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	<title>土方揚 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト</title>
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	<description>ドットワールドは、一般財団法人国際開発センター（IDCJ）が運営する国際ニュースの情報サイトです。基本姿勢は、「現地から見た世界を知る」です。開発途上国をはじめ、世界のさまざまな国で起きている事象やニュースについて、現地に精通した識者が背景を掘り下げ、社会的な文脈と併せて分かりやすく解説します。</description>
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	<title>土方揚 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト</title>
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		<title>ベルリンで体験した世界の鉄道の「破壊と創造」</title>
		<link>https://dotworld.press/berlin_destruction_and_creation_of_world_railway/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[dotworld_admin]]></dc:creator>
		<pubDate>Tue, 10 Dec 2024 10:54:38 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[ウクライナ]]></category>
		<category><![CDATA[ドイツ]]></category>
		<category><![CDATA[中国]]></category>
		<category><![CDATA[土方揚]]></category>
		<category><![CDATA[日本]]></category>
		<category><![CDATA[社会を読み解く]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>　ドイツ・ベルリンで２年に１度、開催される鉄道の国際見本市「イノトランス」には、開発されたばかりの最新の鉄道車両がずらりと並ぶのが恒例だ。世界の最新の鉄道事情を知ろうと、鉄道会社やメーカー、政府関係者、そして鉄道ファンも [&#8230;]</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>　ドイツ・ベルリンで２年に１度、開催される鉄道の国際見本市「イノトランス」には、開発されたばかりの最新の鉄道車両がずらりと並ぶのが恒例だ。世界の最新の鉄道事情を知ろうと、鉄道会社やメーカー、政府関係者、そして鉄道ファンも一堂に会する。2024年の会場には、「破壊と創造」の展示が並んだ。　</p>

<div id="attachment_16766" style="width: 460px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-scaled.jpg"><img fetchpriority="high" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-16766" class="wp-image-16766" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-scaled.jpg" alt="" width="450" height="239" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-scaled.jpg 2560w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-300x159.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-1024x544.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-768x408.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-1536x815.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6204b-2048x1087.jpg 2048w" sizes="(max-width: 450px) 100vw, 450px" /></a><p id="caption-attachment-16766" class="wp-caption-text">世界の鉄道技術が集結したイノトランスの会場（2024年９月25日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）</p></div>

<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>ウクライナ鉄道の駅名標が伝えるロシアの銃撃痕</strong></span></p>
<p>　2024年９月24日から27日にかけて開催された今回のイントランスで話題の中心だったのは、AI技術と、水素燃料電池列車など環境関連の技術である。どちらも鉄道の未来には不可欠な技術であり高い注目を集めていたが、会場の一角に異質な展示があった。ウクライナ鉄道のブースである。</p>
<p>　そこには、銃撃で穴だらけになった駅名標が飾られていた。スマホの翻訳機能付きカメラを駅名標にかざすと、「ソリャニキ5世」駅と書かれているようだ。その傍らには焼けこげた看板もあり、大部分が真っ黒になっているものの、同じようにカメラをかざすと、「アンスク」、「専門家」、「スタッフ」といった単語だけが読み取れる。アンスクとはザボリージャ州ベルディアンスクのことだろうか。その街では激しい戦闘があり、現在はロシアの占領下に置かれていると聞く。その地にある駅に掲げられていた駅員室の看板なのかもしれない。</p>

<div id="attachment_16767" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-scaled.jpg"><img decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-16767" class="wp-image-16767" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-scaled.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-scaled.jpg 2560w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-1024x683.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-1536x1024.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6150-2048x1365.jpg 2048w" sizes="(max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-16767" class="wp-caption-text">ウクライナ鉄道のブースには、銃撃で穴だらけになった駅名標が展示されていた （2024年９月24日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）</p></div>

<p>　看板の横には、戦時下のウクライナ鉄道に関する状況が英語で説明されていた。そこにはこんなことが書かれていた。</p>
<p><span style="font-family: 'times new roman', times, serif;">　<em>ウクライナ鉄道は、連日のように、駅、列車、軌道、事務用の建物などがロシア軍の攻撃の標的になっているが、乗客や貨物の輸送は止めていない。これまでに鉄道作業員のうち707人が死亡し、1982人が負傷した。亡くなった鉄道作業員の遺児たちは、ウクライナ鉄道が責任を持って金銭的・社会的なサポートを行うとともに、破壊された従業員の住居も再建している。</em></span></p>
<p>　前回、2022年9月に開催されたイノトランスには、当時、ウクライナ鉄道のCEO（最高経営責任者）を務めていたオレクサンドル・カムイシン氏が出席し、ドイツ鉄道との間で業務提携契約を締結。ドイツ鉄道からウクライナの鉄道インフラの復興支援や鉄道の運用管理手法に対するアドバイスを得ることで合意した（<a href="https://dotworld.press/ukraine_railway_business_after_war/">「水面下で動く「終戦後」のウクライナ鉄道ビジネス」2023年６月23日掲載</a>）。</p>
<p>　当時は、戦争がこれほど長引くとは、誰も予想していなかっただろう。新しい鉄道を建設し、既存の鉄道をより良いものにするために技術を紹介することを目的に開かれるイノトランス。しかし、この一角だけは、今、まさに鉄道インフラの破壊が進行していることを、如実に示していた。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>ハイパーループ開発の最新状況も明らかに</strong></span></p>
<p>　技術の話に戻ろう。イノトランスの会場に展示されていたのは、AIや環境対策に関するものだけではなかった。たとえば、真空のチューブの中をポッドと呼ばれるカプセル状の乗り物が超高速で走行する「ハイパーループ」。リニアモーターカーと同様に磁気浮上式で走行するが、空気抵抗がないため、JR東海が開発するリニア中央新幹線の時速500kmの２倍、つまり時速1000kmでの走行が可能という。</p>
<p>　2013年には、テスラやスペースXで知られるイーロン・マスク氏がアメリカのロサンゼルスとサンフランシスコ間をハイパーループで結ぶという構想を発表し、大きな話題を呼んだ。その後も、リチャード・ブランソン氏率いるヴァージングループをはじめ、世界各国で多くの企業がこの事業に参入し、研究や開発にしのぎを削っている。</p>

<div id="attachment_16768" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-scaled.jpg"><img decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-16768" class="wp-image-16768" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-scaled.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-scaled.jpg 2560w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-1024x683.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-1536x1024.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_6162-2048x1365.jpg 2048w" sizes="(max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-16768" class="wp-caption-text">磁気浮上式で走行するハイパーループは、空気抵抗を受けないために時速1000kmでの走行が可能だ （2024年９月24日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）</p></div>

<p>　会場に展示されていたポッドの斜体には、「TUM ハイパーループ」と書かれていた。TUMとは、多くのノーベル賞受賞者を輩出したドイツの名門、ミュンヘン工科大学（TUM）のことである。同校の航空宇宙工学・測地学部が、バイエルン州の協力を得てハイパーループを開発しているのだ。ミュンヘン郊外にテストコースも建設しているという。ポッドに見入っていると、「2023年７月にはヨーロッパで初めて客を乗せたポッドが真空のチューブ内を走行しました」と、スタッフが誇らしげに語った。「今後はテストコースの距離を１km程度に延長し、試験走行を重ねてデータを蓄積していきたい」という。</p>
<p>　日本国内では、「ハイパーループが実現すれば、リニア中央新幹線は不要だ」という声も聞かれる。しかし、そもそもハイパーループもリニアモーターカーも、磁気によって浮上し走行するという点で原理は同じであるうえ、チューブを真空にする必要があるという点で、ハイパーループの方が難易度は高い。しかも、本来なら空路で移動すべき長距離区間を短時間で移動できることがハイパーループの強みなのだが、それほど長距離にわたり真空チューブを敷設するには多額の建設費用がかかることは、誰の目にも明らかで、「まずは近距離から始めるのが現実的」というのが、一般的な見方だ。その意味では、都市内移動や空港アクセスなど、短距離での活用が有力視されているが、短距離では十分な時間短縮効果が得られないため、費用対効果で疑問が無残る。イノトランスの会場で得た情報から判断する限り、ハイパーループはあくまで未来の乗り物であり、実用化されるまでには相当な年月がかかりそうだ。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>より現実的な日本の「新交通システム」</strong></span></p>
<p>　もう少し現実味のある展示はないだろうかと思って会場内を歩き回っていたら、お膝元、日本企業が集積する「ジャパンバビリオン」で出くわした。三菱重工業のAGTである。</p>
<p>　AGTとは、Automated Guideway Transit（自動案内軌条式旅客輸送システム）の頭文字を取ったもので、小型で軽量の車両がコンピューター制御による自動運転で専用軌道上の「案内軌条」に従いゴムタイヤで走行する交通システムである。路面電車やバスでは輸送力が足りないものの、鉄道では輸送力が過多になるような区間で利用される中間的な存在として誕生した。日本では新交通システムと呼ばれることが多く、東京臨海新交通「ゆりかもめ」、日暮里・舎人ライナー、最多新都市交通「ニューシャトル」などがその代表例として挙げられる。</p>
<p>　AGTは、一般的な鉄道より小型で軽量な車両を用いるため建設費を抑えることができ、ゴムタイヤを使用するため鉄輪と比べて急勾配でも走行できる。しかも、ゴムタイヤは鉄輪より騒音レベルが小さいため、住宅街でも走行できる。海外ではフランスのリール、トゥールーズ、イタリアのトレノ、シンガポール、台湾・台北などの都市で採用されている、近年は、都市間の輸送にとどまらず、世界の大型空港でターミナル間の移動手段としてAGTが続々と採用されている。日本では三菱重工業がAGTを得意としているが、海外ではフランスのアルストムやドイツのシーメンスといった大手メーカーも手がけており、国際間での受注競争は厳しい。</p>
<p>　そんななか、三菱重工がライバル勢に打ち勝つために導入した技術が、給電レールが不要になる「架線レス」である。近年、架線から電力を取り入れる代わりに、バッテリーで走行する列車の開発が進んでおり、この仕組みをAGTに取り入れた。日本では近年、特にCO2の削減などの観点から、非電化区間でディーゼル列車からバッテリー列車への置き換えが期待されている。しかし、AGTについては、別の狙いもありそうだ。</p>
<p>　AGTの車両は、新開発された蓄電デバイスが供給する電力で走行している。駅に停車すると、客の乗降するわずかな時間で急速充電し、次の駅に向かうための電力を確保する。AGTの給電レールが不要になれば、その分、建設コストは安く済むし、軌道の小型化も可能になる。しかも、給電レールがない分、保守費用が削減できる。</p>
<p>　軌道の小型化には、ほかにもメリットがある。同社のこれまでのAGTは最小曲線半径が30mだったが、これをさらに小さくでき、よりきついカーブにも対応できるようになる。これは、用地取得が楽になるということを意味する。</p>
<p>　AGTの登場は1970年代であり、決して最新の技術というわけではない。しかし、その進化は著しく、高度にシステム化されて無人運転を行っている路線も少なくない。しかも、現実的な形で進化が続いているとあれば、ハイパーループよりはるかに期待度が大きいと言えよう。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>シーメンスが開発した「砂漠仕様」の高速列車とは</strong></span></p>
<p>　イノトランスの会場内では、シーメンスとアルストム、そして、中国中車という大手メーカーの展示スケールが、他を圧倒していた。シーメンスが会場に持ち込んだのは、高速列車「ヴェラロ」のエジプト向け仕様だった。高速列車は、つねに気象条件の良い場所を走行するとは限らない。酷暑の中を走ることもあれば、極寒の中を走ることもある。エジプトといえば砂漠環境であるため、この車両には、機器の故障の原因になりかねない砂塵の侵入を防ぐといった対策が施されているということだった。</p>
<p>　もっとも、一言で砂塵といってもエジプトの砂にはたくさんの種類があることから、運行エリアで８種類の砂を採取し、それぞれについて分析・検証を行ったという。また、砂嵐の中を高速で走行する場合の空気抵抗についても検討し、最適な先頭形状になるように改善を加えたそうだ。さらに、気温40〜50度という高温の状況下で走行しても、客室内の温度が25.6度という快適な気温に保たれるように検証したという。地味な技術ではあるものの、世界で安全運行するためには、こうしたきめ細かい配慮も欠かせない。</p>

<div id="attachment_16769" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-16769" class="wp-image-16769" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-scaled.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-scaled.jpg 2560w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-1024x683.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-1536x1024.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/12/DSC_5916-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-16769" class="wp-caption-text">シーメンスが会場に持ち込んだ高速列車「ヴェラロ」のエジプト向け仕様 （2024年９月23日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）</p></div>

<p>　中国中車の車両では、ART（次世代都市交通システム）という新たな交通モードが気になった。外観はどう見ても路面を走る列車なのだが、車輪は鉄ではなく、ゴムタイヤである。道路には、レールの代わりに白線マーカーが敷設され、そのマーカーに沿って車両が走行する。鉄道と比べれば、はるかに簡便な仕組みである。マレーシアなどで運行実績があるうえ、日本国内でも、山梨県が提唱する富士山の登山鉄道構想を実現する際の交通モードの一案として検討されている。</p>
<p>　このように、イノトランスでは、会場を少し歩き回っただけでさまざまな新たな技術に触れることができる。会場があまりに広かったため、訪れることができなかったブースもたくさんあった。そこにも今後の鉄道を変えるような画期的な技術開発があるに違いない。</p>
<p>&nbsp;</p>
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		<title>「新幹線方式」を採用したインド高速鉄道の今</title>
		<link>https://dotworld.press/india_bullet_train_progress_2024/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[dotworld_admin]]></dc:creator>
		<pubDate>Sun, 26 May 2024 23:44:10 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[インド]]></category>
		<category><![CDATA[土方揚]]></category>
		<category><![CDATA[日本]]></category>
		<category><![CDATA[社会を読み解く]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://dotworld.press/?p=15493</guid>

					<description><![CDATA[<p>　インドで初となる高速鉄道の建設が急ピッチで進み出した。農民を中心とした地主の抵抗により遅れていた用地買収が１月にすべての区間で完了した。当初予定していた2023年の開業を断念し、現在は2026年中の一部区間の開業を目指 [&#8230;]</p>
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<div id="attachment_15504" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-15504" class="wp-image-15504" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-scaled.jpg" alt="" width="400" height="229" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-scaled.jpg 2560w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-300x172.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-1024x587.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-768x440.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-1536x880.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/aflo_60996662-2048x1174.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-15504" class="wp-caption-text">インドのアフマダーバードで行われた高速鉄道プロジェクトの起工式で手を振る日本の安倍晋三首相（当時）（左）と、インドのナレンドラ・モディ首相（2017年９月14日撮影）(c) AP/アフロ</p></div>

<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>目玉の一つは国内初の海底鉄道トンネル</strong></span></p>
<p>　「軌道は従来のバラスト（砕石）を敷き詰めるのではなく、インド初のスラブ方式を用いてコンクリートで敷き固める」、「軌道に敷設するレールは続々と現地に到着している」「レールの溶接工を対象とした技術向上を目的としたワークショップが開催された」――。開業の遅れにいらだつ国民をなだめるためか、あるいは高速鉄道に対する国民の期待感を醸成するためか、高速鉄道事業を管理運営するために国が設立したインド高速鉄道株式会社（NHSRCL）は、連日のように工事の進捗状況をSNSなどで発表している。</p>

<div id="attachment_15494" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/60b1a2d99faef3618cbb676cd3fb9250.jpeg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-15494" class="wp-image-15494" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/60b1a2d99faef3618cbb676cd3fb9250.jpeg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/60b1a2d99faef3618cbb676cd3fb9250.jpeg 1600w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/60b1a2d99faef3618cbb676cd3fb9250-300x200.jpeg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/60b1a2d99faef3618cbb676cd3fb9250-1024x682.jpeg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/60b1a2d99faef3618cbb676cd3fb9250-768x512.jpeg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/60b1a2d99faef3618cbb676cd3fb9250-1536x1023.jpeg 1536w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-15494" class="wp-caption-text">海底トンネル建設工事のための準備トンネル (c) NHSRCL</p></div>

<p>　インド側がとりわけアピールするのは、国内初となる海底鉄道トンネル区間だ。ムンバイ近くを流れるターネクリークという河口の地下25～65mに、長さ21kmにわたるトンネルを建設する。この河口とその周辺地域はフラミンゴとマングローブの保護区であるため、環境に配慮して地下を通すことになった。実際に水面下となるのはせいぜい７km程度だが、前後合わせて21kmという長さを盛んに喧伝している。</p>

<div id="attachment_15495" style="width: 321px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/f311cec7748765e221b6f4b703605d35.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-15495" class="wp-image-15495" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/f311cec7748765e221b6f4b703605d35.jpg" alt="" width="311" height="400" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/f311cec7748765e221b6f4b703605d35.jpg 1107w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/f311cec7748765e221b6f4b703605d35-233x300.jpg 233w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/f311cec7748765e221b6f4b703605d35-795x1024.jpg 795w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/f311cec7748765e221b6f4b703605d35-768x989.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 311px) 100vw, 311px" /></a><p id="caption-attachment-15495" class="wp-caption-text">インド高速鉄道の路線図 (c) NHSRCL</p></div>

<p>　インドの鉄道総延長はおよそ７万kmあり、日本をしのぐ鉄道大国だ。そこへ最新技術を駆使した⾼速鉄道が加わろうとしている。先進国の技術を⽤いてデリー、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバードなどの主要都市を⾼速鉄道で結ぼうとしている。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>受注合戦を制して採用された専用線方式</strong></span></p>
<p>　国家規模のビッグプロジェクトとあって、ドイツのシーメンス、フランスのアルストムといった大手鉄道メーカーは、自国の政府と連携しながら受注獲得に動く。日本も官民挙げてプロモーションを開始し、ムンバイ～アーメダバード間の受注にこぎつけた。総延長は508kmで、東海道新幹線の東京～新大阪間（552km）に近似している。ムンバイとアーメダバードの両駅だけでなく、途中駅に周辺人口が多いスーラトやバドダラなどがあることも、新横浜、名古屋、京都といった中間駅を抱える東海道新幹線に似ている。これはつまり、途中駅にも停まることで、より多くの利用者を乗せることができることを意味する。</p>

<div id="attachment_15496" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/1f9836ecb3ffc8243360f69fe9d8b9a2.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-15496" class="wp-image-15496" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/1f9836ecb3ffc8243360f69fe9d8b9a2.jpg" alt="" width="400" height="225" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/1f9836ecb3ffc8243360f69fe9d8b9a2.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/1f9836ecb3ffc8243360f69fe9d8b9a2-300x169.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/1f9836ecb3ffc8243360f69fe9d8b9a2-768x432.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-15496" class="wp-caption-text">アーメダバードに建設中の新駅 (c) NHSRCL</p></div>

<p>　ヨーロッパの高速鉄道では、ターミナル駅の近くで在来線に乗り入れ、ターミナル駅から離れると高速鉄道の専用軌道を走るという仕組みが多いが、ムンバイ～アーメダバード間については、新幹線と同じ専⽤線⽅式が採⽤されることが決まった。最高時速320kmで走行し、所要時間は最速で約２時間７分。12駅が設置され、各駅停車で走行すると所要時間は約２時間58分と見込まれる。アーメダバード、サバルマティ、バドダラの３駅は在来線の駅に併設し、⾼速鉄道と在来線の乗り継ぎを容易にする。ピーク時は20分おき、ピーク時以外は30分おきの運行を想定している。</p>
<p>　ムンバイ側の始発・終着駅は、在来線のターミナル駅であるチャトラパティ・シヴァージー駅に併設するのではなく、同駅から約10km北に離れたビジネス街のバーンドラ・クルラ・コンプレックスに地下駅が新設される。多くの国際企業がオフィスを構えるエリアであり、⾼速鉄道の駅を設置することで将来の発展性が期待できる。また、チャトラパティ・シヴァージー駅が世界遺産に登録されているため再開発が容易ではない、新線を建設するには⽴地条件が良くないといった理由も考慮された。</p>

<div id="attachment_15497" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/d7e3c541e989179030ad378ae103fd7a.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-15497" class="wp-image-15497" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/d7e3c541e989179030ad378ae103fd7a.jpg" alt="" width="400" height="225" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/d7e3c541e989179030ad378ae103fd7a.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/d7e3c541e989179030ad378ae103fd7a-300x169.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/d7e3c541e989179030ad378ae103fd7a-768x432.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-15497" class="wp-caption-text">サバルマティに建設中の新駅（c）NHSRCL</p></div>

<p>　なお、アーメダバード駅は始発・終着駅ではなく、中間駅の位置付けであり、実際の始発・終着駅となるのは、アーメダバードから６km程度北に設けられるサバルマティ駅である。昨年７月には菅義偉・前首相を団長とする経済ミッションがインドを訪れ、サバルマティの新駅予定地を視察している。インド西部を結ぶ各鉄道路線、地下鉄、BRT（バス高速輸送システム）などが乗り入れるほか、オフィスや商業施設としても利用される予定だ。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>当初計画を上回ることが必至の総工費</strong></span></p>
<p>　⾼速鉄道の総事業費は約9800億ルピー（約1.8兆円）。そのうち８割は円借款で賄われる。2015年12月に実施された日印首脳会談で覚書が交わされ、翌2016年11⽉の⾸脳会議を受けて同年のうちに設計業務がスタート。2017年９月には安倍晋三首相（当時）が出席して起工式が行われた。</p>
<p>　しかし、工事は順調には進んでいない。その理由は、用地取得の遅れに加え、インド側が線路や駅の仕様について変更の要望をしたためだ。たとえば、当初、東海道新幹線のような盛り⼟を想定していた区間で⽤地買収が進まなかったうえ、斜⾯を動物が通過するリスクがあるという理由から、より狭いスペースで建設できる⾼架区間が採用された。当初計画が⽩紙撤回され練り直しになった駅があるうえ、すべての駅にホームドアが設置されることになった。また、コロナ禍で工事が中断したことも相まって、当初予定していた2023年の開業は断念せざるを得なかった。現在は、508kmの区間のほぼ中間に位置するビリモラ～スーラト間（約60km）で集中的に工事が進められており、早期に完成を図って2026年にこの区間のみ先行的に開業させることを⽬指している。</p>
<p>　また、本来の計画では、車両基地の設置は、ムンバイの隣駅ターネ付近とサバルマティ駅付近の２カ所の予定だった。しかし、ビリモラ～スーラト間を先行開業するとなれば、この区間を走る列車を留置する⾞両基地が必要となる。そこで、急遽、⾞両基地を追加設置することも決まった。総事業費が当初計画を上回ることは必至だ。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>インド側の将来的な思惑と日本の安全神話</strong></span></p>
<p>　インド側には、もう一つの思惑がある。それは、「メイク・イン・インディア（インドで作ろう）」の実現である。インドのモディ政権は、外国資本を誘致して国内の製造業を発展させるメイク・イン・インディアというスローガンを掲げている。これに応え、日本政府もジェトロ（日本貿易振興機構）を活用した中小企業のインド進出支援など、さまざまな協力を約束している。</p>

<div id="attachment_15498" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-15498" class="wp-image-15498" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-scaled.jpg" alt="" width="400" height="268" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-scaled.jpg 2560w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-300x201.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-1024x685.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-768x514.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-1536x1028.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/05/408e9c86dde3ee48b692ca7b4e68c8ae-2048x1371.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-15498" class="wp-caption-text">日本の新幹線E5系 (c)筆者撮影</p></div>

<p>　今回の高速鉄道プロジェクトも、その一つに位置付けられる。土木工事の７割は国内業者が受注しており、国内初の海底鉄道トンネルも、その中に含まれる。さらにインド側が期待しているのは、高速鉄道車両だ。ムンバイ～アーメダバード間を走る⾞両は、東北新幹線⽤のE5系をインド向けにカスタマイズする。特にインドは、気温が高く粉塵も多いことから、車両の側で対策が重要となる。まず10両１編成の列⾞を24編成、つまり240両導⼊する。このうち18編成は日本から輸入するが、残り６編成はインドで組み立てられる。その後、利用者の拡大に合わせて順次、車両を投入する。利用者の増加を見込み１編成の車両数を10両から16両に増やす。運用開始から30年後には、16両を71編成、つまり1136両の車両を導入する計画だ。この追加生産のタインミングでインド側は現地生産に切り替えたい意向だ。</p>
<p>　今回の路線運営が軌道に乗った後は、ほかの７路線でも事業化がスタートする。日本以外の国が受注する可能性もあるが、インド側は、車両はE5系の技術を使い、自前で開発する意向だ。インドの高速鉄道関係者は、「インドで製造すれば、中国よりも安くできる。また、インド製は中国製よりも信頼できると考えている国が、中東やアジアには多い」と、話す。つまり、インドは将来的に高速鉄道車両の輸出を見据えているのだ。</p>
<p>　そのためにも、高速鉄道プロジェクトの端緒となるビリモラ～スーラット間の先行開業は、なんとしても成功させる必要がある。これ以上の工期の遅れは避けたいところだが、完成を急いだ結果、運行後に大きな事故が起きてしまっては、日本の新幹線の安全神話が揺らぎかねない。焦ることなく、万全の体制で臨むべきである。</p><p>The post <a href="https://dotworld.press/india_bullet_train_progress_2024/">「新幹線方式」を採用したインド高速鉄道の今</a> first appeared on <a href="https://dotworld.press">dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト</a>.</p><div class='yarpp yarpp-related yarpp-related-rss yarpp-related-none yarpp-template-list'>
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		<title>台湾高速鉄道の車両調達や人材育成で深化する日台関係</title>
		<link>https://dotworld.press/taiwan_japan_high_speed_rail/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[dotworld_admin]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 29 Jan 2024 03:40:51 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[インドネシア]]></category>
		<category><![CDATA[土方揚]]></category>
		<category><![CDATA[日本]]></category>
		<category><![CDATA[社会を読み解く]]></category>
		<guid isPermaLink="false">https://dotworld.press/?p=13866</guid>

					<description><![CDATA[<p>　台湾で2024年１月13日に総統選挙が行われ、親米派である蔡英文路線の継承を掲げる頼清徳氏（民進党）が勝利を収めた。中国との関係がますます緊張することは必至で、台湾は中国との対抗上、安全保障や経済の分野で日本との交流を [&#8230;]</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>　台湾で2024年１月13日に総統選挙が行われ、親米派である蔡英文路線の継承を掲げる頼清徳氏（民進党）が勝利を収めた。中国との関係がますます緊張することは必至で、台湾は中国との対抗上、安全保障や経済の分野で日本との交流を一層深める必要がある。</p>
<p>　社会インフラ面における日本との交流の代表例として、高速鉄道が挙げられる。台湾の高速鉄道を運行する台湾高速鉄路（高鉄）は2023年11月21日、JR東海と人材育成・技術力強化を目的とした協力覚書を締結した。高速鉄道の車両に採用されているのが日本の新幹線700系をベースに開発された700Tであることを踏まえれば、台湾がJR東海との結び付きを強固にしようとするのは当然だという考え方もあり得るが、背後の事情はもう少し複雑だ。</p>

<div id="attachment_13867" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3632-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13867" class="wp-image-13867" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3632-1024x685.jpg" alt="" width="400" height="268" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3632-1024x685.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3632-300x201.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3632-768x514.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3632-1536x1028.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3632-2048x1371.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-13867" class="wp-caption-text">台湾を走る高速鉄道700T（2015年1月13日、筆者撮影）</p></div>

<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>導入は世界の技術の「ベストミックス」</strong></span></p>
<p>　まず、台湾に高速鉄道が導入された経緯から振り返ってみよう。</p>
<p>　日本では、台湾の高速鉄道は新幹線の海外展開事例であると認識されている。この見方はあながち間違っていないが、100％日本式というわけでもない。もともと日本勢と独仏連合が入札で競合し、1997年に一度は独仏連合が受注を獲得した。しかし、1998年にドイツで高速鉄道の脱線事故が発生したことで情勢が変わった。事故の原因は新しく開発した車輪が金属疲労を起こして割損したことによるものだった。新技術を十分な時間をかけて検証しないまま採用したことや、金属疲労を見逃した検査体制などに台湾側が疑問を持ち、独仏連合の受注は白紙に戻った。翌1999年には台湾で大きな地震が発生し、2000人を超える人命が失われた。そのため、地震をほとんど経験したことがない独仏の高速鉄道システムよりも、地震の多い国土で安全運行を続けている日本の新幹線への評価が高まった。この年、日本が逆転受注を果たし、2007年に開業した。</p>
<p>　とはいえ、土木構造物などのインフラ部分はすでに独仏連合の仕様で工事が発注されていたため、日本の受注は、車両や電気、信号システムなどにとどまった。そのため、日本式と欧州式が混在しており、完全な新幹線システムとは言えないのだ。当時、台湾の高速鉄道の導入に関わったある日本人技術者は、「台湾の高速鉄道と日本の新幹線を比べると、同じ部分は７割程度だ。逆に言えば、３割の部分は新幹線とは違う」と話していた。</p>
<p>　台湾側は、この状態を「世界の鉄道技術の良いところを集めた“ベストミックス”である」と称していた。もっとも、新幹線とは土木構造物、電気設備、運行管理などが一体となった「システム」である。「いいとこどり」したそれぞれのパーツがベストだとしても、システムとしてベストなのかどうかは、時間をかけて検証するしかない。</p>
<p>　開業から年月を経るにつれ、台湾側は日本のやり方を重視するようになった。2014年には、台北―南港間の延伸工事や電気設備などの更新工事が行われ、台湾側はJR東海に技術コンサルティングを依頼。そして今回、冒頭の人材育成に関する覚書の調印に発展した。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>延伸に伴う新型車両の調達と紆余曲折</strong></span></p>
<p>　協力覚書の締結から遡ること８カ月前の2023年３月15日、高鉄は今後導入する予定の新型車両について、日立製作所と東芝の連合体に発注することを決めたと発表した。新型車両は、12両で１編成の列車が12編成、計144両製造され、高鉄の調達価格は、約1240億円。JR東海のN700Sをベースに開発され、2026年から順次導入する。JR東海は、「車両のスムーズな導入に向けた支援を行う」としており、新幹線の総合指令所をはじめ、駅や運輸所、車両工場などにおける人材交流を行う。</p>
<p>　しかし、新型車両を受注することは、日本にとって決して約束されていたわけではなかった。これもまた、導入までにかなりの紆余曲折があったのだ。</p>

<div id="attachment_13868" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3181-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13868" class="wp-image-13868" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3181-1024x685.jpg" alt="" width="400" height="268" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3181-1024x685.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3181-300x201.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3181-768x514.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3181-1536x1028.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2024/01/DSC_3181-2048x1371.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-13868" class="wp-caption-text">700Tは日本の新幹線700系をベースに開発された（2015年1月13日筆者撮影）</p></div>

<p>　高鉄が各国の主要メーカーに新型車両を受注する意向があるか打診を開始したのは、2017年６月のことだった。高速鉄道を延伸することとなり、車両数を増やす必要があったためだ。また、この時点で開業から10年が経っており、車両の寿命を考えれば、いずれ新しい車両に置き換える必要があった。</p>
<p>　もともとは、700Tを製造した川崎重工業が追加製造するオプションを持っていた。しかし、製造に必要な部品が確保できないことが判明し、700Tの追加製造は不可能になった。そこで高鉄は、国際入札で新型車両を導入する方針に切り替えたというわけだ。</p>
<p>　新型車両についてもそのまま日本勢に発注すればよさそうなものだが、高鉄にはそれができない理由があった。当時、高鉄は新幹線の開業の遅れに加え、運賃収入が当初計画を下回ったことから累積赤字が膨らみ、経営破綻の危機に陥っていた。経営再建を図ろうと、2015年に政府の出資を受け入れたことで国の関与が強まったため、民間企業であれば可能な随意契約が難しくなり、透明性の高い国際入札により車両を調達することが求められたのだ。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>車両の価格差は1.7倍以上</strong></span></p>
<p>　入札は、2019年２月と、翌2020年８月に実施されたが、不調に終わった。メーカーが提示した価格と市場価格の差が大きく開いていたためだ。メーカー名は公式には発表されていないが、現地メディアの報道によれば「日立・東芝の連合体」で、提示価格は700Tより３倍高かったという。</p>
<p>　そこで高鉄は戦略の見直しを行い、2022年３月に３回目の入札を実施。海外メーカーを含む複数の企業が入札した。審査の結果、日立・東芝連合に優先交渉権が与えられ、成約に至った。2017年に新型車両の導入が決定されてから、実に６年もの年月が経っていた。もしも国の関与がもっと少なければ、高鉄は入札を経ることなく日本勢に発注できたはずだ。また、もし高鉄が国営企業であれば、入札は不可欠だった反面、開示される予算書などから予定価格の見当を付けることが可能だったはずだ。つまり、入札にこれほど時間がかかった理由は、高鉄の置かれた立場ゆえにほかならない。</p>
<p>　調達価格から逆算すると、１編成当たりの価格は103億円となる。一方で、JR東海はN700Sの価格を公表していないものの、2020～2022年度に導入した40編成については、補修費用などを含めた工事費が2400億円であったと発表しており、１編成当たり60億円と推測される。つまり、高鉄向けの新型車両の価格は、N700Sの1.7倍ということになる。また、高鉄の新型車両は12両で1編成、JR東海のN700Sは16両で1編成であることを考えると、１両当たりの価格差はさらに広がる。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>議論を重ねて深まる相互理解</strong></span></p>
<p>　では、なぜ、これほどの価格差があるのか。その理由として、日本国内における鉄道会社とメーカーの独特な関係が挙げられる。旧国鉄では、国鉄が車両の仕様を決めたり、車両に使われる部品の選定・調達を行ったりし、メーカーは車両の製造に専念するという慣行があった。JRが発足した後もその慣行は引き継がれており、例えば東海道新幹線では、JR東海がプロジェクトマネジメントや品質管理、性能確認などの業務を行っている。こうした費用は、JR東海が購入する車両価格には含まれない。</p>
<p>　また、日立・東芝連合が製造するといっても、N700Sをそのまま造るわけではなく、台湾の法律や基準に合致するように設計し直している。部品なども日本製ではなく台湾製を採用するように求められれば、そのための仕様変更や性能確認試験も必要になるため、当然、コストはその分、膨らむ。「仕様変更が多ければ、新しい車両を開発するのと同じぐらい費用がかかる」と話す関係者もいる。</p>
<p>　製造する車両数も、価格に関係する。大量に購入すればスケールメリットが働き、価格は割安となる。また、車両数が多ければ、開発にかかる初期費用は分散することができる。40編成が製造されたN700Sや34編成が製造された700Tと比べると、今回の新型車両は12編成しか製造されないという点も、価格に影響したはずだ。</p>
<p>　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊</p>
<p>　時間はかかったものの、結局、台湾と日本は車両価格で合意点を見出した。議論を重ねたことで、お互いの理解もより深まったはずだ。そして、今後、JR東海と高鉄の間で人材交流が活発に行われるようになれば、両者の結び付きは、より強固なものとなる。民間レベルでできる安全保障の取り組みとは、おそらくこういうことなのだろう。</p>
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		<title>インドネシア高速鉄道の開業と変わる中国の鉄道輸出環境</title>
		<link>https://dotworld.press/indonesia_china_high_speed_rail/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[dotworld_admin]]></dc:creator>
		<pubDate>Thu, 26 Oct 2023 01:13:53 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[インドネシア]]></category>
		<category><![CDATA[中国]]></category>
		<category><![CDATA[土方揚]]></category>
		<category><![CDATA[社会を読み解く]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>　インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道（ハリム―テガルアール間142.3km）が、10月２日に開業しました。高速鉄道の名称は「Whoosh（ウーシュ）」。開業式に出席したジョコ大統領は、「高速列車が疾走する音 [&#8230;]</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>　インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道（ハリム―テガルアール間142.3km）が、10月２日に開業しました。高速鉄道の名称は「Whoosh（ウーシュ）」。開業式に出席したジョコ大統領は、「高速列車が疾走する音をイメージした」と説明しました。また、インドネシア語による「時間は節約、運行は最良、システムは頼れる（Waktu Hemat, Operasi Optimal, Sistem Handal）」の略称の意味が込められているといいます。最高速度は時速350kmで、「車内は静寂そのもの」と地元紙は報じています。</p>
<p>　受注を見込んでいた日本を退けてインドネシア政府から建設を請け負ったのは、中国です。世界の鉄道業界に詳しい筆者が、Whooshの車両を製造した「中国中車」のビジネスモデルを端緒に中国の高速鉄道化の歩みを振り返りつつ、中国政府が掲げる「一帯一路」戦略の現状を鉄道輸出の文脈から読み解きました。</p>

<div id="attachment_13571" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/aflo_231221853-1-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13571" class="wp-image-13571" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/aflo_231221853-1-1024x683.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/aflo_231221853-1-1024x683.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/aflo_231221853-1-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/aflo_231221853-1-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/aflo_231221853-1-1536x1024.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/aflo_231221853-1-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-13571" class="wp-caption-text">ジャカルタとバンドンを結ぶ中国支援の高速鉄道「Whoosh」の乗客を出迎えるスタッフ（2023年10月２日撮影）(c) ロイター/アフロ</p></div>

<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>日本を退けて中国が受注</strong></span></p>
<p>　この高速鉄道計画は日本が2008年頃から事業化調査を進めており、確実に受注できると考えていた。だが、2014年のジョコ政権誕生で流れが変わった。ジョコ政権は首都ジャカルタがあるジャワ島よりも、貧困層の多い島嶼（とうしょ）部に手厚い政府予算を配分する方針を掲げた。そのため、低金利とはいえ建設資金を円借款で提供する日本案を退けたところに、すかさず中国が政府に財政負担や債務保証を求めない案を提示し、2015年にインドネシア政府から受注を勝ち取った。</p>
<p>　当初は2019年の開業が予定されていたが、用地取得の遅れや新型コロナウイルス感染症の流行による工事のストップなどによって、開業は４年近くずれ込んだ。さらに、事業費も当初計画より膨れ上がり、インドネシア政府は不足額の負担に追い込まれている。</p>
<p>　今回の路線に導入されたCR400AFという車両は、最高運転時速350km、設計最高時速420kmの性能を誇る。同タイプの車両は中国国内でも運行しているが、インドネシア向けに改造が施されている。インドネシアの文化や最新技術、安全性、快適性を考慮してデザインされたという。</p>
<p>　車両を製造したのは、中国の鉄道車両メーカー、中国中車である。英語社名のCRRCは、China Railway Rolling Stock Corporationの頭文字だ。</p>
<p>　同社の事業セグメントは、４つに分かれている。１）鉄道設備（機関車、電車、客車、貨車、作業用車両など）、２）都市軌道交通・都市インフラ設備（地下鉄、モノレール、磁気浮上車両、軽量軌道車両、新交通など）、３）新産業（鉄道機器、産業部品など）、そして４）モダンサービス（金融、物流など）だ。世界の鉄道車両メーカーを見渡すと、ドイツのシーメンスや日立製作所のように、鉄道事業は数多くある事業セグメントの一つに過ぎないという会社もあれば、フランスのアルストムや日本車輌製造、近畿車輛のように、鉄道が主力事業という会社もある。CRRCは、後者に属する。１）と２）は完全に鉄道事業であり、３）にも鉄道事業が含まれている。鉄道と無関係なのは４）だけだ。</p>

<div id="attachment_13572" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/Train_Attendant_Greeting_Whoosh_Passengers.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13572" class="wp-image-13572" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/Train_Attendant_Greeting_Whoosh_Passengers.jpg" alt="" width="400" height="225" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/Train_Attendant_Greeting_Whoosh_Passengers.jpg 512w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/Train_Attendant_Greeting_Whoosh_Passengers-300x169.jpg 300w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-13572" class="wp-caption-text">乗客を歓迎するインドネシア高速鉄道の乗務員（2023年10月撮影） © <a href="https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Train_Attendant_Greeting_Whoosh_Passengers.jpg">Naufal Farras / wikimediacommons</a></p></div>

<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>将来的な国内生産と輸出を見据えて輸入</strong></span></p>
<p>　CRRCは、中国の二大鉄道車両メーカーである中国北車と中国南車が2015年に統合して誕生した。合併直後となる2015年度の売上高は、2377億人民元（４兆9554億円、１元＝20.82円）を記録。これは当時、「ビッグスリー」と呼ばれていた世界の三大鉄道メーカーであるシーメンス、アルストム、ボンバルディアの鉄道事業の売上高を２倍以上も上回る規模で、一気に世界最大の鉄道車両メーカーへと上り詰めた。</p>
<p>　前身メーカーの時代も含めたCRRCの成長の歴史は、中国における鉄道高速化の歴史と重なる。高速鉄道の建設は2000年代に入って本格化し、総延長は瞬く間に４万kmを超えた。高速鉄道の路線が増えれば、線路の上を走る車両も必要になる。CRRCの前身メーカーは海外の鉄道技術を積極的に導入し、高速鉄道車両を開発した。ビッグスリーの３社に加え、日本のメーカーからも技術を導入した。川崎重工業である。</p>
<p>　川重は2004年、中国に新幹線タイプの列車９編成を供給したうえ、その製造技術を提供すると発表した。中国に供給されたのは、東北新幹線に使われているE２系をベースとした車両で、JR東日本の当時の主力車両だった。</p>
<p>　日本はその頃、1990年代に韓国への新幹線輸出に失敗したことを受けて次の売り込み先を探していた。そこで狙いを定めたのが、中国だ。1998年には、竹下登・元首相を筆頭に、JR各社、三菱商事、川重などのトップをメンバーとした大使節団が中国に乗り込み、官民一体で新幹線について大々的なアピールを行った。</p>
<p>　もっとも、中国の思惑は日本とは少し違っていた。欲しいのは新幹線の車両そのものではなく、車両の製造技術だった。まず新幹線車両を輸入して走らせる。車両技術を吸収した後で国内生産、その先には海外輸出を見据えていた。</p>
<p>　当時から中国への技術移転に対する懸念は日本の関係者の間で広がっていた。「中国に車両の造り方を教えてはいけない」。大手企業のトップたちが集まったある会合でJRのトップが川重の首脳を面と向かって批判した姿を、国土交通省の元幹部ははっきりと覚えている。同じ時期に工事が進んでいた台湾の高速鉄道は、すべての車両を日本から輸入すると決めている。その一方で、中国が日本の技術を使って国内生産を始めると、中国への輸出機会が失われる。また、中国が海外展開を始めると、新幹線輸出のライバルになりかねないというのだ。</p>

<div id="attachment_13573" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/DSC_1827.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13573" class="wp-image-13573" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/DSC_1827.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/DSC_1827.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/DSC_1827-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/DSC_1827-768x512.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-13573" class="wp-caption-text">中国の高速鉄道車両CRH２。日本の新幹線E２系とそっくりだ（筆者撮影）</p></div>

<p>　その懸念は、2011年に現実のものとなった。中国は、川重から技術供与を受けて開発したCRH２という車両をベースに、より高速化したCRH380Aという車両を開発。そこに使われている技術を「独自技術」として、米国など複数の国で特許出願したのだ。冒頭のインドネシアにおける高速鉄道の受注もその延長線上にあった。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>高速鉄道化と外国ビジネス</strong></span></p>
<p>　会社発足から８年が経過し、CRRCの2022年度の売上高は2229億人民元（４兆6415億円）と、発足当初の2377億人民元と比べてほぼ横ばいだ。というより、微減である。この間、CRRCの事業構成は大きく変化した。2015年度に最も高い比重を占めていたのは前述の１）鉄道設備事業で、売上げ全体の54％を占めていたが、2022年度には37％に低下してしまった。代わって伸びたのが２）の都市軌道交通で、売上に占める比率は10％から24％へと急拡大した。３）新産業も22％から34％へと伸びている。</p>
<p>　１）の鉄道設備事業が低迷している理由は、旅客などの車両製造が減っているためだ。高速鉄道網が伸びれば、在来線網のニーズは減る。つまり、高速鉄道車両の製造が増えたことで、在来線車両の製造が減ってしまったのだ。仮に、初期に登場した高速鉄道車両が老朽化して置き換えの必要に迫られれば、在来線車両の落ち込みを上回る成長が期待できるが、日本では通常、高速鉄道車両は15～20年使われる。それにならえば、中国全土を走る高速鉄道車両が新しい車両に置き換えられるのは、少なくとも10年くらいは先の話となる。また、中国では各都市の発展に伴い地下鉄やモノレールなど都市交通の整備が急速に進んでいるため、２）の都市軌道交通や都市インフラ整備が鉄道設備事業の低迷を補っているというわけだ。</p>
<p>　こうした状況を受け、CRRCが今後期待しているのが、中国国外における鉄道ビジネスである。たとえば高速鉄道については、前出のインドネシアのほか、2021年に開通した中国ラオス鉄道にも、CR200Jという車両が導入された。また、在来線の電車をはじめ、機関車や都市鉄道車両については、2016年にアメリカのシカゴで、翌2017年にはロサンゼルスで、それぞれ地下鉄車両の受注に成功している。</p>

<div id="attachment_13574" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/China-Laos_railway_construction_site.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13574" class="wp-image-13574" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/China-Laos_railway_construction_site.jpg" alt="" width="400" height="225" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/China-Laos_railway_construction_site.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/China-Laos_railway_construction_site-300x169.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/10/China-Laos_railway_construction_site-768x432.jpg 768w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-13574" class="wp-caption-text">中国ラオス鉄道の建設風景（2018年７月撮影） <a href="https://commons.wikimedia.org/wiki/File:China-Laos_railway_construction_site.jpg">©thiphakone/ wikimediacommons</a></p></div>

<p>　昨年、ドイツで開かれた世界最大の国際鉄道技術見本市、イノトランスの会場で、ある鉄道会社の幹部が、「世界の鉄道車両メーカーを比較するなら、CRRCについては外国ビジネスの売り上げを見るべきだ」と、筆者に話した。中国国内はCRRCの独壇場で、他国メーカーの出番はないため、CRRCの実力を評価するのであれば、メーカー同士がしのぎを削る中国国外の売り上げを見るべきだというのだ。</p>
<p>　そのCRRCの外国ビジネスの実績はと言えば、2015年度は264億人民元（5497億円）、2022年度は243億人民元（5076億円）で、会社全体の売り上げと同様、横ばい、もしくは微減の状態だ。</p>
<p>　売り上げが伸び悩んでいる一つの理由に、中国を取り巻く国際情勢の変化が挙げられる。事実、アメリカでは「中国製の鉄道車両にはカメラや位置情報の追跡機器が搭載されており、車両内の情報が中国側に監視される可能性がある」と議会で指摘され、中国製の鉄道やバスの導入が禁止された。また、2018年には首都ワシントンでも地下鉄車両の入札が発表され、CRRCは受注獲得を目指したものの、日本の日立製作所にさらわれてしまった。前述のとおり、かつてはシカゴやロサンゼルスで受注を獲得した時期もあったが、今後、アメリカでの受注は期待薄だ。現在は、「一帯一路」の沿線国や、メキシコ、コロンビア、ブラジルなどの市場開拓に注力しているものの、イタリアが一帯一路からの離脱を検討するなど、中国に対する諸外国の姿勢は、かつてとは異なり冷ややかさを感じさせる。</p>
<p>　中国政府が進める「鉄道輸出」戦略の進展を確かめるためのバロメーターとして、CRRCの外国ビジネスの動向には、今後も注意深く観察する必要があると言えよう。</p>
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		<title>車社会のハワイに鉄道が来た！　住民たちの声は</title>
		<link>https://dotworld.press/us_new_railway_in_hawaii/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[dotworld_admin]]></dc:creator>
		<pubDate>Tue, 01 Aug 2023 07:47:53 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[アメリカ]]></category>
		<category><![CDATA[土方揚]]></category>
		<category><![CDATA[社会を読み解く]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>　ハワイの経済、観光、そして政治の中心であり、人口の８～９割が集中しているオアフ島で建設が進められていた鉄道路線「Skyline（スカイライン）」が６月30日、一部開業にこぎつけた。約76年ぶりという旅客鉄道の始動を、ハ [&#8230;]</p>
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<div id="attachment_13212" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/DSC_9756-2-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13212" class="wp-image-13212" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/DSC_9756-2-1024x683.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/DSC_9756-2-1024x683.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/DSC_9756-2-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/DSC_9756-2-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/DSC_9756-2-1536x1024.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/DSC_9756-2-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-13212" class="wp-caption-text">2023年６月30日にハワイ・オアフ島で一部開業した鉄道路線「スカイライン」（筆者撮影）</p></div>

<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>車から鉄道への移行で生活の質が高まる</strong></span><br>
　この路線の全体計画は、ホノルル市街地の西側に広がる新興住宅エリアのイーストカポレイからアロハスタジアム、ダニエル・K・イノウエ空港（ホノルル国際空港）、ダウンタウンを経て、観光客にも人気の商業施設・アラモアナセンターに至る21駅、約32kmの区間だが、今回開業したのは、イーストカポレイ～アロハスタジアム間の９駅、およそ約17kmの区間である。路線の建設や事業運営を行うのはホノルル高速鉄道公社（HART）で、ホノルル市が市バスと一体的に鉄道の運行を担当する。注）実際の駅名はハワイ語と英語のダブル表記だが、本記事では特段の断りがない限り英語表記のみ。</p>
<p>　アメリカの多くの大都市と同様、ホノルルでも朝夕の交通渋滞は悩みの種だ。渋滞解消を狙い、2005年にホノルル市郡や州政府が鉄道開設を決定、2011年に着工した。そして生まれたのがスカイラインだ。通勤、通学、買い物の足として大きな需要が期待され、市は１日に４万台の自動車が鉄道に移行すると試算する。リック・ブランジャルディ市長は、「二酸化炭素排出量の削減につながるだけではない。各世帯で自動車が不要になればその購入・維持資金をほかの分野に充てることで生活の質も高まる」と力説する。</p>

<div id="attachment_13213" style="width: 460px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/IMG_1083.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13213" class="wp-image-13213" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/IMG_1083-1024x488.jpg" alt="" width="450" height="214" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/IMG_1083-1024x488.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/IMG_1083-300x143.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/IMG_1083-768x366.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/IMG_1083-1536x732.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/08/IMG_1083.jpg 1679w" sizes="auto, (max-width: 450px) 100vw, 450px" /></a><p id="caption-attachment-13213" class="wp-caption-text">スカイラインの全体計画。駅名はハワイ語（太字）と英語の２通り。今回、開業したのはイーストポカレイ（Kualaka）～アロハスタジアム（Halawa）までの区間</p></div>

<p>　今回の一部開業区間は、当初、2017年に開業するはずだった。しかし、工事は何度も中断した。建設費の見通しが甘く、当初30億〜40億ドル（約4330億～5770億円）とされていた建設費は人件費や機材コストの増加でどんどん膨れ上がり、財源不足で建設費を支払えない事態に何度も陥ったためだ。2022年に公表された報告書では完成時の建設費は100億ドル（約１兆4330億円）を優に超えると試算された。建設費の主要財源は税金や連邦政府の補助金だ。鉄道の建設財源を学校教育の充実や福利厚生などほかの用途に使うべきと主張する声も住民の間では少なくない。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>「揺れすぎる」という声も</strong></span></p>
<p>　６月30日午後２時、一般乗客を乗せた一番列車が動き出した。30日から７月４日までの５日間はトライアル期間で、30日は完全無料、１～４日は市バスで導入されている「HOLOカード」というタッチ式カードを持っている乗客は無料で乗車できる。</p>
<p>　発車時は、車内のあちこちで「イエーイ」といった歓声が上がった。ディズニーランドのライド型アトラクションが動き出したときのようなイメージだ。市によれば150人から200人程度の客が乗車していたというが、車内を見回した限りでは乗客数はもっと多いように思われた。</p>
<p>　列車はアロハスタジアム駅を出発すると、しばらくはホノルル市街地を走る。ショッピングセンターと隣接している駅もある。住宅街の先には真珠湾、遙か先にはダイヤモンドヘッドも見える。そのまま走り続けると、車窓の景色から住宅などの建物が消え、田畑に変わり始めた。日本とはまるで違うワイルドなハワイの大地を列車は走り続ける。途中には駅前に何もない駅があった。ただ、駅周辺では住宅開発が始まっており、完成すれば「駅近」が売り物となる分譲住宅となるのだろう。</p>
<p>　運転士がいない自動運転なので、車両の一番前はかぶりつきの特等席。最高速度は時速88kmで、目の前を流れる景色をみな興味深そうに凝視している。スマホで写真や動画を撮影している人も多い。高架上からの景色という普段とは違う車窓からの景色に誰もが満足気の様子だった。</p>
<p>　軌道は一直線ではなく、アップダウンがあり、カーブも多い。駅を出発するときの加速も日本よりもスピードがあるように感じた。座っていれば気にならないが、車内で吊り革や支柱につかまっていないとよろけてしまうほどだ。こうした揺れを楽しんでいる人もいたが、「揺れすぎる」と不平を口にする人もいた。古い線路で保守作業がきちんと行われていないと揺れることはよくあるが、今回は完成したばかりの最新鋭の鉄道システムだ。つまり、揺れは最初から想定されているわけだ。市の広報担当者によれば、「揺れは高速で勾配やカーブのある高架を走行していることによるもの。スカイラインのような新交通システムはこの程度の揺れは当たり前」とのことだった。</p>
<p>　ハワイ大学西オアフ校や東海大学の系列短期大学の最寄り駅を過ぎると、終着のイーストカポレイ駅に到着した。アロハスタジアム駅からはおよそ20分の道のりだった。下車して改札口に向かうと、列車に乗るために多くの人が駅に集まっていた。改札口の前ではHARTのスタッフが入場方法について説明していた。ホノルルには鉄道を知らずに育った人も少なくない。そういう人たちは改札口の存在にもまごついてしまうのかもしれない。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>トイレがないのはなぜか？</strong></span></p>
<p><strong>&nbsp;　</strong>開業前には「駅にトイレがない」ことがテレビや新聞で報じられ、大きな関心を集めた。実際にはトイレがあるものの、これは駅スタッフのためのもので、一般に向けには開放しない。市の広報担当者は公衆トイレを設置しない理由について、「アメリカ本土では地下鉄駅の多くではトイレがない。ホノルルもそれと同じ」と話す。本土でトイレがない駅があっても不思議はなく、トイレがないことがニュースになるのは長年にわたって鉄道がなかったハワイならでは言える。</p>
<p>　アメリカの大都市の地下鉄でトイレがない駅が多い理由は、トイレが犯罪やテロの温床になりかねないという問題がある。しかも、トイレを破壊する行為も少なくなく、修理費用の負担も大きいという。確かにホノルル市内のショッピングセンターでも、トイレはセキュリティ上の理由から出入り口に鍵がかかっており、使用の際は従業員に鍵を解除する暗証番号を教えてもらって中に入るという仕組みをとっているところが多い。</p>
<p>　なお、今回の開業時は多くの人の乗車が予想されるため、トライアル期間内のみ、トラブルを回避するため、各駅に仮設トイレが設置された。</p>
<p>　開業初日に鉄道を利用した人の数は、およそ9000人。運行時間が午後２時から６時までの４時間だけだったことを考えると、集客という点では大成功だったと言える。トライアル期間の５日間の利用者合計は、７万1722人に上った。１日当たり１万4000人が利用したことになる。</p>
<p>　そして７月５日から有料での運転が始まった。７月５日から９日までの５日間の利用者の合計は、１万8000人。１日あたり3600人だ。トライアル期間中の４分の１に減ってしまった。１列車当たりにすれば、20人程度しか乗っていない計算になる。日本であれば、利用者が少なく廃線が取りざたされる赤字ローカル線の水準である。</p>
<p>　乗客数が少ないのも仕方がない。今回開業した区間にあるめぼしい施設といえば、いくつかのショッピングセンターと大学くらい。乗客数が十分な水準に達するためには全線開業を待たなくてはいけない。今後の計画では、アロハスタジアムから４駅先のミドルストリートまでの区間が2025年に完成する予定。この区間が開業すれば、空港関係者の通勤需要や空港を使う旅行者の利用が見込めるほか、パールハーバー・ヒッカム統合基地の最寄り駅もあるため、軍と取引のある企業の従業員の通勤利用も期待できる。さらに2031年には、ダウンタウンを経て、市の中心でオフィス街であるシビックセンターまで完成が予定されている。こうなれば、オフィス街の通勤需要も取り込むことができる。</p>
<p>　ブランジャルディ市長は、輸送人員の見通しについて、「最初の段階では１日5000～１万人程度、ミドルストリートまで開業すれば１日２万5000人程度、そしてシビックセンターまで開業すれば１日８万5000人の乗車が見込める」と話す。さらに、最終目標であるアラモアナセンターまでつながれば、アラモアナセンターで働く従業員の通勤需要に加え、空港からワイキキに向かう観光需要の獲得も射程に入るが、用地取得が難航しているため、完成時期は未定だ。</p>
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		<title>水面下で動く「終戦後」のウクライナ鉄道ビジネス</title>
		<link>https://dotworld.press/ukraine_railway_business_after_war/</link>
		
		<dc:creator><![CDATA[dotworld_admin]]></dc:creator>
		<pubDate>Mon, 26 Jun 2023 08:13:18 +0000</pubDate>
				<category><![CDATA[ウクライナ]]></category>
		<category><![CDATA[ドイツ]]></category>
		<category><![CDATA[土方揚]]></category>
		<category><![CDATA[社会を読み解く]]></category>
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					<description><![CDATA[<p>　ウクライナの鉄道は、バイデン大統領や岸田首相が乗車するほど信頼度の高い交通手段だが、海路に代わる穀物の輸送手段としても重要度を増している。終戦後は、鉄道インフラの復興がビッグビジネスになるとして、世界の鉄道関係者が熱い [&#8230;]</p>
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										<content:encoded><![CDATA[<p>　ウクライナの鉄道は、バイデン大統領や岸田首相が乗車するほど信頼度の高い交通手段だが、海路に代わる穀物の輸送手段としても重要度を増している。終戦後は、鉄道インフラの復興がビッグビジネスになるとして、世界の鉄道関係者が熱い視線を注ぐーー。</p>

<div id="attachment_13005" style="width: 510px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/aflo_211309811-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-13005" class="wp-image-13005" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/aflo_211309811-1024x683.jpg" alt="" width="500" height="333" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/aflo_211309811-1024x683.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/aflo_211309811-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/aflo_211309811-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/aflo_211309811-1536x1024.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/aflo_211309811-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 500px) 100vw, 500px" /></a><p id="caption-attachment-13005" class="wp-caption-text">ウクライナのゼレンスキー大統領を電撃訪問した後、列車「レールフォースワン」の車内でスピーチを確認するバイデン米大統領（2023年２月20日撮影） (c) 代表撮影/ロイター/アフロ</p></div>

<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>米大統領が乗る専用列車「レールフォースワン」</strong></span></p>
<p>　アメリカのジョー・バイデン大統領が２月20日にウクライナの首都キーフを電撃訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。戦時下のキーフ中心部を両大統領が並んで歩く姿は、アメリカがウクライナを支え続ける明確なメッセージであるとして、世界中で大々的に報道された。</p>
<p>　では、バイデン大統領はどのような交通手段でキーフにやってきたのか。アメリカの大統領が長距離移動をする場合、大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗するのが通常だが、今回は違った。バイデン大統領はエアフォースワンでウクライナの隣国ポーランドに入り、ウクライナとの国境に近い街、プシェミシルで専用列車に乗り換えてキーフに向かった。</p>
<p>　当時のウクライナ鉄道CEO（最高経営責任者）、オレクサンドル・カムイシン氏がバイデン大統領キーフ訪問の翌日、舞台裏の一端を自身のSNSで明かしている。バイデン大統領はウクライナには24時間滞在したが、プシェミシルからキーフまでは列車で10時間かかる。つまりバイデン大統領は往復20時間を列車内で過ごしたわけだ。それだけに、列車の安全管理がことのほか重要だ。バイデン大統領が乗った列車は「レールフォースワン」と呼ばれていた。エアフォースワンの鉄道版だからレールフォースワン。言い得て妙だ。</p>
<p>　レールフォースワンの運行は、ほかの列車よりも優先された。そのため、その日は定時運行率が１割程度削減したという。「われわれの列車の90％しか定時で到着できなかった。申し訳ない」。もっとも、低下したとはいえ、定時運行率が90％なら、なんら恥じることはないと思う。</p>
<p>　バイデン大統領のウクライナ訪問から１カ月後の３月21日、今度は岸田文雄首相がウクライナを訪問し、キーフでゼレンスキー大統領と会談した。NHKなどの報道によれば、岸田首相もポーランドのプシェミシルから鉄路でキーフ入りするというバイデン大統領と同じ経路を採用したようだ。</p>
<p>　岸田首相のキーフ訪問は、カムイシン氏にとって最後のミッションとなった。カムイシン氏は３月23日付でウクライナ鉄道のCEOを辞任し、同国の戦略産業大臣の任に就いたのだ。</p>
<p><span style="font-size: 14pt;"><strong>海上封鎖により鉄道輸送が重要に</strong></span></p>
<p>　筆者はそのカムイシン氏に2022年９月、取材する機会を得た。場所はドイツのベルリン。鉄道の国際見本市「イノトランス」が開催されており、世界中の鉄道関係者が一堂に会していた。ウクライナの鉄道の実情を世界に発信するには絶好の場所である。姿を見せたカムイシン氏は黒い半袖シャツを身にまとい、ポニーテールと刈り上げを組み合わせた髪型もあいまって、周囲のビジネスマンというよりは、まるでアーティストやミュージシャンだ。しかし、周囲にいる軍服姿の屈強なボディガードが現実に引き戻す。そんな彼が、ウクライアの鉄道の現状について語り始めた。</p>

<div id="attachment_12993" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4579.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-12993" class="wp-image-12993" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4579-1024x682.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4579-1024x682.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4579-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4579-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4579.jpg 1445w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-12993" class="wp-caption-text">ウクライナ鉄道のカムイシンCEO（肩書きは当時）（2022年９月、筆者撮影）</p></div>

<p>　ウクライナ鉄道は、ウクライナの国営企業。全土に鉄道を巡らせ、線路の総延長は日本に匹敵する２万2300kmに及ぶ。バイデン大統領や岸田首相が鉄道で移動したことからもわかるとおり、旅客列車は信頼性の高い交通手段である。同時に、貨物列車も重要な役割を果たしている。石炭、鉱石、鉄などの天然資源のほか、小麦やトウモロコシなどの穀物も貨物列車によって運ばれる。</p>
<p>　周辺７カ国の鉄道と連結しているが、線路幅がヨーロッパ各国で一般的な標準軌（1435mm）ではなく、ロシアゲージ（1520mm）を採用しているため、旧ソビエト連邦構成共和国であったベラルーシ、モルドヴァ、ロシア連邦の鉄道とは同じ軌間であるものの、ヨーロッパ側となるポーランド、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの鉄道の軌間とは異なる。このため、これら東欧４カ国の鉄道と行き来するためには、貨車を積み替える必要がある。</p>
<p>　これまで穀物はオデーサなど黒海に面した港湾から船舶で世界各地に運ばれていたが、ロシアによる海上封鎖で船舶輸送が不可能になった。そこで代替手段として活用されているのが、貨物列車だ。ウクライナ鉄道はヨーロッパ各国の鉄道と連携して、穀物をヨーロッパ経由で輸出している。貨車の交換を容易にするため、ハンガリーには2022年秋、ウクライナとの国境に新たな貨物ターミナルが建設された。鉄道は旅客や貨物だけでなく、兵士や軍需物資を前線に送るとともに、医療従事者が同乗して傷ついた兵士を治療しながら安全な場所に送り届ける医療列車の役割も果たす。戦時下における鉄道の役割はますます高まっている。</p>
<p><strong><span style="font-size: 14pt;">運行指令所も列車内に設置</span></strong></p>
<p>　そんなウクライナの生命線とも言える鉄道をロシア軍が見逃すはずはなく、つねにロシア軍による攻撃の危機にさらされている。</p>
<p>　しかし、破壊された鉄路にはすぐにウクライナ鉄道の作業員が駆けつけ、復旧作業に着手する。作業期間中は迂回ルートを確保して、運行が滞らないようにする。通常ならこうした指示は本部ビル内にある運行指令所から出されるが、本部ビルが攻撃されると鉄道運行が麻痺してしまう。</p>
<p>　そのため、運行指令所の場所をつねに変えることで、ロシア軍の攻撃目標にならないようにしている。列車の中に臨時の運行指令所を設けることもある。国内を移動しながら鉄道運行の指揮を取る「動く指令所」だ。</p>
<p>　カムイシン氏は「戦争がはじまった当初は大変だった。攻撃を受けている中で新しい運行手法に移行することが簡単であるわけがない」としたうえで、「現在はわれわれの誰もが何をやるべきかを明確にわかっている」と述べた。安全な運行という鉄道の使命は不変であり、前提条件は変わりない。だったら外部要因の変化に合わせて達成手段を変えるだけにすぎないと言う。ちなみにカムイシン氏は学生時代にファイナンスを専攻し、投資会社のマネジャーを務めた経験もある。ビジネス感覚にあふれる人物だ。</p>
<p>　イノトランスにやってきたのも、ドイツ鉄道との業務提携に調印するためだった。業務提携の内容は、ドイツ鉄道によるウクライナの鉄道インフラの復興支援。ドイツ鉄道は鉄道貨物のルートやターミナルの拡張で協力するほか、鉄道の運用管理手法にヨーロッパ方式を導入することでも助言する。具体的な内容は今後の検討次第だが、ウクライナとヨーロッパの鉄道は軌間が異なるため、単純な相互乗り入れは不可能だ。ただ、台車の軌間幅を変えることで異なる軌間の線路を自由に走行できるフリーゲージトレインという技術がヨーロッパでは実用化されており、こうした新技術を活用した列車の導入が検討されるかもしれない。</p>
<p>　ドイツ鉄道とウクライナ鉄道は、線路の軌間幅の違いをどうするかは長期的に解決すべき課題として、当初は貨車の積み替えで対応することを考えている。だとしても、ウクライナとヨーロッパでは信号システムや線路への荷重限度などのルールが異なるため、相互運行は容易ではない。しかし、こうした違いをヨーロッパの鉄道と同じにすれば、国をまたぐ運行はかなりスムーズになるはずだ。</p>

<div id="attachment_12994" style="width: 410px" class="wp-caption aligncenter"><a href="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4795-2-scaled.jpg"><img loading="lazy" decoding="async" aria-describedby="caption-attachment-12994" class="wp-image-12994" src="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4795-2-1024x683.jpg" alt="" width="400" height="267" srcset="https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4795-2-1024x683.jpg 1024w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4795-2-300x200.jpg 300w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4795-2-768x512.jpg 768w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4795-2-1536x1024.jpg 1536w, https://dotworld.press/cms_wp/wp-content/uploads/2023/06/DSC_4795-2-2048x1365.jpg 2048w" sizes="auto, (max-width: 400px) 100vw, 400px" /></a><p id="caption-attachment-12994" class="wp-caption-text">イノトランスの会場内に設置されたウクライナのブース（2022年９月、筆者撮影）</p></div>

<p>　イノトランスの会場のあちこちでも、鉄道会社や鉄道メーカーのトップたちからウクライナを支持するという声が聞かれた。会場の一角でイタリア鉄道向けの新型車両を披露していた日立製作所鉄道ビジネスユニットのアンドリュー・バーCEO（役職は当時）は、ウクライナ鉄道の支援について問われると、「今のところそのような状況にはないが、その用意はある」と答えた。</p>
<p><p>The post <a href="https://dotworld.press/ukraine_railway_business_after_war/">水面下で動く「終戦後」のウクライナ鉄道ビジネス</a> first appeared on <a href="https://dotworld.press">dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト</a>.</p><div class='yarpp yarpp-related yarpp-related-rss yarpp-related-none yarpp-template-list'>
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