ガザへの医療物資の輸送 (c) Israel Defense Forces /wikimediacomons

ガザ北部への援助ルートが遮断

　イスラエルのメディア・Times of Israelは10月13日、国連報道官の10月１日の発表を受けて、各メディアがガザに食料や生活必需品が輸送されていないと報道していることに対し、「われわれは援助物資の輸送を妨害していない」と主張した。

　国連の人道当局者によれば、ガザに入る支援物資の量は、ここ数カ月で最低レベルであり、イスラエルが攻撃を再開したガザ北部ではライフラインが寸断されていると警告した。この結果、北部に残っている40万人以上の人々が南部へ移動せざるを得ない状況に陥っている。

　ガザで援助物資の配給を監督するイスラエルの軍事組織COGATは10月９日、「イスラエルは北部での人道援助を妨げていない」という声明を出した。しかし、国連世界食糧計画（WFP）によると、10月はこれまでに100万人以上のパレスチナ人に食糧を届けることができなかったという。ロイター通信は10月初頭、９月の食糧・援助物資の輸送量が過去7カ月で最低の水準に落ち込んだと報じた。

　これは、国連がヨルダンからイスラエルを経由してガザに援助物資を運ぶためにチャーターしたトラック輸送に対して、イスラエル当局が新しい税関規則を導入したためである。情報筋によれば、新しい規則では、支援物資を送る援助団体の関係者がパスポートなどの詳細情報を記入し、貨物に虚偽情報があった場合の責任を負わなければならないという。援助団体は、支援物資がハマスをはじめ、イスラエルの敵側勢力の手に渡った場合、この書類に署名することでスタッフが法的問題にさらされることを恐れている。

ガザ北部に届いた「わずかな」支援物資

　国連によりイスラエル軍による新たな規制が原因で援助物資の輸送が滞っている問題が浮き彫りになって数日後の10月17日、イギリスの国営メディアBBCは、国連がガザ北部に「わずかな」支援物資が届いたと伝えた。

　当初の国連による発表の直後、米国はイスラエルに対し、「即刻、30日以内に」ガザへの援助物資の輸送を改善するための具体的な措置をとらなければ、イスラエルに対する今後の軍事支援の一部を打ち切ると書簡で警告。これに対し、イスラエルは援助物資の輸送の妨害を否定し、２週間ぶりにガザ北部に支援物資が届けられた。

　これを受け、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は安全保障理事会で、「ガザに可能な限りの支援物資が届いた」と述べたが、国連のジョイス・ムスヤ人道問題担当責任者代理は、届いた物資は「非常にわずか」だと表現した。さらにムスヤ氏は、イスラエル軍がジャバリア地区とその周辺でハマスの戦闘員に対して地上攻勢を激化させているために、ガザ北部のパレスチナ人約40万人に必要な物資が不足していると警告した。これに対し、ダノン氏は「パレスチナの武装組織ハマスが支援貨物を盗んで転売している」と、反論している。

（出典）

BBC：

　https://www.bbc.com/news/articles/czxdzynrp61o　

Times of Israel：

　https://www.timesofisrael.com/un-says-critical-aid-routes-into-northern-gaza-cut-off-as-idf-renews-offensive/　

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　イギリスを拠点に中東情勢を伝える２つのメディアの報道ぶりを紹介しました。

米ペンシルベニア州バトラーで行われた選挙イベントで銃撃を受け、米シークレットサービスの捜査員に助けられながらステージを降りる共和党大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領（2024年７月13日撮影）(c) AP/アフロ

米国内では「抑圧されたジハード戦士のよう」

　英国で2009年に立ち上げられた非営利の報道監視組織ミドル・イースト・モニターは、トランプ元大統領が銃撃された翌14日付で、「今回の事件後、トランプ氏の扱われ方はまるで抑圧されたジハード戦士のようだ」と報じた。

　例えば、テキサス州知事グレッグ・アボット氏は、「人々は彼（トランプ氏）を投獄しようとし、殺そうとした。しかし、どれも成功しない。なぜなら彼は不屈だからだ」と発言し、トランプ氏を熱烈に支持した。
　また、州の司法長官ケン・パクストン氏は、威圧的な聖書的言葉を用いてトランプ氏を次のように讃えた。「世界は悪である。そんな中、トランプ大統領が自力で歩き去ることが出来たこと、神に感謝する。彼の完全な回復と、その人物（犯人）がすぐにでも捕えられることを祈ろう」

　ミドル・イースト・モニターは、「米国ではこれまでにも候補者が冷酷に銃殺されたことがあり、このような暴力行為がアメリカ政治を血生臭いものにしている」と指摘。そのうえで、フロリダ州の共和党上院議員リック・スコット氏の「メディアの民主党員やリベラル派はトランプをファシストと呼んだ。彼らはトランプをヒトラーと比較し、彼を投獄しようとし、シークレットサービスの保護を取り除こうとした」という発言を引用し、「今回の事件は過激な左翼のレトリックに触発された狂人による暗殺未遂に他ならない」と述べている。

賛否が分かれた中東諸国の反応

　ミドル・イースト・モニターと同様に、ミドル・イースト・アイも事件翌日の７月14日、今回の事件を取り上げた。こちらは、「共和党の最有力候補であるトランプ氏に反対する人々からも非難が殺到しただけでなく、中東各国の首脳からも大きな反響があった」と報道した。

　例えば、エジプトのシシ大統領がFacebookで「私はトランプ前大統領並びに大統領候補に対する攻撃を憂慮し、エジプトがこの事件を非難することを改めて表明する」と発表したほか、トルコのエルドガン大統領も「米国の選挙と世界の安定に影を落とさないために、この事件の背後にいる者たちが裁かれることを望む」と声明を発表したという。

　その一方で、トランプ前大統領が在任中最後にイランのアルクッズ部隊の元トップ、カセム・ソレイマニ氏の暗殺を命じたことを受け、イランを後ろ盾とするイラクの抵抗勢力グループと提携しているサブリーン・ニュースの公式テレグラムとXのアカウントは、出血しているトランプの写真に 「今日、恐怖（テロ）が要塞化された宮殿に侵入した」というキャプションを添えて投稿した。

　また、イランのジャーナリストで元外交官のアミール・ムサウィ氏は、今回の攻撃がソレイマニ氏、および同氏と同じタイミングでアメリカ軍に暗殺されたイラク政府高官で非正規の人民動員部隊の責任者であるムハンディス氏の殺害に対する「神の」報復であることをほのめかし、「魂には魂を、目には目を」とツイート。次はネタニヤフ首相が狙われる可能性があると示唆した。

出典：

イギリス・Middle East Monitor：

https://www.middleeastmonitor.com/20240714-the-convulsed-republic-the-shooting-of-donald-trump/ 

イギリス・Middle East Eye：

https://www.middleeasteye.net/news/middle-east-reacts-trump-assassination-attempt 

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イスラエルとハマスとの紛争が続く中、イエメンのサナアで開かれた、ガザ地区のパレスチナ人への支持を示す集会。プラカードを掲げるフーシ派支持者らの中には、ロケットランチャーのレプリカを手に持った子どももいる。（2024年２月９日撮影） (c) ロイター/アフロ

パキスタンは「最強の軍事大国が最貧国の民兵を攻撃」と非難

　パキスタンの英字紙ドーンは2024年１月13日、「イエメンへの攻撃」と題した社説を掲載した。

　社説は冒頭で、「紅海の状況は以前から爆発寸前の状態にあった。１月11日に英米軍が攻撃したことで、長く醜い戦争の最初の一発が発射されたと言えるだろう」との見方を示した。また、フーシ派が紅海で船舶への攻撃を行ったことについては、「多くの大手企業が紅海からの撤退を決めるなど、世界の海運業界に衝撃を与えた」と、事の重大さを指摘した。

　その一方で、社説は「海上ルートの封鎖は問題だが、フーシ派は、ガザへの攻撃が終結すれば行動を停止すると述べている」としたうえで、こう続けた。「にも関わらず、米国はイスラエルに殺戮をやめるよう迫るかわりに、醜い軍事力を誇示した。世界最強の軍事大国が、世界で最も貧しい国家の一つに属する民兵に武力で対抗したのだ。これから先に起こることは、誰も予想できない未知の世界である」

米英の「責任ある行動」を求めるバングラデシュ

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、2024年１月14日付で「紅海の緊張をエスカレートさせるな」と題した社説を掲載した。

　社説は、「我々は、米国と英国がフーシ派の施設を空爆したことで緊張が急激に高まっていることを非常に懸念している」と述べた。また、フーシ派による紅海での攻撃を非難する一方、米英軍には「責任ある行動」を期待している、と表明した。

　そして、今回フーシ派が行動を起こした理由は、「米国や英国などの援助を受けたイスラエルが、パレスチナ人に凄まじい攻撃を続けているため」だとし、「米英がイスラエルに武器や外交支援をしながら、フーシ派攻撃のためにイエメンを空爆することは、2万人以上のパレスチナ民間人の死につながっている。嘆かわしい事態だ」と訴えた。

イランと関係を維持するインドの独自路線とは

　いまだ表立った行動に出ていないものの、イスラエルとハマスの武力衝突が発生して以来、その動向が注目され続けている国がある。イランだ。ハマスやフーシ派は、イランの支援を受ける「親イラン組織」だと言われている。

　2024年１月16日付のインドの英字メディア、タイムズ・オブ・インディアの社説は、イランとインドとの関係の変化について触れており、興味深い。

　インドのジャイシャンカール外相は１月15日にイランを訪問し、アブドゥラヒャーン外相らと会談した。この会談で両国はインフラ協力などについて議論しており、「イランにおけるインドの利益復活に意欲を示している」と、社説は読み解く。しかし、その一方で、「フーシ派による紅海航路の寸断を背景に、ニューデリーとテヘランの関係はすでに厄介な水域に入っている」と解説する。

　そのうえで社説は、インドが進むべき独自路線について、「ガザ問題やフーシ派の攻撃などで世界が分断されている今、インドが確立できるのは、“断層線のナビゲーター” としての立ち位置だ」との見解を示し、次のように続ける。

　「インドは、一方でイランの“抵抗の枢軸”に、他方で米国・イスラエル・アラブとのパートナシップに狭まれている。サウジアラビアとイランは2023年、中国の仲介で合意に至ったものの、ガザの情勢やフーシ派の活動は、両国の距離が依然として遠いことを示している」

　そのうえで、「イランは長年にわたり制裁を受けており、中国やロシアとの関係に縛られているが、インドというナビゲーターを得ることで外交上のバランスを得ようとしている」と、社説は指摘している。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1805473/attack-on-yemen

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/iran-also-ran-jaishankars-visit-is-useful-but-new-delhis-key-interests-in-west-asia-dont-now-include-tehran/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/stop-escalating-red-sea-tensions-3519066

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(c) YN

危機に対する新たな視点

　私の父はビルマの国軍の大尉だ。そして私は、軍に反対して抗議活動をしている若者の一人だ。連邦民主主義、正義、自由、そしてロヒンギャを含むミャンマーのすべての人々の平等を求めて軍に抗議している。

　私自身は、ミャンマーの問題を解決するためには国軍がいなくなることが重要だと考えている。しかし、父は、国軍こそが国家の救世主だという認識だ。国内政治や宗教問題について、私たち親子は間違いなくまったく異なる意見を持っている。そして、２月１日に起きた軍事クーデターによって、私たちの間の緊張関係は最高潮に達した。

　私がこれを書いているのは、軍人の息子として得た個人的な経験と、実際に軍人と接した経験によって得た理解が、複数の重要な論点に解をもたらすとともに、現在、この国で起きている危機に新たな視点を提供できるのではないかと考えているためだ。

　軍人たちは現状と、軍に抗議する者たちをどう見ているのか？ミャンマー国軍という組織は、彼らの考え方にどのような影響を与えているのか？そして、軍人たちは国内政治をどのように理解し、どう反応するのか？

共通した狭い考え

　父は、私と政治の話をするのを好むが、私たちの意見は異なる。私たちは直近だと今年の国軍記念日の前日である３月26日に電話で話した。連邦議会代表委員会（CRPH）のリーダーであるササ医師は、90人以上の民間人が犠牲になった国軍記念日を「恥ずべき日」と呼んだ。そして、私たちの議論は対立と口論に終わった。

　今回のクーデターが起きる前から、私は父とよく話した。さらに、父の友人や大尉や少佐クラスの同僚、そして末端の兵士たちと、家やティーショップ、レストランなどで意見を交換した。

(c) YN

　そうした会話を通じ、私は彼らが国内政治に対してどう考えているか理解できるようになった。その中には、彼らがなぜデモ参加者を犯罪者と見なすのか、その理由を理解する上でのヒントがいくつもあった。

　ほとんどの軍人は、国内の政治や宗教について、共通した狭い考えを持っている。彼らの理解は、主にアウン・サン・スー・チー氏もしくは国民民主連盟（NLD）に反対する誇張と、仏教のナショナリズムに基づいており、アウンサンスーチー氏を民主的に選ばれた真の国民のリーダーとして受け入れるのではなく、外国に忠誠を誓って外国人と結婚し、イスラム教徒やロヒンギャのために働いている人物だと考えている。スーチー氏が2019年12月の国際司法裁判所（ICJ）で軍の機関を弁護することを決めたにもかかわらずだ。

　他の保守的なビルマ仏教徒と同様、ほとんどの軍人は強い反イスラム感情を持っており、それが2016年から2017年にラカイン州北部でロヒンギャに対する深刻な迫害の容認に繋がった。このような考えは、旧軍事政権や、軍の支援を受けた連邦連帯発展党（USDP）など関連団体の作り出すプロパガンダによって発せられ、悪化した。これらの組織は、宗教を政治的利益のために定期的に利用している。さらに、多くの軍人がソーシャルメディア、特にFacebookでヘイトスピーチやフェイクニュースに接している。

国軍の憎しみと敵意

　現在の危機的な状況についても、私が話した軍人たちは、前将軍と現将軍に対して前向きにとらえている。彼らにとって、国軍はミャンマーで最も強い組織であるだけでなく、国に不可欠な救世主でもあるのだ。私の父は30年間軍人として働き、その思考のほとんどは国軍によって形成されている。国軍より優れた指導者や組織はないと考えている。

　ラカイン州、カチン州、シャン州、カレン州で数十年にわたって少数民族武装組織と戦いながら民間人の人権を侵害してきた国軍のやり方を考えると、非武装で抗議する無実の民間人への残忍な弾圧を現在も躊躇なく続けていることは驚くに値しない。実際、過去にも同じようなことがあり、1998年、2007年、2017年にも同様の弾圧があった。

　ニューヨーク・タイムズ紙の「ミャンマー国軍の内部─抗議する人々を犯罪者とみなす軍人」と題された記事では、トゥン・ミヤット・アウン大尉を含む4人の脱走兵へのインタビューがハナ・ビーチによってまとめられている。市民的不服従運動（CDM）に参加したこの軍人たちは、いかに国軍が軍人に国家の守護者であるという考えを植え付けているか証言する。それゆえに多くの軍人は、スーチー氏やNLDを支持する抗議者を、国家行政評議会（SAC）の規則や規定を破る犯罪者と見なしている。

　また他にも重要な点は、現場の軍人たちは、市民の抗議をスーチー氏への支持表明以上のものとは見ていないということだ。彼らは、市民らが単に同氏への支持やNLD指導者たちの釈放を要求しているにとどまらず、それをはるかに超えたものを求めていることを理解できていない。強い憎しみと敵意を持つ傾向のある国軍が国内政治と現在の状況を誤って解釈していることから、非人道的で残忍な弾圧はこの先も悪化するだろう。

(c) YN

将来の世代のために

　現在のミャンマーの状況は、国家的にも個人的にも私には重大なターニングポイントになっている。軍人の息子である私や家族がクーデターに反対の声を上げるのはすでに危険なことで、その結果は明らかだ。前回父と話した時、私は父が正義のために立ち上がる抗議する市民に加わり、父が名誉と尊厳とともに記憶されるのではないかという漠然とした期待を抱いていた。それはすなわち、国軍が行っていることが正しいことではないという基本的な事実を父に理解してもらうことであったが、それすら非常に困難だった。もし、私が自分の命を懸けて軍に抗議し、ミャンマー中の人々から称賛を受けたとしても、父が私を誇りに思うことはないだろうと思うと、悲しくなる。

　最後に、私の大好きなアニメーション映画『ロラックスおじさんの秘密の種』からの引用を、ミャンマーの仲間たちに伝えたい。
　「あなたのような人が、心底、気に懸けてくれない限り、事態は何も良くなりません」
　だからこそ、どんな犠牲を払ったとしても、将来の世代のために軍を止めることが私たちの責任なのだ。

——
著者のリオ（仮名）は、ミャンマーのヤンゴンにあるダゴン大学で国際関係論を専攻し、卒業した。興味分野はミャンマーの政治と国際関係。今年の2月以降、ほとんどの時間を軍に対する抗議活動や政治関連の書籍、記事、エッセイ、ニュースを読むのに費やした。これを書いたのは、現在の危機的状況に対する適切で新しい視点を読者に提供したいと考えたためだ。

（編集部注：）
This post was originally published in English at Tea Circle, a blog of new perspectives on Burma/Myanmar. Dot World is responsible for the translation into Japanese.

　この記事は、ビルマ・ミャンマーに関して新たな見方を提供するブログ「ティーサークル」に英語で掲載されたものを、ドットワールドが日本語に翻訳した。

　「ティーサークル」は、世界中の投稿者がミャンマーに関する研究や分析、書評などを投稿するサイトで、オックスフォード大学のミャンマー研究プログラムが設立し、現在はトロント大学の東南アジア研究センターが運営している。

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ベルギー・ブリュッセルのEU本部から1月31日、英国国旗が取り外された (c) 代表撮影/ロイター/アフロ

新しい関係性の始まりだが…

　社説は、イギリスのEU離脱について、「一つの時代の終わりであり、新しい関係性の始まりだ」と指摘する一方で、「離脱賛成が多数を占めた2016年の国民投票の結果は、多くの人々に不安を抱かせた」と、している。さらに、EUの本部があるブリュッセルの２月1日午前0時、離脱の瞬間の様子を次のように描写した。「その瞬間から、英国の外交官はEU加盟国内の議論に加わることは許されず、世界各地にいる139のEU代表者のネットワークにアクセスを許されず、EUの地図は、イギリスがグレーに塗られてアップデートされた」

　そんな描写とは対照的に、実際には「即時に変化が起きるわけではない。今年の12月31日まで、イギリスはさまざまなEUのルールを維持する」と、社説は書く。例えば、イギリス国民は、すでにEU市民ではないにもかかわらず、12月31日までEU域内を自由に移動ができる。

　問題はその後だ、と社説は指摘する。EUサイドからは、残り11カ月ですべてのシステムを移行することは難しい、との見方が早くも出始めている。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、「絶対に完全離脱する」と強調しているものの、製造業界からは「そのプロセスを明確にせよ」と迫られているという。

ジョンソン政権のかじ取りに注目

　もし、2020年12月31日までにEU側とイギリスの間で話し合いがまとまらない場合は、いわゆる「合意なき離脱」という状態になる。これは、EUとイギリスが合意形成できないままイギリスの完全離脱が実施されることで、イギリスは単なる「非EU国」となり、世界中の非EU国と同等の扱いを受けるというものだ。社説は、「もし、合意なき離脱となった場合、食品の値上げや医薬品などについて混乱が生じるだろう」との見方を示す。

　さらに社説によると、EUの指導者たちは、「離脱後はEU加盟国としての利益を受けられなくなる」と、イギリスに繰り返し警告しているという。EU委員会の委員長は、「今後、EUとどのような距離感を保つかは、イギリス次第だ」と、発言。また、ドイツのメルケル首相は、「もし、イギリスが欧州統一市場という考え方からも距離を置くのであれば、加盟国と非加盟国の違いは大きくならざるを得ない」と、発言している。

　この社説は、イギリスのEU離脱について独自の見解を示してはいないが、全体として、危機感や不安感を強調する内容となっている。イギリスの離脱が、イギリス連邦加盟国に対し、特に経済活動の面で影響を及ぼす可能性があるからだ。社説は、「ジョンソン首相は、イギリス国民に離脱が最善の決定であったということを示さなくてはならない」と、締めくくっている。イギリス国民とともに、イギリス連邦加盟国もまた、ジョンソン政権の今後のかじ取りを大いに注目しているようだ。

（原文：https://www.dawn.com/news/1532005）

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