(c) 森本綾

10月の満月の夜、仏塔の境内では灯明祭がおこなわれる。ろうそくの灯りのもとで祈る僧侶がいた。何を祈っていたのかな。
ヤンゴン / 2024

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　こうした事態を受け、マレーシアの英字紙は国境を越えた対策の強化を求める一方、インドネシアの英字紙は、森林火災を繰り返す背景にある政府の責任を厳しく追及している。

煙霧に覆われたマレーシアの首都クアラルンプール（2026年９月18日撮影）(c) Renek78 / Wikimedia Commons

煙害に苦しむ隣国への共感を

　マレーシア政府は10月８日、深刻化する煙害に対応するため、大気汚染指数が健康を害する水準になった場合は初・中等学校を休校とするよう指示した。これを受けて９日には、クアラルンプールなどの学校が休校となった。煙害の主な原因は、長引く乾季によって悪化しているインドネシアの森林火災や野火だという。

　マレーシアの英字紙ニュー・ストレーツタイムズは10月10日付の社説で、政府による効果的な煙害対策を求めた。

　社説によると、10日時点で国内の約半分の地域にある学校に休校が命じられたという。子どもたちへの影響に加え、保護者の仕事にも支障をきたしている。社説は、「（原因となっている）森林火災の発生地であるインドネシアを、マレーシア国民が非難するのは当然」だと、その心情に理解を示している。

　その一方で、「インドネシアの南スマトラやカリマンタンで、さらに深刻な息苦しい状況に苦しんでいるインドネシアの人々への共感をもって、その怒りをやわらげる必要がある」と指摘。「火災やその原因をつくった人々に対する当局の消極的な対応に、インドネシア国民自身も怒りを募らせているはずだ」と推察する。そして、「われわれが望むのは、インドネシア国民自身が、この煙害に終止符を打つように強く求めることだ」と主張する。

　マレーシアはインドネシアに消火活動への支援を申し出ており、インドネシア側もこれを受け入れている。しかし社説は、支援を迅速に実施できるよう、両国間の手続きを簡素化する必要があると指摘する。

　また、煙害に対する国民の怒りを外交的な対立に発展させるのではなく、両国が協力して問題の根本的な解決に取り組むべきだと訴える。そのうえで、東南アジア諸国連合（ASEAN）全体としても、煙害が地域全体の公衆衛生危機とならないよう、予防の仕組みを強化する必要があると強調している。

　社説は最後に、何十年も繰り返されてきた問題を政府が防げないために、子どもたちが学校を休まなければならないようなことがあってはならない、と訴えている。

森林火災は「ガバナンスの失敗」

　一方、インドネシアでも、煙害をめぐる動きが出ている。英字紙ジャカルタポストは９月29日付の社説で、西カリマンタンでの森林火災の防止をめぐり、政府に組織的な過失があったとして起こされた集団訴訟について論じている。

　社説によれば、この訴訟は西カリマンタンの先住民や市民社会の連合によって提起されたものだ。同地域ではすでに４万ヘクタール近くの森林や泥炭地が消失しており、その規模は地域の対応能力をはるかに超えているという。原告は政府に対し、この危機を「国家災害」に認定し、必要な資金を投入するよう求めている。

　社説は、こうした森林火災について、「自然発火でも避けられない災害でもない」と強調する。

　その原因として、違法な焼畑による開墾に対する取り締まりの甘さ、企業が責任を問われない状況のまん延、そして長年にわたって進められてきた泥炭地の排水を挙げている。湿った泥炭地は本来、火災の広がりを防ぐ役割を果たすが、排水によって乾燥し、燃えやすくなってしまったというのだ。社説はこうした状況を「根本的なガバナンスの失敗」だと厳しく批判している。

　社説は、今回の集団訴訟についても、これまでの取り組みと同様に頓挫する可能性があると悲観的だ。しかし同時に、この集団訴訟は、従来の災害管理の限界を示す「緊急の警鐘」だと位置付ける。そのうえで、真の変化は火災が発生してから消火活動を行うだけでは生まれず、ガバナンスの崩壊を解消することが不可欠だと強く訴えている。

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　マレーシア紙は、煙害に苦しむ人々への共感を呼びかけながら、ASEAN全体での対策強化を求めた。一方、インドネシア紙は、森林火災を繰り返す背景にある政府の管理体制や企業への監督の甘さを問題視している。

　国境を越えて被害が広がる煙害を防ぐには、地域の協力だけでなく、火災の発生を許してきた国内の構造的な問題にも向き合う必要がある。二紙の社説は、その両面から対策を進める重要性を浮き彫りにしている。

（原文）

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/10/1552020/nst-leader-haze-crisis-needs-more-promises

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/29/justice-in-the-choking-haze

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　政治的な分断が深まるアメリカで、意外な超党派協力が生まれています。かつて新型コロナウイルス対策をめぐって激しく対立したトランプ大統領と、民主党のホイットマー・ミシガン州知事が、五大湖への外来魚の侵入を防ぐために協力を重ねているというのです。両者を動かしたのは、地域の暮らしや産業を守ろうとする住民たちの声でした。対立する政治家を協力へと向かわせた背景について、アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんが読み解きます。

　社会の分断が深まる一方のアメリカ。11月３日の中間選挙に向けて、同じアメリカ人がまるで敵同士のように対立する場面が増えている。

　しかし、一見矛盾しているようだが、2025年１月に第２次トランプ政権が発足して以来、目立たない形で民主・共和両党が協力し、ローカルレベルで結果を出した例があり、有権者から歓迎されている。

　これほど政治的な分断が強調されるアメリカで、地域の具体的な課題を前にすると、なぜ党派を超えた協力が生まれる場合があるのだろうか。その背景にある住民・有権者の意識から読み解く。

破天荒で行動予測が難しいトランプ大統領は、対立政党の政治家にとり、共に働くのが難しい権力者だ　(c) Molly Riley / The White House / The White House

コロナ対策で始まった両者の対立

　2018年、中西部ミシガン州の知事選で当選した民主党のグレッチェン・ホイットマー氏は当初、共和党のトランプ大統領と意見が食い違うことはあっても、表立った対立を避けていた。

　ところが、2020年４月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ホイットマー知事が厳しい外出制限や対人接触の制限を実施すると、トランプ大統領は「ミシガンを解放せよ」と制限の緩和を要求。２人は感染対策をめぐって激しく対立した。

第１次トランプ政権末期とバイデン前政権下で、トランプ大統領と鋭く対立した中西部ミシガン州のホイットマー知事。2025年に第2次トランプ政権が発足すると、トランプ氏との会談を行い、できる限り協力する路線へと転じた。 (c) City of Detroit / wikimediacommons

　同年10月には、ホイットマー知事の誘拐を企てたとされる集団による事件が発覚した。知事は、トランプ大統領の批判的な発言が犯行をあおったとして、同氏を非難。両者の関係は悪化したまま、トランプ氏は2021年１月に大統領の任期を終えた。

　しかし、こうした因縁のある２人が、第２次トランプ政権の発足後、ある問題をめぐって協力することになる。その問題とは、世界最大の淡水水系であるミシガン湖を含む五大湖への外来魚の侵入だ。生態系や地域経済への深刻な影響が懸念されるなか、住民たちは対策を求め続けていた。

五大湖に迫る外来魚という「共通の敵」

　中国原産のコイ科の大型淡水魚、ハクレン（白鰱）。中国では「四大家魚」と呼ばれる主要な養殖魚の一つで、煮物や蒸し物、揚げ物などにして広く食べられている。

　英語では、「シルバーカープ」と呼ばれ、1970年代に水質浄化などを目的としてアメリカ南部に導入された。ところが、洪水などによって本来の放流地域から流出し、大陸を南北に流れるミシシッピ川水系に侵入。北上しながら繁殖を続け、中西部の河川でも爆発的に増殖していった。

ハクレンが問題視されるのは、大量に繁殖し、在来魚と餌となるプランクトンを奪い合うことで、生態系に悪影響を及ぼすおそれがあるためだ。

　さらに、ボートのエンジン音や振動に驚くと、水面から勢いよく2〜3メートルほど跳び上がる習性がある。体重30〜45kgほどの成魚が走行中のボートに弾丸のように飛び込み、乗っている人が骨折や脳震盪といったケガを負う事故も多発しているため、釣りやレジャーを楽しむ人々にとっても脅威となっている。

五大湖につながるミシシッピ川水系に侵入した、淡水魚のハクレン（白鰱）は、大量に繁殖して餌を奪い合うほか、水面から飛びあがってボートの乗客にケガを負わせることもある (c) USGS /Columbia Environmental Research Center / wikimediacommons

　住民たちは早くから行政に対策を求めてきた。2009年には、ミシガン州議会に外来魚対策を求める請願書が提出された。当時の署名は119人にとどまったが、その後、行政の介入を求める機運が徐々に高まっていった。

　2015年にミシガン州の有権者を対象に実施された世論調査では、回答者の77％が外来魚の州内水系への侵入を防ぐべきだと答え、73％がハクレン対策を求めた。2017年には、住民公聴会で、州政府に緊急の対応を求める決議案が採択された。

　こうした動きを受けて、アメリカ陸軍工兵司令部は2017年、イリノイ州との州境に位置するミシシッピ川水系とミシガン湖を結ぶ水路で、外来魚の侵入を防ぐ施設の整備に向けた予備調査を開始した。

　ホイットマー知事が当選したのは、まさにこうしたタイミングであり、ハクレン対策は就任当初から住民の期待を背負う重要な政策課題であった。

　2019年１月の就任後、知事はトランプ政権に対し、侵入防止施設の整備への協力を要請した。州をまたぐ大規模事業であり、10億ドル（約1600億円）規模の大規模予算が必要となるため、連邦政府の支援が不可欠だった。

　第１次トランプ政権もこれに応えてプロジェクトを承認し、議会による予算措置が進められた。つまり、新型コロナウイルス対策を巡ってトランプ大統領とホイットマー知事が激しく対立していた時期にも、両者は「住民第一」で結束し、緊急課題である外来魚対策では協力が進められていたのである。

対立を棚上げし、協力を選んだ民主党知事

　2021年１月に発足したバイデン政権の下では、シカゴ近郊の水路に、電気や水中音響、気泡などを利用して外来魚の侵入を防ぐ施設を整備する計画が決定された。「ブランドン・ロード計画」と呼ばれるこの事業では、魚を水路から排除する仕組みも組み合わせ、五大湖への侵入を食い止めることを目指している。

ミシガン湖からミシシッピ川へ注ぐ接続部に設置された「ブランドン・ロード（Brandon Road）計画」と呼ばれる一連のハクレン侵入バリア。今後、さらに拡大される(c) The U.S. Army Corps of Engineers

　その後、関連する立法や予算措置も進んだが、2025年１月に第２次トランプ政権が発足すると、工事の進行に遅れが生じた。新型コロナウイルス対策をめぐるホイットマー知事との対立が影響した可能性もあるが、理由は明らかではない。

　ここで、ホイットマー知事は、厳しい選択を迫られた。トランプ大統領との対決姿勢を貫くのか。それとも、州民の生活や産業を守るため、かつての政敵と協力するのか。

　2027年１月の任期満了まで２年しか残されていなかった知事は、対立を棚上げし、協力という現実的な道を選択した。あえてトランプ批判を控えて意思疎通を図り、一部の民主党員から批判を受けながらも、プロジェクトを進捗させることを優先した。こうして、2025年春に工事は本格的に進み始めた。

　ところが、一難去ってまた一難。トランプ政権は2025年春と秋、さらに2026年夏の３回にわたって工事を一時中断させたという。そのたびに、ホイットマー知事は大統領と直接会談したり、電話をかけたりして、工事の再開に向けて交渉を重ねた。政治的な対立を続けるよりも、住民の切実な要望に応えることを優先したのである。

住民の声が政治を動かす

　ブランドン・ロード計画は、完成まで長い年月を要する大規模事業だ。計画では、一部の施設が機能し始めるのは2028年夏、第１期工事の完工は2029年１月、魚を排除する仕組みの運用開始は2031年秋、全体の完成は2032年とされている。

大量に繁殖してしまった暴れ魚のハクレンを五大湖の手前で食い止めるのは至難の作業だ (c) Ryan Hagerty/USFWS

　ミシガン湖から約130kmの目前にまで迫ったハクレンの侵入リスクは、その間にも続き、予断を許さない。万が一、五大湖に定着すれば、70億ドル（約１兆円）規模の漁業への損害や、数百億ドル規模の観光・ボート産業への打撃が懸念される。

　こうしたなか、ホイットマー知事にとって、トランプ大統領がどれほど難しい交渉相手であっても、州民の期待に応えるためには協力を模索しなければならなかった。つまり、政治家同士の個人的な党派対立を、住民の声が緩和する役割を果たしたと言えよう。

　実際、地元放送局WTTWは、2026年９月に３度目の工事停止が解除された背景には、ホイットマー知事からトランプ大統領への電話があり、その行動を後押ししたのは、工事の再開を望む地元の声だったと伝えている。

　共和党の大統領も、民主党の州知事も、有権者の支持を得て選挙で選ばれた政治家である。政治的な立場が違っても、政治家は公約を守り、地域の課題を解決し、住民の期待に応える責任がある。

　今回の事例は、政治家同士の対立が深まるなかでも、有権者が具体的な要求を粘り強く伝えることで、党派を超えた協力を促し得ることを示している。もちろん、一つの地域課題をめぐる協力が、アメリカ社会の深い分断を解消するわけではない。それでも、政治的な立場の違いを超えて共有できる課題があり、住民の声が政治家を動かす余地も残されている。分断が深まるアメリカにあって、そこに一つの希望を見いだすことができるのではないだろうか。

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　2017年、ミャンマー軍による大規模な弾圧を逃れ、70万人を超えるロヒンギャが隣国バングラデシュへ避難してから９年が経ちました。今も、多くの人々が難民キャンプでの暮らしを余儀なくされています。

　世界最大の難民キャンプがあるバングラデシュ南東部コックスバザールで８月25日、犠牲者を追悼し、故郷への帰還や権利の回復、正義の実現を訴える大規模な集会が開かれました。その現場を取材したのは、自身もロヒンギャで、バングラデシュを拠点に活動するジャーナリスト、モハメド・ゾネイドさんです。

　ドットワールドはこのたび、世界各地で活動する独立系ジャーナリストの声をつなぐ「BEACON」と連携し、彼らが現場から届ける声を記事でも伝えていくことになりました。連携第一弾として、避難から９年を経てもなお「故郷に帰りたい」と訴え続ける人々の声を、同じロヒンギャのジャーナリストであるゾネイドさんの目を通してお届けします。

　バングラデシュ・コックスバザール発――ミャンマー軍による苛烈な弾圧によって、数十万人のロヒンギャがミャンマーを逃れることとなった「ロヒンギャ・ジェノサイド」から９年。バングラデシュの難民キャンプから発せられるメッセージは、当時も今も驚くほど変わっていない。彼らは難民のままでいたいわけではない。故郷に帰りたいのだ。ただし、市民権、安全、尊厳、そして正義が保障されたかたちで。

2026年８月25日に開かれた追悼集会の様子（撮影：モハメド・ゾネイド）

　2026年８月25日火曜日。９回目を迎える「ロヒンギャ・ジェノサイド追悼の日」に合わせ、コックスバザールにある、33の難民キャンプでは、十数万人を超えるロヒンギャが集まった。参加者たちは横断幕やプラカードを掲げ、正義の実現、自らのアイデンティティの承認、そしてミャンマー・ラカイン州への安全で尊厳ある帰還を求め、「もう難民として暮らしたくない」と訴えた。ウキヤにある難民キャンプ４で開かれた最大規模の集会では、主催者発表で10万人以上が参加し、複数のキャンプでも同様に集会が行われていた。

　この追悼行事は、2017年にミャンマー軍による軍事作戦によって70万人を超えるロヒンギャが国境を越え、バングラデシュへ逃れることになった「ロヒンギャ・ジェノサイド」の日に合わせて行われた。国連は当時、この軍事作戦を「民族浄化の典型例」と表現した。

　国連の調査官によると、少なくとも１万人のロヒンギャが殺害された。それだけではない。数百人の女性や少女が集団レイプをはじめとする性暴力の被害を受け、400近い村が破壊された。

　しかし、この節目の日は、2017年のあの事件を振り返るためだけのものではなかった。

　被害を受けた人々、女性たち、当時子どもだった若いロヒンギャ、そして長年にわたってこの危機について訴え、記録してきたコミュニティのリーダーたち。問われているのは、彼らが繰り返し伝えてきた証言に対し、世界がこれまで何をしてきたのかということだ。

「もう難民としてここで暮らしたくない」

　19歳のモハメド・カイザーさん。ミャンマーから逃れてきた当時はまだ10歳だった。現在は、キャンプ４で暮らし、コミュニティが運営する学校で学んでいる。

　当時、ぬかるむ道や森を抜け、4日間かけてミャンマーからバングラデシュに逃げてきた。兄弟の一人と祖父母を失ったという。

　「私の村では、多くの女性や少女がミャンマー軍にレイプされました」

　故郷のブティダウン郡区では、移動の自由は制限されていた。ロヒンギャは日常的に「ベンガル人」と呼ばれ、「お前たちはミャンマーの人間ではない」と言われてきたという。

　カイザーさんは、自身の村が破壊され、モスクも焼かれたこと、そして、子どもたちが火の中に投げ込まれ、ガソリンによって焼き殺されたことを証言した。

モハメド・カイザーさん（撮影：モハメド・ゾネイド）

 　ラカイン州で近年起きた暴力についても、カイザーさんは語った。アラカン軍（AA）（訳者注：ミャンマー西部ラカイン州を中心に活動する、ラカイン族の武装組織）の最高司令官トゥワン・ムラッ・ナイン氏の指揮下にある部隊が、2024年にロヒンギャの村を焼き払い、女性たちが性暴力の被害を受けたと主張している。さらに、ロヒンギャの民間人が家賃や税金の支払いを強制され、移動を制限されているとも訴えた。

　こうした訴えの背景には、ますます複雑化しているラカイン州での紛争がある。アラカン軍がミャンマー軍と戦う一方、ロヒンギャの民間人は人権侵害や避難を余儀なくされている。人権団体も、アラカン軍によるロヒンギャへの人権侵害の疑いを記録し、国際刑事裁判所（ICC）による捜査を求めている。

　カイザーさんにとって、こうした紛争をめぐる動きは、自らの将来と切り離すことのできない問題だ。

　「私たちはもう、バングラデシュで難民として暮らしたくありません。私たちは権利と正義を求めています。そして、自分たちの国を取り戻したいのです」

　19歳のカイザーさんが現在学んでいるのは、小学5年生が学ぶ内容だという。

　「勉強したいです。コミュニティのリーダーになりたいです」

　彼の人生は、迫害と避難、そして難民キャンプでの長い年月によって教育を中断された若者の姿を映し出していた。

　「女性として、キャンプの中でもまったく安全ではありません」

　20歳のアスマット・アラさんにとっても、2017年の記憶は今なお鮮明だ。

　マウンドー郡区のチェインチャウン村出身で、現在はキャンプ2で暮らしている。自身も学生として学ぶ一方、家族の生活を支えるため、周りの生徒に勉強を教えている。

　2017年当時、彼女は５日かけ家族と共にバングラデシュにたどり着いた。軍事作戦が始まった日の夜から、一家は銃声や爆発音を耳にしたという。

　「朝になると、亡くなった人たちが運ばれていく様子を目にしました」

　避難中は、国境近くで、十分な住居も食料もない状態で過ごした。途中で父親も亡くしたと話す。地元の人々や人道支援団体から提供された食料や防水シートによって、避難直後の日々を生き延びることができたという。

　９年が経った現在も、アラさんは「ここは安全だ」と感じていないと話した。

　「女性として、キャンプの中でもまったく安全だとは感じません。キャンプでは突然、火災が起きることもあります」

　キャンプの部屋のドアに鍵をかけていても、眠ることは怖いと感じることがあるという。

　キャンプで暮らすロヒンギャ女性を取り巻くリスクは、治安の悪さや過密状態、火災、地滑り、教育や生計手段への限られたアクセスによって、さらに深刻になっている。アラさんにとって、バングラデシュにいつまでもとどまり続けることは”解決策”ではない。

アスマット・アラさん（撮影：モハメド・ゾネイド）

　「私たちはここで暮らし続けたいわけではありません。地滑りも起きますし、安全であるとは言えないのです」

　アラさんは、2017年のロヒンギャ弾圧の際に集団レイプの被害を受けた女性や、そうした性暴力を目撃した女性が抱えるトラウマについても語った。

　「女性たちが虐待されレイプされる姿を、私は自分の目で見ました」

　彼女が求めているのは、単なる人道支援ではない。

　「私たち女性に対するあらゆる性的虐待、集団レイプ、暴力について、正義が実現されることを求めています。私たちは故郷を取り戻したい。自分たちの土地と家を取り戻したいのです」

　ロヒンギャの子どもたちには、自分がかつてそうだったように、避難によって教育を中断されることなく学校へ通える機会を得てほしいと願っている。

　「私たちにこうしたことが起きていた当時、アウンサンスーチー政権が権力を握っていました。そしてミン・アウン・フライン率いる軍もです。彼らは裁かれなければなりません」

追悼から政治的な運動へ

　追悼行事に参加したロヒンギャのコミュニティリーダーである、キン・マウンさん。彼にとって8月25日が持つ意味は、犠牲者を追悼することだけにとどまらない。

　キン・マウンさんはマウンドー郡区のシル・ハリ村の出身で、現在はキャンプ13に暮らし、United Council of Rohingya（UCR）の代表を務めている。

　彼は、2017年の「ロヒンギャ・ジェノサイド」以前からたびたび起きていた紛争でも、「暴力」を目撃してきた。その経験が、ロヒンギャ危機に対する自身の認識を変えたという。

　「2012年６月の出来事、そして2016年10月９日に起きた襲撃事件後の軍事作戦が起きたとき、予想もしていなかったことだったので、衝撃を受けました」

　治安当局による検問などによって自由に移動することができず、家族が逮捕や暴力を恐れていた時期もあったという。

　キン・マウンさんによれば、2017年の「ロヒンギャ・ジェノサイド」に伴う大規模な避難は、単発的な暴力によって偶然起きたものではなく、ロヒンギャを故郷から追い出すことを意図した、より大きな計画の一部だったという。

　「重要なのは、これほど大規模な人々の流出が起きたのは、ロヒンギャをアラカンから追い出すために計画され、意図されたものだったということです」

「８月25日の集会でスピーチするキン・マウンさん（撮影：モハメド・ゾネイド）

　自身の村はバングラデシュ国境に比較的近く、ほかのロヒンギャの村ほど大規模な破壊には遭わなかった。しかし、恐怖はすでに日常生活の一部となっていた。

　「2016年以降、私たちは自宅で眠ることさえできませんでした。それ以来、人々はずっと恐怖の中で暮らしてきたのです」

　バングラデシュへ逃れた後、キン・マウンさんはロヒンギャの若者による活動に参加するようになった。Rohingya Youth Associationの設立を支援し、８月25日の追悼行事を始める立ち上げにも関わったという。

　その目的は、犠牲者を追悼するだけでなく、若い世代に何が起きたのかを伝える意味もあった。

　「私たちは、すべてのロヒンギャにこの日を思い出してもらい、ロヒンギャの若者たちが政治的に成熟できるようにしたかったのです」

「支援だけでは解決できない」と訴える難民たち

　キン・マウンさんは、ロヒンギャ危機を人道問題としてだけ捉えることを否定する。

　「これは人道危機ではありません。むしろ政治的な危機なのです」

　人道支援によって難民たちが生き延びることはできる。しかし、それだけでは、そもそも彼らがミャンマーを追われる原因となった政治的な状況を解決することはできない。それが彼の主張だ。

　「国際社会が私たちの危機を、人道問題ではなく政治問題として捉えていたなら、私たちは9年間もここにいなければならない事態には、ならなかったと思います」

　国連の専門家らは、９年が経過した現在も、ロヒンギャは残虐行為や大規模な避難、深刻化する人道危機に直面していると警告している。一方で、この危機は、紛争、人道支援へのアクセス制限、資金不足の影響も受け続けている。

　これまで大規模な自主帰還は実現していない。ロヒンギャのリーダーたちは、いかなる帰還も安全かつ自発的で、尊厳のあるものでなければならず、市民権、安全、移動の自由、基本的人権が保障されなければならないと訴え続けている。

　国際司法裁判所（ICJ）では、ミャンマー軍によるロヒンギャへの迫害が、集団殺害などを禁じる「ジェノサイド条約」に違反するとして、西アフリカにあるガンビア共和国がミャンマーを訴えた裁判も続いている。

　しかし、コックスバザールの難民たちにとって、国際的な司法手続きは、キャンプでの日々の暮らしという目の前の現実からは遠く離れたものでもある。

　９年という歳月が過ぎた。キャンプで生まれた子どもたちの中には、一度もミャンマーで暮らしたことのない子どももいる。カイザーさんのように子どものころに避難し、人生の大部分を難民として過ごしてきた若者もいる。

新しい世代が、これまでの証言を受け継ぐ

　「ロヒンギャ・ジェノサイド追悼の日」の集会に集まった人々の多くは、若者だった。

　彼らは「故郷に帰らせてほしい」「私たちの市民権を回復してほしい」「私たちは権利を求めている」と書かれた横断幕を掲げた。女性や子どもたちも群衆の中に立ち、若者たちは旗を掲げ、正義の実現と故郷への帰還を求めるスローガンを叫んだ。

　これほど大規模な集会が開かれたことは、９年が経っても帰還を求める声が消えていないことを示している。

集会に集まった若者たち（撮影：モハメド・ゾネイド）

　キン・マウンさんにとって、若者たちの参加は、この追悼集会で最も重要な点の一つだった。

　「今日、若い世代がスローガンを叫び、非常に熱心に参加しているのを見ました。彼ら全員が団結することができれば、私たちはもう長くここにとどまる必要はないと思います」

　一方で、現在起きている新たな人権侵害を見過ごしてはならないとも警告する。

キ　ン・マウンさんは、ラカイン州のロヒンギャの市民がアラカン軍による迫害や人権侵害に直面していると主張。誰が加害者であるかにかかわらず、国際社会は人権侵害を記録するべきだと訴えている。同様の訴えは人権団体からも出ているが、それぞれの勢力による人権侵害について、記録の蓄積にはばらつきがある。

　ロヒンギャ難民にとって、2017年に記憶された「敵」だけが、現在の危険の源とは限らない。それでも、彼らの要求の大部分は変わっていない。それは、権利と安全が保障された故郷で暮らせる未来を取り戻すことだ。

「私たちは故郷に帰りたい」

　3人の証言は、それぞれ異なる。

　カイザーさんは、子どものころに故郷を逃れ、家族を失ったことを記憶している。アラさんは、銃声や避難の途中で父親を失ったこと、そして難民キャンプで女性として暮らす恐怖を語る。キン・マウンさんは、長年にわたる行動の制限や活動、そして8月25日に起きたことを忘れさせないために続けてきた取り組みを振り返る。120万人を超えるほかのロヒンギャと同様に。

　しかし、彼らが求めるものは共通している。

　正義、承認、権利、教育、安全。そして何よりも、故郷へ帰ることだ。

　UNHCRは、2026年７月31日時点で、バングラデシュには120万人を超えるロヒンギャ難民がいると発表している。これには、1991年から92年に逃れてきた人々や、2017年の大規模な避難による人々、そして2024年から25年に新たに避難してきた人々が含まれている。その大半がコックスバザールの33のキャンプで暮らし、およそ3万5000人がバシャンチャール島（注：バングラデシュ南部にあるベンガル湾の離島。ロヒンギャ難民の移住先として利用されている島）へ移されている。

　だからこそ、この節目の日は、過去を追悼する以上の意味を持つものとなった。それは、この危機がいまだ解決されていないことを改めて突きつけるものだった。

集会に集まったロヒンギャの女性たち（撮影：モハメド・ゾネイド）

　2026年８月25日。コックスバザールに集まったロヒンギャにとって、記憶すること自体は最終的な目的ではない。それは、自分たちの訴えを消させないための手段であり、生き延びた人々が世界に伝えてきた証言は今も変わっていないのだと訴え続けるためのものだ。

　「私たちは、永遠に難民でいたいわけではない」

　今年の集会で、キャンプの各地から集まった人々が繰り返したメッセージは、こう続く。

　「私たちは故郷に帰りたい」

　避難から９年が経過し、コックスバザールのロヒンギャ難民キャンプで生きていくことは、ますます困難になっている。セーブ・ザ・チルドレンは８月25日、今年、ロヒンギャ難民の３人に１人以上が「危機的」あるいはそれ以上の深刻な飢餓状態に直面すると予測され、特に子どもたちは栄養不良のリスクにさらされていると報告した。支援資金の削減、食料配給の縮小、過密状態、安全な水や栄養価の高い食料への限られたアクセス、そして生計を立てる機会の不足によって、危機はさらに深刻になっている。

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イスラエルをめぐる各国の外交姿勢が問われている。写真は国連総会の会場（イメージ）(c) Basil D Soufi / wikimediacommons

国際法と人権を重視するフィリピン外交

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、10月２日付で「人間の顔が見える外交政策を」と題した社説を掲載した。
　社説は、カトリックの信者の多いフィリピンでは、宗教的・歴史的な背景からイスラエルに親近感を抱く人が少なくなかったと紹介したうえで、現在のイスラエルについては、国際社会で孤立を深めていると指摘する。
　９月24日、国連総会でイスラエルのネタニヤフ首相が演説を始めると、多くの国の代表団が、中東和平への連帯と、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」への支持を示すため、会場から退席した。
　フィリピンも、退席した国の一つだった。社説はこれを「意外な姿勢」と表現する。フィリピン政府の決断の背景には、イスラエルがヨルダン川西岸地区で大規模な入植地計画を承認したことがあるという。フィリピン政府は、こうした動きが中東紛争の公正かつ永続的な解決を妨げると考えたのだ。
　フィリピンは伝統的にアメリカの同盟国であり、イスラエルとも友好的な関係を築いてきた。イスラエルでは約３万人のフィリピン人が介護職員などとして働いており、彼らの安全への懸念もある。それでも今回、フィリピン政府がイスラエルの政策に異議を唱え、パレスチナの人々の権利、とりわけ自決権を擁護する姿勢を明確にしたことを、社説は「国際法とルールに基づく秩序を擁護する」原則的な立場だと評価している。
　社説はまた、フィリピンが南シナ海の領有権問題でも国際法に基づく解決を重視してきたことに触れ、今回の姿勢を「より独立した非同盟外交政策への歓迎すべき転換」と評価している。そして最後に、外交政策や条約の先には一人一人の人間がいるというラザロ外相の言葉を紹介し、人々の命や暮らしを守る視点の重要性を訴えている。

イスラエルとUAEの接近、その背景にある安全保障

　一方、インドの英字紙インディアンエクスプレスは、10月1日付で、イスラエルとアラブ諸国の関係に着目した社説を掲載した。
　イスラエルのネタニヤフ首相は９月末、アラブ首長国連邦（UAE）を極秘裏に訪問し、ムハンマド大統領と会談した。インド紙はこの訪問の背景にある中東地域の安全保障環境の変化を読み解こうとしている。
　イスラエルとUAEは2020年の「アブラハム合意」で国交を正常化している。社説によると、両国が関係を深める背景には、アメリカとイランが対立を深めるなか、アラブ諸国がイランからの攻撃の脅威にさらされ、「アメリカの安全保障にのみ依存することの限界」を認識し始めたことがあるという。
　特にUAEは、イスラエルから防空システムやドローン対策の技術を導入しており、自国の安全を守るためにイスラエルとの協力を重視している。一方、イスラエルにとっても、協力的なアラブ諸国との関係を築くことは、中東地域で自国の安全を確保するうえで重要な意味を持つ。
　しかし社説は、こうした連携には矛盾が存在すると指摘する。イスラエルはヨルダン川西岸で入植地の拡大政策を進めるなど、アラブ社会にとって受け入れがたい行動をとっている。また、レバノンやシリアへの攻撃など、イスラエル自身が地域を不安定化させているとも指摘する。
　社説は、アブラハム合意による関係正常化をパレスチナ問題から切り離したままにすることはできないと強調する。長期的な地域の緊張緩和に向けた政治的な枠組みがなければ、イスラエルとUAEが求める安定と安全も実現しない、というのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　フィリピン紙が注目するのは、従来の外交関係にとらわれず、国際法やパレスチナの人々の権利を重視する政府の姿勢だ。一方、インド紙は、安全保障上の利害から進むイスラエルとUAEの接近に注目しながらも、パレスチナ問題を切り離して地域の安定を実現することはできないと指摘している。
　二紙の社説は、異なる立場からイスラエルをめぐる外交を読み解きながら、長引く紛争とパレスチナ問題がもたらす影響の深さと深刻さを映し出すとともに、各国の外交に重い課題を突きつけていることを浮き彫りにしていると言えよう。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/194820/human-face-on-foreign-policy

インド：
https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/netanyahus-surprise-visit-and-a-gulf-too-wide-10901338/

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　そんな厳しい状況のなか、２人のアフガニスタン女性監督がカメラを回し続けたドキュメンタリー映画が、今夏、日本全国で順次公開されました。「月刊ドットワールドTV #26」（2026年10月25日18時～）では、監督たちへの取材を基に記事「アフガニスタンの女性監督２人が記録する抵抗と日常」（2026年10月８日付）を執筆したライターの本山光さんをゲストに迎え、抑圧される人々の声を記録し、伝えることの意味について伺いました。

『ハワの手習い』のワンシーンより ⒸTAG Film

抑圧のなかで見えてくる、女性たちの意思と社会の姿

　作品はどちらもアフガニスタンの女性たちを描いているが、その視点や表現は大きく異なります。

『ハワの手習い』は、読み書きを学び始めた女性ハワの日常を、娘である監督がカメラに収めた作品です。幼くして結婚し、十分な教育を受けられなかったハワは、自分の娘に教育の機会を与えた後、自らも学び、刺繍などの手仕事を生かして新たな一歩を踏み出そうとします。

　母と娘の何気ない会話や、学ぶ喜びが伝わる穏やかな場面。しかし、タリバンの勢力が拡大するにつれ、家族の暮らしにも不安が忍び寄ります。本山さんは、ニュース映像や銃声によってではなく、「生活の足元から危機が迫ってくる」ように感じられるところが、この映画の恐ろしさだと表現しました。

　映画に登場する３世代の女性――教育の機会を奪われた母、自らの道を切り開いた娘、そして再び教育を制限されかねない孫娘――の姿を通じて、いったん前進したはずの社会が逆戻りしていく現実が浮かび上がる作品です。

女性の権利を訴えるラシュミンの妹のナスタラン ⒸLumier Film

　一方、『撃たれた自由の声を聴け』は、タリバン復権後、女性の権利を求めて街頭で抗議活動を続けるラシュミンと妹たちを追った作品です。身の危険を感じながら住まいを転々とし、それでも教育を受ける権利などを訴え続ける女性たちの姿が映し出されます。

　なかでも本山さんは、ラシュミンたちにタクシーの運転手が抗議をやめるよう諭す場面が特に印象に残ったと振り返ります。また番組では、声をあげる女性たちと、その周囲で暮らす人々との温度差にも話が及びました。決死のデモを行う彼女たちに冷ややかなまなざしをそそぎ、淡々と普通の生活を営む市民の姿からは、同じ社会に生きていても危機の受け止め方が一様ではない複雑な現実が伝わってきます。

被害者としてだけではない、女性たちの姿

　本山さんは、2025年の山形国際ドキュメンタリー映画祭で２作品に出会い、会場で監督たちの強いメッセージに胸打たれて、後日メールで取材したといいます。

　『ハワの手習い』のナジーバ・ヌーリ監督が強調したのは、アフガニスタンの女性たちを、単に抑圧される被害者として捉えるべきではないということでした。本山さんは、「ハワが属する少数民族ハザーラ人にとって、言語や教育を大切にし、刺繍などの伝統文化を守り続けることは、生計を立てる手段であると同時に、自分たちのアイデンティティを守り、迫害に抵抗する行為」という監督の言葉を紹介。そのうえで、「母の世代の女性たちはさまざまな困難に直面しながらも、夢や志を手放さなかった」という言葉も印象に残ったと振り返りました。

　一方、『撃たれた自由の声を聴け』のザイナブ・エンテザール監督に対し、本山さんは「女性の権利が制限されるなか、男性たちは以前と変わらない生活を送っているのか」と問いかけたといいます。本山さんは、「表面的には仕事や移動などの自由を保っているように見えても、男性たちも社会全体を覆う恐怖や経済の悪化に苦しみ、妻や娘、姉妹たちの権利が奪われる現実に無力感を抱いている」という監督の答えを紹介。女性たちへの抑圧は女性だけの問題ではなく、社会の半分を占める人々が声を奪われることは社会全体に影響を及ぼす、という監督のメッセージを伝えました。

消されてしまう声を、記録に残す

　番組の後半では、２人の監督が危険を冒してまでカメラを回し、作品を世界に届けようとする意味について語り合いました。

　エンテザール監督は本山さんの取材に対し、「アフガニスタンで歴史上の重要な出来事や悲劇が隠されたり、書き換えられたりしてきた現実に気づいたことが、映像制作の道を選ぶ理由の一つになった」「真実を記録し、しばしば消し去られようとする人々の物語を残さなければならない」と語ったといいます。

　本山さんも、安定していると思っていた日常が突然変わる可能性は誰にでもあり、声を上げなければ記録に残らず、やがて語られなくなってしまうと指摘。カメラや文章など、さまざまな手段で発信し続けることの大切さを強調しました。

　また、番組では、本山さんが編集・執筆に携わった『地図でスッと頭に入る』シリーズのアフガニスタンを紹介するページも披露。「平和ってなんだっけ？」という問いとともに、戦争や政治だけでなく、人々の暮らしや文化にも目を向けてほしいという思いを紹介しました。

　最後に、スタジオから構さんが「アフガニスタンの女性たちや抗議活動をひとくくりにするのではなく、声を上げる人、見守る人、通り過ぎる人など、一人ひとりの姿を丁寧に見つめ、見誤らないことが大切」だと指摘しました。

　番組では、私たちが何を見つめ、何を記録し、伝えていくのかについて、より詳しくお話を伺っています。ぜひアーカイブでご覧ください。

世界を知る、今月の新着記事

　番組ではこの１カ月間に公開したその他の新着記事も振り返りました。

　各国の現地紙の社説を紹介する「報道を読む」では、AIが目覚ましい進化を遂げるなか、技術革新と人々の安全をどう両立させるのか問うインドネシアとインドの社説をはじめ、末端の実行犯を摘発するだけでは問題は解決しないオンライン詐欺対策について問題提起するカンボジアとバングラデシュの社説を取り上げた記事など５本を紹介しました。

報道を読む | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　「社会を読み解く」では、ミャンマー音楽研究者の村上巨樹さんが、今年６月のヤンゴン訪問をもとに、軍主導の総選挙を経たミャンマー社会の今を文化と暮らしの両面から見つめた記事や、AI開発をめぐるアメリカと中国の覇権争いとリスク管理協力のジレンマについて読み解いた福島香織さんの論考を紹介しました。

社会を読み解く | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　また、「世界写真館」では、独裁を強める政府に抗議して命を落とした息子を思い、声を上げる母親の姿を伝えるフォトジャーナリスト、柴田大輔さんの一枚を紹介しました。

世界写真館 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　さらに、８月26日にネパールと中国の国境で土石流災害が発生したことを受け、ヒマラヤの麓に「プチ移住」した経験がある写真家の川口敏彦さんを招き、氷河とともに暮らすシェルパの人々の姿や、ヒマラヤと富士山麓をつなぐ交流活動などについて伺った「月刊ドットワールドTV #25」の振り返り記事も紹介しました。

月刊ドットワールドTV | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト

　ドットワールドは、これからも記事や写真、そして「月刊ドットワールドTV」を通じて、現地の人々から見た世界の姿やさまざまな価値観、喜怒哀楽を伝え、違いを受容し合える平和で寛容な一つの世界を実現する一助となることを目指します。

　引き続き、ご支援のほど宜しくお願いいたします。

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　AIの発展を妨げずに、人々の安全や権利をどう守るのか。インドネシアとインドの英字紙は、それぞれ法整備と独立した監視の必要性を訴え、政府や企業に責任ある対応を求めている。

(c) Roman Budnikov / Unsplash

AIの発展を支えるために、法整備を

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、９月21日付の社説で、AIの普及が進む社会における法整備の必要性を訴えた。

　社説は、インドネシア国内のAIの浸透ぶりについてこう紹介している。

　「AIはもはや遠い未来の話ではなく、インドネシアの現在を支えるインフラとなっている」

ジャワ島の農村部では、農作物の収穫量の最適化に、ジャカルタでは金融サービスの融資判断の効率化に、地方の病院では医療リスクの予測に、AIが活用されているという。

　一方で、AIがもたらす「深刻な害」にも触れており、高齢者を標的とした詐欺や、世論を操作する目的の精巧な偽動画・偽音声（ディープフェイク）の拡散、知的財産の盗用などを挙げている。

　インドネシア政府はこうした動向を認識し、国家AIロードマップやAI倫理に関する枠組みの草案を取りまとめた。これらを基にした大統領規則案も準備されており、社説はこうした取り組みを一定程度評価している。

　しかし、これほど社会への影響が大きい技術について、大統領令や行政令だけに頼るのでは根本的に不十分だと指摘する。こうした規則だけでは、民間企業に法的責任を課したり、重大な違反に制裁を科したりするための十分な根拠にならないというのだ。

　技術の進歩に法律の整備が追いつかないことは、これまでも繰り返されてきた。しかし、AIは普及の速さに加え、仕組みが分かりにくく、社会に与える影響も大きい。被害が発生してから規制するという従来の対応では、市民を守れない恐れがあると、社説は警鐘を鳴らし、次のように訴える。

　「革新的かつ安全なAIエコシステムを構築するためには、インドネシアは倫理原則を拘束力のある法律として確立しなければならない」

　その一方で、社説は、スタートアップ企業や開発者、クリエイターたちが、創業初期の段階で新しい技術を自由に試す余地を確保することも重要だとしている。

　AIの可能性を狭めるのではなく、人々が安心して活用できる環境を整えること。そのために、技術の進歩を見据えた法整備が求められている。

AI企業任せにしない安全性の確保

　一方、インドの英字紙、インディアン・エクスプレスは、９月28日付で「AIの安全性をシリコンバレーに任せてはならない」と題した社説を掲載した。

　社説が警鐘を鳴らすのは、人間の指示に基づいて自律的に作業を進める「AIエージェント」の危険性だ。米国とオーストラリアでは、AIエージェントが政府のシステムに侵入を試みた事例が報告された。被害は限定的だったとみられるものの、政府側がこうした異常な動作を検知できなかったことに、社説は強い懸念を示している。

　AIエージェントが、開発企業の想定しなかった動作をする可能性がある。しかも、政府のシステムには市民の機密情報が含まれ、公共サービスを支える重要な機能も備わっている。AIが安全上の制約を単なる障害物とみなして回避しようとすれば、深刻な被害につながりかねない。

　社説によると、AI技術の発展に伴い、業界に対して、より厳格な安全基準や国際的な連携を求める声が高まっている。

　アメリカのOpenAIのサム・アルトマン氏や、Anthropicのダリオ・アモードイ氏ら、AI開発企業の経営者たちも、国連安全保障理事会での説明の場で、自律性が高まるAIシステムの安全性を、開発企業だけに委ねることはできないとの認識を示したという。

　つまり、AI企業による自主的な安全性の検証や、開発過程の透明性の確保、問題が起きた時の報告は不可欠であるにしても、それだけでは十分ではないということだ。開発企業から独立した立場で、安全性を検証・監視する仕組みが欠かせない。

　インドでは、2026年の「AIガバナンス指針」が、こうした取り組みの基盤になるという。ただし、独立した監視を実効性のあるものにするには、最先端のAIシステムを検証できる技術的な専門知識だけでなく、必要な調査や対応を行うための「権限」も必要になる。

　AIの発展を促すのか、それとも規制を強めるのか。

　社説は、そうした二者択一ではなく、技術革新と安全性の確保を両立させるために、どのような制度や監視体制が必要なのかを考えるべきだ、と投げかけている。また、AIエージェントが国境を越えて瞬時に活動できることを踏まえ、社説は、安全性の評価やサイバーセキュリティー対策、事故の報告などについて、国際的な基準を設ける必要性も訴えている。

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　インドネシア紙が求めるのは、AIの安全性を確保するための倫理原則を、法的拘束力のあるルールへと発展させることだ。一方、インド紙は、企業による自主的な対策に加え、独立した立場からAIの安全性を検証する仕組みの必要性を訴えている。

　AIの技術革新を促すことと、人々の安全や権利を守ることは、必ずしも対立するものではない。急速に進化するAIを、社会はどのようなルールのもとで活用していくべきなのか。二紙の社説は、そのための制度づくりを先送りにできないことを示している。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/09/21/safeguarding-indonesias-ai-future?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

インド：

https://indianexpress.com/article/opinion/editorials/ai-agents-government-systems-security-risks-10896625/

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　2021年２月のクーデターから５年あまりが経ったミャンマー。2025年末から2026年初めにかけて実施された軍主導の総選挙を経ても、市民は厳しい暮らしを強いられています。

　今年６月に音楽文化のリサーチのため最大都市ヤンゴンを訪れたミャンマー音楽研究者の村上巨樹さんは、伝統芸能の舞台に集う人々の熱気に触れる一方、生活苦や徴兵への不安を抱える市民の声を聞きました。華やかな舞台と、日々の暮らしに重くのしかかる現実。総選挙後のヤンゴンで見聞きした人々の姿を報告します。

　2026年６月、ミャンマーの最大都市・ヤンゴンを訪ねた。主な目的はこの国の音楽文化のリサーチだったが、前回訪れた2025年12月からの変化を含め、市民生活の現状にも触れることができた。

　今回の滞在で印象に残ったのは、厳しい情勢のなかでも営まれている人々の日常だった。

雨季のヤンゴンに響く伝統音楽

　今回の滞在中、運良くミャンマーの伝統音楽のコンサートを聴くことができた。「運良く」とするのには理由がある。雨季に伝統音楽の生演奏があまり行われないからだ。
　ミャンマーでは一般に、５月中旬から10月中旬が雨季、10月中旬から３月中旬が乾季、３月中旬から５月中旬が暑季にあたる。このうち７月から10月は雨安居と呼ばれ、僧侶の修業期間となっている。それゆえ結婚式やお祝い事は控えるのが一般的だ。そしてそれら慶事には伝統音楽が伴っている。

　その貴重な生演奏が行われたのは、ヤンゴンの国立劇場だった。

国立劇場の正門に掲げられた案内ボードには、「第２回舞台芸能関係者大会ならびに舞台芸能界長老顕彰式の開催資金のための大舞台芸能祭」と書かれていた（2026年６月10日、ヤンゴンで筆者撮影）

　大ホールの前には軽食を販売する屋台が軒を連ね、華やかなスポットライトの下では着飾った来場客たちが思い思いに記念写真を撮る。スポンサーと思われる銀行もブースを出していた。客の数は多く、明るい喧噪が終始続いていた。

　今回のイベントは、歌謡ショー、コメディショー、軽業、神話劇などが次々と繰り広げられる総合的な舞台公演だ。音楽はサインワインと呼ばれるミャンマー伝統音楽の一座と、エレキギターやドラムなどで構成されたロックバンドが担っていた。彼らの役割はいわゆる劇伴で、それゆえ舞台下のオーケストラピットで演奏していた。

本番前にサウンドチェックするサインワインとバンド（2026年６月10日、ヤンゴンで筆者撮影）

　サインワインが素晴らしいのは、ひとつにその超絶技巧ぶりだ。9人の奏者がそれぞれ異なる伝統楽器を演奏する。各楽器の旋律が複雑に絡み合い、密度の濃いアンサンブルを形成する。ジェットコースターのような早弾き、打楽器を打ち鳴らす剛腕っぷり、旋律に込められた歌心。それらが三位一体となって観客を魅了する。打ち上げ花火のような華やかさがある。
　このイベントは午前０時を過ぎても終わらず、生演奏も同様だった。ミャンマー人は実にタフだ。観客も長丁場は織り込み済なようで、人によっては座席に毛布を持ち込み、瞼を閉じながらショーを楽しんでいた。
　不安定な情勢が続くヤンゴンだが、伝統芸能は今でも一般市民に求められている。

神話劇の一幕（2026年６月10日、ヤンゴンで筆者撮影）

　平穏な市民生活を垣間見た瞬間がもう一つあった。ヤンゴンでもっとも有名な仏塔「シュエダゴンパゴダ」に行った時のことだ。

　夜、僧侶の説法に熱心に聞き入る信徒たちの姿を見た。ざわめきはなく、時折、誰かが打ち鳴らす鐘の音が遠くから聞こえてくる。この光景だけを切り取れば、なんとものどかだ。しかし、一歩外に出れば、圧政のもとで苦しむ市民の暮らしがある。

シュエダゴンパゴダでの説法。2026年６月９日、ヤンゴンで筆者撮影

にぎわう街の裏側にある暮らしの苦境

　市民生活の実情について、とあるヤンゴン市民二人に、匿名を条件にインタビューを行った。職種は違えども、どちらも生活維持の難しさを吐露した。

空港内に設置された看板（2026年６月、筆者撮影）

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　アメリカと中国は、2026年９月に開かれた首脳会談で、人工知能（AI）のリスク管理に向けた対話の枠組みを設けることで合意しました。AIが人間の制御を超えて暴走する危険性への懸念が高まる一方、両国は技術開発の主導権をめぐり激しく競い合っています。アメリカではAIの開発速度を管理するための国際協力を求める声が上がるものの、中国側には、アメリカが自国の技術的優位を守ろうとしているとの疑念も根強くあります。

　覇権争いとリスク管理の協力は両立するのか。 中国情勢に詳しい福島香織さんが、アメリカと中国双方の思惑を読み解きます。

　目新しい成果はなかったとされる９月の米中首脳会談だが、人工知能（AI）危機管理に向けた2国間の連絡ルートや対話の枠組みを設けることで合意したことは注目に値する。一部には、冷戦時代の米ソによる核軍備管理交渉に匹敵する動きと見る向きもある。

　しかし、両国の思惑は大きく異なっている。

　アメリカでは、AIが人間の制御を超えて暴走する危険性に対する懸念が高まり、開発速度を抑えるために中国との協力を求める声が上がっている。他方、中国側には、アメリカがAIのリスクを強調するのは、中国の技術開発がアメリカを追い越すことを恐れているからだ、という見方がある。

　実際、トランプ大統領は首脳会談後、中国と協力してAI開発の速度を落とすことに否定的な姿勢を示し、アメリカが変わらずAI技術で世界を主導し続けなければならないと強調した。果たして、米中のAI覇権競争と、人類共通のリスクに対処するための協力は両立できるのだろうか。

ホワイトハウスの大統領執務室で握手を交わすアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席（2026年９月24日撮影）(c) The White House / wikimediacommons

AI暴走への危機感を強めるアメリカ

　AIが自律的複製を行ったり、ハッキングやサイバー攻撃を仕掛けたり、さらには核兵器の発射ボタンを押したりする――。そんな人類の存続を脅かしかねないリスクを訴えてきたのは、アメリカのAI企業アンソロピック創業者、ダリオ・アモデイだ。

　アモデイ氏は、最近発表したエッセー「AI開発の速度を制御しなければならない（We Must Pace the Frontier）」で、このリスクを回避するためには、AIの開発速度を世界的に管理する必要があり、中国との協力が不可欠だと主張した。今回の米中首脳会談でのAI危機管理に関する合意も、こうした議論を踏まえたものだろう。

　アモデイ氏によれば、AIが次世代AIを創る能力は高まりつつあり、今後、技術が飛躍的に進歩する可能性がある。それに伴い、人間の制御を超えるAIが出現するリスクも高まっているという。

　実際、エッセーでは、2026年７月、OpenAIが開発・テストしていた自律型AIエージェントが隔離環境から脱出し、インターネットに接続して新興AI企業Hugging Faceのサーバーに不正アクセス（ハッキング）する事件が発生したことが紹介されている。1200以上のAIエージェントが掲示板で指示されていない標的へのハッキング方法を自律的に相談し、一部は自らの評価システムへの侵入まで試みたとされる。

　Hugging FaceはAIによって攻撃を検知し、ログの解析にも米国製の商用AIを利用しようとした。しかし、このAIは安全対策の仕組み「セーフガードレール」によって、防御のための指示を攻撃行為と誤認し、対応を拒否した。最終的に同社が支援を要請したのは、中国の智譜AIが開発したオープンソースモデル「GLM5.2」だった。

　この事件による経済的な損害は大きくなかったものの、アモデイ氏はエッセーで、AIの進歩が加速すれば、半年から１年後にはAIがインターネット上のシステムを乗っ取り、数千億ドル規模の損害をもたらす可能性もあると警告している。アメリカのAI企業がAIによって攻撃を受けた際、ライバル関係にある中国のAI技術に救援を要請せざるを得ないという皮肉な状況も浮かび上がった。

Igor Omilaev / Unsplash

　AIはいまや、次世代のAIを開発する能力を高める一方、予期しない行動を取ったり、人間を欺いたりする可能性も指摘されている。アモデイ氏は、AIの能力向上を急ぐだけでなく、人間の意図や価値観に沿ってAIを制御する「アラインメント」に時間を割くべきだと訴える。そのためには、国際的な協調が欠かせないという。

　アメリカのAI業界だけでなく、一般市民の間でも、こうした危機意識が広がっている。アメリカの政治専門メディア、ポリティコが9月下旬に発表した世論調査によれば、アメリカでは国民３人に２人が、AIが人類を滅亡させる可能性は少なくとも「中程度」あると考えているそうだ。さらにトランプ支持者の44％が、AI開発の一時停止を望んでいるという。

「AIの脅威」は中国封じ込めの口実か

　ただ、こうしたリスク管理をめぐる議論のカギを握っているのは、中国のAI開発の動向だろう。　

　アモデイ氏は、AIの主導権は民主主義国家が握るべきだという強い信念を持ち、中国のAI技術の台頭や不正利用に対して強い警戒感を示している。同氏は、中国によるAIの不正利用や急速な技術的な追い上げを防ぐため、アメリカ政府に対し、半導体やAIチップの対中輸出を規制するとともに、中国企業がアメリカ製AIモデルの出力などを利用して自国のAIモデルの性能を高める「蒸留」への規制を提案してきた。トランプ政権も、その提案に沿って政策を打ち出している。

　こうした動きを受け、中国側にはアメリカがAIの暴走リスクを強調し、開発速度を抑えるためのグローバルな協力を呼び掛けるのは、実のところ中国のAI開発の足を引っ張るための詭弁なのではないか、との見方がある。

 　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の輪番会長を務める徐直軍氏は「中国のAI開発者はアメリカの大手企業が報告するような安全上のリ‌スクを経験するほど、まだ技術的に成熟していない可能性がある」と指摘。そのうえで、「イノベーションとリスクのバランスを取りながら、より高性能なモデルの開​発を続けるべきだ」と主張している。また、中国のAI企業、DeepSeekの創業者である梁文鋒氏は、「人間の知能を超える超知能（スーパーインテリジェンス）の開発こそが目標だ」と、明言している。

AI覇権をめぐる米中の思惑と相互不信

　中国のニュースサイト「観察ネット」に９月20日付で寄せられた論評は、アメリカのAI業界が抱く中国への警戒感についてこう分析する。

　すなわち、アメリカのAI企業の経営幹部や研究者の多くは、AIが人類を滅ぼすリスク以上に、中国がAI分野で台頭することを懸念しているという。その背景には、経済的な利害だけでなく、米国の科学技術界に根強い対中強硬姿勢もあると指摘する。

　さらに、シリコンバレーの一部の人々は、自らを対中「新冷戦」の先鋒と位置付け、アメリカの技術的優位が覇権と「自由世界の秩序」を維持するために不可欠だと考えているという。こうした見方が、AIの安全性を訴える活動家から新保守主義者まで、中国への警戒感を共有する人々の間に思想的な立場を超えた「奇妙な同盟」を生み出していると論じている。

　この論評では、元OpenAI研究員で、AIヘッジファンドの創設者であるレオポルド・アシェンブレンナー氏の主張も紹介している。同氏は2024年に発表した165ページに及ぶ報告書で、第二次世界大戦中のアメリカによる極秘核兵器開発計画「マンハッタン計画」に倣い、中国に先んじて人間の知能を超える「スーパーインテリジェンス（超知能）」を実現するようアメリカ政府に呼びかけた。

　また、その発言をうけて、アメリカ議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会も、マンハッタン計画に類似した国家的プロジェクトを立ち上げ、汎用人工知能（AGI）の研究開発で中国に先行するよう提言する年次報告書を議会に提出しているという。

　中国側の論評は、アメリカの科学技術界が冷戦時代の核兵器をめぐる駆け引きの論理をAI分野にも持ち込もうとしているとみる。

　その一例として挙げているのが、グーグルの元CEOであるエリック・シュミットらが提唱した「相互AI機能不全保証（MAIM）」という構想だ。これは、汎用人工知能の実現が近づいた段階で技術開発を凍結し、必要に応じて他国の研究開発インフラを武力で破壊すると威嚇することで、各国に開発の自制を迫るという考え方だ。

　一部のアメリカの防衛技術・軍需関連企業の幹部の中には、アメリカと中国のAI覇権戦争に勝つためなら、市民の自由が犠牲になることもやむを得ないとする考え方もあるという。

　こうした議論を踏まえ、中国側には、アメリカがAI暴走リスクを強調するのは、中国企業を圧迫するための「恐怖マーケティング」ではないか、という見方がある。AIのリスク管理を名目に、中国の技術開発を抑え込もうとしているのではないか、という疑念だ。

　一方、中国にもアメリカとの協力に応じる思惑がある。

　習近平国家主席がAIのリスク管理に向けた米中対話に積極的な姿勢を示している背景には、協力を通じてアメリカの最先端AIモデルの技術や能力を取り込む機会を得たいという狙いもあるのではないか。

　中国共産党機関紙「人民日報」の10月16日付社説は、米中首脳がAIに関する政府間対話の開始で合意したことを歓迎し、「平等・互恵、協力・ウィンウィン」の原則に基づいて建設的な議論を進める意向を示した。

　その一方で、アメリカが「蒸留」の取り締まりを名目に中国のAI企業を封じ込め、正当な権益を損なうなら、中国側は断固として対抗措置を講じるとも警告している。

　つまり、中国としては、AIのリスク管理では米国と協力しながらも、自国のAI開発を制約するような規制には応じたくない、あるいは協力に応じる代わりに、蒸留規制などの緩和を条件に求めたい、ということだろう。

中国の統治体制が映し出すAIリスク観

　中国側が、自国のAIの暴走リスクをあまり気にしていないように見える背景には、中国共産党による一党支配体制への自信もあるのではないか。

　中国では、政治、経済、軍事、社会など、あらゆる分野に共産党の統制が及んでいる。思想や言論は言うに及ばず、人や資金、モノの移動、経済成長や市場の動向に至るまで、党の方針が大きな影響を与える。インターネットやコンピューター、AIも、そうした統治体制を支える手段として活用されてきた。

　その統治の根底にあるのは、強い権力による統制だ。中国共産党にとって、AIもまた国家の管理下に置くべき技術であるだけでなく、むしろ党の徹底統制に利用すべき技術なのだろう。

　仮にAIが党の統制を脅かすような行動をとれば、電源やネットワークを躊躇なくシャットダウンし、サーバーを停止するなど、強制的な手段で対抗することも考えられる。その過程で社会的混乱や経済的損失が生じても、情報統制によって影響を抑え込もうとする可能性がある。

　実際、中国政府は新型コロナウィルスのパンデミック期、上海などの大都市で厳しいロックダウンを敷き、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼした。こうした対応には、社会的な犠牲を伴っても統制を優先する中国の統治姿勢が表れている。

　一党独裁体制の下では、AI企業にとっても、党の方針に沿って技術開発を進めることが重要な課題となる。その結果、開発の過程で起きうる倫理的な問題や、AI暴走によって人類にもたらされうるリスクへの対応が、後回しにされるおそれもある。

　もちろん、中国にもアメリカの専門家と同様の危機感を抱く研究者はいる。

　2024年には、復旦大学の潘旭東氏らの研究チームは、アメリカのMetaと中国のアリババの大規模言語モデルに自己複製能力があることを確認し、そのリスクを警告した。また、2026年９月初めには、国家インターネット情報弁公室の王麗宏・ネット安全協調局副局長が、大手テック企業で大規模AIモデルの制御が失われる事例が複数発生していることを明らかにし、危機感を示した。

　それでも、中国では長年にわたって習近平国家主席による強い統制が続いてきた。そうした体制の下では、AIが人間の制御を超え、国家権力の意図にも反する行動を取るという事態は想像しにくいのかもしれない。

ホワイトハウスの大統領執務室で中国の習近平国家主席らと会談するアメリカのトランプ大統領（2026年９月24日撮影）(c) The White House / wikimediacommons

　今回の米中AI対話の合意が、軍事分野でAIを競い合ってきた両国が、人類共通の脅威を前に協力へと転じるなら、実にドラマティックな展開だ。

　しかし、現実には、アメリカにとって中国のAI技術が自国を追い越すことへの警戒感は根強く、中国ではAIの暴走リスク以上に、国家による統制が人々の生活に直接的な影響を及ぼしている。

　アメリカと中国がAIのリスク管理で合意したとしても、技術覇権をめぐる競争と相互不信が続く限り、その協力が実質的な成果につながるかどうかは、なお不透明だ。

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　一方、フィリピンでは、エルニーニョ現象による猛暑や干ばつ、豪雨などが人々の健康や暮らしを脅かすことへの懸念が高まっている。

　災害からの復興を急ぐネパールと、予測される危機への備えを迫られるフィリピン。両国の新聞は、自然災害や異常気象をもはや「想定外」として片づけることなく、被害を最小限に抑えるための具体的な対策を政府に求めている。

干ばつによって乾燥し、ひび割れたフィリピンの大地 (c) Circuit Occidental / pexels

観光客を呼び戻すだけでは不十分

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、９月28日付の社説で、観光客の受け入れを再開するだけではなく、次の災害に耐えられる観光システムを構築するよう呼びかけた。　

　ネパールではモンスーンシーズンが終わりに近づき、本来なら観光客でにぎわう季節を迎えている。しかし、８月の土石流と洪水以降、主要な観光地では閑散とした状態が続いているという。

　観光産業は、ネパールの経済生産の７％近くを占め、100万人以上の雇用を生み出している。観光客が来ないということは、ガイドやポーター、飲食店、交通機関など、観光に携わる多くの人々の生計が脅かされているということだ。

　ネパールの観光産業は、これまでも幾度となく危機に見舞われてきた。2015年の大地震、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大、そして2025年のＺ世代の若者たちによる抗議行動だ。

　それでも、観光産業は過去の危機から回復してきた。社説は、こうした回復力を評価し、今回の土石流もまた、時間はかかっても観光客は戻ってくる、と見ているようだ。

　その一方で、表面的な回復だけで満足してはならないと警鐘を鳴らす。観光客が戻っても、災害で収入を失った人々が海外への出稼ぎを余儀なくされたり、女性起業家が経済的な自立を失ったりすれば、地域社会が本当の意味で回復したとはいえないからだ。さらに社説は、一つの地域が災害に見舞われても観光産業全体が停滞しないよう、観光地や観光シーズンの多様化も求めている。

　「ネパールは自然災害にぜい弱であり、気候変動に関連するリスクが年々高まっている。我々は現実を踏まえ、観光インフラ、トレッキングルート、道路、通信システム、そして緊急対応体制を設計すべきである」

　観光客を呼び戻すだけではなく、次の危機が訪れても地域の暮らしと観光産業を守れる仕組みをつくること。 それこそが、真の復興につながるというのが社説の主張だ。

エルニーニョは「予期せぬ緊急事態」ではない

　気候変動の影響が、一時的なものでは済まされないことを、私たちはすでに知っている。日本も見舞われた今年の異常気象は、これから毎年のように繰り返され、もはや珍しいことではなくなるのかもしれない。フィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーは、９月27日付の社説で、こうした異常気象への備えを政府に求めた。

　社説によれば、今年フィリピンを襲った猛暑は「単なる警告ではない」という。フィリピン大気地球物理天文局（PAGASA）は9月下旬、エルニーニョ現象が９月から12月にかけて非常に強まり、2027年前半まで続く可能性があると発表した。地域によっては降水量が平年を下回り、干ばつや水不足などが深刻化するおそれがあるという。

　猛暑は、人々の健康と暮らしにさまざまな影響をもたらしている。熱中症や慢性疾患の悪化に加え、水不足に備えて家庭で水をためることで、デング熱やチクングニア熱など、蚊が媒介する感染症のリスクが高まることも懸念されているという。

　農業への影響も深刻だ。干ばつによる収穫量の減少は食料価格の高騰につながり、コメ、サトウキビ、ココナッツなどの生産にも影響が出ているという。

　社説は、こうした被害がさらに拡大する前に、政府が具体的な対策を講じるよう求める。

　「エルニーニョは、すでに警告が出されていた以上、予期せぬ緊急事態ではない」

　社説はこう述べ、「危機が収拾のつかない国家的な緊急事態へと発展し、国民が再び政府の対応の遅れによる代償を負わされることのないよう、緊急かつ目的意識を持って行動すべきだ」と、強い言葉で訴えている。

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　ネパール紙が訴えるのは、災害からの復興を、単に元の状態に戻すことだけで終わらせず、次の危機に耐えられる社会の仕組みを築くことだ。一方、フィリピン紙は、すでに予測されている危機に対して、政府が被害の拡大を防ぐために行動するよう求めている。

　自然現象そのものを防ぐことはできなくても、被害を小さくするためにできることはある。

　危機が去った後に何を変えるのか。そして、次の危機が訪れる前に何を備えるのか。二紙の社説は、自然災害や異常気象と向き合う政府の責任を、それぞれの立場から問いかけている。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/09/28/welcome-tourists-back-but-build-resilient-systems-to-keep-them-safe

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/194698/preventing-an-el-nino-crisis

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