７月11日は、国連が定める「世界人口デー」。人口問題や家族計画について考える日である。今年は、「若者、その選択、そして彼らが未来を切り開くために必要な条件」がテーマに掲げられた。
　これを受け、パキスタンとバングラデシュの英字紙は、それぞれ異なる角度から人口問題について論じた。両紙に共通しているのは、「人口の多さや出生率そのものではなく、若者が希望を持って生きられる社会をつくれるかが重要」という視点だ。人口問題は、数字ではなく「人」の問題なのである。

パキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州の学校で学ぶ少女たち (c) DFID /wikimediacommons

「数字」だけでなく、若者の選択肢を広げる人口政策を

　パキスタンの英字紙ドーンは、７月11日付の社説で「人数を超えた視点」と題した記事を掲載した。
　社説は、人口政策とは人口を管理することではなく、人々の選択肢を広げること」だと指摘する。人口増加率や出生率ばかりに目を向けていては、「若者が自らの希望を実現できる社会になっているのか」という本質的な問いを見失ってしまうという。
　そのうえで、「人口政策とは、単に人口動向を管理するだけではなく、最終的には人々の選択肢を広げることにほかならない」と指摘。若者たちの可能性を阻む要因として、雇用の不足やリプロダクティブヘルスケア、家族計画サービスの不足の背後にある機会の不平等と脆弱な公共サービスを挙げる。
　また、人口を単に数字という観点からのみとらえることも「危険が伴う」と指摘する。そのうえで、「政府は出生率の目標、成長率、国勢調査といった人口統計だけでなく、背後にある一人一人の生活に目を向けるべきだ」と訴えている。

出生率の高さより若者への投資を

　一方、バングラデシュの英字紙デイリースターは、合計特殊出生率（TFR）の上昇を「歓迎すべきではない」と題した社説を７月11日付で掲載した。
　同国では、2019年に2.3人だったTFRが、2025年には2.4人に上昇した。しかし社説は、「人口密度が高く、食料不安や医療サービスの逼迫といった課題を抱える同国にとって、これは歓迎すべき変化ではない」と指摘する。
社説によると、若年人口が増えても、多くの若者は十分な教育や技能を身に付けられず、安定した仕事に就くことも難しい。とりわけ女性は、教育機会の不足や児童婚の影響を受けやすいという。新型コロナウイルスの流行以降、貧困の深刻化を背景に児童婚や10代の妊娠が増え、15～19歳の少女1000人あたりの出生数は、2019年の83人から92人へと増加した。

　こうした状況を改善するため、社説は学校でのリプロダクティブヘルス教育の充実や、児童婚を禁じる法律の厳格な施行など、長期的な取り組みが必要だと訴える。そして、「若者たちに十分な栄養、健康、教育、そして安全を提供できなければ、『人口ボーナス』は『人口負担』へと変わってしまうだろう」と、警鐘を鳴らしている。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/2014557/beyond-headcounts

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/high-fertility-isnt-good-news-4221266

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