人口増加に伴い急増するゴミの量

 　ケニアの首都ナイロビから一時間ほど北へ車を走らせると、キアンブ県のティカというベッドタウンにあるカンゴキ最終処分場が見えてくる。ここは同県で唯一の最終処分場で、県内のすべてのゴミがここに集められる。ケニアでも日本と同様にごみの処分は地方政府が所管しているが、日本で多くの自治体でゴミを焼却処分しているのとは対照的に、ここでは運ばれてきたゴミがそのまま次々と野積みされていく。

　キアンブ県では近年、ティカを中心に人口が急増している。国勢調査によれば、2009年に162万人だった人口は、2019年には242万人となったという。10年あまりで80万人も増加したことになる。人口が増えるのに比例してゴミの量も増えるため、リサイクルや再利用といったゴミの排出量を減らす対策が求められているが、普及は進んでおらず、現在のリサイクル率は３％と推計されている。

　ここカンゴキ最終処分場は、日本の国際協力機構（JICA）が支援を行っていることもあり、ケニア人の中でも、他の処分場と比べてよく管理されていると認識されている。2015 年にはメタンガスなどの有毒ガスの発生を抑制できる「福岡方式」（準好気性型）を採用した衛生埋立処分場のモデルサイトが建設されたが、気アンプ県の政策決定者の理解不足などもあり、未だ稼働はしていない。そもそも管理者であるキアンプ県政府に長期計画がなかったり、計画があっても必要な資機材を確保するだけの予算が確保できなかったりと、課題が山積している。

あたり一面を覆うカンゴキ処分場に広がるゴミ。奥の青白く光っている場所にはペットボトルが集中的に廃棄された（筆者提供）

県と連携して３Rを推進

 　「カンゴキ最終処分場の広さは約120エーカー（筆者注：東京ディズニーランドとほぼ同じ面積）ですが、近年、ゴミの量が急増していることもあり、あと数年でいっぱいになってしまうという試算もあります」

　キアンブ県で環境政策を担当しているモニカ・キンゴリさんは、眼前に広がるゴミ山を眺めながら、そう説明した。この問題に対処するためには、ゴミの3R（リデュース、リサイクル、リユーズ）を推進し、とにかくゴミの量を減らすことが急がれるとモニカさんは言う。キアンブ県には焼却処分をする施設があるが、焼却処分をすると県が支払わなければならない費用が増えるため、カンゴキ処分場では分別もされず野積みされているのが現状だ。それはつまり、野積みされたゴミの中には、使える資源物が多く含まれていることを意味する。

　実際、ゴミ山を歩いてみると、少し修理すればローカルマーケットで十分売ることができそうなサンダルや衣類を多く見つけた。ペットボトルや段ボールを集めれば引き取ってくれる民間業者もあるし、捨てられたウィッグを洗剤で洗い、インフォーマル地域などで販売している美容サロンの事例もある（2023年８月10日付）。そのまま放置していればただのゴミだが、回収すれば資源として活用できるモノがそこかしこに散乱しているのだ。

キアンブ県で環境を担当しているモニカさんが、ゴミ山を回って状況を説明してくれた（筆者提供）

　そこでキアンブ県はウェストピッカーたちと協働し、「政府公認」のゴミ拾いとして彼らの権利を保護することでゴミ拾いを奨励する方針を打ち出した。ウェストピッカーは、視点を変えれば、処分場でゴミを分別、回収し、民間業者に売ることによってリサイクルや再利用を実践してくれる者たちだ。彼らを管理することで県政府は3Rを推進でき、ウェストピッカーたちは、より安全で効率的にゴミ拾いに従事することができる。

　カンゴキ処分場には現在、700人程度のウェストピッカーがおり、そのうち350人ほどがすでにキアンブ県に登録しているという。登録は無料で行われ、ゴミを運搬する重機に近寄らない、ゴミの焼却禁止を徹底する、といった安全管理上のトレーニングが提供される。登録を終えたウェストピッカーたちは５つほどのグループに分かれ、それぞれ決められた曜日にゴミ拾いに従事しつつ、政府との協働を実現している。

家族のために日銭を稼ぐ

 　では、強烈な臭気や大量のハエと闘わなければいけない過酷な環境で、ウェストピッカーたちはどのように働いているのだろうか。そもそも、彼らはどのような経緯でウェストピッカーになったのだろうか。５つのグループの１つ、カンゴキサウスグループのリーダーをしているミシェック・マイナさんに尋ねると、意外なほど前向きな答えが返ってきた。

　「ゴミ処分場といっても、ここカンゴキは県との連携を進めようとしているので、状況は悪くないよ。JICAも僕たちを助けてくれるしね」

　ケニアの中央部にある街で生まれ育ったマイナさん（30歳）は、高校を卒業した2020年に職を求めてティカの街に出てきた。自営業をやっていた時期もあったが上手くいかず、生活していくために選んだのがゴミ拾いの仕事だった。マイナさんは妻や息子を養うために一生懸命働き、毎月約３万シリング（約３万円）を稼いでいるという。

グループのリーダーとして奮闘するマイナさん（左から２番目）（筆者提供）

　また、今年で48歳になるというナイト・オピヨさんは、勤めていたサイザル工場が閉鎖したことがきっかけで、10年前に夫と共にティカに移住してきた。他の若いウェストピッカーたちと競い合ってゴミを拾うことはせず、黙々と残飯を袋に詰め、家畜用の飼料として売っている。50キロの袋一つでだいたい200シリング（約200円）になるという。

　「子どもの頃は、自分が将来、まさかウェストピッカーになるなんて思ってもみませんでした。でも、私には、特別な経験も、スキルも、何もないんです。だからこの仕事に就くしかありませんでした」

　オピヨさんには７人の子どもがおり、娘の一人がカンゴキで一緒にウェストピッカーとして働いている。ハエにまみれて泥だらけになりながら働くオピヨさんの姿は確かに辛そうに見えるが、娘はこの仕事を誇りに思っていて、積極的にオピヨさんを助けてくれるのだという。

オピヨさんは残飯を集めて飼料として売っている。袋にはたくさんのハエがたかっていた（筆者提供）

　ヴェルマ・オティエノさん（25歳）は、１歳９カ月になる一人息子を抱えるシングルマザーだ。６年前に高校を卒業し、ティカに来た。ウェストピッカーになったきっかけは、友人の誘いだったという。

　「I love this job！簡単で、働ければ働くほど日銭が稼げるからね。私は気に入っているよ」

　収入は、多い時で一日500シリング（約500円）程度だが、集めたゴミを運搬するトラックを利用するために、毎月2300シリング（約2300円）を支払っている。息子を育てながらゴミ拾いの仕事をこなすのは激務で、毎日が闘いの連続だという。

筆者の前でおどけてみせるヴェルマさん。子育てのため、ゴミ拾いに精を出している（筆者提供）

　ゴミ拾いをする時に彼女が心掛けているのは、「なんでも拾うこと」だという。ウェストピッカーの中には、プラスチックやペットボトルなど、自分が狙うゴミだけを集中的に拾い集める者もいるが、ヴェルナさんは分別の手間をかけず、残飯だろうが金属だろうが手あたり次第、なんでも拾っている。

　そんな彼女は、金目のゴミを拾った時も、できるだけ周囲の人と利益を分け合っているという。「人は一人では生きていけないから。隣人を愛さないとね」と微笑む。

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母娘３代が通うサロンの意外な経営努力

　ケニア有数のモノづくりの街として知られるカリオバンギ地区の昼下がり、４人の子どもの母親であるアンナ・モマーニさんは、髪の手入れをするために、行きつけのサロンに向かっていた。自宅から100メートルほどのところにある店だ。彼女が子どもだった頃、母親に連れてきてもらって以来、ここに通い続けており、今では自分の娘たちを連れてくるようになった。

　サロンに着くと、アンナさんは慣れた様子で店内に入り、従業員や他の客に挨拶した。予約をしたことは一度もなく、いつでも気軽に来ることができるところが気に入っていると言う。お洒落を楽しむ人々で華やいだ雰囲気の中、席に案内された彼女のもとにスタイリストがやって来て、「今日はどんなスタイルにしようか？」と、にこやかに尋ねた。スタイリストは、形や長さ、色がさまざまなウィッグを彼女の前に並べた後、前回つけたエクステンション（付け髪）を手際よく外し始めた。複数のウィッグを手に取り、じっくり眺めながらアンナさんが選んだのは、長さ36センチほどのブロンドの人毛のウィッグだった。

　「このブロンドの人毛ウィッグの値段は600シリング（約600円）です。しかし、高級サロンに行けば数千シリングは請求されるでしょう。この店では、見栄えのするヘアスタイルを手ごろな価格でお願いできるので、お金を使い過ぎることはありません」と、アンナさんは言う。

カリオバンギにあるジャッキーさんの店の様子。店内はいつも多くの女性で賑わっている（筆者撮影）

　そうこうしていると、店のオーナー、ジャッキー・ムラヤさんが入ってきた。創業して15年あまりのベテラン経営者だ。ビジネスが上手くいかない時にも何とかここまでサロンを続けてこられた秘訣として、ジャッキーさんはアンナさんのような固定客の獲得に成功していることを挙げる。「ビジネスをゼロから立ち上げることは決して簡単ではありませんが、起業するよりビジネスを15年以上続ける方が、さらに大変です。私がやってこれた理由は、常に顧客を維持することができたからです。固定客を獲得して通ってもらえれば、売り上げが安定しますからね」。

　さらにジャッキーさんは、「適正な価格の設定と、新たなサービスを開発するための発想力によって、お店とお客がwin-winになることが大切です」と強調する。開店当初、この店のメニューはヘアーカットが中心だったが、顧客を獲得するために新たなサービスを積極的に取り入れた。常連からの要望が高かったウィッグのサービスもその一つだが、特に注目されるのが、その手法だ。

　高額なウィッグをリーズナブルに顧客に届けるため、この店では、廃品回収業者に50シリング（約50円）を支払い、廃棄物の中からウィッグやエクステンションなどの毛髪製品の回収を依頼しているのだ。集めたウィッグは洗浄用洗剤で丁寧に洗い、殺菌してから販売したり、レンタルしたりすることで、料金を市場価格の10分の１程度に抑えることができている。

ジャッキーさんの店では、ゴミ捨て場から拾いリサイクルしたウィッグを提供することで、価格を抑えている（筆者撮影）

　「もちろん、ゴミ捨て場から拾ってきたと聞けば利用をためらうお客もいるでしょう。でも、これだけ価格を下げられているのには相応の理由がありますし、それを必要としている人々もいるのです。実際、このビジネスは今も成り立っているでしょう？」

　ジャッキーさんは笑顔でこう話し、「高級店と競争するのは難しいので、私はじっくりとお客に寄り添い、彼らに喜ばれるサービスを提供するというビジネスモデルを立ち上げました。この店では今、手頃な価格で、お客が関心を持ってもらえるサービスを提供できています」と、胸を張った。

激化する価格競争の生き残り策

　ジャッキーさんのサロンから数メートル先には、ロージー・マシュさんが営むネイルスパがある。近隣のサロンと協力し合い、厳しい経済状況を乗り切ってきたという。　

　「ジャッキーさんのサロンとは、競合していませんよ。むしろ、共に手を取り合いビジネスできればと思っています。うちのお客が髪の手入れにも興味があるようだったら、彼女のサロンを紹介しているし、逆に、彼女もネイルサービスに興味がありそうなお客にはうちを紹介してくれるよ」と、ロージーさんは話す。

　ロージーさんによれば、近年、安価なサロンでも質の高いサービスが求められる傾向が強まっているという。客はできるだけお金をかけずに、一流のサービスを受けることを望んでおり、その期待に応えられないサロンは、たちまち他店に客を奪われてしまうのだ。

　フリーランスで美容師をしているエスター・オモサさんも、サロンの価格競争の過酷さについて、身をもって感じている一人だ。彼女は約５年にわたり自分のサロンを経営していたが、経営難に陥り、2021年に閉店を余儀なくされた。

　「できる限り長く続けようとあらゆる手を尽くしましたが、救いようのない状況もあります」と、エスターさんは当時を振り返る。

　サロンを閉めた後、彼女はフリーランスで美容サービスを提供している。もともと腕が良いこともあり、あちこちのサロンから声がかかるうえ、個人客の自宅に呼ばれてヘアメイクをすることもしばしばあるという。家賃などのコストを考える必要がなく、サービス料をそのまま利益として受け取ることができるうえ、次から次に予約が入るため、毎日がとても忙しく、充実していると話す。「店を閉めたのは最高の決断でした」と、エスターさんは笑顔で言い切った。

美容サロンの枠を超えた高級店も

　ナイロビではここ10年ほどの間に、富裕層が多く住む地域にサロンが次々と立ち上げられた。外国人駐在員が多い地区に３つの店舗を展開するシーア・サロンも、その一つだ。カリオバンギにある低価格のサロンと違い、店内は終始、落ち着いた雰囲気で、客やスタイリストがひしめき合うことはないうえ、ヘアセットやネイルサービス以外にも、全身のトリートメントを受けられるコースや、さまざまな機器を使って脂肪燃焼を促すコースなど、独自のケアやサービスが用意されている。

　「シーア・サロンが一流である理由は、顧客のニーズや要望に合わせたサービスを心がけているからです」と、アシスタント・マネージャーのエリック・キニュアさんは言う。

シーア・サロンの店内。鏡に正対する席に以外に、写真のようなカジュアルな席も用意されている（筆者撮影）

　このようなサロンでは、通常、飛び込みのお客を受け入れることはなく、事前予約制で厳密に対応している。稀に、リピーターが飛び込みで来店しても、シーア・サロンでは断っているという。ジャッキーさんのお店にあるような気軽さや融通が利くサービスは、ここにはない。

　料金は店舗によって違うが、例えば足のペディキュアはサービス料込みで7000シリング（約7000円）、手のネイルは3000シリング（約3000円）と、ケニアの庶民にとってはかなり高い価格設定だ。

　「料金設定の詳細については説明を避けたいのですが、お客様は私たちのサービスの質を高く評価してくださっているので、私たちのサービスは一人一人のお客様のニーズにお応えしたサービスの提供に努めています。料金はもちろん、私たちのサロンご提供するものはすべて、質の高いサービスを受けることに喜んでお金を払ってくださるお客様のためのものなのです」と、エリックさんは話す。

　一方、外国人向けのラプンツェル・ヘア・アフェアは、「自然派ヘアサロン」を打ち出し、自然な髪のケアをサポートしている。同サロンのスーパーバイザー、マーク・オティエノさんは、店のコンセプトに自信を見せる。

　「髪の毛に不自然なことをしているお客様が多い今こそ、私たちは自然な育毛をお勧めしています。当店ではお客様に最高のサービスしかご提供しないように心がけており、シャンプーなどもロレアルのミザニやオラプレックスといったブランド製品を使っているほか、地毛の成長に合わせて使用できる独自の製品も開発し、発売しています。その分、お値段は張りますが、お客様はそのことをご理解くださっていますし、素晴らしい結果が得られるので、喜んで支払ってくださいます。win-winの関係ですね」

ラプンツェル・ヘア・アフェアでは、独創的なヘアセットも人気だ ©Rapunzel Hair Affair.

　ケニアで有名な高級サロンといえば、フォイナ・ビューティーも見逃せない。同サロンは10年以上の歴史があり、今やケニアで最も有名な高級サロンの一つだ。マネージャーを務めるジョイ・ムワンギさんは、フォイナ・ビューティーがケニアの美容業界にいかに貢献してきたかについて、こう語る。

　「お客様は、私たちのサービスの質の高さを知っています。数年前までネイルはあまり人気がありませんでしたが、最近では、お洒落に敏感なケニア人女性たちはネイルのために何千ドルものお金を使うようになりました。ケニアでここまでネイル文化が普及した背景には、私たちのような高級サロンが新しい流行を発信してきたことが大きく貢献しているのです」

ケニアで最高レベルのネイル施術を行うフォイナのインスタグラム。自らがケニア美容業界に貢献してきた自負がある©Phoina Beauty

　フォイナ・ビューティーの勢いは増すばかりで、美容師の専門学校の経営や、美容商品の開発にも乗り出しており、単なる美容サロンを超えた存在になっている。

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官民挙げてキャンペーンを展開

　生活に根付き、サービスの拡充が進むモバイルマネー。特に、低中所得国を中心に普及が進んでいるが、中でも特徴的なのがケニアだ。ケニアはもともとコロナ禍以前から世界第二のモバイルマネー大国だったが、現在はさらに普及が進み、ケニア通信庁による報告によれば、21年９月には71.0％だったモバイルマネー普及率は、22年９月には75.7％と、一年間で4.7％も上昇している。政府が感染防止のためにモバイルマネーを推奨し、銀行などの金融機関が手数料を無料にするといったキャンペーンを展開したことがその背景にあるが、人々が生活の中でモバイルマネーやデジタル決済の利点を再認識したことも大きい。

　特に注目されるのが、中小企業や個人事業主が営むインフォーマルビジネスにおけるデジタル化だ。シングルマザーのマーシー・ギショゲさんは、６年にわたり屋台でソーセージやサモサ（肉や野菜で作った餡を小麦粉で揚げたもの）、チャパティ（薄く伸ばした小麦粉を油で焼いたもの）などを売りながら二児を育ててきた。
　「ケニアでコロナ患者が確認された当初、人々は感染を恐れて、屋台で物を買ったり現金を手渡したりすることを避けたため、売り上げも一気に悪化しました。その状況はケニア政府が介入してモバイルマネーの支払いを推奨するようになるまで変わりませんでした」

６年にわたり屋台でビジネスを営むマーシー・ギショゲさん（筆者提供）

　感染拡大が始まった当時は、「現金にウィルスが付着して、コロナに感染する」という噂がケニアで広まっていた。噂の真偽は定かではなかったが、実際、人々は対面接触や現金による売り買いを恐れるようになったため、デジタル決済を導入していなかった露天商のマーシーさんは、大きな影響を受けた。

　「当時はさまざまな困難がありました。たとえば、商品を返品する人も多かったですね。しかし、モバイルマネーを導入して現金の受け渡しがなくなるにつれ、お客さんも安心してくれて売り上げも次第に回復しました」

　露天商の間でデジタル決済がそれまでさほど普及していなかった理由は、割高な手数料が原因だった。しかし、サービス事業各社が積極的に手数料の無料キャンペーンを打ち出したことによって徐々に露天商が導入を始め、その利点が認知されてからは一気に利用者が増えたという。

　「零細ビジネスでもデジタル決済が使えるということを知り、飛びつくように導入を決めました。払い戻しができない仕組みも整ったうえ、貯金もできるようになり、毎日の売り上げも管理できるようになりました。記録を残すことでローンの借入可能額も増えるため、商売がやりやすくなり規模も拡大できました」とマーシーさんは振り返る。

　彼女が利用したのは、ケニア最大のモバイルマネー事業社であるサファリコムが提供している「M-Shwari」というシステムだ。デジタル口座で入出金を管理し、その実績に基づきローン借入額を増やすこともできる仕組みだ。また、銀行と同様に、預入金額に応じて利子も入るため、まだ銀行口座を持っていない人々が多いケニアではお得なサービスだと言える。

　コロナ禍で多くのビジネスが停滞した中、このサービスのおかげでビジネスの拡大に成功したマーシーさんは、「新たに従業員も一人雇うことができ、ケニアの雇用創出に貢献している」と、誇らしげに話した。

当初は手数料を忌避する声も

　ジェラルド・ムワンギさんは、大学を卒業して職探しに奔走したが、上手くいかず、９年間にわたりバイクタクシーを営んでいる。後ろに客を乗せ、二人乗りで目的地まで運ぶバイクタクシーは、ナイロビの都市風景の一部にもなっている。

　「ウーバーやボルトなどのプラットフォーム型の配車アプリがケニアに参入した時、俺はその傘下に入りたくないと思ったんだ。手数料が高すぎて手取りが減ってしまうので、お客と直接やりとりして現金を受け取る方がいいと考えたからね」

デジタル決済の導入を機に自分のお店を持つことができたジェラルド・ムワンギさん（筆者提供）

　ナイロビでは近年、街行く人々のほとんどがスマートフォンを持っており、ウーバーやボルトをインストールしている人も多い。特にタクシーやバイクタクシードライバーにとって、客待ちの時間を短縮して手軽にマッチングが行えるこれらのサービスのメリットは大きく、急速に普及が進んでいる。しかし、中には彼のように手数料を嫌い、かたくなにアプリをインストールしようとしないドライバーも、一定数いる。

　「友達からは、早く使ってみたらどうかって何度も説得されたさ。でも、どうしても気が進まなくてね。気持ちが変わったのは、コロナ禍がきっかけだった。移動が制限されて、稼ぎ時の時間に人々が家から出て来ない中で、唯一、稼働していたサービスが、ウーバーやボルト、そして（アフリカ版のアマゾンと呼ばれる）ジュミアなどのフードデリバリーだった。数少ないバイクタクシー利用客も配車アプリからドライバーを呼ぶようになったのを見て、自分も生き残るためにこうしたサービスを利用せざるを得なくなったというわけさ」

　こうして、やむなくウーバーとボルトを使うことにしたジェラルドさんだったが、利用にあたっては、東アフリカ最大の銀行、エクイティバンクのデジタル決済サービスの導入が必要だった。彼は「これが人生最大の転機だった」と振り返る。これによって、貯金だけなくローンの借り入れが可能になり、パソコン部品の小売業を始めることができたためだ。コロナ禍を機にしぶしぶデジタル決済を導入した一人のタクシードライバーが店舗オーナーになってしまったというのは驚きだが、まさに「死中に活あり」ということわざを体現したストーリーだと言えよう。

ローンの借り入れでしのいだ生活

　ジョイス・ロングゥさんは、ケニアで二番目に大きなマザレ・スラムで３年間、八百屋を営んでいる。二児を育てるシングルマザーで、毎日、どれだけ売り上げがあるかが子どもたちにご飯を食べさせてあげられるかどうかに直結している。そんな彼女がモバイル決済を使い始めたきっかけも、コロナ禍によって客がそう望んだからだった。

　「コロナ禍のために一時は店を閉めようかとも思いました。スラムの住民の多くは、他の地域に行き、洗濯や清掃、工事現場や工場などで日雇い労働をして現金収入を得ることによってなんとか暮らしていたのですが、移動が制限され生計手段を失ったため、誰も野菜を買わなくなったのです」

コロナ禍でも店を守り抜いたジョイスさん。売れ行きは回復したと話す（筆者提供）

　コロナ禍による外出制限や、ソーシャルディスタンスなどの理由から、スラムの住民たちは、日雇いの仕事の機会が激減し、目に見えて収入が減った。コロナ禍の影響が深刻だった2020年５月から2022年６月にかけて世界銀行が行った調査によると、収入が軒並み減少したことに加え、食費を切り詰めたことによる健康状態の悪化も確認されている。ウガリ（トウモロコシを練った主食）の粉すら買えない状況下では、ジョイスさんが扱っているような野菜の購入は、一層、難しい。

　ジョイスさんは、「そんな時、かすかな希望となったのが、フリーザ（編集部注：サファリコム社が提供するデジタル決済およびローンサービス）でした」と、振り返る。「フリーザのおかげで、手元に十分なお金がない厳しい時期にもローンで商品を購入し、子どもたちにご飯を食べさせることができ、生き抜くことができました。フリーザにはとても感謝しています。このようなサービスがない国ではどうなっていたのか、想像するだけで胸が痛みます」

　世界第二位のモバイルマネー大国と言われるケニアでは、日々、さまざまなデジタル決済とローンのサービスが開発されている。安易なローンの利用によって生活が破綻する人もケニア人も少なくないが、彼女のケースはコロナ禍を生き抜く術としてうまく活用できた例だと言えよう。

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「この国に民主主義は存在しない」

　看護学校に通うスー・ムンビさん（23歳）は、今回、投票をするつもりがない若者の一人だ。彼女は、若者がいくら声を上げても、ケニアで問題として取り上げられることはないと考えている。

　「若者は政治に関与しておらず、政治家は見世物のために存在するだけです。誰が政治を担うかは政治家の間で決まってしまい、投票では決まりません。この国に民主主義は存在しないし、これからも存在することはないのだから、私は自分のことに集中しようと思います」

投票の無意味さを説くスー・ムンビさん

　ケニアで今日のような複数政党制を軸とした民主主義制度が定着した のは、1992年からと歴史が浅い。しかも、その後も汚職や暴力、時には暗殺が横行したため、「見せかけの民主主義」だと糾弾する声もある。実際、選挙は権力者たちによるパワーゲームの様相を呈しており、そこに市民の声が入り込む余地がどれほど存在するか分からないようにも思われる。

　「民意が汲み取られない投票にわざわざ行っても無駄だ」という意識は、多かれ少なかれケニア人が抱いており、スーさんの意見が特異なわけではない。

不十分な政治教育

　一方、「投票は憲法で定められた権利であり、政治において自分の役割を果たすことができる最良の方法の一つであり、今回の選挙も投票に行くつもりだ」と話すのは、デジタル機器の小売や撮影事業を営むファミナ・アリ・オチエンさん（30歳）だ。

　彼は、「ケニアでは、分権化を進めるようになって、政府関連の仕事に従事する若者が増えました。他のアフリカの国と比べても多いのではないかと思います」とした上で、「問題は、こうした若者たちが、仕事にありつけたと同時に、当初の志を忘れてしまうことです」と嘆く。
　「ケニアの政治家の多くは、いまだにニャヨ・システム、すなわち、政治とは強奪することだという考えに従い行動しています。そのため、いったん議席を獲得した若者たちは、支えてくれたコミュニティに貢献したり、還元したりすることはありません」

教育映像の撮影を通じて啓発を行うファミナ・アリ・オチエンさん

　ファミナさんは、撮影業の傍ら、若者を啓発するために、政治関連の教育映像を撮影し続けている。ケニアでは、ほぼ全ての若者が初等教育を受けているが、政治に関する教育はまだまだ不十分だと考えているためだ。

　「選挙で汚職は付き物ですが、その原因は貧困や非識字率の高さではありません。誰かが賄賂を渡しているかどうか知る上で、学校教育を受けているかどうかは関係ありません。正しい価値観を育んでこそ、汚職のない、力のある若い世代を育てることができます。政治は、選挙戦中の話題にとどまらず、日々の生活に根差した授業として実践されるべきです。そのためには、若者を継続的に感化することが必要です」

果たされない公約、変わらない顔ぶれ

　「選挙には行かないわ。これまで10年も20年も同じ公約を繰り返し、一向に実現してこなかった政治家たちの顔ぶれを見ると、投票する意欲がなくなるの。雇用を生み出して若者を育てる教育と、成長を後押しする制度が必要で、NGOや民間セクターはそのためのプログラムを開発しようとしているけれど、政府はまだまだ遅れています」

　こう語るのは、ナイロビにある有名レストランで若くして総料理長を務めるモーリーン・チェベトさん（27歳）だ。彼女は、停滞する政治の現状にうんざりしていると共に、政府が若者の政治参加を望んでいないと感じている。ケニアでは歴史的に民族を基盤とした、年配の有力政治家によって政治が行われてきたためだ。汚職にまみれた政治家たちは、自分たちが権力を握るために、また同じような指導者を選ぶ。その結果、多数派であるはずの若者が政治の片隅に追いやられ、彼らの声が変化に結び付きにくい現状だ。

「政府は責任を果たしていないため、投票に行く気はない」と答えるモーリーン・チェベットさん

　「私たちは、国民が高い収入を得られ、政府が芸術とイノベーションを後押ししてくれるような国の姿が見たいのです。若者たちは希望を失っており、今回の選挙で有権者の多くが投票には行かないでしょう。もし、若者を政治参加させたいなら、腐敗した指導者を逮捕したり、県レベルでもっと仕事を作ったり、起業家が働きやすい環境を作ったりすることによって政治家が模範を示し、国を率いるべきではないでしょうか」

　モーリーンさんは、「政府が主要な問題に取り組んでいないのに、なぜ国民が投票しなければならないのでしょうか」という疑問を投げかける。若い政治家もいなくはないが、彼らは年老いたリーダーたちのお飾りに過ぎない。「だからこそ、自分たち若者は、どこで何が一番苦しいかを知っている本物の若者の代表を求めているのです」と話す。もっとも、そのような代表は、これまでのところ現れていない。

選挙への不信感と、民主主義への信念

　「不正にまみれたリーダーたちのせいで、この国の政府はめちゃくちゃだ。だからこそ、問題を解決するために、もちろん投票に行くさ。ただ、多くの若者はすでにこの国のシステムを諦めており、国を変えるために一丸となることはないだろうね。僕だって、いつまでも代わり映えしない候補者の顔ぶれを見ると、この国が変わるなんて信じちゃいないけどね」

　キベラスラムでアーティストをしながら市民団体を運営するモーゼス・ムモ氏（25歳）はこう吐き捨てる。ナイロビ大学を首席で卒業した英才だが、今も生計を立てるのに四苦八苦している。

　「若者は選挙のキャンペーンに　、金を支払われて参加し、時には暴力に巻き込まれる。キベラスラムの住民のほとんどは貧しいから、生きていくために仕方ないんだ。忠誠心などではなく、金のために参加するんだと割り切っている。僕はこうしたキャンペーンには参加しない。注目すべき政治家はいないし、民主主義と正義を信じているから」

選挙に対する不信を顕わにしながらも「民主主義を信じている」と話すモーゼス・ムモさん

　ムモさんの地元選挙区では、選出議員が資金を横領したことで区役所が閉鎖されたため、行政サービスを受けようとすると、別の区役所まで行かなければならない状況だ。住民が強欲な政治家によってとばっちりを受けた形だが、こうした理不尽はケニアでは枚挙に暇がないという。

　ムモさんは、有権者に対する教育が正しく行われれば、なぜ投票しなければならないのか、どのような指導者に投票すればよいのか理解できるはずだと信じている。しかし、状況が変わるまでどのくらいの時間を要するか、誰もその答えを持っていない。

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住居が過度に密集しているマザレスラムの様子（筆者撮影）

　その一方で、コロナの脅威と、強権的とも言える対策が市民の生活に打撃を与えているのも事実だ。とりわけ、働かなければその日の食費すらまかなえないスラムの人々の暮らしは、ひっ迫している。外部からの支援が届きにくいスラムには、安全が確保されている場所など存在せず、目に見えないウィルスへの恐怖を抱えながら日々を過ごすほかないからだ。

　本記事では、ケニアの首都ナイロビにあるマザレスラムを取り上げ、住民の生活がコロナによっていかに揺さぶられているか、緊急レポートする。

消毒液のない医療クリニック

　アンナ・ニャカビさんは、マザレスラムのコソボ地区にある医療クリニックでヘルスワーカーとして働いている。クリニックは現在、結核や糖尿病、エイズ患者などの入院患者で満床だが、よく知られている通り、持病のある者がコロナに感染した場合の死亡リスクが高いため、アンナさんは院内感染を非常に警戒しているという。「高価なサニタイザー（消毒液）は手に入りにくいため、代わりに石鹸（せっけん）で頻繁に手を洗うよう心がけています」

ヘルスワーカーとしてクリニックに勤務するアンナ・ニャカビさん（筆者撮影）

　さらにアンナさんは、「コロナウィルスについて多くの報道を目にしますが、専門的で正しい情報を伝える指導員がこのスラムまで来ることはないため、住民たちは何が信頼できる情報なのか判別できません」と話し、スラムに住む人々も日々、感染の恐怖に怯え、命の危険を肌で感じながら暮らしていると明かす。

　「ここマザレスラムでひとたび感染が発生すれば、政府や世界保健機関（WHO）が圧倒される早さで広がり、誰にも止められない状況になるでしょう。そうなる前に専門機関が介入し、物資や専門家を投入して感染経路を阻止する必要があります」

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「耐え難い給食」が生んだ起業家

　アンザリ・キティさんは、高校時代に毎日食べさせられた給食の味を、今でも苦々しく思い出すという。当時、あまりのひどい味に耐えられなったキティさんは、調味料の自作を繰り返しては、なんとかして給食の味付けを変えようと悪戦苦闘していた。そんなキティさんをいつしか妹や友人も応援するようになり、調味料を分けてほしい、配合を教えてもらえないか、と頼まれることが増えていったという。

　「美味しい料理に懸ける情熱から生まれた調味料が、ビジネスチャンスにつながっていったのです。良質かつ健康的で、味も良いものを多くの人々に食べてほしいという思いが道を切り開いてくれたんですね」と、キティさんは語る。

テイストアフリーク社を創設したアンザリ・キティさん。より良い味を求め、いまなお自社のラボで探求を繰り返している（筆者撮影）

　2014年にテイストアフリーク社（Taste Afrique Limited）を創設したキティさんは、2016年にチブンディロ（Chibundiro）の開発に成功したのを機に、事業に本腰を入れていくことになる。後に同社の目玉商品となるこの調味料こそ、まずい給食の味を何とかして変えようとさまざまなスパイスと野菜を混ぜ合わせては試行錯誤していた日々がその原点にある。チブンディロという名前は、ケニア沿岸部に多く居住するミジケンダ人の民族グループの一つ、チョニイ人の言語で「挽く」という意味だという。

　「私たちの理念は、伝統的かつ革新的な調味料をあらゆる家庭に届けることです。昔ながらの味を守りながらも、伝統を超えた新しい味と言えばいいのでしょうか。それが健康にも良いものであれば、申し分ないですよね」と、キティさんは胸を張る。

　渾身の一品を作り出して事業が軌道に乗ってからも、キティさんたちは味に妥協することなく、日々、新たな製品のレシピを作ってはラボで試作し、改良を加え続けている。野菜やスパイスは契約農家から直接仕入れる一方、卸売りとも連携し、品不足の時でも安定して材料を調達できる体制を整えているのも自慢だ。

　また、機会をつくってコミュニティーを回っては新作のサンプルを配り、住民と一緒に健康的な食事を楽しむよう心掛けているという。

　というのも、同社は顧客からのフィードバックを何より大切にしているからだ。その内容が良いものであっても、そうでなくても、次への参考になるからだ。改良を重ねられたチブンディロは、パワーアップして商品棚に並べられ、着実に増え続ける消費者に届けられている。

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　人気が高まるにつれ、地毛のドレッドヘアーを切って売るビジネスモデルも生まれた。女性の髪であれば、約３万シリング（約3万3千円）から、高い時は10万シリング（約11万円）の価格で取引されることもあるという。月給２万シリングの求人に応募が殺到するこの地において、破格とも言える値が付く人気の裏側を取材した。

一口にドレッドヘアーと言っても、そのスタイルはさまざまだ。ケニアで急増するドレッド女子たちは、自らの意志でファッションも人生も選び取る新たな女性像の象徴なのかもしれない（筆者撮影）

急拡大するビジネスチャンス

　ナイロビで庶民向けのサロンを経営して15年になる。ジョージ・オバンダさんは、ドレッドが広まる様子を最前線で見てきた。

　「うちの店で今、一番人気が高いのは、やっぱりドレッドヘアーだね。この辺りの理容店にとって、髪をドレッドに編み上げるのは必須のスキルさ」

　少し前までドレッドを編んだことがなく、依頼を断り続けていたジョージさんだが、練習を繰り返した結果、ドレッドはいまや店の人気メニューの一つとなり、男女問わず客が増えているという。

　人気の理由は２つあるとジョージさんは話す。

　第一に、値段が安いこと。

　付け毛やウィッグは１カ月5000シリング（約5500円）と高価なうえ、清潔に保つのも難しい。その点、ドレッドヘアーであれば、2000シリングくらいで髪型を維持できるという。　

　第二に、メンテナンスが簡単であること。

　他の髪型と同じように、ドレッドヘアーも髪が伸びるため、定期的に髪を巻き直す必要がある。初心者であれば二週間に一回、髪が馴染んできても、月に一回は理容店に行かなければならない。衛生上の観点から言えば、最低でも二週間に一度は洗髪した方が髪や頭皮のトラブルを避けられるが、当然、その度にセットし直す必要がある。一見手間に見えるが、それでも付け髪に比べれば維持は簡単だという。

　ドレッドブームのおかげで商売が上々なジョージさんだが、複雑な思いもある。

　「自分の髪を売ろうとするお客は、確かにいるね。こうした人のおかげで、自分の髪が伸びるのを待てない人や、髪質が合わない人でも、手軽にドレッドを楽しめるのは、確かに良いことだと思うよ。長さにもよるけど、100房で２万シリングから10万シリングの現金収入が手に入るわけだしね」とした上で、彼は次のように話す。「お金に困って泣く泣く自分の髪を売る女性もいるんだ。そういう人の髪を切るのは、理容師としては複雑だね」

髪をドレッドに編み上げるジョージさん（奥）と客のジェニーさん（筆者撮影）

　筆者が訪ねた時にちょうどドレッドヘアーの手入れをしていたジェニーさん（仮名）は、妊娠して髪の手入れがわずらわしくなったのを機に、ドレッドヘアーを試したという。

　「はじめのころはサロンに行くのも面倒で、自分で何とかしようと思ってたんだけど、想像以上に周りからの評判が良かったので、サロンできちんとドレッドを整えるようになったの。旦那も私の今の髪型を気に入ってくれているようなので、満足しているわ」

　自慢のドレッドヘアーを整えるため、財布の中身と相談しながら月に１～２回程度、サロン通いを続けている。ヘアースプレーも使うが、一缶350シリングで済むのでお手頃感が強いという。

　髪を売ることをどう思うかジェニーさんに聞いてみると、「髪が伸びたら売るかもしれない」と言ったが、そこまで関心もないようで、女性にとって大切な髪の毛を安売りする気はなさそうだった。

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　人は誰しも、何かしら娯楽を楽しんでいる。ケニアで代表的な娯楽と言えば、男性なら週末にプレミアリーグ（英国のサッカーリーグ）の試合で贔屓（ひいき）のサッカーチームを応援したり、バーに繰り出して友人と酒を飲み交わしたりすることだろう。女性もサロン（美容店）に行って新しいエクステンション（付け髪）を試したり、ネイルアートで気分を盛り上げたりするのが人気だ。同じことはスラムの住民についても言える。彼らには彼らの娯楽があり、楽しんでいるのだ。

　「ヴィダ」（Vida）は、マザレスラムのスラングで、「スラムの映画館」という意味を持つ。映画館と言っても、小屋の中にテレビを置いた簡素なもので、（多くの場合、海賊版などの違法な）映画やプレミアリーグの試合を上映し、少年から大人まで男たちの憩いの場となっている。過酷な暮らしの中で気の置けない仲間とたわいなく娯楽に興じることができる貴重な場でもある。

ポール・ンガランバは、兄から映画館を引き継ぎ、経営を続けている（筆者撮影）

　今年で33歳になるポール・ンガランバは二児の父親であり、ヴィダを切り盛りして４年になる。彼の兄が強盗に巻き込まれた際、警官が発砲した流れ弾で怪我をしたのを機に、兄からこの映画館を譲り受けたという。今は兄の子どもも養いながらこの商売を続けている。

　「うちでは、平日は10シリング（約11円）払えば映画一本見ることができるよ。日に７～８本は上映しているかな。一本上映するごとに料金を受け取り、続けて映画を見たい客は館内に残るというシステムさ。週末はプレミアリーグの試合もあるから入場料を30シリング取るけれど、この小屋一杯に客が来るよ。絶好の稼ぎ時さ」

　「スラムでは、ヴィダはさまざまな面で重要なんだ。暇を持て余したヤツが来ることが多いけど、外の世界でドラッグや犯罪に巻き込まれるのに疲れてしまったヤツが、ホッとリラックスできる場所がヴィダなのさ。お客にはここでストレスを発散してもらって、気持ちを軽くしていってほしいね」

　ポールによれば、平日は一日600～700シリング、週末には1,500シリングほどの稼ぎになるという。治安が悪く、貧しいことで有名なマザレスラムの中であることを考えれば、かなり良いビジネスだろう。

ヴィダは、男たちがリラックスして過ごせる憩いの場だ（筆者撮影）

　そんなポールが経営するヴィダの常連客の一人が、マザレ生まれマザレ育ちのブライアン・オティエノだ。特に、チェルシー（プレミアリーグのクラブチームの一つ）の試合がある日は、欠かさずヴィダにやってきては観戦している。

　「僕はまだ19歳だけど、ヴィダがスラムに良い影響を与えていると思っているよ。ここは単なる娯楽の場ではなくて、映画を見ながら外の世界のことを知り、心を成長させる場所でもあるんだ。スラムの中で暮らしていると、毎日トラブルばかり起こるから、その日がどんな日だったかに関わらずリラックスして過ごせる憩いの場がここには必要なんだ」

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　独立前夜の1963年、英国資本の小さな個人商店がケニアで静かに歩き始めた。以来、農家の抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたり現場主義を貫いてきた同社の名は、アミラン（Amiran Kenya）。いまや社員600人を擁し、ケニアのみならず、東アフリカ地域にその名をとどろかせる一大農業商社だ。長年の経験と信頼に下支えされ、ケニアで最も農業市場を熟知する企業の一つとして知られると同時に、アフリカ全土、そしてイスラエルへと果敢に進出している。

　製品開発や技術革新を率いるシニア農学士のティモシー・ムニョウォキ氏によれば、同社は創業当時、ビニールハウス事業を営んでいたが、その後、年を追うごとに事業を拡大させ、肥料や種子、殺虫剤、点滴灌漑などの分野でも大きなシェアを占めるようになり、最近はバイオガス事業にも乗り出している。

アミラン社で製品開発と技術革新を率いるティモシー・ムニョウォキ氏（筆者撮影）

　「アミラン社は、包括的なソリューションを提供することに力を入れており、農家の方たちがほしいと思うものはすべて提供してきました。現場の実証実験で効果が証明された最高品質の製品を提供することで農業に関わるリスクを下げ、収量を最大化することを目指しています」と、ティモシー氏は胸を張る。

　アミラン社は、ケニア政府が掲げる「製造業の強化」、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」（誰も基本的医療サービスを利用できること）、「誰もが購入可能な住宅」と並び、四大政策の一つとして掲げる「食の安全保障」にも、密接に関わっている。ケニアをはじめ東アフリカ諸国では、降水量が低下して干ばつが起こり、飢餓につながるという負のサイクルが地域の共通課題であり、そのたびに、海外からの緊急支援や食糧輸入で対症療法的に危機をしのいでいるのが現状である。アミラン社は、最新技術によって農作物の生産性を向上し、輸入に頼らなくてすむ十分な食料をケニア国内で生産できるようにするという重大な責務を背負っているのだ。

アミラン社が展開する事業分野。農業を振興するために包括的なサービスを提供するのが、同社の目標だ　(c)Amiran Kenya

　世界銀行が2015年に公開した報告書「ケニアの農業部門におけるリスク評価」は、農業が同国のGDPの４分の１を占め、農村部門の雇用の７割を創出し、輸出額の65％を占め、外貨取得の６割を担う基幹産業であると指摘した上で、ケニアが経済成長と食の安全保障、そして貧困削減を実現するためには、農業の発展が欠かせないと結論付けている。

　その一方で、零細農家の多さや、天水（自然に降る雨水）に依存する農業スタイル、そして貧困率の高さなどによって、ケニアの農産業が気候変動の影響を受けやすく、外部ショックに脆弱であるとも指摘している。

　アミラン社は、こうした脆弱性を排し、農家が自立した生産を行えるようになるため、点滴灌漑の普及やハイブリッド種の導入、良質な肥料の使用を促進している。収量を倍増し、輸入に頼らずともケニアの食糧を国内でまかなえるようにすることが目標だ。

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　現在、アフリカで肌の漂白剤が女性を白く覆いつつある。漂白剤が健康に悪影響を及ぼすことが明らかになり、各国政府は次々に使用禁止を打ち出しているが、依然として多くの女性たちが漂白剤を使い続けているのが実態だ。にも関わらず、なぜ彼女たちが白い肌を望むのか、その理由についてはこれまで明らかにされてこなかった。

　この問題を追うことにしたわれわれは、前回、ケニアで違法の漂白剤を簡単に購入でき、売れ筋商品と言われた薬剤の製造者や輸入元が明らかでない現状を伝えた。これに続き、今回はケニア人女性がなぜ肌を漂白したがるのか明らかにすべく、ナイロビ市民への聞き取りを行った。取材を重ねるうちに、肌が黒いことに対する社会の圧力と、白い肌の特権という、ケニア社会の構造的な問題が明らかになった。

肌を白くする理由、せざるを得ない理由

インタビューに応じるジミー・キティロ（筆者撮影）

　取材チームは、ナイロビのビジネス街で聞き取り取材を始めた。ジャーナリストのジミー・キティロは、ケニア人女性が肌を漂白したがる理由として、「自分の容姿に自信がなく、漂白こそが美しさを得るための唯一の方法だと思いつめる」ためだと言う。そのため、もともと自分の容姿に自信がない女性ほど、肌の漂白剤に手を出しやすい。

　「肌が白い方が目立つし、多くの人から注目されることから、女性たちは自ら進んで肌を漂白するようになりました。こうした女性たちは、社会から受け入れられることを望んでおり、理想の外見を得るために何でもします」

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