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オミクロン株の感染拡大に備えよ

　世界各地でオミクロン株による感染が急速に広がり始めている。スリランカも例外ではない。
　「オミクロン株に感染しても重症化しない傾向にあると言われているが、感染力は強い。我が国も、外来の、あるいは市中感染によるオミクロン株の感染拡大にしっかり備えなくてはならない。空港の利用を制限したり、特定の国への渡航を規制したりしても、ほとんど意味をなさないことを我々は経験した。ウイルスはいずれにしても、到来するのだ」
　国連や世界保健機関（WHO）は、約14カ月にわたって西側の先進国によるワクチンの買いだめに警告を発し、開発途上国にワクチンを分配するよう訴えてきた。
　「そして今、米国や英国をはじめとした先進国諸国で、オミクロン株による感染が多く報告されている」と、社説は指摘する。
　社説は、ワクチン公平分配キャンペーンに取り組む英国のブラウン元首相が、「先進国がワクチンを一刻も早く途上国に公平に分配しなければ、新たな変異株が幾度も発生するだろう」と指摘したと伝える。　
　「91億回分のワクチンがすでに生産され、2021年末までに120億回分が生産されるだろう。これだけあれば、世界の人々が接種するのに十分であり、われわれはウイルスとの戦いに勝つことができる。月に20億回分のワクチンを生産し、すべての国の人々が冬の間、感染拡大の恐怖におびえることがないようにすべきだ」
　社説は、G20 の国々が世界のワクチンの89％を独占していると指摘した上で、先進国がいかにワクチンの公平分配に対して無関心かという根拠を、次のように列挙する。
　「今なお、今後生産されるワクチンの71％を独占しており、G７の国々では５億回分以上のワクチンがいまだ使われていない。新型コロナワクチンの買い占めは、人道犯罪だと言える。全人口に複数回分のワクチンを接種できるだけワクチンを独占している国もあれば、 “使用期限が近くなったから”という理由で未使用のワクチンを廃棄する国もある。また、使用期限ぎりぎりになってからようやくアフリカの国々に“寄付”する国もある」

公平分配のために声を上げよ

　さらに社説は、アジアやアフリカ、南米地域の多くの国々で、ワクチンの接種状況がいまだ「悲惨」だと指摘する。
　例えば、アフリカでは、多くの国々で接種率がいまだ40％を下回っている。ジンバブエでは、１回目の接種が終わった人が25％、２回終えた人は19％に過ぎない。レソトやエスワティニでも、それぞれ27％と22％。ナミビアで２回接種した人は12％にとどまっているという。
　「すでに500万人が新型コロナで命を落とし、2022年にさらに500万人が亡くなる可能性がある。ワクチンを接種していれば防げる命だ。ワクチンさえ公平に分配されれば、スリランカは途上国の中でも高い接種率を実現できるだろう。だからこそ、われわれは国際社会に対して声を上げなければならない」
　スリランカでワクチン接種を２回終えた人は、12月末現在で６割を超えているが、「自国のためではなく、同じ境遇にある途上国のために声を上げよ」という社説の指摘には、深く共感する。命をめぐる「南北格差」は、これまでも何度も指摘されてきたが、ワクチンほど分かりやすい格差はない。新型コロナウイルスは、人種も国も選ばない「公平」な脅威である。だからこそ、ウイルスから「武装」するためのワクチンもまた、公平であるべきだ。

（原文http://www.dailynews.lk/2021/12/28/editorial/268612/case-vaccine-equality）

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新規感染者は増加傾向

　社説によると、スリランカの保健大臣は、多くの祝祭行事がある12月を前に、ショッピングモール、ホテルなどの施設での新型コロナ対策の強化を求めた。それについて社説は、「なぜ12月まで待つ必要があるのか。スリランカではすでに、感染者が増加し始めており、12月まで待てば事態は悪化するだろう」と、批判する。
　実際、11月初めの段階で、一日の新規感染者は600人を超えた。社説によれば、「11月１日に新型コロナ対策を緩和してその反動が起きている。恐ろしいことに、学校も徐々に新型コロナの影響を受けており、感染者の報告が上がってきている」という。新規感染者の増加傾向は11月末になってもゆるやかに続いており、１日あたり700人台になっている。
　この社説が書かれたころにはまだ「オミクロン株」という名称はついていなかったが、社説は、「専門家たちは、世界でまた新たな新型コロナの感染の波が起きており、現在の新型コロナ対策を強化する必要があるという。ワクチン接種をしていても、その効力は一定期間を過ぎれば落ちてしまうのだ」と、指摘した。

闘いは終わっていない

　さらに社説は、スリランカの人々の警戒心の低さを指摘する。「スリランカは新型コロナ対策の行動制限を全国で緩和したが、スリランカの人々が感染対策をきちんと守っているかどうかについては問題が多い。農業従事者や教員たちの抗議行動は感染対策なしに実施されているし、労働組合もゼネストを示唆している。新型コロナとの闘いはまだ終わっていないのだ」
　そのうえで、「最も重要なことは、新型コロナ対策を、祝祭シーズンを待たずに強化し、再びロックダウンを実施することのないように、そして壊滅的な結果を招くことのないようにすることだ」と、主張した。
　社説によれば、スリランカにおけるブースター接種は、まだ医療関係者に限られている。しかし、おそらくほぼ確実に、新たな感染の波がやってくる。
　「政府は、手後れになる前に、一丸となって行動しなくてはならない。すべての省庁は新型コロナ対策を指導に従う責務があり、従わない人たちには厳しい態度で臨むべきだ。従わない人たちについては、名前などを明らかにし、罰則を与えるべきだ。このようなことは、感染拡大の初期には実際に行われていた。休日の旅行も、宗教行事への参加も、制限なしに可能になった。国内はもう感染拡大などなかったかのようだ。１万4000人以上の死者を出しているのに」と、社説はいう。
　「オミクロン株」の出現により、私たちは再び感染拡大の恐怖と向き合うことになった。これからも何度か、このような揺り戻しを繰り返しながら、蓄積された経験と知識で「ウィズコロナ」を実現していくのだろう。社説のタイトルにある「これまでの取り組みを無駄にしない」ためにも、気を引き締めていかなければならない。

（原文：http://www.dailynews.lk/2021/11/09/editorial/264063/don%E2%80%99t-leave-it-too-late）

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スリランカで若者の海外流出が深刻化している (c) Vicky Tsai /Unsplash

パスポート発行所に長い列

　社説によれば、国外での就労を希望する若者が急増しているという。
　「パスポート発行所には、連日、長蛇の列ができている。その多くが、より明るい未来を求めて国を出て、海外での就労を希望する若者たちだ。出入国管理局の担当官によると、以前は１日あたり1000件程度だったパスポートの申請件数が、最近は１日あたり1500件程度に増えているという。首都コロンボのパスポート発行所でも、この10日間で１万2158人がパスポートを受け取り、１万1242人が発行を待っている状態だという」
　長年におよぶ民族紛争の影響から、スリランカでは、医療関係者、建築家、エンジニアなどの技術者が国外に流出した。社説は、「彼らが祖国に残って力を発揮してくれていたら、この国はもっと発展した、豊かな国になっていただろう」と、嘆く。さらに社説は、スリランカ政府が国外に流出した人々に「祖国に戻って能力を発揮してほしい」と呼びかけ、さまざまなインセンティブを提案していると伝える。
　「こうした呼びかけにどの程度の反応があったのかは分からないが、現在のところ、さまざまな分野で退化やアマチュアリズムが横行しているのを見れば、効果はなかったと思われる」

新型コロナが追い打ち

　こうした人材流出に加え、新型コロナによる経済低迷が追い打ちをかけた。社説は、欧米諸国が奨学金を提供して高学歴の若者を招いていることによって問題が複雑化していると指摘した上で、危機感を隠すことなく次のように述べる。
　「創造的な考えやイノベーティブな技術を持ち合わせない高齢者が国に残り、才能ある若者たちは外国へと出て行くという状況が続けば、今後、この国の未来に何が待ち受けているか考えてほしい。政府は、今こそ本気で対策を考えるべきだ。何よりもまず、才能ある若者たちに適切な環境と機会を与えることが必要だ」
　さらに社説は、ボートに乗って海外に逃れようとした違法移民についても触れ、「国内経済が回復しなければ、前述のような留学や就労を希望する若者だけでなく、こうした違法移民も増える恐れがある」と指摘。経済の回復に最優先で取り組むべきだと訴える。
　新型コロナの感染拡大を受けた行動制限が緩和され始めた今、人はまず、「最も必要」だと思うことから行動し始める。それは、仕事と、それにつながる教育だ。しかし、少子高齢化の進む先進国ですら人材不足は深刻で、奨学金を提供してでも途上国の優秀な人材を迎え入れようと躍起になっている。多くの場合、それは「援助」ではなく、「真剣なお願い」だ。途上国の人材流出は、先進国における人材不足と裏表の関係にある。

（原文https://www.dailynews.lk/2021/10/22/editorial/262554/cause-concern）

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スリランカの社説が若者にワクチン接種を呼びかけている © Nataliya Vaitkevich / Pexels

誤報が招いたワクチン拒否

　スリランカでは、９月のピーク時に一日あたりの新規感染者が１万人を超えたが、その後、減少傾向に転じ、10月下旬には１日あたり1000人前後まで減少している。この背景として、社説は新型コロナワクチンの接種拡大が奏功している可能性が高いことを挙げた上で、「ワクチン接種を２回終えていても、感染リスクがある」と、指摘する。スリランカでは、10月上旬の時点で半数以上の人がワクチン接種を受け、あと３割程度が接種すれば、集団免疫が得られると言われている。
　しかし、社説は「集団免疫獲得を妨げているのが、ワクチン接種を拒否する若い人たちだ」と指摘する。「拒否する人々にもさまざまな理由がある。ワクチンを接種しても新型コロナに感染するケースがあることがその一つだ。また、専門家によれば、若い世代にワクチン接種をためらわせているのは、コロナ禍でさまざまな誤情報が広まったことも背景にあるという。十分なワクチンが国内にあるにもかかわらず、主にソーシャルメディアで流布される情報を信じた20代の若者たちがワクチンを拒否している」

学齢期の子どもたちへの接種も

　そのうえで社説は、「往来が自由になった時、ワクチンを接種しない若者たちがワクチンを接種した人たちを感染リスクにさらす可能性がある。若い世代は活動的で、オフィスや工場などで他者に感染させる危険性が高いからだ」と指摘する。
　「感染リスクが高い60歳以上の高齢者は、ワクチンを接種している者が多いうえ、現役を引退しているため、他者と接する機会はそれほど多くない。他方、若者たちがワクチン接種をしないまま、職場で同僚たちやお客さんと会うことを考えてみれば、どれだけ危険な状況か分かるだろう」「ワクチンを接種しないということは、家族や友達や同僚だけでなく、社会全体に深刻な問題をもたらすことになると専門家は指摘している」
　ワクチン接種を拒む人々は、宗教的な理由に加え、医学的には否定されているが、生殖機能に問題が起きることを懸念している者もいるという。社説は、「政府は、ワクチン接種をすませた多くの人々の安全が、ワクチンを拒否する少数の人々によって脅かされ、医療関係者らの努力が無駄にならないよう、あらゆる努力をすべきだ」と、強く主張する。
　「ワクチンを拒否する若者たちは、学齢期の子どもたちへのワクチン接種が間もなくほぼ義務化されることを考慮すべきだ。医学的な見地からもワクチンが危険ではないことが証明されている」
　公的な場所に入る際、ワクチンの接種証明を提示することを義務づける動きは他国でも見られる。スリランカでもそのような動きがあるものの、反対もあり議論は進んでいない。「これ以上、感染拡大を繰り返す余裕はわが国にはない。ロックダウンが長期化すれば、経済ももたない。厳しい状況であっても、必要な判断を下すべき時だ」と、社説は指摘している。

（原文http://www.dailynews.lk/2021/10/08/editorial/261348/let-not-all-efforts-be-vain）

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公平な負担を
　社説によれば、スリランカの観光航空大臣は大統領に対して、「公務員の給料をカットし、新型コロナによる経済活動制限で影響を受けた日払い労働者への支援に充てるべきだ」と提言したという。
　「一般的に為政者は公務員の給料カットに消極的だが、大臣がこのような提言をした理由は明白だ。もし、給料受給者たちが新型コロナ予防策の活動制限によって負の影響を受けていないなら、ステイホームの状況に喝采するだろう。もちろん、感染予防はステイホームの正当な理由であり、政府は社会の利益のためにこのような行動制限を実施する必要がある。しかし、そのために一部の国民だけにしわ寄せがいくことになってはいけない」
　ステイホームで在宅勤務となった公務員が以前と変わらない給料を受け取り、生活が保障されている現状は、新型コロナによって多大な経済的損失を被った職種の国民から見れば不公平だ、という主張だ。
　社説はさらに、政府の対策についてこう記す。
　「オーストラリアやドイツ、英国など、裕福な国でもロックダウンへの反発は見られたが、わが国では、ロックダウン自体への反発ではなく、コロナ禍における給料や労働環境への不満が出ている。日払いの労働者たちは、どんなに深刻な影響を受けても活動制限に協力している。にもかかわらず、政府がこのほど発表した彼らへの支援は、安定した給料を得ている公務員との格差を埋めるほどではない」

コロナ禍の新たな格差

　さらに社説は、「こうした不満を抱く人々は、最貧層だけではない」と述べ、中間層の中にも、自営業や技術職で収入や雇用環境が不安定な人々がいると指摘する。
　「政情不安を引き起こす要因は、なにも収入が少ないということにとどまらない。社会の一部が、他の犠牲の上に成り立っていることへの不満こそが政情不安につながると社会学者は指摘している」
　コロナ禍によって、給与所得者である公務員と、雇用主や顧客の要望に合わせて働く人々の間に格差が生まれることは、社会の仕組み上、やむを得ない、と社説は指摘する。しかし、同時に、「そんなことは負担を負わされた側には何の慰めにもならない」と指摘し、「簡単なことではないが、強い指導力による政治的介入が必要だ」と訴える。
　社説によれば、観光航空大臣は民間企業の給与カットも提言しているという。民間セクターの中には、生産性の低下などの影響を受けた企業もあるが、逆にコロナ禍で需要が高まり、より高い利益を上げている会社もある。社説は、「民間企業の多くはコロナ禍で給料システムの改革に着手している。引き続き見直しを進めてほしい」と訴える。
　コロナ禍で生まれた経済格差によって、これまでの社会システムにはなかった新たな格差が生まれているのは事実だ。一向に収束の気配がみえない新型コロナの感染拡大の中で、これまでとは違う視点に立った対策が求められている。

（原文http://www.dailynews.lk/2021/08/23/editorial/257329/daily-wages-and-great-covid-divide）

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経済再開を目指すスリランカでは、適切なコロナ対策を実施することを条件に、結婚式も150人以内の参加者であれば開くことが可能になる © Oliver Li / Pexels

進むワクチン接種

　社説によると、スリランカのゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領は、30歳以上の国民へのコロナワクチン接種について「9月までに完了するだろう」との見通しを語った。ワクチンの入手がスムーズだったため、期待していたより早く進んでいるのだという。実際、200万回分以上のワクチンがこの数日で確保された。

　スリランカでは、感染拡大は比較的抑制されていたものの、４月半ばのシンハラ・タミル正月をきっかけに感染爆発が起き、６月初めには、一日あたりの新規感染者が3000人以上に上った。しかし、その後、７月半ばにかけて減少傾向にあることから、ワクチン接種が進むにつれて、人々の関心は経済回復へと移りつつある。

　社説は、「ワクチン接種の目的は、国民の７～８割に接種を行って集団免疫を獲得し、９月までに通常の社会状態を回復するということだ」とした上で、着任間もない財務大臣が「経済活動にとっても、９月までに社会が正常化することが必要だ」と発言したことを紹介している。

　「財務大臣は、壊滅的な打撃を受けた製造業の回復が必要だと強調した。製造業が崩壊すれば、何千人もの失業者が生まれる。失われた職の回復と製造業をいかに再構築すべきか、非常に大きな課題だ」

不死鳥のような回復を

　スリランカ国内では、適切なコロナ対策を実施する条件で、多くの施設が再開されるという。結婚式も、150人以内の参加者であれば開くことが可能になる。社説は、こうした判断を「サービスセクターの回復にとって正しい決断だ」と評している。また、「国内外の移動が制限されたために深い打撃を受けた観光業にも目を向けるべきだ」と指摘し、エアフランスが11月にパリ・コロンボ便を再開すると発表したことを歓迎している。

　その一方で、社説は「経済を回復し、社会を正常化するのは簡単なことではない」との認識を示し、「政府は、製造業などの主要産業だけでなく、国の隅々にまで目を配り、中小零細企業に対しても回復に向けて十分に支援すべきだ」と述べる。

　「言うまでもないことだが、入国制限を解けばすぐにビジネスが通常に戻るというわけではない。現状からの回復は、ある意味、灰の中から立ち上がる不死鳥のようなものだ。財務大臣が言うように、国民への長期的な利益を考え、厳しい決断をしなければならないこともあるだろう」

　好むと好まざるとに関わらず、ウイルスとともに生きていかなければならない中、社説はワクチン接種の大切さも強調する。「世界にはまだワクチンを一回も接種されていない人たちも多く、新たな感染拡大が起きる危険性は依然として大きい。ワクチン接種を休むことなく継続し、集団免疫を一日も早く獲得して、ウイルスに打ち勝つ対抗策を取らなければならない」

　スリランカの新規感染者数が減少傾向にあることがワクチン接種の効果だとしたら、国民に希望と期待を与える良い知らせだろう。しかし、社説も触れているように、コロナ禍からの回復は容易なことではない。それは、世界のさまざまな国が経験している通りだ。経済回復にしろ、感染の再拡大にしろ、世界中が経験しているからこそ、多くの実例が存在する。誠実に情報を共有しながら、それぞれの国の実情にふさわしい社会の正常化と経済回復に取り組んでほしい。

（原文http://www.dailynews.lk/2021/07/20/editorial/254359/getting-back-business）

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東京五輪とパラリンピックの開催を巡り、五輪の在り方に関する議論が高まっている © Ryunosuke Kikuno / Unsplash

「マネー」が開催強行の理由か

　社説はまず、オリンピックについて説明する。多くの途上国では、五輪に参加できる選手数は限定的で、一般的に日本ほど人々の関心が高くないことが背景にある。
　「東京五輪は、2011年に発生した東日本大震災からの復興と、このたびの新型コロナの感染拡大からの回復を掲げて開かれた。東京で五輪大会が開催されるのは、1964年以来、二度目のことだ。今年、東京には200カ国以上から１万1000人あまりの選手が集まり、５つの新競技を含む40競技が日本全国42カ所で開催され、合計2000以上の金銀銅メダルが授与される。これらのメダルはリサイクル金属で製造され、環境にやさしい五輪大会を演出していることは興味深い。この大会にスリランカは５人の選手を送り出した」
　社説は、東京五輪の開催が１年延期されたことについて、「五輪大会の延期は史上初めてのことだった。理由は、もちろん新型コロナのパンデミックだ。世界がロックダウン下にあった１年前には開催は不可能で、延期以外の道はなかった」としながらも、「しかし、それでは、なぜ東京五輪が次の2024年のパリ大会へとバトンをつなぎ、キャンセルされなかったのか、不思議に思う人はいるだろう」と、疑問を呈した。
　そして、その理由として、「そこに絡むのは、例のごとくマネーだ」と指摘する。
　「最終的には開催を決定したのは、開催都市である東京というより、IOCだ。莫大な五輪大会の放映権料を考えれば、IOCに選択の余地はなく、開催しない選択肢はなかった。しかし、今も新型コロナ感染拡大の緊急宣言下にある東京都民の多くは、これが正しい選択だったのか疑問に思っている。日本国民の80％近くが、今年の五輪開催に反対だったということも、不思議ではない。もし日本が、自らの復興や前進を世界に知らしめたいのだとしたら、今は大変タイミングが悪いと言わざるを得ない」
　とはいえ、大会は開催された。社説によれば、選手と、８万人以上の関係者たちはワクチン接種を受け、PCR検査を何度も受け、すでに選手や関係者のうち何人かは陽性と判明した。彼らは、隔離されたり、日本を去ったりしなくてはならない。社説は「今年は新型コロナ対策が何よりも優先順位が高く、通常は最大の懸念とされるテロ対策も影が薄い」と、指摘する。

巡回開催や固定開催も

　社説はさらに、「こうして４年ごとに開催都市を変えることに、莫大な出費をかける価値があるのだろうか」と疑問を投げかけ、「必要経費があまりに莫大であるがゆえに、アジアやアフリカでは２カ所でしか開催されていない」と、指摘する。
　「五輪の開催都市に立候補する都市は、年々減っている。2032年の五輪大会に立候補してる都市は、事実上、ブリスベンだけだ。IOCは腐敗組織だというイメージが広がってしまい、開催都市となるために賄賂が渡されているという疑惑がある。東京でさえ、その疑いから逃れてはいない」
　「こうした問題を回避するために、開催都市を１カ所、あるいは施設の整った数都市を巡回する形にしてはどうか、という案が浮上している。そうすれば、現存の施設を使えるため、都度、新たに新設せずにすみ、コストを削減できる。実際、古代、近代五輪の発祥の地であるギリシャのアテネでの開催には多くの人々が賛成している」
　東京五輪とパラリンピックの開催をめぐり、世界中が「五輪大会、そしてIOCの在り方」について再検討を始めた。無事に終わればいいということでは済まされない。開催国日本の国民として、責任ある議論を続けていきたい。　

（原文http://www.dailynews.lk/2021/07/23/editorial/254670/faster-higher-stronger）

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緊急治療の要否で感染者を分けて対応

　スリランカは、１日あたりの新規感染者数が減少傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いている。４月半ばまでは、比較的、抑制されていたものの、４月後半以降、感染者数が急激に増え、６月上旬には１日あたりの新規感染者は3000人を超えた。６月末には2000人を切ったが、隣国インドで確認された変異株の影響もあるとみられ、油断はできない状態だ。
　そんななか、スリランカ政府は、感染者のうち、症状のない人は自宅療養を求める方針を決めた。社説は「この決定は、医療関係者や医療システムそのものの負担を軽くするとともに、感染者数の減少にも寄与する」と、歓迎する。
　社説によれば、新しいシステムでは、症状がなく、かつ、感染リスクの少ない感染者は、保健当局の監督のもと自宅で療養をすることになる。保健当局とはホットラインでつながっており、必要に応じて連絡を取ることが可能だ。感染者をすべて一律に扱うのではなく、緊急な治療が必要な人と、そうではない人を分けることができるシステムというわけだ。こうした取り組みによって、コロナ感染による死者を減らすことも期待されるという。
　「新型コロナの感染拡大が始まった当初から、このシステムを立ち上げるべきだった。無症状者も含めてすべての人が病院に押しかけたことで、医師や医療スタッフたちは当惑した。もちろん、無症状者も、症状のある人と同様に、今後、悪化するリスクはあるものの、症状のある人を優先して隔離し、治療することに集中できれば、多くの死を避けることができるだろう。無症状者は、保健当局によるガイダンスとカウンセリングによって、必要な指示を自宅で受けることができる」

中間ケアセンターの設立を

　その一方で、社説は、「必ずしもすべての人が自宅隔離に適した家に住んでいるとは限らない」と指摘する。たとえば、トイレが一つしかない家では、感染者と家族の利用を分けることは、実質、不可能だ。社説はこのようなケースを考え、次善の策として、各地にケアセンターの設立を提案する。これは、自宅療養と病院の中間的な施設で、家庭内での感染を防ぐことが可能になるという。
　社説によれば、新型コロナの感染が始まった当初、人々は、隔離センターへ行くことに抵抗を示したという。「センターは設備が十分ではない」という、根拠のない噂も出回った。実際には、センターには必要な備品が完備されていたが、「家族やコミュニティと切り離されることへの恐怖心からこうした噂が広がったのだろう」と、社説は指摘する。「だからこそ、見知った人たちやものに囲まれ、地元で隔離生活を送れる方が、ずっと好ましい。新しい自宅療養の考え方は、人々に歓迎されるはずだ」
　さらに社説は、不足する医療スタッフにも言及する。国内の医師は約4000人で、看護師数も不足しており、１人の看護師が12床を担当しているのが現状だという。医療関係者の不足は、治療時のみならず、ワクチン接種時も同様だ。そのうえ、当然ながら、医療関係者たちは新型コロナだけにかかりきりではいられず、デング熱や鼠咬熱など、場合によっては新型コロナより多くの命を奪う危険性のある病気にも対応せざるを得ず、医療体制は常に脅かされている。「その意味でも、今回の自宅療養の方針は歓迎すべきことだ」というのが、社説の見方だ。
　
（原文：http://www.dailynews.lk/2021/06/30/editorial/252764/welcome-concept）

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スリランカは新型コロナの第三波に見舞われている (c) sk /Unsplash

急激な感染者増

　スリランカの新型コロナ感染者は、５月下旬現在、累計約17万8000人に上り、1363人が亡くなっている。一時は一日あたりの新規感染者が10人未満の日々が続いていた同国だが、５月に入ってから第３波が襲来し、感染者は急激に増加。５月25日には１日あたり2700人以上の新規感染者が確認された。

　この事態を受け、スリランカではコロナ禍の影響を受けた人々への新たな支援策が打ち出されている。これについて、社説は「新型コロナの感染予防のためにロックダウンや行動制限を余儀なくされた企業や個人に対して政府が打ち出した新たな支援策は、希望をもたらし、やる気を起こさせるものだ」と、評価する。

　さらに社説は、「ゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領が中央銀行とその他の金融機関に対し、第３波で苦しむ企業や個人の支払いを猶予するよう指示するとともに、民間の貸付会社にも感染状況が落ち着くまでは借金返済の催促をやめるよう要請した」と報じている。

　他方、社説は、昨年の第１波の際も大統領が同様の要請をしたにも関わらず、ほとんど効き目がなかった、とも指摘する。「１年前に大統領の要請がどれぐらい効果を挙げたかは不明である。人々からは、大統領の要請を真剣に聞き入れず、すぐに全額返済を求めた金融機関が数多くあった、という不満が寄せられた」

　その上で社説は、このような金融機関の姿勢は政府の支援策の目的に合致しない、と批判する。

　「借入ができても、一括返済を求められたり、猶予が短期間だったりしたら、新型コロナで苦境に立たされた人たちにとって何の助けにもならない。彼らはいわば、フライパンから火の中に落ちてお金を稼ぐこともできない状況であり、“時を止めること”が必要だ。それはすなわち、ビジネスが元に戻るまで借入金の返済義務が一定期間凍結されるということだ」

これまでとは違うフェーズに

　その上で社説は、従来に比べて感染力が強い今回の第３波では、ビジネス支援も新たなフェーズに入ったと指摘する。

　「第３波を受け、ビジネスマンやビジネスセクターの苦境は倍増した。第１波で借入金の返済猶予を要請した時には、ビジネス自体が崩壊するほどの危機には至っていなかったが、それから１年が経った今、ロックダウンや行動制限もあいまって、ビジネスは完全に先行きが見えなくなった」

　また、このような危機にかかわらず、国民の理解と協力が得られていないと厳しく指摘し、「現在、感染拡大防止のために厳しいロックダウンが行われているが、その最中もたった１日で500人以上が帰省に従わず逮捕された。政府が、当初予定されていた一時休止期間を設けることなくロックダウンを継続する可能性を示唆しているのもやむを得ない」と、述べる。

　「十分な数のワクチンを入手し、集団免疫を獲得するまで、政府が採りうる感染防止策はロックダウンしかないというのが実態だ。それは、国民にとっても経済にとっても、大変な困難を伴うことであることは間違いない。しかし、実際のところ、今はロックダウン以外に方法がない。この状況に立ち向かうため、政府は新たな戦略を打ち出し、経済と国民の生活へのダメージを最小限に抑えなければならない」

　スリランカで感染が急激に拡大している背景には、感染力の強いインド型変異株の影響も多いにあり得る。だからこそ、抑制は簡単ではない。「これまでとは違う」という意識の転換が、政府にも国民にも求められているようだ。

（原文：http://www.dailynews.lk/2021/05/29/editorial/250336/looking-options）

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「感染拡大の防止に向けて世界が一丸となって取り組むために先進国が取り組むべきことがある」とスリランカの社説が訴えている (c) Nataliya Vaitkevich / Pexels

インドの感染拡大による影響

　社説によれば、スリランカのラジャパクサ大統領は４月25日に特別声明を発表し、「国民の多くがワクチンを接種すれば、新型コロナの感染拡大を抑制できる」と述べた。同時に大統領は、ワクチンを入手するための政府の計画も明らかにした。スリランカは、ファイザー、アストラゼネカ、ロシアのスプートニクVワクチンの購入を進めているという。
　現在、スリランカでは、ワクチンの在庫が底をつき、接種が中断しているという。その背景には、インドで国内の感染者が急増し、アストラゼネカ（インドのライセンス名・コビシールド）のワクチン輸出を禁止していることが挙げられる。さらに社説は、世界最大のコビシールドの製造会社であるインドのセラム・インスティチュート・オブ・インディア（SII）が原材料の不足に直面しているとも指摘する。通常はこれらの原材料を米国など先進国から輸入しているのだが、これらの国でも不足を恐れて輸出が禁止されているというのだ。
　こうした状況を受け、社説は「新型コロナの感染拡大を抑制するために、今こそ国際協力の精神が必要だ」と訴える。
　「新型コロナウイルスの影響は地球全体におよぶ。事実、これまでに１億5000万人近くが感染し、310万人が死亡した。＜すべての人が安全でない限り、誰も安全ではない＞ということにほかならない。対策が遅れれば遅れるほど、より感染力が強くて重症化しやすい変異株が増えるだろう」

ワクチンの自国製造に向けて

　世界保健機関（WHO）によると、新型コロナウイルスのパンデミックを2024年までに抑制するためには、ワクチンの公平な配布が不可欠だという。しかし社説は、「公平なワクチン分配への動きは、現状では見られない」と、指摘する。
　「これまで世界中で8億9000万回分のワクチン接種が行われたが、うち81％は高所得あるいは高中所得国の人々への接種であり、低所得国の人々は0.3％にとどまっている。残念ながら、この状況は予測されていた。1980年代にHIV／AIDSが流行した際には抗レトロウイルス薬がすぐに開発されたが、サハラ以南のアフリカ諸国の人々に行き渡るまでに10年以上の年月を要した」
　さらに社説は、国連とWHOが公平なワクチン分配をするために立ち上げたCOVAXと呼ばれるメカニズムについても、「COVAXは４月22日までに119カ国に対して4300万回分のワクチンを配布したが、世界人口40億人の0.5％に過ぎず、ワクチンを渇望している途上国にとっては大海の一滴に等しい」と指摘し、十分に機能を発揮していないとの見方を示す。
　「事実、ワクチンナショナリズムとでもいうべき動きが新型コロナの制圧を妨げている。裕福な国は十分な量のワクチンを注文し、自国民の分を確保して接種したうえで、ようやく他国に分け与えることを約束する。つまり、それらの国々の若者は、途上国の高齢者より先にワクチンを接種できるのだ」
　ワクチン分配の不公平性について、社説は「先進国が取り組まなければならないことがある」と指摘し、次のように訴える。
　「経済的に見ても、もし先進国だけが感染拡大の抑制に成功し、途上国に感染が広がり続ければ、経済損失は数年間で５兆ドルに上るだろう。先進国は、COVAXにさらに190億ドルを拠出し、分配の格差を埋めるべきだ。さらに、インドや南アフリカが主張しているようにワクチンを製造する際の知的所有権を放棄するとともに、コスタリカが提案しているように新型コロナ・テクノロジー・アクセス・ツールを通じてライセンスを共有すべきだ。そうすれば、途上国でも自分たちでワクチンを製造することが可能になる」
　ワクチンの製造や分配のプロセスについて、途上国からの視点や意見は重要だ。彼らが指摘する通り、全体が安全でなければ誰も安全とは言えない。多くの先進国にこの声が届くことを願いたい。

（原文：http://www.dailynews.lk/2021/04/27/editorial/247554/vaccines-key）

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