９月16日に公表された経済協力開発機構（OECD）の新しい報告書「図表でみる教育2021（Education at a Glance 2021）」でも、スペインの学校での留年率の高さが改めて明らかになり、同国の複数の報道機関が報じた。

(c) Olya Kobruseva / Pexels

ニート率の高さにも関係か

　同報告書の内容を報じた「ラ・バングアルディア」（電子版）によると、同国の前期中等教育（スペインでは12～14歳に相当）において、2019年の留年率は8.7％、平均1.9％のOECD諸国の中で最も高い割合となった。EUの平均は2.2%という。また、後期中等教育（同15～18歳に相当）でも7.9％と、チェコ共和国の8.2％に次いで２位となった。

　同報告書では、就業や就学もしていない18歳から24歳、いわゆるニートの割合が、スペインでは2020年に22.0％に上り、25.5％のイタリアに次いでOECD諸国中第２位に、というデータも公表された。

　「エル・パイス」にコメントしたOECDの研究員は、留年率の高さがニート率の高さにも関係があると指摘。留年は格差を拡大し、生徒の自尊心にも悪影響を及ぼす可能性があるという研究もあり、長期的に見ると、留年した生徒は成績が悪くなり、退学する可能性も増える、なとどしている。

原因は慣習？　統計の問題？

　同国の公共放送「RTVE」は、報告書の発表を受けて、留年率の高さの理由を分析。

　同メディアによると、OECD生徒の学習到達度調査では、スペインの総合成績は、OECD平均のそれほど下でもないが、同程度の国よりも留年率が高い。昨年７月には、アレハンドロ・ティアナ教育省長官は「他の教育システムでは留年にならないのに、スペインではなっている」と述べたそうだ。

　複数の専門家は「留年の慣習」に原因があると指摘。留年は「例外的」な選択肢であるべきとし、生徒の「汚名」につながること、一部科目で落第でも全課程を繰り返させる時間の無駄、などのデメリットを強調した。

　教員を指導する立場の教職者ピル・ドピコ氏は「私が学生の頃は、留年は珍しかったが、今は当たり前になっている…留年は悪用されている」などとコメント。

　留年率減少に賛成派の専門家は、改善のためにはアプローチの変更が最も重要だと考えているという。マドリード自治大学のエレナ・マルティン・オルテガ教授（発達・教育心理学）は「他の国は、何年も前にOECDのアドバイザーが発表した論文のタイトルの『カリキュラムを繰り返すか、再編成するか』という言葉に反応した…つまり生徒の特性に合わせて支援に修正を加えた」と同メディアに話している。

　かつては留年率の高さは「フランス病」と呼ばれていたにも関わらず、その数字を改善したフランスなどを例に挙げ「他の国とスペインの１番の違いは、留年を当たり前と思わないこと。他の国では多様化が進んでおり、生徒は進級したら得意なことに集中するか、そのうち補っていくか」と、マドリード・コンプルテンセ大学のフェルナンデス・エングイタ教授（社会学）は同メディアにコメントした。

　一方、マドリード・コンプルテンセ大学のフリオ・カラバニャ教授（社会学）はこれらの専門家とは違った意見で、留年率の高さには主に２つの理由があるとコメント。１つは、スペインでは他の国とは異なり、「資格取得を目的とした」教育が行われており、プログラムに忠実に従うことが求められるため。もう１つの理由は、他の欧州諸国では「成熟度に応じて」就学開始年齢が決められるのに対し、スペインでは一律で6歳とされていること。そのため、留年率の高さは「スペインではそのように教育が編制されているだけ」と、OECDの警告を「誤り」とまで踏み込み、「留年率が低い国の方が成績がいいとは誰も証明できない…授業を行う上でも同質の集団に教える方が簡単で効果的でメリットがある」などと、現行制度を肯定した。

　また、「エル・エスパニョール」には１クラスあたり30人から38人という生徒数が原因とする意見も。2020年から2021年にかけては留年者数が減ったとし、「（新型コロナウイルスの）パンデミックによる健康上の問題から、生徒の比率が減らされたため」と分析する教職員の話も紹介されている。

教育改革にも批判続々

　同国では、留年者数の減少などを目指す教育改革が近年議論されている。「エル・パイス」によると、この改革では、以前は義務教育機関を通じて３回まで可能だった留年を、今後は2回に。留年決定の目安は２教科落第だったが、今後はこの数字を問わないことにし、最終的には留年を例外的なものにするという。

　しかし、報告書について報じた「エル・ムンド」は、この改革について、留年を問題として捉えているのみで、何かがうまくいっていないかを突き止めていないことだと指摘する。

　マドリッドのレイ・フアン・カルロス大学のホルヘ・サインス教授（応用経済学）は、「政府の戦略は、追試を廃止し、科目を落第しても進級できるようにし、教育課程のコスト減をすることだ」とし「構図のごまかしだ。あるレベルに合格すると、より多くのことを知っているように見えるが、問題は長期的に定着し、長期的にはさらなる不平等を生むことになる」と、同紙にコメント。

　また、「アラ」も社説でこうした枠組みは留年率のデータのロンダリングにつながる、と批判している。

The post スペイン、中学生の100人に9人が留年、OECDトップ first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　複数の報道によると、スカリー氏は1983年に米国国籍を取得。1994年にバルセロナにスタジオを開設し、ニューヨーク、ミュンヘンと行き来していた。

ショーン・スカリー氏（2012年撮影）(c) Juan García/Institut Valencià d’Art Modern（https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Sean_Scully.jpg）

「カタルーニャ語ばかり話している」

　一連の報道の発端は、同じくアーティストの妻のリリアン・トマスコ氏とスカリー氏の共同展覧会や、２人の暮らしぶりについて記した英国の経済紙「フィナンシャル・タイムズ」のアートコーナーの記事。

　スペインメディアが反応したのは以下の部分だ。

　２人（編集部注：スカリー氏とトマスコ氏）が話す流暢なスペイン語は、最近家とスタジオを引き払ったバルセロナで過ごした年月を表すものだ。移転の決断は、かつて愛した街でのナショナリズムの高まりのためだった。

　「バルセロナでは会合に出席すると『失せろ』と言わんばかりに、カタルーニャ語ばかり話している」とスカリーは話す。幼い息子を伴って遊び場に行った際には、トマスコはスペイン語ではなくカタルーニャ語を話すべきだと言われた。「こうしたことが重なって、難しくなったのです」と、トマスコは静かに語る。スカリーはより乱暴に「結局、こうしたクソみたいなことのために、バルセロナに耐えられなかった」と付け加えた。

　スペインの言語事情について補足すると、同国は多言語国家であり、国の公用語はスペイン語だが、バルセロナのあるカタルーニャ州ではカタルーニャ語、バスク州ではバスク語など、自治州レベルの公用語も定められている。

　このうちカタルーニャ語は、入門学習書によると、バルセロナがあるカタルーニャ州をはじめ、アンドラ公国やフランスの一部などでも話されており、言語人口はデンマーク語やフィンランド語に匹敵する約600万人。フランコ独裁政権下では約40年にわたって弾圧された歴史があり、近年では学校教育などを通じて復興してきたが、移民流入などにより使用度低下が問題になっているという。

　近年では、2017年の独立を問う住民投票などの動きと結び付けられることもあるが、このようにれっきとして昔から使用されている言語だ。カタルーニャ母語話者であっても、独立賛成派やカタルーニャ・ナショナリズムの推進派とは限らない。むしろ、スペイン語母語話者の独立賛成派が住民投票後に増加したことも指摘されている。

 

 

 

 

 

この投稿をInstagramで見る

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Sean Scully(@seanscullystudio)がシェアした投稿

「ナショナリズムの新たな犠牲者」

　しかし、「フィナンシャル・タイムズ」の記事では、スカリーの鉤括弧の内容はカタルーニャ語使用を批判しているだけだが、地の文では言語使用はナショナリズムと言い換えられている。

　首都・マドリードを拠点とするメディアは、この地の文の「ナショナリズムの高まり」という部分に着目し、同紙の記事について報じた。

　右派の立場をとっているとされる全国紙「ABC」紙は、「言語とナショナリズムのためにバルセロナを去った、画家のショーン・スカリーが断言」と見出しをとった。

　記事では、「バルセロナは光の街だと思われているが、私は影の街だと思っている。私は影や謎が好きだ」とするスカリーの2009年の他紙へのコメントを引用するなど、地元との関わりにも言及。しかし、報じられたバルセロナを去った理由については「スカリーは、ニューヨーク、ミュンヘン、バルセロナの間でバランスを保っていたが、言語とナショナリズムのために、結局カタルーニャの首都をその方程式から取り除くことにした」と書いている。

　また、同じく右派とされる日刊紙「ラ・ラソン」は、「アーティストのショーン・スカリー、独立主義の息苦しさを理由にカタルーニャを離れる」と見出しをとり、「カタルーニャ・ナショナリズムの新たな犠牲者だ」と記事を書き出し、独立主義とまで結び付けた。

母語を話しているだけ

　一方、カタルーニャを拠点に発行されている各紙は、スカリーのコメントを、現地の言語や文化に対する敬意不足という文脈で捉えたオピニオン記事を掲載している。

　「エル・ペリオディコ」に寄稿した作家は、移転の時期に疑問を呈した。現在は、パンデミックから１年半が経過し、カタルーニャの政治があまり活発ではない時期であるとし、「もし10月１日の独立主義の爆発（編集部注：2017年の独立住民投票）と、それに続くデモの直後だったなら文脈は違っただろう」と記している。

　さらに、「都市の美しさや、クリエイティブな雰囲気やビーチ、ガウディなどに惹かれてやってくる多くの外国人のように、スカリーはバルセロナに本当の意味で住んでいなかったのではないか」とも踏み込み、「偏狭な誤解されたコスモポリタニズムのために、都市の国際的な時間を生きながら、自分たちを取り巻くもの、例えば、嫌がらせのためではなく、当然、カタルーニャ語を話す人々がいるという事実をわざと無視している」とした。

　「アラ」は同紙のサブディレクターのオピニオン記事を掲載。

　「芸術的、文化的完成を有する人々が、地元の人々が自らの言語を話すことにこだわっているという理由で、その土地を離れるということは驚きだ」と記している。

　また、「特にアイルランド人であることを考慮すると（おそらく、イングランドの侵略者のために自らの言語を捨てたという罪悪感が隠れているのかもしれない）」と、スカリーの出自に触れた皮肉も。

　さらに、「地元の文化に溶け込まない権利を主張し、自分たちに合わせる努力をしなければならないのは周囲の人々だと考えるコスモポリタン階級（芸術家、上層管理職など、社会階層を這い上がるために移住したのではない人々）が存在する」とし、「このような態度は明らかに文化的・階級的至上主義に基づいている」と批判している。

The post カタルーニャ語に嫌気、バルセロナを出て行った有名画家 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

バイリンガル教育プログラムを導入したスペインで、脱退する学校が相次いでいる (c) Pixabay

「英語も他の科目も学ばない」

　スペイン紙「エル・パイス」電子版は７月３日、「公立学校、バイリンガル教育を放棄 『インチキだ、子どもたちは英語も教科も学ばない』」という見出しの記事を掲載した。

　同紙によると、スペインでは公立校や半官半民校で2000年代初頭から英語で他の教科を学ぶバイリンガル教育プログラムが任意で導入可能になった。このプログラムでは、一般的に小学校から週に平均５時間、他の教科を英語で学ぶ。これに加えて教科として英語そのものを学ぶ（６年生では３時間）時間もある。

　2019〜2020年には、このプログラムで学ぶ子どもたちは498％増の140万人に上った。しかし、その一方で、スペイン北西部のカスティーリャ・イ・レオン州など３州で、90校近くの公立校がこのプログラムから脱退したという。

　プログラムが「失敗しつつある」理由として、同紙は、英語教育に関する報告書を執筆した研究者が「スペインのカリキュラムは、内容が多すぎる上、ネイティブスピーカーではない教師が英語で教えていることが原因だ」という見解を示したことを紹介している。

　また、バイリンガル教育を行う教員に求められる英語のレベルも州によって異なり、アストゥリアス州とアンダルシア州では、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFRL）で定義されているB２だが、マドリードではC１が条件になっているという。これらのレベルは、日本の文部科学省の資料によれば、B２はおおよそ英検準１級、C１は同１級に相当する。

　さらに同紙は、プログラムから脱退した学校の声も紹介している。

　例えば、カスティーリャ・イ・レオン州の教師は、「理科の教科書で使われる英語の語彙や文法は、各学年の英語科目で教えられるものよりも高度であり、教え子は読んだ内容を十分に理解しないまま暗記している」と指摘した。

　中部のカスティーリャ・ラ・マンチャ州の学校は、体育と生物を英語で教えていたが、わずか１年でプログラムから脱退した。米国で１年間、スペイン語で生物を教えた経験がある同校の教師によれば、米国には１日に約５時間スペイン語で学ぶ「効率的で、よく設計されたシステム」があったという。しかし、スペインで行われているのはいるのは「偽りであり、見せかけであり、（子どもたちが）英語も教科の内容もきちんと学ばない、インチキなバイリンガル教育」だとコメント。さらに、当初、予定されていたネイティブスピーカーのアシスタントも約束通りに派遣されなかったため、教師にはB２レベルの英語力が必要で、能力不足を痛感したという。

　また、北部のナバラ州の学校では、自然科学と社会科学を英語で教えていたが、子どもたちは理解不足になったそうだ。同校の校長は「英語には反対ではないが、カリキュラムを犠牲にしている」と話し、同校の50％の在籍者がアラブ系であるため、スペイン語自体にも苦労している、と付け加えた。

擁護派「目標は機能的なレベル」

　同紙は７月14日、「バイリンガル教育擁護派『子どもたちがスペイン語のように英語を話すようになると考えるのは間違い』」という記事で、バイリンガル教育擁護派の意見も紹介した。

　ハエン大学の英語文献学部の専任教授は、「子どもたちがスペイン語と同じように英語を話せるようになると考えるのは間違いで、将来的にコミュニケーションや仕事ができるような機能的なレベルを達成することが目標」と指摘し、過剰な期待に釘を刺した。

　また、マドリードの英語教師は「完璧な英語を学ばせるのは不可能。教師はネイティブのようにはいかないが、中学生に教えるには十分な知識を持っている」と話している。

　同紙によると、スペインの中等学校（12歳から16歳）のプログラム導入校では、地理、歴史、物理、化学、生物などの授業時間の約40％が英語で行われている。しかし、スペイン語で教えている学校に比べ、導入校のこれらの科目の成績は安定しており、英語の成績自体も向上していることを示す報告もあるという。

　また、問題は教師の英語力不足ではなく、バイリンガル教育の指導法の欠如が原因だという見方も紹介された。

　オックスフォード大学に１年間留学してC１資格を取得した教師は、「英語で授業すること自体には問題はないが、バイリンガルでの指導法についてトレーニングを受けていない」とコメントしており、同紙によれば、そのようなトレーニングを義務付けている地方政府はないという。

　さらに同紙は、「教科書を英語に翻訳し、スペイン語と同じように授業をすればいいというものでもない」という専門家の意見も紹介。教師は言語の習得過程への基本的な知識を持ち、子どもたちがその言語で作文や会話ができるようにサポートする必要がある、としている。

３言語教育の地域も

　「エル・パイス」の一連の報道では扱われなかったが、スペインは多言語国家で、カタルーニャ語やバスク語などの自治州公用語もある。

　カタルーニャ州の場合、授業をカタルーニャ語で行う「イマージョン教育」が行われており、これに加えてスペイン語、さらに英語などの外国語を勉強することになる。

　カタルーニャ州の地元紙「アラ」電子版は今年５月、「カタルーニャ州の英語、向上が必要」と題した記事を掲載。カタルーニャ人の英語レベルは、スペインの平均よりもやや高いものの、欧州では下位レベルと報じた。

　同紙によると、同州の多くの学校が英語に触れる時間を増やすために、理科、美術、数学などの科目を英語で教えている。これについて、英語教育の専門家は「優先すべきは質であり、高度な訓練を受けて口頭表現に精通した教師が必要」だとコメントしている。

　スイスに本部のある国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の2020年版の報告書によると、英語を母語としない100カ国・地域の英語能力指数ランキングでスペインは34位。日本は55位。

The post 英語プログラムから脱退するスペインの学校 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.