アメリカからバングラデシュに寄付されたコロナワクチンを受ける少年 (c) U.S. Department of State /Wikimedia Commons

今こそ生きるパンデミックの教訓

　シンガポールでは2023年11月後半から感染が再拡大しており、翌12月半ばには、公立病院の病床稼働率が100％に達した。これを受け、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは2023年12月14日付で、「新型コロナの感染再拡大に過剰反応をするな」と題した社説を掲載した。

　社説は、新型コロナについて「最もやっかいな感染症」だとする一方、「すでに風土病となっており、個人の予防策、社会的な配慮、医療システムの備えによって十分に対処できる」と断言する。

　なかでも、新型コロナの感染の再拡大を受けて注目すべき点は医療制度の改善だ、と社説は指摘する。「新型コロナのパンデミックを経験したことにより、シンガポールの医療システムは厳しく試され、その能力を強化してきた。そして今、その教訓が生かされ、ウイルスにどう対応すべきか、迅速に理解できている」

　さらに社説は、パンデミックからの真の回復力を高めるためには、医療インフラを適切に整備するだけでなく、集団行動によって生み出される「社会的な回復力」も重要だと主張する。これには、例えばソーシャルメディア上の偽情報を見抜くリテラシーを身に付けることのほか、検査キットの買いだめのようなパニック購買に陥らないことなどが含まれるという。社説は、「過剰反応は理性を恐怖に向かわせ、解毒剤にはならない」と述べ、冷静な対応こそが、パンデミックを防ぐ手段だと強調した。

欧州からの支援金　いまだ労働者に届かず

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、2023年12月８日付の社説で、コロナ禍で深刻な影響を受けた労働者への補償がいまだに実施されていない問題を取り上げ、「感染症が再拡大しつつある一方、人々は依然として社会的な打撃から回復していない」と、告発した。

社説によると、新型コロナウイルスが輸出産業で働く人々の生活に大混乱をもたらしてから３年が経つにも関わらず、バングラデシュ政府は、労働者への補償として海外ドナーから寄せられた資金をいまだに支払っていないという。バングラデシュでは、輸出用衣料品の生産を中心とした縫製業セクターが主要産業として国を支えてきた。しかし、海外のバイヤーからの注文はパンデミックによってキャンセルまたは延期が相次ぎ、国内労働者の大量解雇や経済的困窮など、深刻な影響を招いた。欧州連合やドイツ政府は縫製業セクターで失職した労働者に支援金を拠出したが、労働者たちの手にはまだその一部しか渡っていないと社説は糾弾する。

　「私たちは労働省に対し、この問題に早急に対処するように求める。この支援金は、あくまで労働者のものなのだから。支払いがこれ以上遅延すると、労働者に不利益が与えるだけでなく、ドナー国の好意も無駄にすることになる」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　多くの死者を出し、社会活動、経済活動に深い爪痕を残した新型コロナのパンデミック。各国の紙面からは、その影響からの「回復力」にも格差があることが見て取れる。医療インフラが改善され、感染の再拡大にも「パニックになる必要はない」とシンガポールの社説が呼びかける一方、バングラデシュは、援助を受けながらも、いまだに経済的な影響を克服できていない。感染症がもたらす長期的な課題が改めて浮き彫りになっている。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/don-t-overreact-to-rising-covid-19-infections

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/why-the-delay-compensating-covid-affected-workers-3489266

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新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の国々にさまざまな教訓を残した (c) Anton Uniqueton /pexels

シンガポールの対策を分析した『白書』の内容

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは３月９日付の紙面で「次のパンデミックに備える」と題した社説を掲載した。

　社説は新型コロナの感染拡大を「国家存亡の危機ともいえる事態だった」と振り返る。そして、シンガポール政府が３月８日に発表した白書『新型コロナ：次なるパンデミックへの教訓』について取り上げた。

　社説によると、白書では、移民労働者の寮における早期の対策が取られなかったことや、国境警備の強化をもっと積極的にするべきだったこと、マスク着用についての政府見解が明快ではなかったことなどが課題として挙げられている。その一方で、それらの失策をカバーできた要因として、医療システムが強靭であったこと、ワクチン接種の全国キャンペーンが成功したこと、日常に必要な物資が確保され、教育は継続され、政府と国民とのコミュニケーションも確保されていたことを評価する。

　社説は、「シンガポール社会が新型コロナの危機によって分断されることもなく、国家の結束が脅かされることはなかった」と結論付けた。しかし、「この白書の分析が、次なるパンデミックに適用できるかどうかは分からない」と警告する。「なぜなら、次のウイルスは全く違うものになる可能性がある」からだという。新たなパンデミックにも柔軟に対応するためには、政府が公衆衛生に関する専門知識をさらに蓄積する必要がある、と社説は主張している。

隣国の感染再拡大を受け強靭な対策を求めるパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンは３月20日付で、「新型コロナの脅威」と題する社説を掲載した。

　社説によると、パキスタン政府は最近、混雑した公共の場所や医療施設ではマスクを着用するように勧告したという。これについて、社説は「世界的にワクチン接種が広がり、その効果が上がってきているが、ウイルスの脅威はまだ終わっていないということだ」と警鐘を鳴らす。

　さらに社説は、パキスタン国内にとどまらず、近隣諸国の状況にも警戒し続ける必要がある、と指摘する。というのも、「インドでは感染者が増えつつあり、ネパールでも政府が注意を促している」からだ。

　ウイルスが容易に国境を越える現代の感染症対策について、社説は次のように主張している。

　「パキスタンのような開発途上国を含め、世界の国々がさまざまな危機に直面した。医療分野の予算がよりひっ迫する中にあっても、新型コロナ対策に妥協が許されないことを各国政府は知るべきだ。相互の結び付きがますます深まるこの世界で、１つの国の失敗はすべての国の新型コロナ対策の成果を覆すことになりかねない」

インド紙はウイルスの新たな機能獲得の研究禁止を訴え

　インドの英字紙、タイムズオブインディアは３月13日付の社説で、「新型コロナの始まりを見つける：中国は責任を持たなくてはならない。ウイルスの危険な機能獲得研究を禁止しなくてはならない」と論じた。

　社説は、世界保健機関（WHO）が「新型コロナの起源をたどることは科学的にも道徳的にも必要だ」と主張したことは正しかった、と評価した。社説によれば、この発言は、アメリカが「中国の研究室から新型コロナの感染が始まった可能性が高い」と報告したことを受けて出されたものだという。

　社説は、「もし研究室からのウイルス流出が事実なら、新型コロナは壮大な人災だ」として、中国側がその調査を拒み続けていることを批判した。さらに、「今後、ウイルスの遺伝子変異などによって新たな機能を獲得させるような研究を禁止する国際的なコンセンサスが必要だ」と社説は主張する。ウイルスに次々と機能を獲得させることによって、生物兵器すら創造し得るためだ。

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　新型コロナウイルスの感染拡大の起源を明らかにし、将来の流行に備える。グローバル化によって相互に強くつながり合う世界で、目には見えないウイルスへの対策はこれからも続く。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/preparing-for-the-next-pandemic

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1743145/covid-19-threat

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/find-covid-origin-china-must-be-held-accountable-also-ban-dangerous-gain-of-function-research-on-viruses/

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新型コロナのアウトブレイクが続く中国。春節（旧正月）の連休を目前に控え、上海の鉄道駅は乗降客で大混雑している。（2023年１月16日撮影）（アフロ/ロイター/Aly Song）(c) ロイター/アフロ

フィリピン政府の水際対策の甘さは、中国訪問の影響か

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、2023年１月３日付の社説で、自国の水際対策について、「中国への対応にまた遅れ」という記事を掲載した。
　フィリピンは、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているが、経済的には重要なパートナーであり、マルコス大統領は、ドゥテルテ前政権の政策を引き継ぎ中国との対話を重視していると言われる。マルコス大統領は１月３日、就任後初めて中国を訪問し、翌４日には習近平国家主席と会談、中国との経済的な連携を強化する姿勢を示した。
その一方で、フィリピン国内では、中国での新型コロナ感染拡大を懸念する声が高まる。社説によると、フィリピン保健省は2022年12月末、「まだ中国からの旅行者の入国を制限したり、国境での水際対策を強化したりする段階ではない」との見解を示したという。これに対し、社説は「一体なぜ、フィリピン政府は中国からの入国者に新型コロナ検査を求めないのか」と、疑問を呈し、「韓国、スペイン、インド、日本、イタリア、マレーシア、米国、そしてカナダは、中国からの旅行者に対して新型コロナの検査を求めている」と、具体的な国名を列挙して、フィリピン政府の無策を批判した。
　さらに、英国の企業が発表したデータを引用し、中国では日に9000人が新型コロナで死亡しているうえ、12月１日からの約１カ月で1860万人が感染し、10万人が死亡したとの推測を示した。社説は「こうした状況に加えて懸念されるのは、中国政府からの感染状況についての情報が不足していることだ」として、中国の不十分な情報開示が人々の不安を煽っていることを指摘した。
　社説は、保健省が中国からの旅行者に対策をとらないのは、「マルコス大統領のタイミングの悪い中国訪問が影響しているのだろうか」と、疑問を投げかける。
「訪問をとりやめることはできなかっただろうが、せめて大統領一行は、フィリピン帰国後に自主隔離をしてほしい。そして、中国の状況をその目で見た大統領には、決断力のある保健大臣を任命してもらいたいものだ」

悪夢の変異株を防ぎたい！各国で募る不安

　パキスタンの英字紙ドーンは、2022年12月31日付の社説で「新型コロナの新たな懸念」と題する記事を掲載した。
　ここでも中国国内の実情がつぶさに伝わってこないことに対し、国民の不安感が募っていることが指摘された。「透明性の高い情報が公開されない中で、中国では新型コロナの感染者が増えている。医薬品が足りず、国民は困り果てているという。私たちは過去の経験から、この状況を軽く見てはいけないことを知っている。悪夢のような変異株が、もしかしたら、ようやく手にしつつあった平穏をひっくり返してしまうかもしれない」
　とはいえ、パキスタンには別の悩みもある。中国からの入国者に検査を課すとしても、その予算が十分にないことだ。結局、国民はワクチン接種やそのほかの日常的な感染予防策を続けるしかない。社説は、こうした状況であっても、「悪夢のような変異株」に生命も経済も脅かされることがないよう、パキスタン政府は、データの収集や積極的な行動計画、先進諸国の研究にも目配りせよ、と主張する。

　また、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、2022年12月30日付の社説で、「中国がゼロコロナ政策からの転換を図ったことは歓迎すべき」とする一方、「中国とそのほかの国々の関わりを平常に戻すためには、多くの不安が解決される必要がある」と、主張した。ここでも、既存のワクチンが効かない新たな変異株の発生と、中国政府からの情報の不透明さについての懸念が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　多くの人命、さまざまな犠牲、そして一人一人の我慢や努力を重ねて、世界はまた動き始めた。ウイルスを消すことはできないとしても、せめて「同じことを繰り返す」という愚行だけは避けたい。各国の社説には、その思いがにじむ。

（原文）
フィリピン：　https://opinion.inquirer.net/159994/foot-dragging-on-china-again
パキスタン：　https://www.dawn.com/news/1729135/new-covid-concerns
シンガポール：　https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/china-s-reopening-faces-uncertainties

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(c) Olya Kobruseva / Pexels

フィリピンは独立疾病予防センターの設立を訴え

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月14日付の社説で「フィリピン版CDC」を設置する法案を強く支持した。ここで言うCDCは、アメリカで保健省とは別に感染症などの研究や対策を担っている政府機関の「疾病予防管理センター」を指している。
　フィリピンは、新型コロナ感染拡大によって多くの感染者と死者を出すとともに、厳しいロックダウンを何度も経験した。社会の機能がマヒし、経済に深い傷を負った。社説はこの点を「対コロナ政策の失敗」と位置付けており、「同じ間違いを繰り返さないためには、保健省とは別の独立した疾病予防センターが必要だ」と主張している。
　フィリピン版CDCの役割は、病気を認定し、症状を研究し、感染症の場合は接触者を追跡し、必要な措置をとることだという。感染症対策は、「政治的」に決定されるのではなく、「科学的」に方向付けられる必要がある、と社説は説いている。

抗ウイルス剤の使用拡大を求めるタイ

　タイの英字紙バンコクポストは、８月８日付の社説で、抗ウイルス薬の使用をより多くのケースに認めるべきだ、という論を展開している。
　社説によれば、タイでは現在、抗ウイルス薬の使用が、60歳以上の人や妊娠中の女性など、ハイリスクで重症のケースに限定されている。これを緩和し、新型コロナの治療に活用するべきだというのが、社説の主張だ。
　タイに限らず、新型コロナの新規感染者は決してゼロにはなっていない。日本でも、第７波ではこれまで以上に多くの人たちが感染した。しかし、重症化するケースが減っていることで、対策の中心は「治療方法」や「療養方法」に移りつつある。今後、ワクチン接種による予防対策が継続する一方で、どのように効果的に治療をするか、という研究が進められていかなければならない。

突然の変化への備えを説くシンガポール

　シンガポールでは、８月末からマイク着用義務が大幅に緩和された。行動制限も緩和されており、社会全体に安堵感が広がる。しかし、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは８月25日付の社説で、「規則が緩和されても、注意を怠るな」と呼びかけた。
　社説によれば、シンガポールでは、公共交通機関や医療機関などを除くほとんどの場所でマスクの着用義務が解除された。しかし、「規則が緩和されたからといって、私たちが感染症の森から完全に抜け出したというわけではない」とし、引き続き、自分と自分以外の人々を守るための行動をとるように呼びかけた。
　また同紙は、「突然の変化」に心の準備をするようにとも呼びかけた。新型コロナは、ウイルスの突然変異によって症状が重症化したり、ワクチンが効きにくいと言われたりした。感染拡大が始まった頃の衝撃とは別に、私たちはその後、何度も大きな「変化」を経験した。社説は、こうした変化にも冷静に対応できるよう、心構えをしておくことが大事だ、と主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　いずれの紙面でも、この３年間の経験をもとに「次の感染症」に備える大切さを訴えている。私たちは、自然災害だけでなく、感染症もまた自分たちの生命と社会を破壊する可能性があることを、多大な犠牲を払って学んだと言える。

（原文）
フィリピン：https://opinion.inquirer.net/156042/the-need-for-a-philippine-cdc

シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-rules-relaxed-but-caution-must-remain

タイ：https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2363556/lift-antiviral-drug-curbs

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コロナ禍によって変わったものと、残るものについて、検証と教訓の継承が求められている

新しい働き方の有効性を論じるインド

　インド英字メディアのタイムズオブインディアは、５月30日付の社説で「週４日の勤務は可能か」と論じた。

　コロナ禍で最も変化したことの一つは、「働き方」だろう。なかでも、リモート勤務やオンライン上での仕事など、コロナ前の社会では考えられなかった働き方が普及したことによる影響は大きい。この働き方は、コロナ禍が下火になった現在も、新しいワーキングスタイルとして定着しつつある。

　しかし社説は、週４日勤務し、週に３日休むという働き方が誰にとっても有効で、歓迎されるというわけではない、と指摘する。社説はまず、週４日勤務がふさわしい労働者がどれぐらいいるのかについて論じる。そして、そういう人々は社会を動かすほんの一握りで、あとの人々はIoTや人工知能を用いることによって起きる技術革新、いわゆる「第4次産業革命」に翻弄されるだろう、との見方を示す。

　「ある労働者にとって、週４日勤務は確かに労働時間の短縮につながるが、同時にそれは給料の減収を意味するかもしれない。また、ある雇用者にとっては、従業員を週に３日、休ませるために社員を増やすか、それとも以前の週５日勤務体制を続けて優秀な労働力を失うのか、という究極の選択を迫られることを意味するだろう。週４日勤務という働き方は、個々人のスキルや職種によって、受け止め方が大きく変わる。未来はすべてバラ色なわけではない」

シンガポールは教訓の継承と実践を呼びかけ

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズも、「コロナ後」についての社説を５月７日付で掲載した。この社説は、より直接的にウイルスとの共生を取り上げ、論じている。

　「コロナ禍と闘うために、２年以上にわたって試行錯誤を重ねた経験から、われわれは、最悪の状態から立ち直り、乗り越えて生き延びるために必要な教訓を得た。われわれはこの教訓を今後も胸にとどめ、正体不明の感染症Ｘの到来に備えなければならない」と、社説は指摘する。

　「新型コロナと共に生きるということは、いつまた新しい感染症が突然広がり、感染拡大を防止するために科学や医療の創意工夫と社会の一致団結が求められ、試される日がくるか分からないということを肝に銘じ、現実の問題としてとらえ続けるということだ。シンガポールは、その日のために備えを忘れてはならない」

　新規感染者の拡大が収束を見せている今、早々に次の感染症対策への準備を呼びかける。喉元過ぎぬうちに、そして記憶が新しいうちに、感染拡大の予防に効果的だったことを社会に定着させる必要がある。社説は、優良な医療機関やヘルスケア・ワーカーへの適切な支援、科学やバイオ医療分野の能力強化、国際的な研究協力の体制整備などが引き続き必要だと主張する。

　「感染症Ｘの到来は誰も予想できないうえ、残酷な結果をもたしかねない。シンガポール国民一人一人が、この国家プロジェクトの遂行に重要な役割を担っているのだ」

　国籍や人種を問わず、世界中の人々が、感染症対策は一人一人が実践し、行動しなければ効果がないことを学んだ。マスクをはずすようになっても、この教訓は忘れてはならない。

（原文）

インド：https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/3-day-leisure-is-a-4-day-working-week-possible-depends-on-where-you-are-what-work-you-do-how-valuable-you-are/

シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/moving-forward-with-lessons-from-covid-19

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シンガポールは４月下旬、ほとんどの行動制限を撤廃した (c) Adhitya Andanu / Pexels

規制緩和後も感染対策を呼びかけるシンガポール

　シンガポールは４月下旬、新型コロナ感染対策として実施してきたさまざまな行動制限をほとんど撤廃した。例えば、集会の人数制限や、ソーシャルディスタンス確保の緩和、企業の出社人数制限の撤廃なども撤廃された。シンガポールでは新型コロナの新規感染者数が激減しており、２月下旬に２万人を超えていた１日あたりの新規感染者数は、４月下旬には2000人程度にまで減少した。死者数も一桁台になっている。
　シンガポールの英字紙「ストレーツタイムズ」によれば、新規感染者の減少を受けて、政府はこれまで75％と定めていた企業の出社人数の制限や、出社時のマスク着用の義務、1000人までとしていた集会人数の上限、ワクチン接種者に対する出国前の感染検査義務などを撤廃した。
　その一方で、４月27日付けの社説では、「行動制限が緩和されても油断はするな」と題して、次のように注意を呼びかけた。
　「状況は良くなっているように見えるが、政府はまだすべての規制を撤廃したわけではない。いまだすべての変異種に対抗できるワクチンはなく、私たちはこれからもワクチン接種を続けなくてはならない。さらに、室内でのマスク着用や、感染が疑われる時の自己隔離など、必要な警戒心を緩めてはならない。感染力の強い変異種が出てきた場合にも対応できるよう心構えをもっていなくてはならないし、科学者たちは根本的な対策となる方法を探し続けなくてはならない」

マレーシア「最悪の時期は過ぎた」

　５月初旬に最大の祝日であるハリラヤ・プアサを迎えたマレーシアでも、新型コロナ感染防止策が緩和されつつあり、「新型コロナの最悪の時期は過ぎた」との見方が広がっている。同国では、１日あたりの新規感染者数は現在も2000人を超えているものの、３月上旬の前回ピーク時の10分の１ほどに減っており、１日あたりの死亡者数も10人を下回っている。
　マレーシアの英字メディア「ニューストレイツタイムズ」は４月29日付の社説で、「私たちの２年間の我慢が実った」とした上で、「ワクチン接種も奏功して最悪の時期は過ぎた」という見方に同調する。
　「絶対的な保証はないものの、報告されていない分を含めても新規感染者数は減少しており、変異種が発生したとしても重症化しないウイルスとなる可能性が高い」
　その一方で、「楽観的に見て新規感染者が減少し、最悪の状態を脱したとしても、ウイルスは依然として存在している」と指摘。「私たち一人ひとりが感染を広げないようにする責任を負っていることに変わりはない」と、警戒を呼び掛けた。例えば、感染のリスクが高まる状況では、これからも感染対策を実施する必要がある上、重症化リスクの高い人々、例えば高齢者や子どもに接する場合には、マスク着用などの対応が必要だ、と社説は指摘する。

隣国インドの感染者急増に警戒感を強めるネパール

　ネパールでも、同様に新規感染者数が減少している。１日の新規感染者数は20人前後。４月に入ってからは死者が報告されていない。とはいえ、気になるのは隣国インドでの感染者の急増だ。
　現地の報道によると、インドでは４月半ば、新型コロナの新規感染者が急増し、デリーでは１日あたり300人を上回る感染者が報告された。インド国内ではほかに南部ケララ州でも１カ月ぶりに2000人超の新規感染者が報告され、死者が急増しているという。インドでは今年１月、１日あたりの新規感染者が30万人を超える事態になっていたが、その後、一度は急速に感染者が減少。４月上旬には1000人を下回ることもあったが、半ばになって各地で感染者が急増しているという。
４月19日付けのネパールの英字紙「カトマンドゥポスト」は社説でこの問題を採り上げた。
　「隣国インドで新規感染者が急増している報道があるが、パニックになる必要はない。とはいえ、これまでの政府の対策を見ると、遅きに失している。従って、感染者増について注意深くモニターすることが今、最も重要なことだ」
　ネパール経済は、感染拡大によるロックダウンをはじめ、経済活動の制限によって深い痛手を負った。社説は、「経済活動が人命よりも優先されるべきだとは言わないが、今度は、経済状況と感染状況のバランスをみながら、適切なタイミングで活動制限を実施できれば、平常の経済活動を続けながら感染拡大防止ができるだろう」と、指摘している。　
　「私たちがかつて経験したように、あわてて対策を実施し、尻切れトンボに終わるような対策はもう次はしてはならない」

（原文）
シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-staying-vigilant-even-as-most-curbs-are-lifted

マレーシア：　https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2022/04/792699/nst-leader-reduced-sop

ネパール：https://kathmandupost.com/editorial/2022/04/19/a-bit-of-a-concern）

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マレーシアとシンガポールの往来が再開された (c) yulia /pexels

ワクチントラベルレーンの開始

　11月29日から、マレーシアとシンガポールの「ワクチントラベルレーン（VTL）」での自由往来が始まった。新型コロナのワクチン接種を済ませた人、または陰性であることが証明できる人なら、隔離期間がなく陸路で両国間を往来できるようになった。まずは予約制のバスでの移動となるが、報道によれば、このバスは１日32往復、最大2880人まで利用できるという。両国それぞれの国籍や永住権、労働ビザなどを持っている人が対象となる。これまで１日40万人以上が両国を往来していたことを考えればわずかな人数だが、それでも一歩を踏み出した形だ。社説は　「長く待ち望まれていたVTLによって、ついに両国の労働者の往来が許され、新型コロナの感染拡大によって中断していた暮らしが戻ってきた。これによって、両国の経済関係が再び強化されるだろう。新型コロナで深刻な打撃を受けた経済セクター、なかでも観光産業にとっては、非常に喜ばしい」と、歓迎する。
　また、2020年３月18日に国境が閉ざされて以来、会うことができずにいた家族も、VTLによって再会を果たすことができたという。
　マレーシアとシンガポールは、それぞれ人口の95％以上がワクチン接種を完了しており、「ノーマライゼーションへの第一歩を踏み出した」という。
　「マレーシアは、他のASEAN諸国同様、ゆっくりと国境を開き始めている。VTLを成功させ、社会経済活動の回復へとつなげるためだ。しかし、マレーシア政府はこれを慎重に進めなければならない」

「責任をもった移動を」

　社説が「慎重に進める」ことを主張する背景には、オミクロン株の登場がある。マレーシア政府は、オミクロン株の出現後、アフリカの７カ国（南アフリカ、ボツワナ、エスワティニ、レソト、モザンビーク、ナミビア、ジンバブエ）からの入国を禁止した。さらに、到着前２週間以内にこれらの国を経由した外国人の入国も禁じ、マレーシア人の場合は、到着後２週間の隔離期間を設けた。
　　「今回の事態によって、我々は、いくら通常の生活が戻り始めてきたように思えても十分に気を付けなければならないことを改めて知った。往来が可能になっても、マスクの着用や人との距離を保つ感染予防策を徹底しなければならない。安全に、そして、責任をもって移動をする。新型コロナとの闘いは、まだ収束にはほど遠いのだから」
　オミクロン株の出現は、世界中の人々をがっかりさせた。行動規制がようやく緩和され始めた矢先のことだったからだ。しかし一方で、多くの国で素早い対応がとられ、改めて予防策を徹底する必要があるという注意喚起にもなった。冷静に、粘り強く新型コロナウイルスと闘う。マレーシアのみならず、世界共通の課題だ。

（原文：https://www.thestar.com.my/opinion/columnists/the-star-says/2021/11/28/take-the-chance-to-travel-but-travel-responsibly）

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(c) Nataliya Vaitkevich /Pexels

行動制限の強化、再び
　
　現地からの報道によると、シンガポールで新型コロナのワクチン接種を終えた人は82％に上り、同政府は行動規制の緩和を進めてきた。しかし、主に感染力が強いとされるデルタ株による感染が広がり、９月末には１日あたりの新規感染者が2000人近くに上った。このためシンガポール政府は９月27日から行動規制を強化。飲食店での食事は「５人まで」から「２人まで」に減らし、企業は原則として在宅勤務となった。どうしても勤務する必要がある人は、毎週、新型コロナの検査を受けることが奨励されているという。
　こうした状況の中、社説は、国民の意識調査を紹介している。
　「感染者が増加していることにより、シンガポール国民は、より感染リスクを強く感じているという調査結果が出た。調査対象者の半分近くが運動を減らし、73％が外食を控えているという。また、それに伴い、４分の３の人々が、気分が落ち込み、37％の人々が家庭の財政状況が悪化したと答えている」

「ウィズコロナ」という覚悟

　しかし社説は、「シンガポール国民が感染爆発の現実を把握しているかどうかは、分からない」と指摘する。
　「国民の意見は、社会的な活動を再開させたい人と、そう思わない人に二極化されているようだ。調査によれば、回答者の半分近くが、レジャーや旅行を来年の終わりまでには再開したいとしている。また、46％の人々が２週間から３カ月間程度なら病院の外来に行けなくてもいいと答えている。こうした背景には、新型コロナにまつわる制限には＜終わりがある＞という考えがあると考えられる。しかし、そうとは限らない。感染拡大は予測ができないものだからだ」
　ワクチンを接種しても、感染者が増えるという現実。これは、新型コロナを社会から排除できない可能性が高い、という現実でもある。社説は、「まずは医療態勢を確立し、感染者が急増した場合にも医療崩壊を起こさないよう準備してから活動制限を緩和すべきだ」と、訴える。
　「シンガポール政府は、今後、さらなる感染者の拡大に対応するために病床を増やしている。新型コロナが消滅することなく、ウィズコロナの社会になることに備えているのだ。医療の状況が落ち着けば、外国からも受け入れを再開できる」「その一方で、人々の生活に大きな影響が出ないよう、ニューノーマルに対応していけるように適切にアドバイスする必要がある。一人一人が自分を守り、一刻も早くワクチンを接種し、マスクを着けるといった予防措置を続ける必要がある。先の道のりは長い。落ち着いて、事態に柔軟に対応していくことが何よりも大切だ」
　未知のウイルスとの闘いが終わった国は、まだない。未知のウイルスのすべてを解明した国も、まだない。社説が言うように、私たちは「ウィズコロナ」下のニューノーマルを生きる覚悟をしなくてはならないのかもしれない。

（原文https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/staying-realistic-in-dealing-with-covid-19）

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コロナ禍の中、経済格差によらず子どもたちに教育機会を提供できるツールとしてテレビネットワークの可能性に注目が集まっている (c)Tim Mossholder/ Pexels

バーチャル教室の限界

　新型コロナの感染拡大により、世界中で学校が長期にわたり閉鎖になり、およそ14億人の子どもたちが在宅で勉強しなくてはならなかったという。社説は、「テクノロジーが子どもたちの学習の方法を素早く変え、学校の教室はわずか数週間でバーチャル教室に変わった」と、学校関係者の努力をたたえる。
　しかし、そこには限界があったという。
　「バーチャル教室の設置は見事な教育のイノベーションであったが、残念ながらインターネットの接続状態により、すべての人に均一な質のイノベーションが起きたわけではなかった。中所得国や低所得国でインターネットにアクセスできる人は半分以下であり、これらの国々では学校教育のイノベーションも遅れがちだ。OECDの調査によると、スイス、ノルウェー、オーストリアでは95％以上の生徒がコンピューターを使っているが、インドネシアでは34％にとどまっているという。さらに、裕福な国でさえ、国内の経済格差によってインターネットへのアクセスには格差が生まれている」

接続格差を解消するために

　社説は、この「接続格差」を解消するのが、多くの国で試されているテレビネットワークの利用だと指摘する。テレビを通じて教育番組を流すというアイデアは、1950年にアイオワ州立大学で生まれたが、今回のコロナ禍を受け、改めてテレビの教育番組が見直されているという。
　「世界には、教育のために新たにチャンネルを設けた国もある。中国では、国営テレビで授業を放送して、１億8000万人もの生徒たちの学習を支援した。インドでは、２億6000万人の生徒たちのために、51もの新しいチャンネルを設けた。マレーシアは、つい先週、新たな教育チャンネルを開設したことを発表した。同国では９割以上の世帯がテレビを所有しているからだ。新たなチャンネルの開設は、ほかのテレビ局の競争心をあおり、500万人の視聴者である生徒たちに向けてより便利で役立つ内容の番組を放映しようというモチベーションにつながるだろう」
　そして、教育のイノベーションは今後も継続して広がっていくだろうと予測する。
　「教育テクノロジー分野は、コロナ禍以前に比べて明らかに拡大している。2019年におけるこの分野への投資額は、世界で約190億米ドル程度だった。米国のマイクロソフト、グーグル、韓国のサムソン、インドのビジュー、中国のテンセントなどがこの分野の市場に関心を寄せており、その規模は2025年までに3500億にまで膨らむと見られている」
　さらに社説は、「効率的でフレキシブルな教育プログラムが増えることは望ましい。こうした技術は、教育機会を奪われた２億5000万人以上の子どもたちをも救うかもしれない」と、指摘する。
　コロナ禍がもたらしたのは、負の影響だけではない。人間は、今回の危機によって、知恵や経験を用いて新たな道を模索する機会を提供された。教育機会を「維持」するだけでなく、これまでその機会を奪われてきた人たちにも「広がる」ことになれば、技術上のイノベーションを超えた、教育革命が起きるかもしれない。

（原文: https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/tv-networks-bringing-schools-to-homes）

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あああああああ(c) Victor He /Unsplash

新型コロナがもたらした変化

　シンガポールの2020年12月30日までの感染者は５万8,000人以上、死者29人である。しかし、4月下旬に一日の新規感染者が1500人近くにのぼったのをピークに、感染状況は徐々に抑え込まれ、12月下旬には連日、一桁、あるいは十数人の新規感染者にとどまっている。

　これを受け、シンガポール政府は1月から入国制限を緩和し、人数を制限したうえでビジネス旅行者などの受け入れを始めるという。しかし、英国で確認された変異種の感染拡大も懸念されており、事態は流動的だ。

　それでも、感染者が増大し続ける国々にくらべ、シンガポール国内には落ち着いた空気が漂う。社説はこのように一年を振り返った。

　「新型コロナウイルスの感染拡大によって社会や経済が多大な影響を受け、仕事や人間関係やビジネスが大きく変化した2020年が終わった。新型コロナは、幸福や安全についての感覚を変え、働き方を変え、一人ひとりが、あるいは社会そのものが期待したり、当たり前だと思っていたりしたことを変えた」

　経済への影響も甚大だった。

　「新型コロナが経済にどんな影響を与えたのか計り知れない。パンデミックは、政府に好ましくない政策選択を迫った。経済への打撃を最小限にするためにとった施策は、チェックの行き届かない人々に感染を広げ、結果的に保健当局の負担を増大させた。一方で、経済の減速を覚悟したうえで感染拡大防止を優先させ、隔離措置やマスク、ソーシャルディスタンスなどを導入した結果、経済はここ100年で最悪の落ち込みとなり、失業率は歴史的な高さとなった。新型コロナがもたらしたヘルス・クライシスは、需要と供給のバランスを予期せぬ状況で無残にも破壊した」

「価値ある試練」

　しかし、そんな2020年も終わりを迎え、世界には一つの基準が誕生したと社説は言う。

　「特筆すべきは、仕事と経済を守るために、政府が対策の改善に着手したことだ。どの程度成功しているかは対策によって違うが、このような危機的状況下では、政府の役割のみならず、多国間の協力が経済活動にとって重要であることが強調された」

　社説は、こうした多国間の協力枠組みが、今後の新型コロナ対策にとっても重要だと説く。

　「多国間協力の必要性は、ワクチンが入手可能になった今も同じだ。ワクチンのサプライチェーン、データ、情報の共有が健康な社会を再建するためにとても重要なことだ」

　さらに社説は、市民社会の成長にも言及し、極限の状況で互いを助け合うという精神が自然に発生した、と述べる。

　「国民もまた、彼らの役割を果たし続けなければならない。恵まれない人々を助けるための自発的な活動も始まり、市民社会の成長を証明している。2020年は最悪の一年であったが、人間に耐える力を試すという価値のある試練を与えてくれた。社会は2020年が終わることを喜ぶだろうが、2021年の取り組みは決して簡単なことではない」

　一年が終わっても、新型コロナに終息は見えない。「より困難な一年。忍耐力をもって臨め」と、社説は国民に語り掛けている。

（原文: https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/a-no-less-challenging-year-ahead）

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