タイ有数の観光スポットである王宮を訪れる中国人観光客ら（バンコクにて、2023年１月７日撮影）(c) ロイター／アフロ

中国人観光客の入国に、冷静な対応を呼びかけるマレーシア

　マレーシアの英字紙スターは2023年１月８日付の社説で「パニックボタンを押す必要はない」と題する記事を掲載した。

　社説は、新型コロナ禍が長く続く中、マレーシア社会は何とか平常に戻ってきたという。「2022年の第１四半期に、ほとんどの行動制限は解除された。国境も開放され、経済は再稼働を始めた。新規感染者が増えることもあったが、それでも生活はほぼ、コロナ前の状態に戻った」。

　しかし社説によると、一部には中国の感染状況を懸念し、中国からの旅行者を入国禁止にするべきだ、との意見もあったという。社説はこうした反応を「短絡的だ」と指摘し、「中国からだけでなく、すべての旅行者を検査する」としたマレーシア政府の決定を支持した。

　社説は、「感染者数の増加に対して、盲目的にパニックに陥るのではなく、かつて私たちが感染者の急増を経験した時のように、ただ注意深くなれば良い。どうすれば良いか、私たちはすでに知っているのだ」と、冷静になるよう促し、混雑した場所でのマスク着用といった感染予防対策や、ワクチン接種を改めて呼びかけた。

観光客が増えても収入は・・・ゼロドルツーリズムに苦しむタイ

　タイの英字紙バンコクポストは、2023年１月15日付の社説で、タイ経済を支える観光業が復活していることを歓迎しつつも、「ゼロドルツーリズム」への懸念を示した。

　「ゼロドルツーリズム」とは、米国の東洋文化研究家であるアレックス・カー氏が、著書『観光亡国論（中央公論新書）』の中で使った表現で、滞在地にお金が落ちない旅行の形態を指す。社説は、コロナ後に来訪する観光客数は順調に戻ってきている、とした上で、観光収入についての懸念を呈する。「驚くべきことに、今年末までに前年以上の旅行客が見込まれているというのに、タイ政府観光庁は、観光収入については前年と同程度しか見込んでいない」

　社説は、観光客がタイにお金が落とさない理由について、燃料費の高騰、世界的な経済の落ち込みなど複合的な理由がある、と説明したが、それ以外にも、「こうした消極的な見込みの裏には、タイ政府が、滞在中に消費を惜しまない質の高い旅行者を獲得できそうにない、という背景がある」と指摘した。

　タイにおけるゼロドルツーリズムは、食事や土産品など、滞在中の消費行動を滞在中の管理するパッケージツアーが原因のひとつだ。社説は、「個人旅行への切り替え」が必要だと訴えている。

束の間の「リベンジ消費」の反動に危機感を抱くフィリピン

　一方、フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは2023年１月16日付の社説で、2023年の消費の落ち込みについて懸念を示している。

　社説によれば、コロナ禍から抜け出しつつあった2022年、フィリピン国内では消費意欲が極端に高まったという。社説はこれを「リベンジ消費」と呼び、度重なるロックダウンや行動制限から解放された人々が、ぜいたく品を含む「普段は買わないもの」を買う傾向があった、と説明する。実際、世界銀行は、2022年のフィリピンの経済成長率予測を6.5％から7.2％に上方修正。アジア開発銀行も、6.5％から7.4％に修正した。

　しかし、世界経済の落ち込みや長引く物価高は、フィリピン国民のこの極端な消費意欲を、とたんに萎えさせてしまう可能性があるという。さらに心配なのは、2022年の消費が、借入金や貯金の取り崩しでまかなわれたことだ、と社説は指摘する。そもそも昨年の消費行動は「持続可能なものではなかった」のだ。社説は、「リベンジ消費」の反動による経済活動の停滞をくつがえすためには、給料の引上げと、卵や砂糖、米、肉、玉ねぎといった食品の価格引き下げが必要だ、と主張した。

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　コロナ禍からなんとか抜け出しても、まるで後遺症のように私たちの生活にはさまざまな傷跡が残る。その一つひとつを乗り越えて「ニューノーマル」と言える社会を築くには、まだ時間がかかりそうだ。

（原文）

マレーシア：

https://www.thestar.com.my/opinion/columnists/the-star-says/2023/01/08/no-need-to-push-the-panic-button

フィリピン：

Time for prudent spending

タイhttps://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2482794/use-the-tourism-fund-ethically

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新型コロナのアウトブレイクが続く中国。春節（旧正月）の連休を目前に控え、上海の鉄道駅は乗降客で大混雑している。（2023年１月16日撮影）（アフロ/ロイター/Aly Song）(c) ロイター/アフロ

フィリピン政府の水際対策の甘さは、中国訪問の影響か

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、2023年１月３日付の社説で、自国の水際対策について、「中国への対応にまた遅れ」という記事を掲載した。
　フィリピンは、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているが、経済的には重要なパートナーであり、マルコス大統領は、ドゥテルテ前政権の政策を引き継ぎ中国との対話を重視していると言われる。マルコス大統領は１月３日、就任後初めて中国を訪問し、翌４日には習近平国家主席と会談、中国との経済的な連携を強化する姿勢を示した。
その一方で、フィリピン国内では、中国での新型コロナ感染拡大を懸念する声が高まる。社説によると、フィリピン保健省は2022年12月末、「まだ中国からの旅行者の入国を制限したり、国境での水際対策を強化したりする段階ではない」との見解を示したという。これに対し、社説は「一体なぜ、フィリピン政府は中国からの入国者に新型コロナ検査を求めないのか」と、疑問を呈し、「韓国、スペイン、インド、日本、イタリア、マレーシア、米国、そしてカナダは、中国からの旅行者に対して新型コロナの検査を求めている」と、具体的な国名を列挙して、フィリピン政府の無策を批判した。
　さらに、英国の企業が発表したデータを引用し、中国では日に9000人が新型コロナで死亡しているうえ、12月１日からの約１カ月で1860万人が感染し、10万人が死亡したとの推測を示した。社説は「こうした状況に加えて懸念されるのは、中国政府からの感染状況についての情報が不足していることだ」として、中国の不十分な情報開示が人々の不安を煽っていることを指摘した。
　社説は、保健省が中国からの旅行者に対策をとらないのは、「マルコス大統領のタイミングの悪い中国訪問が影響しているのだろうか」と、疑問を投げかける。
「訪問をとりやめることはできなかっただろうが、せめて大統領一行は、フィリピン帰国後に自主隔離をしてほしい。そして、中国の状況をその目で見た大統領には、決断力のある保健大臣を任命してもらいたいものだ」

悪夢の変異株を防ぎたい！各国で募る不安

　パキスタンの英字紙ドーンは、2022年12月31日付の社説で「新型コロナの新たな懸念」と題する記事を掲載した。
　ここでも中国国内の実情がつぶさに伝わってこないことに対し、国民の不安感が募っていることが指摘された。「透明性の高い情報が公開されない中で、中国では新型コロナの感染者が増えている。医薬品が足りず、国民は困り果てているという。私たちは過去の経験から、この状況を軽く見てはいけないことを知っている。悪夢のような変異株が、もしかしたら、ようやく手にしつつあった平穏をひっくり返してしまうかもしれない」
　とはいえ、パキスタンには別の悩みもある。中国からの入国者に検査を課すとしても、その予算が十分にないことだ。結局、国民はワクチン接種やそのほかの日常的な感染予防策を続けるしかない。社説は、こうした状況であっても、「悪夢のような変異株」に生命も経済も脅かされることがないよう、パキスタン政府は、データの収集や積極的な行動計画、先進諸国の研究にも目配りせよ、と主張する。

　また、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、2022年12月30日付の社説で、「中国がゼロコロナ政策からの転換を図ったことは歓迎すべき」とする一方、「中国とそのほかの国々の関わりを平常に戻すためには、多くの不安が解決される必要がある」と、主張した。ここでも、既存のワクチンが効かない新たな変異株の発生と、中国政府からの情報の不透明さについての懸念が示されている。
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　多くの人命、さまざまな犠牲、そして一人一人の我慢や努力を重ねて、世界はまた動き始めた。ウイルスを消すことはできないとしても、せめて「同じことを繰り返す」という愚行だけは避けたい。各国の社説には、その思いがにじむ。

（原文）
フィリピン：　https://opinion.inquirer.net/159994/foot-dragging-on-china-again
パキスタン：　https://www.dawn.com/news/1729135/new-covid-concerns
シンガポール：　https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/china-s-reopening-faces-uncertainties

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「ヘルスワーカーの流出を防げ」

　フィリピン・デイリーインクワイアラー紙は11月20日付の社説で、ヘルスケアワーカーたちの労働環境について改善が必要だと訴える。
　フィリピンは、世界でも有数の海外就労者の「送り出し国」だ。国民の10人に１人が海外で働いている、とも言われる。なかでも、看護師の「流出」は目立つ。海外の方がはるかに給与がいいという事情もあり、かつては、フィリピン国内で医師国家試験に合格した学生が、看護師として海外就労する、ということも起きていた。
　社説によれば、民間病院の看護師の初任給は月額約160ドル（9,000ペソ）で、最低限の生活費すらままならない、という。さらに３年前からは新型コロナの感染が拡大し、看護師たちには感染の危険や激務が重なった。社説は、「民間病院では2021年10月の１カ月に５～10％の看護師が仕事を辞めて、看護師以外の職に就いたり、海外で就労したりした」と、指摘する。専門家は「フィリピンのヘルスケアにおける最大の問題は、新型コロナの感染爆発ではなく、ヘルスケアワーカー、なかでも看護師の海外流出が止まらないことだ」と、指摘している。
　フィリピンでは、コロナ禍前まで年に１万7,000人の看護師が海外就労していた。2020年11月、政府は国内での看護人材を確保するために、海外就労の上限を5,000人に設定。後に、この人数を7,500人にまで引き上げた。これに対し、看護師団体や労働組合が、「劣悪な労働環境や手当の遅配などがある状況下では、憲法違反であり、人道的ではない」と、強く反発したという。
　「コロナ禍において、ヘルスケアワーカーたちは、病人を治療する最前線にいるにも関わらず、政府から適切な対応を得られないことに疲れ果てていた。いまだに彼らは、2021年７月から12月と、2022年７月から現在までの新型コロナ対策特別支給を受け取ることができずにいるのだ」
　こうした状況を受けて、ようやくこのほどヘルスケアワーカーたちの労働環境を改善する法律の改正が提案された。公立病院と民間病院の待遇の格差をなくすことや、看護師の初任給を５万ペソに引き上げることなどが盛り込まれているという。今後の議論の中でどこまで改正が実現するかはまだ分からないが、社説は、「ヘルスケアワーカーは保健システムの背骨である。もしも彼らの価値が認知されず、権利が守られず、問題が解決されないならば、保健システムそのものが崩壊するだろう」と、指摘している。

「治療薬政策の見直しを」

　タイのバンコクポスト紙は11月21日、「新型コロナの治療薬政策を見直せ」という社説を掲載した。タイでも新型コロナの感染者数がまた増えており、治療薬が不足しているのではないかとの見方が出ているというのだ。
　社説によれば、11月に入ってタイでは感染者が1週間で12％増となっているが、「実際の感染者数は報告されるよりももっと多く、現在の新規感染者は、１日あたり１万3,000人に達しているとの見方もある」という。
　社説はこのリバウンドについて、「タイ政府が適切かつ効果的な対応をとれていない」と、批判する。社説は、多くの患者が感染が疑われても医者に行かない理由について、「保健省が治療薬の投与をごく限られた症状の人か、ハイリスクな患者にしか許可していないからだ」と、指摘する。
「その結果、多くの患者たちが効果的な治療を受けられない状態にあり、やむを得ず漢方薬や一般的な薬でしのいでいる」
　社説によれば、タイ国内では抗ウィルス薬のモルヌピラビルが不足している、という見方が広まっており、インドから違法に輸入したり、隣国へ行って購入したりする例が相次いでいるという。実際、病院の中には、症状が軽度だったり中程度にとどまっていたりする患者には、抗ウィルス薬を処方しないところもあるという。にも関わらず、保健大臣が新型コロナに感染した時には、症状が中程度であったにもかかわらず、すぐに抗ウィルス薬が処方されたため、疑問の声が相次いだという。
　「タイ国民は、最も効果的な治療を、差別を受けることなく、どんな経済状況にあっても受けることができなければならない」と、社説は指摘している。
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　「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というが、コロナ禍で私たちが学んだはずの教訓はどこへいったのか。保健医療関係者が置かれた状況に配慮し、基本的な労働環境を整えることがいかに大切か、私たちは身をもって知ったはずだ。病気の治療や予防において差別があってはならないこともまた、学んだはずだ。日本でも、同じ問題が繰り返し起きている。少しずつでも前進する社会でありたい。

（原文）
フィリピン：
https://opinion.inquirer.net/158880/taking-care-of-hcws

タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2442355/review-covid-drug-policy

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フィリピンは独立疾病予防センターの設立を訴え

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、８月14日付の社説で「フィリピン版CDC」を設置する法案を強く支持した。ここで言うCDCは、アメリカで保健省とは別に感染症などの研究や対策を担っている政府機関の「疾病予防管理センター」を指している。
　フィリピンは、新型コロナ感染拡大によって多くの感染者と死者を出すとともに、厳しいロックダウンを何度も経験した。社会の機能がマヒし、経済に深い傷を負った。社説はこの点を「対コロナ政策の失敗」と位置付けており、「同じ間違いを繰り返さないためには、保健省とは別の独立した疾病予防センターが必要だ」と主張している。
　フィリピン版CDCの役割は、病気を認定し、症状を研究し、感染症の場合は接触者を追跡し、必要な措置をとることだという。感染症対策は、「政治的」に決定されるのではなく、「科学的」に方向付けられる必要がある、と社説は説いている。

抗ウイルス剤の使用拡大を求めるタイ

　タイの英字紙バンコクポストは、８月８日付の社説で、抗ウイルス薬の使用をより多くのケースに認めるべきだ、という論を展開している。
　社説によれば、タイでは現在、抗ウイルス薬の使用が、60歳以上の人や妊娠中の女性など、ハイリスクで重症のケースに限定されている。これを緩和し、新型コロナの治療に活用するべきだというのが、社説の主張だ。
　タイに限らず、新型コロナの新規感染者は決してゼロにはなっていない。日本でも、第７波ではこれまで以上に多くの人たちが感染した。しかし、重症化するケースが減っていることで、対策の中心は「治療方法」や「療養方法」に移りつつある。今後、ワクチン接種による予防対策が継続する一方で、どのように効果的に治療をするか、という研究が進められていかなければならない。

突然の変化への備えを説くシンガポール

　シンガポールでは、８月末からマイク着用義務が大幅に緩和された。行動制限も緩和されており、社会全体に安堵感が広がる。しかし、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは８月25日付の社説で、「規則が緩和されても、注意を怠るな」と呼びかけた。
　社説によれば、シンガポールでは、公共交通機関や医療機関などを除くほとんどの場所でマスクの着用義務が解除された。しかし、「規則が緩和されたからといって、私たちが感染症の森から完全に抜け出したというわけではない」とし、引き続き、自分と自分以外の人々を守るための行動をとるように呼びかけた。
　また同紙は、「突然の変化」に心の準備をするようにとも呼びかけた。新型コロナは、ウイルスの突然変異によって症状が重症化したり、ワクチンが効きにくいと言われたりした。感染拡大が始まった頃の衝撃とは別に、私たちはその後、何度も大きな「変化」を経験した。社説は、こうした変化にも冷静に対応できるよう、心構えをしておくことが大事だ、と主張している。
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　いずれの紙面でも、この３年間の経験をもとに「次の感染症」に備える大切さを訴えている。私たちは、自然災害だけでなく、感染症もまた自分たちの生命と社会を破壊する可能性があることを、多大な犠牲を払って学んだと言える。

（原文）
フィリピン：https://opinion.inquirer.net/156042/the-need-for-a-philippine-cdc

シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-rules-relaxed-but-caution-must-remain

タイ：https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2363556/lift-antiviral-drug-curbs

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ナイトライフビジネスのリスク対策

　タイの英字紙「バンコクポスト」は、２月27日の社説で、行動規制をどのように緩和したら良いか、論じた。

（https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2270631/dont-forget-the-nightlife-industry）

　社説が強い懸念を示すのは、バーなどの「ナイトライフ」ビジネスである。タイ政府は、オミクロン株による新規感染者が１日に２万人を超える現在も、オミクロン株による感染は「重症化しにくい」と判断し、以前のようにロックダウンや夜間外出禁止令を発してはいない。

　「オミクロン株は死亡に至る可能性が比較的低いことを示す国内外のデータが豊富にある。また、国民の７割以上がワクチン接種を２回終えている状況から、保健省は集団免疫の獲得までもうすぐだという見通しを示しており、明るい明日を期待させる」

　その一方で、社説は、コロナ禍によって深刻な打撃を受けたナイトライフ・ビジネスの人々が無条件にその判断を歓迎しているわけではない、と指摘する。重症化しにくいとはいえ、オミクロン株の感染者数は少なくなく、新型コロナと共に生きるためにはどうすればリスクを最小限にできるのかという基準があいまいだからだ。

　何を恐れて、何を恐れなくていいのか。過剰な対応は、人々を委縮させ、経済の動きを止めてしまう。社説はタイ政府に対し、ニューノーマルの確立とコロナ対策の見直しを求める。

　「市中感染が当たり前になっている今、入国者に新型コロナの感染テストを受けさせることは望ましくない」「自宅療養で十分な症状であっても、一律、入院による隔離と治療を求めて多額の支払いを強いることをやめれば、我々はパンデミックから一歩抜け出すことができる」と、社説は主張している。

注目される大統領選

　フィリピンでは１月中旬、１日あたりの感染者が４万人近くにまで上ったが、２月末には1000人前後にまで減少し、「ニューノーマル」が議論されるようになっている。フィリピンの英字紙「デイリーインクワイアラー」は、２月28日の社説で、これを論じた。

（https://opinion.inquirer.net/150435/moving-to-the-new-normal）

　社説によれば、フィリピン政府は２月27日、マニラ首都圏と近郊を、3月から行動制限レベルで最低レベルに引き下げることを発表した。これにより、域内の企業では全社員が出社できるようになり、感染予防対策を実施しつつ、通常業務に戻ることが可能になった。

　この判断を歓迎する一方、社説は５月９日に控えたフィリピン大統領選と、その前哨戦となる地方選挙のキャンペーンを懸念する。フィリピンの選挙戦は、米大統領選と同様、大規模な政治集会が特徴だ。せっかく戻った日常が、派手な選挙戦の展開により台無しになる恐れもある。

　社説は、「政治集会やキャンペーンは、よくモニターされなくてはならない。また、もし候補者や支持者が、感染予防対策を怠るようなことがあれば、制裁を受けなくてはならない」と、主張する。新型コロナ対策とニューノーマルは、フィリピン大統領選でも争点の一つとなるだろう。

国民に寄り添ったキャンペーンの展開を

　多くの国で「次の一手」としてニューノーマルが語られる中、「ワクチン接種」が進まず足踏みをしている国もある。ネパールの英字紙「カトマンドゥポスト」は２月15日、「ワクチンの不公平をなくせ」と題した社説を掲載した。

（https://kathmandupost.com/editorial/2022/02/15/end-vaccine-inequity）

　ここで主に語られているのは、ワクチンの不足ではなく、ワクチンへの理解の格差だ。

　「全国で、多くの人々がワクチンをまだ接種していない。彼らは、ワクチンに対する基本的な情報が不足している。ポスト紙が報じたように、ある地区では70世帯がワクチンを１回も受けていない。彼らは、ワクチンについての情報が何もなく、何を、何のために注射するのか分からない、と主張している」

　社説は、こうした集落は複数存在していると指摘した上で、「ワクチンは、用意する政府の側と、接種を受ける国民の側の両方の集団的な責任において遂行されるべきものだ。しかし、接種を受ける側が何の情報も持っていないとしたらどうだろう」と、疑問を投げかける。

　その上で社説が指摘するのは、国民に寄り添った接種キャンペーンの展開だ。文字が読めない人たちもいる社会では、ネットなどに頼るのではなく、例えば一人一人に向き合って説明することが必要だ。「たとえば、ボランティアを雇って一軒ずつ訪問し、キャンペーンを行ってはどうか」と、社説は提案する。

　ワクチンが入手できても、それを「最後の一人まで」接種するためには、それぞれの国の実情に合った政策が必要だ。ワクチン格差の根底にあるのは、経済力だけでなく、教育の格差や情報の格差であることがよく分かる。

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消えない男女格差

　フィリピンは、男女格差が世界の中でも小さい国だといわれる。世界経済フォーラムが発表した2021年のグローバル・ジェンダーギャップ報告書によると、フィリピンにおける男女格差の小ささは、世界156カ国のうち17位、アジア太平洋地域の中では、１位のニュージーランドに続き、２位に位置付けられた。しかし社説は、「そんなフィリピンでも、女性が多くの分野で不利な状況にあり、十分に才能を発揮できないでいる」と指摘する。

　社説は、同報告書を引用しながら、フィリピンの女性のうち、労働市場に参加しているのは半数以下にとどまり、同じ仕事をしていても男女間で22％もの賃金格差があり、収入格差においては31％も差がある、としている。社説によれば、世界開発指標のデータでも、15歳から64歳の生産年齢人口の女性のうち、労働市場にいるのは49％であり、男性の75％に比べてかなり低いことが分かる。

　さらに社説は、他のさまざまな調査から明らかになった同国の女性たちの「実態」について、次のように指摘する。

「フィリピン開発学研究所が発表した2017年の調査では、フィリピンの女性たちの多くが自営業や家族経営の仕事に就き、無報酬や低賃金を強いられていることが明らかになった。また、アジア開発銀行の調査でも、女性の方が男性よりコロナ禍の失業でより深刻な打撃を受けている。実際、コロナ禍以前の2019年には全失業者に占める女性の割合は38～39％だったのが、2020年第２四半期には44％に上昇している」

情報へのアクセスや法規制にも男女格差

　また、2022年１月10日には、世界銀行が貿易業の経営者や仲介業者における男女格差について興味深い調査結果を発表した。世界銀行がこれらの分野で働く労働者に対して2021年６月から９月にかけて実施した調査によれば、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は男女どちらも受けていたが、情報へのアクセスや法規制に関する認識、商工会への加盟などについては、男女間に格差があることが明らかになったという。

　こうした状況を改善するために、世界銀行は商工会などビジネスコミュニティにおいて、ワークショップなどを通じて女性の役割を強化することを提言した。これにより、「差別をなくし、フィリピン女性の権利を擁護する“女性のためのマグナカルタ法”の理念を実現することができる」という。

　社説によれば、フィリピンでは、2009年に成立した女性のためのマグナカルタ法とともに、男女格差を縮小するための施策がすでに存在しているという。国内外に女性たちの活躍の場を広げるために、政府はこれを「テコ入れ」しなければならない、と指摘する。

　かつてこの国を取材したとき、フィリピンの女性たちの明るさと強さ、たくましさは、甚大な被害を受けた被災地の避難所にあっても健在だった。しかし、だからといって、そんな彼女たちの芯の強さや健気さに、社会や制度が甘えていてはいけない。　

（原文https://opinion.inquirer.net/148879/empowering-women-entrepreneurs）

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「影のパンデミック」

　新型コロナの感染拡大が始まってからの２年間、「感染予防のために行われたロックダウンによって、女性や少女への暴力という危険な状態が生み出された」と、社説は振り返る。
　国連総長はこれを「影のパンデミック」と呼んでいる。
　「国連女性機関（UN Women）が2021年11月に発表した報告書によれば、この影響は、新型コロナより広範だという。この犠牲者は、目に見えないウイルスではなく、自宅で一緒に暮らし、よく知っている人々によって自由を奪われている。政府が支援のための予算をカットしたため、彼女たちの多くはほとんど助けを得ることができない」
　社説によると、国連のこの調査が実施された世界13カ国の回答者のうち、ほぼ半数が、新型コロナのパンデミック以降に暴力を受けた、または暴力を受けた人を知っていると答えたという。フィリピンはこの対象国ではないが、フィリピンの調査会社ソーシャルウェザーステーションの集計によれば、2020年第４四半期、４人に１人、つまり25％のフィリピン人の成人が女性への暴力を目撃したという。目撃した「暴力」の内訳は、身体的な暴力が11％、性的暴行が７％、そして精神的な暴力が７％だ。
　他方、新型コロナのパンデミック以前の2019年にも、フィリピン女性の４人に１人が夫からの暴力を経験しており、専門家の助けを得ることができた被害者は3.5％にとどまったという。
　「パンデミックは人々を孤立させ、＜見えない暴力＞を可能にした」と、社説は指摘する。実際、フィリピン国家警察の統計によれば、パンデミックが始まった時期と、暴力事件が増え始めた時期は一致するという。2020年３月から６月の３カ月間に国家警察が扱った女性と子どもへの暴力事件は4260件に上る。ケソン市に設置された女性と子どものための相談窓口には、以前の倍以上、週に12件以上の暴力事件が報告されるようになったという。

届かない被害者の声

　その上で社説は、オックスファム・フィリピンの調べを引用しつつ、「フィリピン政府がこうした暴力の被害者を救うために割いている予算は、新型コロナの感染防止のための予算の0.0002％に過ぎない」と、指摘する。
　「国民をウイルスから守ることばかり考えていた私たちは、社会においてもっともリスクの高い人々の存在を忘れてしまったのではないか。彼女たちは、ジェンダーに基づく搾取や虐待によって、新型コロナよりも高いリスクに直面しているかもしれないというのに」
助けを求める声は、しかしインターネットを見ると確実に増えていた。社説が引用した国連女性機関の調べによれば、2019年10月から2020年９月までの間、フィリピン国内では「暴力」「虐待のサイン」といった言葉が、以前より63％も多く検索されていたという。さらに、2020年４月から９月には、「家庭内暴力を止める方法」といった質問や、相談窓口を探すためのキーワードも多く使用されたという。
　にも関わらず、この国には今、沈黙の文化が広がっていると社説は指摘する。例えば、ジェンダーに基づく暴力は、その被害者の多くが自身の経験を恥ずかしいことだと考えがちであるがゆえに、表面化しにくいのだという。
　その上で社説は、「助けを求めたり、新しいスタートを切ったり、休んだり、そして何かを手放したりしてもいいし、大丈夫ではない時があってもいいのだ、という人権委員会のメッセージを忘れないでほしい」と、呼びかける。
　コロナ禍によって、それまでも社会にあった様々な問題が浮き彫りになった。ここで挙げられている女性や子どもたちへの家庭内暴力も、その一つだ。そして、それが決して途上国に限らず、世界共通の課題であることを、国連の調査は示している。

（原文https://opinion.inquirer.net/147685/the-shadow-pandemic）

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なくならないリスク

　フィリピンでは11月15日から、１年半ぶりに小中高校の対面授業が再開された。長期にわたるリモート授業に不安の声は強く、対面授業再開を望む声は高くなっていた。今回の再開は、感染の少ない地域の120校を対象に試験的に踏み切られたもので、全国の学校で全面的に再開されるにはまだ時間がかかる見込みだ。
　こうした状況下で、社説は対面授業が再開した時の子どもたちの様子をこう描く。
　「それは感動的で心あたたまる光景だった。子どもたちがアイロンをあてた制服に身を包み、はだしの子もいたが、みんなが教室に集っている。そうだ、壁のある、机のある、本物の教室だ。ただ一つ、戸惑うのは、一人一人を隔てるプラスチックのカーテンだ。それは、子どもも先生も、誰一人感染しないための政府の施策だ」
　全面再開でないとはいえ、対面授業の再開は人々の心を躍らせたようだ。社説によれば、「フィリピン国内の新規感染者数は減少傾向にあり、回復者数は増えている。これが、ノーマル、あるいはノーマルに近い状態に戻る一つのサインではないか、と期待を抱かせた」という。
　しかし、危険は今でもなくなっていない。
　「欧州の経験が物語るように、規制から自由になるための代償は大きい。ここ数週間、欧州では感染者数が再び増えており、死者も出ている。新型コロナウイルスの脅威は、今なお、なくなっていない。規制が緩和されることによる安堵が広がり、人々の感染への恐怖が薄れれば薄れるほど、新型コロナの感染拡大を抑制し、人々の警戒心を保とうとしている公衆衛生分野の担当者にとって状況は難しくなるだろう」
　そのうえで社説は、「子どもたちを、ショッピングモールなどの閉ざされた室内空間に連れて行く代わりに、公園などのオープンスペースでソーシャルディスタンスを保たせながら遊ばせることが推奨される」という、フィリピン医師協会のアティエンザ会長の言葉を引用しながらワクチン接種をしていない子どもたちへの感染に留意するよう、保護者に呼びかける。
　さらに社説は、英国で1回目の感染爆発の脅威がなくなり、規制緩和に踏み切ったところ、成人の15倍もの速さで学齢期の子どもたちの感染が拡大したという事例も紹介。「特に10歳から14歳のワクチン未接種の子どもたちが、自分たちだけで活動することが多いため、危険にさらされている」と、指摘した。
子どもの安全を守るガイドライン

　こうした状況を受け、フィリピン政府は11月初旬、子どもたちの行動に関するガイドラインを作成した。その後、ドゥテルテ大統領は、ショッピングモールに行くことができる子どもの年齢を制限するよう地方行政に指示している。２歳の子どもがモールを訪れた後に感染が判明したためだ。
　後手に回ったフィリピンに対し、国際連合児童基金（UNICEF）は、教室の机の間隔を空けてソーシャルディスタンスを維持することや、廊下やみんなが集まる場所に印をつけること、手洗いを教えることなど、学校内外で子どもたちの安全を確保するためのガイドラインを発表していると社説は報じている。子どもたちが手洗いなどの感染予防策を楽しく学びながら習慣化できるよう工夫されているという。
　そのうえで社説は、「公共の場では大人が小さい子どもの手をとり、放さない」ことをUNICEFが掲げていることについて、「シンプルだが、子どもたちの安全を守るために最適な手段」だと評価する。
　学校再開を待ち望んでいた子どもたちに、再び悲しい思いをさせてはならない。子どもの安全は、大人の責任である。

（原文https://opinion.inquirer.net/146626/keeping-kids-safe）

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© Laura James / Pexels

報酬は海外の10分の１

　「世界最大の看護師の供給国と言われたフィリピンで看護師が不足しつつあるのは、なんという皮肉だろうか」
　社説は衝撃的な書き出しで始まり、こう続ける。
　「この国で多くのフィリピン人看護師が家族を残し、職を求めて海外に出るのは珍しいことではない。この国で働くより、海外に出た方が、看護師たちは10倍の給与を得られるのだから」
　社説によれば、ここ数週間だけ見ても、国内の医療従事者の約10％が海外での就労を希望し、政府に登録したという。医療従事者が仕事を求めて海外に出ることはコロナ禍以前にもあったが、新型コロナの感染拡大がこの傾向に拍車をかけた、と社説は言う。
　「コロナ禍は、医療の最前線に立つ彼らにあまりにも大きな負担がかかった。にも関わらず、彼らはふさわしい報酬を得ることができず、政府の約束が果たされていないため、看護師をはじめ、医療従事者の海外流出に拍車がかかっている。現状が続けば、これから半年以内に彼らはさらなるしわ寄せを受け、この国の医療保健システムが麻痺するという見方もある」
　社説によれば、フィリピン政府は医療従事者の海外就労の上限を年間5000人に設定しているが、はや６月までに5000人に達し、医療現場から「海外就労者がこれ以上増えれば、代わりの医療従事者が見つからない」という悲鳴が上がっているという。
　看護師たちが海外就労を希望する主な理由は、賃金の低さと、精神的、身体的な負担の大きさだ。
　「ほとんどの退職者は私立病院の看護師で、最低賃金は１日あたり537ペソ（約1215円）、あるいは月額で１万1814ペソ（約２万6754円）である。公立病院であれば、若い看護師でも月額8000ペソ（約１万8117円）から１万3500ペソ（約３万567円）は保証されるため、公立病院に移る者もいるが、海外で稼ぐことができる金額は破格だ。例えば、米国では平均で月額3800ドル（20万ペソ、約45万2850円）、英国では月額1662ポンド（11万6000ペソ、約26万2726円）、そしてカナダでは4097カナダドル（16万7000ペソ、約37万8154円）を稼ぐことができる」

労働環境の改善を

　さらに社説は、次のように政府の姿勢を批判する。
　「看護師たちが不満を抱いているのは、給料よりも政府の態度だ。看護師たちは、十分な防護もなく、適切な補償もないままに、命を懸けて新型コロナの感染拡大に対応させられた。それによって、看護師のマリア・テレサ・クルーズさんが亡くなったことはよく知られている。彼女は政府から危険手当を受け取る前に亡くなったが、それ以上に、その手当が１日あたりわずか60ペソ（136円）だったことが、医療関係者たちに衝撃を与えた」
　社説によれば、フィリピン保健省は９月までに危険手当や特別リスク手当や食費、交通費として累計143億ペソ（323億8467万8000円）を支出した、と発表している。しかし、これは医療従事者たちが正当な手当を求めて抗議行動を行った後にようやく支払われたものだという。
　「医療従事者が不足しているのは、フィリピンだけではない。しかし、他の国々では、医療従事者の労働環境の改善が進められている。例えば米国では、看護師不足を補うために、看護師に対するさまざまなインセンティブボーナスや無料のメンタルヘルスサポート、短期セラピーなどの制度が整えられた」
　フィリピンの看護師団体の代表は、「月収がわずか8000ペソ（約１万8117円）から１万ペソ（約２万2644円）という現状を考えれば、海外に流出する看護師たちを責めることはできない。フィリピンが看護師不足に陥る恐れがあるからといって、海外就労を禁止しても問題は解決しない。仕事に見合った適切な報酬と適切な支払いが必要だ」と、訴える。
　言うまでもなく、看護師はボランティアではない。生業である。私たちは、「命を扱う特別な現場」ということで、彼らを含む医療従事者に対して、過剰な期待と奉仕を強いてはいないだろうか。期待をするなら、当然、それにふさわしい報酬が必要だ。フィリピン政府だけでなく、我々一人一人の心にも、同じ思い込みがなかっただろうか。コロナ禍を機会に見直してみたい。

（原文：https://opinion.inquirer.net/145832/exodus-of-nurses）

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フィリピンで、新型コロナの子どもたちへの感染拡大が深刻化している (c) Avel Chuklanov /Unsplash

17万6000人以上が感染

　新型コロナの感染が確認された小さな子どもが、ぶかぶかの防護服を着せられ、フェイスマスクをさせられて、たった一人で救急車に乗せられる。日本ではあまり出回っていないが、東南アジアでは胸が痛む光景としてたびたびメディアに掲載されるシーンだ。フィリピンでもこの様子が報じられた。

　「フィリピンをはじめ、世界各地で子どもたちヘの新型コロナ感染が増えており、学校再開を前に、子どもたちへのワクチン接種が必要だという声が高まっている。しかし、フィリピン政府のワクチン接種方針においては、ワクチン数が限られており、子どもたちの優先順位は低い。小児科医は、できるだけ早く大人へのワクチン接種を終了し、子どもたちがワクチン接種を受けられるようにすべきだ。特にデルタ株による感染拡大が心配だ、と指摘する」

　社説によれば、フィリピン国内では８月８日までに17万6000人以上の子どもたちが関せしたという。昨年３月から今年２月までの１年間の累計が４万8411人だったことから計算すると、この半年で新たに12万人以上が感染したことになる。フィリピン政府は保護者がショックを受けないように「あらゆる世代で感染者が増加している」としているが、医師の中には、未検査の子どもや報告されない事例も含めれば、子どもの感染者数はさらに多いとの見方もあるという。

　「今年初めから８月までに、セントラルビサヤ地方では未成年の感染が8000人以上確認された。また、今月上旬には、イロイロ市で４人の新生児が感染して両親から隔離され、バコロド市では少なくとも３人の子どもたちにデルタ株による感染が確認された。子どもたちはいずれも家庭内で感染しており、たとえステイホームをしていても感染リスクから逃れられないことが分かった」

子どもへの接種を阻むワクチン不足

　フィリピンでワクチン接種を受けたのは、８月11日現在、1210万人に過ぎない。これは、対象者の17％に相当し、18歳以下の子どもは含まれていない。集団免疫を獲得するには7630万人への接種が必要とされるが、子どもを含めれば、さらに1200万人から1400万人の接種が求められる。

　社説は「ドイツやイギリス、カナダなどでは、すでに12歳以上の子どもへのワクチン接種が許可され始めた。世界保健機関（WHO）は先進国に対し、ワクチンを公平に供給するために子どもへの接種を延期して途上国にワクチンを寄附するように助言しているが、それでもなお、ワクチンは足りない」と、指摘する。

　幸いにも、子どもたちは新型コロナに感染したとしても、重症化したり死亡したりするケースが少ないといわれる。

　「しかし、子どもたちの安全を考えれば、政府は彼らをウイルスから守る最善の策を考えなくてはならない。家庭に子どもがいる大人に優先的にワクチン接種を行うことも一案だ。そうすることによって子どもたちを守ることにもなる」と、社説は主張する。

　子どもたちは、コロナ禍によって、休校や移動制限など大きな負荷を与えられている。このうえ彼らの健康を損なうようなことが決してあってはならない。子どもたちの未来を奪ってはならない。

（原文https://opinion.inquirer.net/143352/covid-19-and-children）

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