アメリカからバングラデシュに寄付されたコロナワクチンを受ける少年 (c) U.S. Department of State /Wikimedia Commons

今こそ生きるパンデミックの教訓

　シンガポールでは2023年11月後半から感染が再拡大しており、翌12月半ばには、公立病院の病床稼働率が100％に達した。これを受け、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは2023年12月14日付で、「新型コロナの感染再拡大に過剰反応をするな」と題した社説を掲載した。

　社説は、新型コロナについて「最もやっかいな感染症」だとする一方、「すでに風土病となっており、個人の予防策、社会的な配慮、医療システムの備えによって十分に対処できる」と断言する。

　なかでも、新型コロナの感染の再拡大を受けて注目すべき点は医療制度の改善だ、と社説は指摘する。「新型コロナのパンデミックを経験したことにより、シンガポールの医療システムは厳しく試され、その能力を強化してきた。そして今、その教訓が生かされ、ウイルスにどう対応すべきか、迅速に理解できている」

　さらに社説は、パンデミックからの真の回復力を高めるためには、医療インフラを適切に整備するだけでなく、集団行動によって生み出される「社会的な回復力」も重要だと主張する。これには、例えばソーシャルメディア上の偽情報を見抜くリテラシーを身に付けることのほか、検査キットの買いだめのようなパニック購買に陥らないことなどが含まれるという。社説は、「過剰反応は理性を恐怖に向かわせ、解毒剤にはならない」と述べ、冷静な対応こそが、パンデミックを防ぐ手段だと強調した。

欧州からの支援金　いまだ労働者に届かず

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、2023年12月８日付の社説で、コロナ禍で深刻な影響を受けた労働者への補償がいまだに実施されていない問題を取り上げ、「感染症が再拡大しつつある一方、人々は依然として社会的な打撃から回復していない」と、告発した。

社説によると、新型コロナウイルスが輸出産業で働く人々の生活に大混乱をもたらしてから３年が経つにも関わらず、バングラデシュ政府は、労働者への補償として海外ドナーから寄せられた資金をいまだに支払っていないという。バングラデシュでは、輸出用衣料品の生産を中心とした縫製業セクターが主要産業として国を支えてきた。しかし、海外のバイヤーからの注文はパンデミックによってキャンセルまたは延期が相次ぎ、国内労働者の大量解雇や経済的困窮など、深刻な影響を招いた。欧州連合やドイツ政府は縫製業セクターで失職した労働者に支援金を拠出したが、労働者たちの手にはまだその一部しか渡っていないと社説は糾弾する。

　「私たちは労働省に対し、この問題に早急に対処するように求める。この支援金は、あくまで労働者のものなのだから。支払いがこれ以上遅延すると、労働者に不利益が与えるだけでなく、ドナー国の好意も無駄にすることになる」

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　多くの死者を出し、社会活動、経済活動に深い爪痕を残した新型コロナのパンデミック。各国の紙面からは、その影響からの「回復力」にも格差があることが見て取れる。医療インフラが改善され、感染の再拡大にも「パニックになる必要はない」とシンガポールの社説が呼びかける一方、バングラデシュは、援助を受けながらも、いまだに経済的な影響を克服できていない。感染症がもたらす長期的な課題が改めて浮き彫りになっている。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/don-t-overreact-to-rising-covid-19-infections

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/why-the-delay-compensating-covid-affected-workers-3489266

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　CNNなどの報道によると、アークトゥルスによる感染拡大は、４月下旬の時点で、インド、アメリカ、韓国、シンガポールなど30カ国以上で確認されている。インドでは、３月30日に報告されたアークトゥルスの感染者数は約１万3500人だったが、４月26日の報告では約６万1000人と、４倍以上に跳ね上がっている。アークトゥルスの症状は、現在のところほとんどが軽症だ。しかし感染のスピードは速く、伝染性が高い。またアメリカでは、特に子どもたちの間で、結膜炎や高熱といった症状が目立っているという。

(c) Myriam Zilles / Unsplash

インドの隣国ネパール、最高レベルの警戒を

　アークトゥルスの感染が急増するインドと国境を接するネパールでも、この変異株の感染はすでに確認されている。ネパールの英字紙カトマンドゥ・ポストは、４月４日「新型コロナが戻ってきた」とする社説を掲載している。

　社説は、インドでは１日に3000人以上の新規感染者が確認されており「インドとの国境を開放しているネパールも、同様の危険にさらされている」と警戒を呼びかける。また、一般的には軽症が多いとされるアークトゥルスだが、「インドでは合併症で５人の患者が死亡しており、今後も注意が必要だ」と、主張した。

　一方で、「唯一の明るいニュース」として、ネパールがCOVAXを通じてワクチンを入手し、国民へのワクチン接種が再開されたことに触れた。COVAXとは、新型コロナのワクチンを複数国で共同購入し、途上国などに分配するための国際的な枠組みだ。しかし社説は、たとえワクチンが入手できても、接種を受けようという人はほとんどいない、と懸念する。「患者数の急増を考えると、これは心配なことだ。すでに以前のワクチンの免疫力は使い果たされているのだから。政府は啓発活動を強化してワクチン接種を推進し、一刻も早く、一人でも多くの人に接種をするべきだ」と主張している。

　また、「感染には最高レベルの警戒が必要」とし、「国民は、３年前のような安全対策に戻らなければならない」と厳戒を要求する。つまり、症状があればすぐに検査を受けるなど、自分や家族を守るために細心の注意を払わなければならない、というのだ。「過去の経験が示すように、ひとたび事態が収拾不可能になれば、ネパールには頼りにできるものはほとんどない。誤った安心感を捨てる時にきている」と、社説は警戒を強めている。

風土病化はコロナの終焉を意味しない

　インドと同様にアークトゥルスの新規感染者が確認されているマレーシアでも、英字紙ニューストレイツタイムズが４月27日付の社説で、「新型コロナはここにいる」という記事を掲載した。

　社説はこう問いかける。

　「新型コロナが風土病になれば、パンデミックは終わったと言えるのだろうか。多くの国がそう考えていたものの、それは賢明な考え方ではなかったようだ。アークトゥルスの感染拡大が、『それは違う』と言っている」

　そのうえで、アークトゥルスは、今はまだ攻撃的ではないが、これから拡散されて攻撃性を増していくかもしれない、との予測を示し、その理由として結核を例に挙げる。「結核は19世紀に感染のピークに達したと信じられているが、現在もなお世界で年に150万人を死に至らしめている。風土病と化したからといって、それが終息を意味しないことは、歴史の教訓なのだ」。

　そのうえで社説は、人々が警戒心を解いていることに懸念を示し、子どもに感染しやすいという特徴があるアークトゥルスの対策のために保健省が学校でマスク着用の義務化を推奨していることを「喜ばしいこと」だと歓迎した。

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　日本でも新型コロナは５月８日から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げられた。これに伴い、イベントやお祭りが各地で「復活」し、観光地には外国人旅行客も増えている。しかし、新型コロナウイルスが消滅したわけではない。過去の教訓や経験を今後にどのように活かせるか。世界共通の課題だ。

（原文）

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2023/04/04/covid-comeback

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2023/04/903248/nst-leader-covid-19-here-stay

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G７外相会合の開始にあたり、着座する各国代表。左から、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外務大臣、米国のアントニー・ブリンケン国務長官、英国のジェームスクリバリー外務大臣、日本の林芳正外務大臣、カナダのメラニー・ジョリー外務大臣、フランスのカトリーヌ・コロナ外務大臣、欧州対外活動庁のエンリケ・モラ・ベナベンテ事務次長、イタリアのアントニオ・タイヤーニ外務大臣（2023年４月18日撮影） (c) picture alliance/アフロ

これからはG７よりG20の時代に

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、４月25日付の社説で、世界の重要事項を話し合う「主要７カ国」に、中国がいまだに含まれていないのは「奇妙なことだ」と疑問を呈し、次のように述べる。

　「世界の先進国からなるG７に中国が含まれていないことは、世界経済における中国の重要性を考えると奇妙なことだ。米国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダにより構成され、常任理事国として欧州連合が加わる、というこの顔ぶれを見ると、まるで中国を除外することがG７の存在意義であるようにさえ見える」

　つまり社説は、米中対立が深まる中、主要各国が中国に対する姿勢で足並みをそろえ、いわば「中国包囲網」をつくるためにG７が開催されるかのようだ、と指摘しているのだ。一方で、社説は、G７外相会合では、フランスが米国の台湾対策に距離を置くなど、G７が必ずしも一枚岩ではないことにも言及している。

　さらに社説は、現在のG７の姿勢そのものにも厳しい目を向ける。社説は、「かつてのG７は、旧ソ連に対抗する勢力として存在した」と指摘する。しかしロシアは、2014年のクリミア併合以降、この会議に参加しなくなった。その後、G７外相会合における話し合いの様子を見る限り、ロシアによるウクライナ侵攻や、ウクライナをめぐる中国とロシアの接近への懸念など、「地政学的な課題」がG７の最重要事項となっている、と社説は指摘。「気候変動、食料安全保障、災害の軽減といった人類の生存に関わる問題に関心を向ける人々にとっては、残念な状況だ」と述べた。

　G７の存在意義を「中国包囲網」であると論じた社説は、さらに踏み込み、インドが議長国を務めるG20こそが、世界の課題を解決するための「有意義な議論の場である」と断言する。

　社説は、「30年前には世界経済の70％を占めていたG７各国の経済力も、今では半分以下になっている」と指摘。その上で、世界がいま直面している気候変動や、人工知能の急速な進展など、「世界を根底から覆すような脅威」について協議をする必要があると主張する。そしてこうした協議にあたっては、中国やインドのような大国の存在なしに、意味のある議論はできないだろう、と断じた。

重要性を増すアジア太平洋地域

　ストレーツタイムズ紙は４月11日付の社説でも、アジア太平洋地域の存在感が大きくなっていることに触れている。話題は、北太平洋条約機構（NATO）がアジア太平洋地域のパートナー国と、協力関係を強化し始めたことだ。

　NATOは４月５日、ブリュッセルの本部で外相会合を開催した。この会合には、日本や韓国、オーストラリアなどアジア太平洋地域のパートナー国が参加。中国とロシアの結び付きが強まっていることへの警戒感から、連携を強化する方針を確認した。社説は、「NATOがアジア太平洋地域の国々との協力を強めるという決定は、国際政治に関心のある人ならば驚くに値しないニュースだ」と述べ、それが現実的な選択であったとの見方を示した。

　また、NATOのこの方針について「日本にとっては外交的に勝利を収めたようなものだ」とも表現した。というのも、「日本はロシアのウクライナ侵攻を、アジア地域では中国と台湾の間で起こり得る状況として、常に重ねて見てきた」からであり、NATOのアジア地域に対する関与の強化を求めていたためだと社説は指摘している。

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　経済力においても、人口規模においても、G７はかつてのような圧倒的な影響力を持ってはいない。2022年には、G７諸国の名目GDPは「グローバルサウス」を代表するインドや、中国などの新興国に逆転された。アジアで唯一のG７メンバー国である日本は、欧米諸国と足並みを揃えて中国包囲網を強化するよりも、長期的な視野で、中国やインドとの橋渡し役を担うべきなのではないだろうか。

（原文）

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/g-7-needs-to-rethink-its-priorities

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/nato-draws-closer-to-the-indo-pacific

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(c)ロンラック/ペクセルズ

タイの若者のニート化が止まらない

　タイの英字紙バンコクポストは３月26日付紙面で「若い労働者たちに支援を」と題した社説を掲載し、いわゆる「ニート」の問題を採り上げた。 ニートとは、就学・就労していない、また職業訓練も受けていない若者を意味する言葉である。

　社説は国家統計局のデータを引用し、タイ国内の15歳から24歳の若者のうち、15％にあたる150万人が「ニート」である、と述べる。 さらに、タイ全体の「働いている人の数」が、2011年から2021年までの10年間で、約480万人から370万人に減少したことにも触れ、この減少の背景にあるのが「若者のニート化」だと指摘した。

　また、チュラロンコン大学がユニセフの協力で実施した調査によると、学校をドロップアウトした人の約７割が、その後、再び教育を受けることに関心がないと答えたという。 社説は、「若者のニート化が続けば、急速な高齢化とあいまって、タイの未来に大きな不安をもたらす」と指摘する。 例えば、タイ国内の外国企業の場合は、若い人材がより多いベトナムやカンボジアへ移転してしまうかもしれない。 また、ポストコロナで活況が期待される観光業では、すでに人手が足りていないにも関わらず、適切な人材が見つけられない状況に陥るだろう。

　社説はこうした状況に対し、解決策を提示する。 例えば、ニートの若者たちが職業訓練校などへ通うことができるように、公的な経済的支援をすることや、企業が若者を雇いたくなるようなインセンティブを設けること。 そして、「働くことそのもの」に興味がない若者には、自身が持つ可能性について認識させるアプローチが必要だ、とも主張する。 社説は、「ニートの存在は、そうした機会が欠如していたことを示すものだと言える」と述べ、対策の必要性を訴えている。

観光客が戻らず苦悩するネパール

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、３月22日付紙面で「観光客はどこに行ったのか」と題した社説を掲載した。

　トレッキングや登山シーズンとなる春は、観光立国のネパールにとって重要な季節だ。 しかも、今年はようやくコロナ禍を脱したのだ。 観光業界の期待は高まっていた。

　しかし、社説によると、国内ホテルの予約状況は芳しくないという。 全国約2,000軒のホテルが加盟するネパールホテル協会によれば、「全客室の４分の１が空室」だという。 事実、2022年度に同国を訪れた観光客は約55万人で、コロナ禍前の約半分にとどまっている。

　観光客数が回復しない理由として、社説は、ネパール国内の政情不安や汚職、飛行機事故、プロモーション不足などを挙げる。 特に１月15日に起きたイエティ航空機着陸失敗事故は、71人が死亡し、１人が行方不明となる大惨事であり、社説は「ポカラのホテルの８割がキャンセルされた」との見方を示す。

　さらに社説は、観光セクターのプロモーションを「いい加減で不十分だ」と手厳しく批判し、「新たな観光地を開拓する必要がある」と主張した。 そして、「国際便の運航を増やし、インフラを整備し、官民の連携を深めることが重要」だと述べ、観光業の復活へ向け包括的な取り組みが必要であることを強調した。

(オリジナル)

タイ：https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2536154/young-workers-need-help

ネパール：https://kathmandupost.com/editorial/2023/03/22/where-are-they-1679448082

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新型コロナウイルスの感染拡大は、世界の国々にさまざまな教訓を残した (c) Anton Uniqueton /pexels

シンガポールの対策を分析した『白書』の内容

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは３月９日付の紙面で「次のパンデミックに備える」と題した社説を掲載した。

　社説は新型コロナの感染拡大を「国家存亡の危機ともいえる事態だった」と振り返る。そして、シンガポール政府が３月８日に発表した白書『新型コロナ：次なるパンデミックへの教訓』について取り上げた。

　社説によると、白書では、移民労働者の寮における早期の対策が取られなかったことや、国境警備の強化をもっと積極的にするべきだったこと、マスク着用についての政府見解が明快ではなかったことなどが課題として挙げられている。その一方で、それらの失策をカバーできた要因として、医療システムが強靭であったこと、ワクチン接種の全国キャンペーンが成功したこと、日常に必要な物資が確保され、教育は継続され、政府と国民とのコミュニケーションも確保されていたことを評価する。

　社説は、「シンガポール社会が新型コロナの危機によって分断されることもなく、国家の結束が脅かされることはなかった」と結論付けた。しかし、「この白書の分析が、次なるパンデミックに適用できるかどうかは分からない」と警告する。「なぜなら、次のウイルスは全く違うものになる可能性がある」からだという。新たなパンデミックにも柔軟に対応するためには、政府が公衆衛生に関する専門知識をさらに蓄積する必要がある、と社説は主張している。

隣国の感染再拡大を受け強靭な対策を求めるパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンは３月20日付で、「新型コロナの脅威」と題する社説を掲載した。

　社説によると、パキスタン政府は最近、混雑した公共の場所や医療施設ではマスクを着用するように勧告したという。これについて、社説は「世界的にワクチン接種が広がり、その効果が上がってきているが、ウイルスの脅威はまだ終わっていないということだ」と警鐘を鳴らす。

　さらに社説は、パキスタン国内にとどまらず、近隣諸国の状況にも警戒し続ける必要がある、と指摘する。というのも、「インドでは感染者が増えつつあり、ネパールでも政府が注意を促している」からだ。

　ウイルスが容易に国境を越える現代の感染症対策について、社説は次のように主張している。

　「パキスタンのような開発途上国を含め、世界の国々がさまざまな危機に直面した。医療分野の予算がよりひっ迫する中にあっても、新型コロナ対策に妥協が許されないことを各国政府は知るべきだ。相互の結び付きがますます深まるこの世界で、１つの国の失敗はすべての国の新型コロナ対策の成果を覆すことになりかねない」

インド紙はウイルスの新たな機能獲得の研究禁止を訴え

　インドの英字紙、タイムズオブインディアは３月13日付の社説で、「新型コロナの始まりを見つける：中国は責任を持たなくてはならない。ウイルスの危険な機能獲得研究を禁止しなくてはならない」と論じた。

　社説は、世界保健機関（WHO）が「新型コロナの起源をたどることは科学的にも道徳的にも必要だ」と主張したことは正しかった、と評価した。社説によれば、この発言は、アメリカが「中国の研究室から新型コロナの感染が始まった可能性が高い」と報告したことを受けて出されたものだという。

　社説は、「もし研究室からのウイルス流出が事実なら、新型コロナは壮大な人災だ」として、中国側がその調査を拒み続けていることを批判した。さらに、「今後、ウイルスの遺伝子変異などによって新たな機能を獲得させるような研究を禁止する国際的なコンセンサスが必要だ」と社説は主張する。ウイルスに次々と機能を獲得させることによって、生物兵器すら創造し得るためだ。

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　新型コロナウイルスの感染拡大の起源を明らかにし、将来の流行に備える。グローバル化によって相互に強くつながり合う世界で、目には見えないウイルスへの対策はこれからも続く。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/preparing-for-the-next-pandemic

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1743145/covid-19-threat

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/find-covid-origin-china-must-be-held-accountable-also-ban-dangerous-gain-of-function-research-on-viruses/

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タイ有数の観光スポットである王宮を訪れる中国人観光客ら（バンコクにて、2023年１月７日撮影）(c) ロイター／アフロ

中国人観光客の入国に、冷静な対応を呼びかけるマレーシア

　マレーシアの英字紙スターは2023年１月８日付の社説で「パニックボタンを押す必要はない」と題する記事を掲載した。

　社説は、新型コロナ禍が長く続く中、マレーシア社会は何とか平常に戻ってきたという。「2022年の第１四半期に、ほとんどの行動制限は解除された。国境も開放され、経済は再稼働を始めた。新規感染者が増えることもあったが、それでも生活はほぼ、コロナ前の状態に戻った」。

　しかし社説によると、一部には中国の感染状況を懸念し、中国からの旅行者を入国禁止にするべきだ、との意見もあったという。社説はこうした反応を「短絡的だ」と指摘し、「中国からだけでなく、すべての旅行者を検査する」としたマレーシア政府の決定を支持した。

　社説は、「感染者数の増加に対して、盲目的にパニックに陥るのではなく、かつて私たちが感染者の急増を経験した時のように、ただ注意深くなれば良い。どうすれば良いか、私たちはすでに知っているのだ」と、冷静になるよう促し、混雑した場所でのマスク着用といった感染予防対策や、ワクチン接種を改めて呼びかけた。

観光客が増えても収入は・・・ゼロドルツーリズムに苦しむタイ

　タイの英字紙バンコクポストは、2023年１月15日付の社説で、タイ経済を支える観光業が復活していることを歓迎しつつも、「ゼロドルツーリズム」への懸念を示した。

　「ゼロドルツーリズム」とは、米国の東洋文化研究家であるアレックス・カー氏が、著書『観光亡国論（中央公論新書）』の中で使った表現で、滞在地にお金が落ちない旅行の形態を指す。社説は、コロナ後に来訪する観光客数は順調に戻ってきている、とした上で、観光収入についての懸念を呈する。「驚くべきことに、今年末までに前年以上の旅行客が見込まれているというのに、タイ政府観光庁は、観光収入については前年と同程度しか見込んでいない」

　社説は、観光客がタイにお金が落とさない理由について、燃料費の高騰、世界的な経済の落ち込みなど複合的な理由がある、と説明したが、それ以外にも、「こうした消極的な見込みの裏には、タイ政府が、滞在中に消費を惜しまない質の高い旅行者を獲得できそうにない、という背景がある」と指摘した。

　タイにおけるゼロドルツーリズムは、食事や土産品など、滞在中の消費行動を滞在中の管理するパッケージツアーが原因のひとつだ。社説は、「個人旅行への切り替え」が必要だと訴えている。

束の間の「リベンジ消費」の反動に危機感を抱くフィリピン

　一方、フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは2023年１月16日付の社説で、2023年の消費の落ち込みについて懸念を示している。

　社説によれば、コロナ禍から抜け出しつつあった2022年、フィリピン国内では消費意欲が極端に高まったという。社説はこれを「リベンジ消費」と呼び、度重なるロックダウンや行動制限から解放された人々が、ぜいたく品を含む「普段は買わないもの」を買う傾向があった、と説明する。実際、世界銀行は、2022年のフィリピンの経済成長率予測を6.5％から7.2％に上方修正。アジア開発銀行も、6.5％から7.4％に修正した。

　しかし、世界経済の落ち込みや長引く物価高は、フィリピン国民のこの極端な消費意欲を、とたんに萎えさせてしまう可能性があるという。さらに心配なのは、2022年の消費が、借入金や貯金の取り崩しでまかなわれたことだ、と社説は指摘する。そもそも昨年の消費行動は「持続可能なものではなかった」のだ。社説は、「リベンジ消費」の反動による経済活動の停滞をくつがえすためには、給料の引上げと、卵や砂糖、米、肉、玉ねぎといった食品の価格引き下げが必要だ、と主張した。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　コロナ禍からなんとか抜け出しても、まるで後遺症のように私たちの生活にはさまざまな傷跡が残る。その一つひとつを乗り越えて「ニューノーマル」と言える社会を築くには、まだ時間がかかりそうだ。

（原文）

マレーシア：

https://www.thestar.com.my/opinion/columnists/the-star-says/2023/01/08/no-need-to-push-the-panic-button

フィリピン：

Time for prudent spending

タイhttps://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2482794/use-the-tourism-fund-ethically

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(c) Unsplash / Pang Yuhao

新型コロナの直撃を受けたバングラデシュ

　バングラデシュの英字紙デイリースターは2023年１月15日、「170万人の子どもたちを学校へ返せ」という社説を掲載した。コロナ禍で学校へ行けなくなった子どもたちへの対策を求める内容だ。
　社説によると、バングラデシュ国内では、新型コロナの感染拡大が始まってから、少なくとも17万6,200人の子どもが学校を辞めざるを得なかったという。具体的には、2020年から2021年までの２年間で、約24万9,000人の大学生が、また６万2,104人の中学生が、そして145万人の小学生が、それぞれ退学した。その多くはもう学校へは戻れないだろう、と社説は憂う。
　社説によれば、学校を辞めた子どもたちの多くは、労働者となったり、若くして結婚をさせられたりしている、という。例えば2021年に全国１万1,769カ所の高等教育機関を調査したところ、５万人近い女子生徒が結婚し、８万人近くが労働者となっていた。
　「最も残念なことは、コロナ禍でこうして子どもたちが教育機会を喪失しているにもかかわらず、政府が十分な対応をしていないことだ。2022・2023年の予算は、教育分野にはわずか12％しか配分されていない」と、社説は指摘する。また、社会が平常に戻るプロセスにおいて、長期にわたり学校が閉鎖されていたことへの対応が忘れ去られている、と批判した。

最高学府のコピーが続々？ネパールの大学事情

　ネパールの英字紙カトマンドゥポストは2023年１月１日付の社説で、「多ければ良いわけではない」と題した記事を掲載した。ネパール国内で相次いで開設されている大学について、その質を問う内容だ。
　社説は、「ほとんどの新しい大学は、国内最初の大学である国立トリブバン大学のコピーだ。教育課程も教授陣もそっくりそのままで、これでは学生たちのニーズに合わず、彼らを魅了しないのも当たり前だ」と、手厳しい。
　その結果、若者たちはネパールを出て、海外の大学を目指す。社説によれば、少なくとも年間11万人以上の学生たちが留学しているという。「保護者たちの中にも、外国の情報に触れ、ネパールの高等教育の質に疑問を抱く人々が増えている。彼らの多くは、子どもたちにネパールで教育を受けさせても、世界の雇用市場で求められる人材にはならない、という結論に至る」。社説は、最高学府のトリブバン大学でさえ、理論だけでなく、もっと社会に役立つ実践的な教育が必要だ、と指摘する。

教育現場に企業の参加を求めるシンガポール

　同様に、「未来のための教育をせよ」と題した社説を掲載したのは、シンガポールの英字紙、ストレーツタイムズだ。2023年１月９日付の社説では、ネパール紙が指摘したような「実践的な教育」が今後、ますます重要になる、と主張した。
　社説は、教育における企業の役割について言及する。「教育は社会全体で取り組むべきもので、企業は、より良い労働者を育てるという視点においても、もっと教育界と緊密に協力をするべきだ」と述べ、企業が教育により積極的に参加することが不可欠だと強調した。
さらに「一生１つの会社で働き続ける、という考え方は、すでに過去のものだ。これから働き手になる人々は、刻々と変わりゆく経済のニーズに合わせて、生涯学習し続ける必要がある」とし、企業は、求める人材をただ待つのではなく、積極的に教育に関わることで人材を育成せよ、と主張した。

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　経済力や社会状況は国ごとに大きく違うが、未来を担う若者たちの教育について抱える課題は共通している。変化する社会を生き抜くためには、どんな状況下でも道を切り拓けるよう、基本的な知性と柔軟性を身に付けさせる教育が必要だ。そのためには、シンガポール紙が指摘するように「教育は社会全体で取り組む」という考え方が、社会の隅々にまで浸透することが重要だろう。

（原文）
バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/bring-back-17-lakh-missing-students-3221526

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2023/01/01/more-is-not-better

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/educating-students-for-the-future

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新型コロナのアウトブレイクが続く中国。春節（旧正月）の連休を目前に控え、上海の鉄道駅は乗降客で大混雑している。（2023年１月16日撮影）（アフロ/ロイター/Aly Song）(c) ロイター/アフロ

フィリピン政府の水際対策の甘さは、中国訪問の影響か

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、2023年１月３日付の社説で、自国の水際対策について、「中国への対応にまた遅れ」という記事を掲載した。
　フィリピンは、南シナ海の領有権争いで中国と対立しているが、経済的には重要なパートナーであり、マルコス大統領は、ドゥテルテ前政権の政策を引き継ぎ中国との対話を重視していると言われる。マルコス大統領は１月３日、就任後初めて中国を訪問し、翌４日には習近平国家主席と会談、中国との経済的な連携を強化する姿勢を示した。
その一方で、フィリピン国内では、中国での新型コロナ感染拡大を懸念する声が高まる。社説によると、フィリピン保健省は2022年12月末、「まだ中国からの旅行者の入国を制限したり、国境での水際対策を強化したりする段階ではない」との見解を示したという。これに対し、社説は「一体なぜ、フィリピン政府は中国からの入国者に新型コロナ検査を求めないのか」と、疑問を呈し、「韓国、スペイン、インド、日本、イタリア、マレーシア、米国、そしてカナダは、中国からの旅行者に対して新型コロナの検査を求めている」と、具体的な国名を列挙して、フィリピン政府の無策を批判した。
　さらに、英国の企業が発表したデータを引用し、中国では日に9000人が新型コロナで死亡しているうえ、12月１日からの約１カ月で1860万人が感染し、10万人が死亡したとの推測を示した。社説は「こうした状況に加えて懸念されるのは、中国政府からの感染状況についての情報が不足していることだ」として、中国の不十分な情報開示が人々の不安を煽っていることを指摘した。
　社説は、保健省が中国からの旅行者に対策をとらないのは、「マルコス大統領のタイミングの悪い中国訪問が影響しているのだろうか」と、疑問を投げかける。
「訪問をとりやめることはできなかっただろうが、せめて大統領一行は、フィリピン帰国後に自主隔離をしてほしい。そして、中国の状況をその目で見た大統領には、決断力のある保健大臣を任命してもらいたいものだ」

悪夢の変異株を防ぎたい！各国で募る不安

　パキスタンの英字紙ドーンは、2022年12月31日付の社説で「新型コロナの新たな懸念」と題する記事を掲載した。
　ここでも中国国内の実情がつぶさに伝わってこないことに対し、国民の不安感が募っていることが指摘された。「透明性の高い情報が公開されない中で、中国では新型コロナの感染者が増えている。医薬品が足りず、国民は困り果てているという。私たちは過去の経験から、この状況を軽く見てはいけないことを知っている。悪夢のような変異株が、もしかしたら、ようやく手にしつつあった平穏をひっくり返してしまうかもしれない」
　とはいえ、パキスタンには別の悩みもある。中国からの入国者に検査を課すとしても、その予算が十分にないことだ。結局、国民はワクチン接種やそのほかの日常的な感染予防策を続けるしかない。社説は、こうした状況であっても、「悪夢のような変異株」に生命も経済も脅かされることがないよう、パキスタン政府は、データの収集や積極的な行動計画、先進諸国の研究にも目配りせよ、と主張する。

　また、シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、2022年12月30日付の社説で、「中国がゼロコロナ政策からの転換を図ったことは歓迎すべき」とする一方、「中国とそのほかの国々の関わりを平常に戻すためには、多くの不安が解決される必要がある」と、主張した。ここでも、既存のワクチンが効かない新たな変異株の発生と、中国政府からの情報の不透明さについての懸念が示されている。
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　多くの人命、さまざまな犠牲、そして一人一人の我慢や努力を重ねて、世界はまた動き始めた。ウイルスを消すことはできないとしても、せめて「同じことを繰り返す」という愚行だけは避けたい。各国の社説には、その思いがにじむ。

（原文）
フィリピン：　https://opinion.inquirer.net/159994/foot-dragging-on-china-again
パキスタン：　https://www.dawn.com/news/1729135/new-covid-concerns
シンガポール：　https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/china-s-reopening-faces-uncertainties

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シンガポールの地下鉄、アルストム メトロポリスの車内。窓には「会話禁止」「マスク着用」などのマークが貼られている（2021年11月22日撮影）(c) Wikimedia Commons/ZKang123

シンガポール：コロナ禍で観光業にもたらされた希望

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、12月22日付の社説で「パンデミックの収束とともに観光客が戻ってきた」と題する記事を掲載した。

　社説によると、2022年11月のシンガポールへの訪問客は81万6,000人を超え、同年１月の5万7,000人から大きく伸びた。11月までの訪問者の合計数は537万人に上り、シンガポール観光局が目標に掲げていた年間400万人から600万人という数字を達成することができた。新しいホテルも9カ所以上建設されるという。しかし、コロナ禍前の2019年は訪問者数が1,910万人だったことと比べれば、まだ順調に回復したとは言い難い、と社説は述べる。またロシアによるウクライナ侵攻によって欧米諸国からの観光客が減少する可能性をはじめ、懸念材料もあると指摘した。

　さらに社説は、「観光業界は、エネルギー費用や食料品価格の高騰、人手不足などの厳しい問題に引き続き直面するだろう」との見方を示したうえで、「しかし、このコロナ禍がもたらした希望もある」として、こう述べる。

　「コロナ禍によってもたらされた希望とは、シンガポールの観光業界がどのような外国人客をターゲットにするべきか、熟慮する機会を与えてくれたことだ。来訪者数を増やすことだけが、必ずしもゴールではない。必要なのは、シンガポールでの滞在に、より価値を見出してくれる観光客を招くことだ。そうすれば、たとえ来訪者数が2,000万人を下回ったとしても、観光収入がコロナ禍前を上回ることも十分に考えられる」

　社説は、「観光業界の今後の見通しは、決して暗いものではない」と言う。ただし、長期的な成長を期待するのであれば、ホテルのオーナーたちはサービスや設備の質を向上させ、たとえ宿泊費が高額であっても多くの客を呼べるように工夫しなくてはならない、と指摘している。

フィリピン：ワクチン疲れを吹き飛ばせ

　一方、「新型コロナはまだ終わっていない」という社説を掲載したのは、12月18日付のフィリピンの英字紙デイリー・インクワイアラーだ。

　社説によれば、2019年12月31日に世界保健機関（WHO）が初めて新型コロナについて報告をしてから、世界中で命を落とした人は、666万人に上る。「WHOは、2023年が世界的な公衆衛生の緊急事態ではなくなることを望んでいる。そのためにはより多くの取り組みが必要だ」と言う社説が特に重視するのは、ワクチン接種率の向上だ。

　フィリピンのワクチン接種率は、決して高くない。フィリピン保健省によると、ワクチン接種を２回終えた人は12月13日時点で7,370万人に上るが、３回目のブースター接種を受けた人はそのうち28％、210万人に過ぎない。これは、全人口のわずか19％にとどまる。

　社説は、米国でも同様にブースター接種率は13.5％と低率であるという事実を指摘し、「コロナ疲れ、ワクチン疲れ」だと述べた。コロナ禍が長引くにつれ、人々は予防のためにあれこれ指示されることにも、ワクチンを受けることにも疲れ切ってしまったというのだ。

　しかし、日本を含む多くの国で、感染者は増加している。フィリピンでも、新規感染者は再び増え始めているという。

「フィリピンのように保健システムが脆弱な国では、予防こそが最善の対策だ。引き続き、予防に努めなくてはならない。ワクチンを接種し、マスクを着用し、年末年始であっても油断をせずに、感染予防対策をしよう。新型コロナはまだ終わっていない」

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　2023年、世界は新型コロナとどう共存していくのか。２つの記事はそれぞれ別の切り口から書かれているが、どちらも「ウィズコロナ」の社会を想定している。過度に恐れて縮こまるのではなく、この苦しかった３年で得た経験と知識を活用し、適切な対策をして、前進しようと呼びかけているようだ。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/tourists-return-as-pandemic-ebbs

フィリピン：

Not done with COVID yet

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G20に出席するためにインドネシアを訪問したロシアのラブロフ外相（左）と会談したインドネシアのジョコ大統領（2022年11月15日撮影）(c) Russian FM Press Office/UPI/アフロ

外交「デビュー」のジョコ大統領

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、11月26日付けの解説記事で、ジョコ大統領の外交手腕について論じた。
　「2024年10月に二度目の５年の任期が終わるとき、ジョコ大統領は最後の３年間だけ外交に取り組んだ大統領として記憶されるだろう。彼が積極的に世界の舞台に立ちたがったのではなく、重要な国際会議の主催国であったためにリーダーシップを担わざるを得なかったのだ」
　記事によればジョコ大統領は、前任者たちと違い、外交には熱心ではなかった。その極みは2014年10月に就任以来、国連総会に１回しか参加しなかったことだという。「ユドヨノ前大統領は、国際政治の中でインドネシアへの注目を集めたがっていたが、ジョコ大統領は現実的で内向きだ。企業家出身という彼の経歴が、長期的に得られる効果よりも、国内経済のキャッシュフローや、短期的、中期的な利益に目を向けさせたのだろう」
　とはいえ、記事は、ジョコ大統領のG20議長国としてのホストぶりは、西欧のメディアからも高い評価を受けた、と指摘する。「ジョコ大統領は、自由で活発な外交指針がインドネシアのDNAに刻まれていることを証明した。例えばロシアをG20から排除すべきだ、あるいはプーチン大統領を招待すべきではないという西側諸国指導者たちの強いプレッシャーをはねのけた」。記事は、今年のG20からロシアを排除しなかったことで、ジョコ大統領が、国際政治の舞台で大きなポイントを稼いだ、と主張する。
　こうしたジョコ大統領の行動の背景には、東西いずれの陣営にも加盟してこなかったインドネシアの「非同盟」の歴史がある、と記事は指摘する。「インドネシアは中立を維持することが難しい場合でも、少なくとも表面的には、非同盟の姿勢を貫いてきた。ロシアによるウクライナ侵攻の場合など明らかに中立ではいられない場合もあるが、インドネシアはロシアを非難しつつも、会議からロシアを排除することはなかった」として、ロシアと対話の道を閉ざさなかったことを高く評価した。
またインドネシアは、中国を最も重要な経済パートナーとしながらも、「アジア太平洋地域の安定のためには米国の軍事プレゼンスが必要だ」という姿勢を保っていることを指摘。ここでも、インドネシアの非同盟の歴史が、ジョコ大統領の現実的な選択のバックボーンとなっている、との分析は興味深い。

「副産物」のソフトパワー

　一方、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の議長国であったタイの英字紙バンコクポスト紙は、11月24日付けの社説で、APECがタイにもたらした「副産物」について論じている。
　その一つは、タイが自らの持つ「ソフトパワー」に気づいたことだ。「APECは、タイが世界各国の首脳やメディアにさまざまなソフトパワーを紹介する場になった。タイの食べ物、ムエタイ、観光地、ホスピタリティなどがAPEC首脳たちによって次々に世界に拡散される。観光キャンペーンに大金を費やさなくとも、彼らが我々のソフトパワーのプロモーションに一役買ってくれたのだ」
　例えばフランスのマクロン大統領は、チャイナタウンに出向いて有名なレストランで食事をし、ムエタイを見学し、ワットポーを訪れた。アメリカのカマラ・ハリス副大統領は、チャトチャック市場を訪れてチリペーストやレモングラスを購入して持ち帰ったという。
　もう一つの副産物は、APECを開催するにあたり、違法薬物の取り締まりも強化され、治安が良くなったことだ。「10月10日から11月８日まで、タイ国家警察は彼らの手柄を記者会見で発表し続けた。１万人以上が違法武器の所持で逮捕され、４万件以上の違法薬物関連の摘発があり、4300万錠以上のメタンフェタミンが押収された。
　社説は、「APECに先立って、あるいはその会期中にタイ国家警察がこうした成果を成し遂げられたということは、通常時であってもより良い治安状況を維持できるということだ。特別なイベントがない時でも、こうあるべきだ」と主張している。

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2022/11/25/jokowis-foreign-policy-comes-late-but-internationally-impactful.html

タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2445020/building-on-apec-pluses

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