屈服する可能性は低い」と論じる。

　そのうえで社説は、「必要なのは、圧力ではなく外交だ」と指摘。アメリカとイランの双方、とりわけアメリカに、新たな外交的取り組みを生かして覚書の実現を目指すよう求める。アメリカは「敵対的な言葉」をやめ、イランとの真の理解を図るべきだとしたうえで、「傷ついた名誉の残りをかき集めて、この泥沼から速やかに脱出するのが最善だ」と、厳しく忠告している。

「これは誰の戦争なのか」　犠牲になる若者たち

　「泥沼」に陥っているのは、アメリカとイランだけではない。ウクライナとロシアの戦争もまた、終わりが見えないまま長期化している。

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、８月16日付の社説「Whose war is it?（これは誰の戦争なのか？）」で、イランとウクライナで続く戦争について、「戦争とは依然として『老人が語り、若者が死ぬ』ものだ」と指摘した。

　その象徴として社説は、アメリカ空母「エイブラハム・リンカーン」の長期航海がもたらす兵站上の課題を取り上げる。出航から９カ月が経過し、ベトナム戦争以来、アメリカ米空母が母港を離れる最長航海記録を更新しようとしているなか、「リンカーン号の乗組員の士気が低下し、なかには深刻な精神的苦痛を抱える者もいるとの報告が出ている」と伝える。

　社説は、この空母の苦境こそ、アメリカが戦争をいかに遂行してきたかを如実に物語っているとし、「明確な方針もなく、目標が絶えず変わり続けるなか、兵站は完全に混乱し、海軍兵士とその家族は宙ぶらりんの状態に置かれている」と伝える。

　そのうえで、社説は「権力を持つ老人は決して学ばない」と厳しく批判し、「イラン問題をめぐるトランプ大統領も、ウクライナ問題をめぐるプーチン大統領も、自らのエゴを満たすために、戦場に立つ若者たちを死に追いやり続けている」と断じる。

　「これは誰のための戦争なのか」。インド紙の問いかけは、戦争を決断し、続ける者と、その結果を引き受ける者との間の大きな隔たりを突く。

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　戦争が長期化し、ニュースとして取り上げられる機会が減っても、そこで失われる命や、兵士と家族が負う苦しみがなくなるわけではない。外交によって戦争の出口を探ることを求めるパキスタンの社説も、戦争を決断する者と犠牲を負う者の違いを指摘するインド紙も、どちらも戦争を「当たり前の風景」にしてはならないと問いかけている。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/2025373/dual-approach

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/whose-war-is-it/

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　2025年８月、ミャンマー北部シャン州のゴッティ橋の一部が戦闘のさなかに損壊しました。その後、国営メディアは、損傷部分の修復が完了し、同年11月には列車の試運転も行われたと報じています。

　損壊から１年にあたり、昨年に続いて写真家・小池隆さんが2018年に撮影したゴッティ橋の姿を紹介します。

(c) 小池隆

ゴッテイ鉄橋の警備は厳しい。列車の走行時以外は柵が閉じられ、周囲には土嚢と自動小銃が置かれ、見張り台からは常に監視の目が光る。筆者は２年続けてこの地を訪ね、写真家の友人の尽力で橋を渡ることができた。（2018年５月撮影）

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　第２次トランプ政権の発足後、アメリカは国際開発庁（USAID）を廃止し、対外援助を大幅に削減しました。医療や食糧支援への影響が懸念されるなか、援助の受け手であるアフリカの人々は、この変化をどう受け止めているのでしょうか。各種世論調査から浮かび上がるのは、支援縮小への強い不安だけでなく、自国政府に責任ある対応を求め、援助への依存から脱したいと考える人々の姿です。

　アメリカ在住ジャーナリストの岩田太郎氏が、アフリカで実施された複数の調査がすくい上げた現地の声を基に、援助と自立の現在地を読み解きます。

　世界最大の援助国であるアメリカが2025年１月の第２次トランプ政権発足を機に、対外支援の司令塔だった米国際開発庁（USAID）を廃止し、食糧・医療援助を含む大幅な削減に踏み切って１年以上が経過した。

　当初からアフリカを拠点とする非営利団体（NPO）などからは、「感染症への対処能力が低下し、次のパンデミックが発生すれば感染や死者が拡大しかねない」と危惧する声が一斉に上がった。

エボラ感染が拡大するコンゴ民主共和国で、乳児を抱く防護服姿の医療従事者 © NTV Kenya /x

　そうしたなか、2026年５月には、コンゴ民主共和国やウガンダなど中部アフリカ諸国を中心にエボラ出血熱が発生。コンゴ民主共和国政府の報告によれば、８月23日までに少なくとも5514人が感染し、2642人が死亡した。アフリカでは、2014年から2016年に西部アフリカでエボラが流行し、２万8000人以上が感染、うち１万1000人が死亡した。今回の感染拡大の規模が前回を上回るのか、対策は正念場を迎えている。

　感染の拡大を受け、アメリカではトランプ政権の援助縮小を批判する論調も改めて強まっているが、アフリカではこの政策はどう受け止められているのか。

　世論調査から見えてくるのは、食糧・医療援助の削減を深刻に受け止める一方、これを機に自国の指導者がアメリカの援助に頼りきるのではなく、医療や食糧危機に主体的に対処することを望む声だ。

　この記事では、複数の世論調査を手掛かりに、援助削減をめぐるアフリカの市民、とりわけ若い世代の複雑な受け止め方を読み解く。

エボラ禍があぶり出す医療の脆弱さ

　アフリカ諸国では、アメリカや日本ほど頻繁に世論調査が実施されているわけではない。そのなかで長期にわたって同じ質問を繰り返し、「アフロバロメーター」という組織がある。

　同組織が2024年と翌2025年にアフリカ38カ国で「自分や家族が病気になった場合、手の届く費用で医療を受けられるのか不安があるか」と尋ねたところ、53％が「とても不安」、21％が「いくらか不安」と回答した。回答者の４人に３人近くが、医療へのアクセスに何らかの不安を抱えていることになる。

アフリカ38カ国の世論調査回答者の合計73％は、手の届く費用で医療を受けられることに対して、何らかの不安を抱いている© Afrobarometer

　調査は今回のエボラ流行以前に実施されたものだが、過去１年間に公共病院や診療所で治療を求めた人からは、「なかなか診てもらえない」「医療保険が不十分」「薬剤や医療器具が不足している」といった不満も多く寄せられた。

　特に注目されるのは、回答者の10人中７人が、「政府が十分な医療を提供するためなら増税してもよいか」という質問に同意していることだ。国民に医療を提供する第一義的な責任は、援助国ではなく自国の政府にあるという意識がうかがえる。

　とはいえ、現実には海外援助への依存度はなお高い。アフロバロメーターの分析では、USAIDや他の先進国からの援助が減少していることへの不安は強く、今回のエボラの流行についても「アメリカの医療支援が削減されていなかったら、感染拡大が抑制されていたのでは」と考える人々が発生国を中心に存在していると見られる。

　こうしたなか、人的な被害だけでなく経済への影響も深刻になっている。国連開発計画（UNDP）は７月、財政基盤が弱いアフリカ諸国において最大36億ドル（約5733億円）の損害が見込まれるとの予測を発表した。エボラ禍とイラン戦争によるインフレ高進が重なる最悪のシナリオでは、コンゴ民主共和国だけで７万9000人が失業し、国内総生産（GDP）が1.7ポイント押し下げられると見ている。

国連開発計画（UNDP）の試算によると、エボラ禍とイラン戦争によるインフレ高進が重なった最悪のシナリオでは、コンゴ民主共和国だけで７万9000人が失業し、国内総生産（GDP）が1.7ポイント押し下げられるという © Semafor

　こうした懸念は、エボラ流行以前から存在していた。

　アメリカ世論調査大手のピュー・リサーチ・センターが2026年春に実施した調査では、「アメリカの人道支援が大幅に縮小、あるいは打ち切られた場合、ガーナでは50％、ナイジェリアでは35％、ケニアでは32％、南アフリカでは30％が「全体的に悪影響がある」と回答している。

ピュー・リサーチ・センターが2026年春に各国で実施した調査によれば、アメリカの援助削減・打ち切りが悪影響をもたらすという懸念は、エボラ流行前から存在していた© Pew Research Center）

　自国政府に医療提供への責任を求めながらも、アメリカの援助削減が現実の生活に悪影響を及ぼすことへの懸念は強い。ここに、アフリカが抱える援助をめぐるジレンマが浮かび上がる。

アメリカ依存を見直す若者たち

　翻って、アフリカ諸国の将来を担う若者たちは、USAIDの廃止やアメリカの援助削減をどう見ているのだろうか。

　南アフリカに拠点を置くイッチーコビッツ・ファミリー財団が2026年７月に発表した「African Youth Survey」は、16カ国の18～24歳、4901人を対象に意識を尋ねている。

　まず、USAIDの廃止に関しては、46％が「悪影響がある」と回答した。その割合が特に高いのは、モザンビーク（76％）、ケニア（63％）、ルワンダ（63％）、リベリア（56％）である。

アフリカの若年層を対象にした世論調査では、USAIDの廃止が好影響をもたらすとする回答者がそれなりの割合で存在し、そうした考えを持つ理由が注目される© 2026 African Youth Survey

　ここで、前述のピュー・リサーチ・センターの調査でアメリカの援助打ち切りに「悪影響がある」と答えた割合が50％に上ったガーナでは、若者の41％がUSAIDの廃止に「好影響がある」と、真逆の回答をしている。ナイジェリアでも40％に上る。

　世代の異なる二つの調査を単純に比較することはできないが、少なくとも若者のなかに、援助削減を必ずしも否定的に捉えず、外部への依存を見直す契機として受け止める層が存在することは注目に値する。

　その一方で、援助削減によって最も悪影響を受ける分野については、53％の若者が「医療と疾病予防」を挙げており、成人全体の認識と一致している。援助への依存を見直そうという意識と、医療分野ではなお海外支援が必要だという現実認識は、若者のなかで必ずしも矛盾していない。

アメリカの援助削減により、どの分野が最も悪影響を受けるかとの設問に対し、アフリカの若者の中で最も多かった回答は、医療と疾病予防であった © 2026 African Youth Survey

トランプ政権とどう向き合うのか

　では、援助削減を断行したトランプ政権そのものを、アフリカの若者たちはどう見ているのか。

　調査では、42％が「自国の指導者はトランプ大統領に対して立ち上がり、国益を守るべきだ」と回答しており興味深い。南アフリカでは71％、ブルキナファソでは54％、ソマリアでは51％に上った。

　他方、それを上回る52％が、「相違があってもわが国はトランプ大統領と協調する道を探るべき」だと回答している。トランプ政権と対立することで生じるデメリットが、メリットを上回るとの冷静な読みがあるのかも知れない。こうした現実的な答えをした若者が多かったのは、今回のエボラ流行の中心となっているコンゴ民主共和国の71％、隣国コンゴ共和国で65％、ナイジェリアとモザンビークで64％となっている。

アフリカの若年層のトランプ政権に対する見方については、対立を厭わない国と、現実的な協調路線を選ぶ国に分かれている © 2026 African Youth Survey

　この背景には、エボラ感染拡大に苦しむコンゴ民主共和国にアメリカが医薬品や医療器具、感染監視ネットワークの整備、各地の180の診療所への支援金など、総額５億1200万ドル（約816億円）に上る巨額の緊急支援を行っていることも挙げられよう。

　なお、マルコ・ルビオ国務長官は、支援の理由として、エボラによる死者を防ぐことと同時にアメリカ国内への感染流入を防ぐことを挙げており、人道支援とアメリカ自身の安全保障が重なっていることが分かる。

　コンゴ民主共和国は、トランプ政権が対中競争を念頭に進める鉱物資源協力の意味でも重要な国であり、アメリカにとって同国の安定は、公衆衛生のみならず国家安全保障上の意味も持っていると言える。

アフリカが「援助の先」に求めるもの

　では、「USAID後」、「エボラ後」のアフリカで、若者たちは何を求めているのだろうか。

　「African Youth Survey」で、アフリカの発展に最も重要なものを尋ねたところ、最も多い27％が「賃金水準の高い新規雇用を生み出すこと」、次いで25％が「政府の腐敗を減らすこと」、18％が「基本的なニーズが満たされ、きちんとしたサービスが受けられること」を挙げている。

アフリカの若者は、賃金水準の高い新規雇用や、基本的なニーズが満たされ、きちんとしたサービスが受けられる国づくりを求めている。© 2026 African Youth Survey

　若年層の失業率が極めて高いアフリカ諸国において、人々が求めているのは、援助だけではない。やはり自国の政府や企業が良い仕事を創出し、行政サービスを提供し、パンデミックや災害などの危機が起きた時に自ら対応できる堅固な体制をつくることで人間らしい生活が送れる社会をつくることだ。

コンゴ民主共和国のエボラ感染地域における消毒の光景 © SABCNews / x

　アメリカの援助削減は、医療や食糧支援の現場に深刻な影響を及ぼしており、その痛みを軽視することはできない。

　しかし、世論調査から浮かび上がるアフリカの人々の声は、「援助を続けてほしい」という一方向のものでもない。必要な支援は求めるが、自国政府には責任を果たしてほしい。そして、いつまでも外部の援助に左右されない社会をつくりたいという、国際的な自立を渇望しているように映る。

　援助削減という厳しい現実のなかで問われているのは、アメリカが今後、どこまで支援を続けるかだけではない。アフリカ各国が、自らの医療、雇用、行政を支える仕組みをどう築いていくのかという、より根本的な課題なのではないだろうか。

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　なぜ、こうした事件が繰り返されるのか。タイの記事は、一つの事件を「加害者か被害者か」という単純な構図で捉えることに警鐘を鳴らし、銃の氾濫や、抑圧と暴力の関係に目を向ける。バングラデシュ紙は、政変後の警察機能の弱体化と銃の流通を背景に挙げる。両国の報道から相次ぐ銃犯罪の背景を考える。

(c) DUONG QUÁCH / pexels

「怪物」か「被害者」か　事件を単純化しない

　タイ・ノンタブリー県の中高一貫校で８月７日、14歳の男子生徒が銃を乱射し、生徒や教師らが死亡した。少年は登校前、自宅で祖父母も殺害していたとされ、学校での乱射後に自ら命を絶った。一連の事件による死者は９人に上った。さらに、そのわずか３日後には同じ県で行政機関のトップが職場で射殺された。事件後には、タイ各地で子どもたちによる銃撃予告も相次ぎ、警察が捜査に乗り出したり、学校が臨時休校したりする事態となった。

　タイの日刊紙カオソット英語版は８月13日付で、シニアスタッフライターによる評論「The Weeklong Attention Span: Thai Society, Violence and the Shooting Case at Debsirin Nonthaburi School（１週間しか続かない関心――タイ社会、暴力、デブシリン・ノンタブリー校銃撃事件）」を載せた。

　筆者は、衝撃的な事件が起きても、人々の関心が３日程度、長くても１週間程度ほどで薄れててしまうことを問題視し、「短期間に単純化された分かりやすい結論に飛びつくのではなく、事件の本質に向き合うことが大切だ」と主張した。

　事件後、SNSなどでは被害者や加害者についてさまざまな情報が飛び交った。加害者の少年が特定の教師から不当な扱いを受けていたとする批判や少年への同情が広がる一方、14歳の銃撃犯を「怪物」とみなす声もあった。犠牲者の父親が少年を「許した」ことを受け、事件に「感動的な結末」を望む人々も現れたという。筆者は、「年には「怪物」と「被害者」の両方の側面があるように見えるとしながら、どちらか一方に決めつけず、偏見を持たずに事件を見続けたいと述べる。

　そのうえで記事は、視線を少年個人からタイ社会へと広げる。記事によれば、国内には1000万丁を超える銃が存在するという。国会議員にも銃の所有者がおり、資産公開で40丁もの銃を申告した議員もいたという。

　「微笑みの国」とも呼ばれるタイだが、筆者は「実際は体面を保ち、対立を避け、表面的な平和と秩序の維持を極めて重視する『抑圧された社会』である」と分析。そんな権威主義的な社会で抑圧が限界レベルに達した時、人々が残忍な暴力によって「問題を解決」しようとする可能性がある、と指摘している。

「個別の事件」ではない　広がる治安への不安

　バングラデシュでは今年３月から５月までの３カ月間に、全国で915件もの殺人事件が発生した。１日平均にすると約10件に上る。

　英字紙デイリースターは８月21日付の社説「Deadly crimes a nationwide issue（凶悪犯罪は全国的な問題だ）」で、相次ぐ凶悪事件を個別の犯罪として片付けるべきではない、と警鐘を鳴らした。

　その背景として社説が挙げるのは、2024年の政変に続く社会の混乱だ。警察による取り締まりが弱まる一方、大量の銃が流通し、凶悪事件の急増につながっているという。

　社説は、「政府がこの問題の深刻さを認識し、これに応じた行動をとるべき時がきている」と指摘。「15年にわたる権威主義体制と１年以上にわたる政情不安を経て、国民は平和で法と秩序が保たれた状況を享受するに値する」と訴えている。

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　タイの記事は、一人の少年を「怪物」として切り離すのではなく、その背景にある社会にも目を向けるよう促す。一方、バングラデシュ紙は、相次ぐ殺人を個別の事件ではなく、社会全体が抱える問題として捉える。

　二つの記事に共通するのは、凶悪事件を加害者個人の問題だけで終わらせず、なぜ暴力が繰り返されるのか、その背景にある社会のあり方に目を向ける必要があるという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.khaosodenglish.com/featured/2026/08/13/the-weeklong-attention-span-thai-society-violence-and-the-shooting-case-at-debsirin-nonthaburi-school/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/deadly-crimes-nationwide-issue-4253561

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