トランプ政権によるベネズエラの「掌握」について、世界各地でさまざまな意見が出ている。

護送されるマドゥロ氏 (c) Drug Enforcement Administration / wikimediaccomons

インド紙は「計画と実行は完璧」と評価

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、１月５日付の社説「トランプの勝利」で、この行為を「評価」した。

　「好むと好まざるとにかかわらず、現時点でベネズエラはトランプ大統領のものだ。掌握したことの倫理性と法的な正当性に疑問を呈する人もいるが、計画と実行は完璧だった」。社説はこう述べ、ウクライナとベネズエラがともに3000万人以上の人口を抱える大国であることを指摘したうえで、次のように続ける。「トランプ大統領は、プーチン大統領が（ウクライナに対して）ほぼ４年もの間試みてきたことを、わずか2.5時間で成し遂げたのだ」

　同紙は、今回の作戦がトランプ第二次政権にとって、初めての「完全な成功」だと指摘する。インフレ、雇用、関税、投資、ウクライナやガザなどの和平交渉は、いずれも「不発に終わった」からだ。さらに社説は、トランプ大統領が議会の承認を得ず軍事作戦を実行したことについて、「過去にいくつも例がある」と述べ、「アメリカは大統領に最長90日間、軍事行動を単独で承認する権限を与えているため問題にならない」と、主張した。

「力こそ正義の時代」を憂うバングラデシュ紙

　一方、バングラデシュの英字紙デイリースターは１月４日付の社説で「私たちは力こそ正義という時代に突入しつつあるのか」として、この事件を論じた。

　社説は「外国の大統領を捕らえ、アメリカがベネズエラを統治すると宣言し、占領者の利益のためにその資源を搾取するというトランプ大統領の行動は他国の権利を露骨に無視したものであり、国際法や規範に対する根本的な違反と軽視だ」と述べる。また、アメリカの国益に対する直接的な脅威に対して「行動をもって対処する」とトランプ大統領が発言していることについては、「トランプ大統領と駆け引きはしないようにという、世界の指導者たちに対する深刻かつ憂慮すべき警告だ」と述べた。

　そのうえで、「われわれは国際社会に対し、国際法と規範を露骨に無視したこの行為を非難するように呼びかける。トランプ大統領の言動が、他の超大国に“今こそ自らの権力欲を満たす野望を実現する時だ”という誤った勇気を与えることのないよう願う」と、訴えた。

南アフリカ紙は「砲艦外交を止めよ」と批判

　また、南アフリカの週刊新聞、メール＆ガーディアンも、１月９日付で「トランプの砲艦外交を止めよ」と題し、トランプ政権を批判する社説を掲載した。

　社説は「主権国家で選出された大統領を拘束するというアメリカの強硬な行動は、国際社会における法の尊重という基本的な信条に反するものであり、最も強い言葉で非難されるべきだ」と指摘する。そして、「トランプ大統領は、ブラックホークが世界のいろいろな首都に降り立ち、何の報いも受けることなく大混乱をもたらすハリウッド映画からインスピレーションを得ているに違いない」と、皮肉を込めて指摘する。

　さらに社説は、「ベネズエラの唯一の罪は、アメリカが支配を望んでいる重要鉱物資源を天然に有していることだ」と指摘し、「アメリカは、世界の警察官から卑劣な強盗へと変貌した」と、厳しく非難している。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/coming-up-trumps/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/are-we-entering-era-might-right-4073131

南アフリカ：

https://mg.co.za/editorial/2026-01-09-editorial-stop-trumps-gunboat-diplomacy/

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HIV/AIDSの血液検査の様子 (c) © Okae Ambrose Otee /wikimediacommons

危機に直面するHIV患者たち

　ケニアの英字紙デイリー・ネーションは、10月29日付の社説で、トランプ大統領の援助凍結によってHIV感染者にどのような影響が広がっているかを論じた。
　社説は「トランプ政権がアメリカの国際開発局を閉鎖したことは、これまで十分な資金に裏付けされた医療プログラムの恩恵を受けてきた多くのケニア人にとって破滅を意味した」と影響の大きさを表現し、「数十年にわたり続けられたHIVとの闘いにより生み出されていた確かな進歩が水泡に帰すことが懸念されている」と述べる。
　具体的には、抗レトロウイルス薬を服用してきた患者は、医薬品の供給量が減ったことで通院回数が増え、費用がかさみ、負担が増えているという。また、HIV感染者の治療に不可欠なウイルス量検査も、USAIDの援助があった時には無料で受けることができていたが、今は3000シリング（約23ドル）の費用がかかるという。「HIVという壊滅的な病気と闘っている多くの貧しいケニア人にとって、およそ手の届かない金額だ」と、社説指摘する。

改革を迫られる国連機関

　南アフリカの英字紙メール・アンド・ガーディアンは、10月に80周年を迎えた国連について10月１日付の社説で取り上げ、国際援助について考察した。
　社説は、「国連は残忍で広範囲にわたる紛争、深刻な不平等と不正義、甚だしい人権侵害、そして迫り来る脅威によって傷ついた世界の中でこの記念日を迎えた」と述べる。そして、アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で国連を「無意味な存在」だと切り捨てたことにも触れ、「彼は193の加盟国を結び付けてきた平和維持、地球規模の課題への対応の組織化、国際協力の促進、開発への資金提供といった原則そのものに疑問を投げかけた」と指摘した。
　社説によれば、アメリカが開発および人道支援への資金のコミットメントを大幅に削減し、国連に対して支払っていない資金は2025年４月時点で30億ドルに上るという。「結果として生じた財政不足は、世界各国で国連が行う人命救助活動を阻害している」と、社説は言う。
　もっとも、国連が資金不足に陥っている理由を、トランプ政権のせいばかりにはできない。実際、2024年時点で国連に要請された人道支援資金は500億ドルに上ったが、実際に集められたのはその半額に過ぎなかった。この現実は、国連の活動そのものに懐疑的な国がアメリカ以外にもあるという事実を示している。社説は、「資金の不足によって、1160万人の難民と、十分な食料を得られない1670万人への資金の提供が脅かされている」と指摘する。
　財政状況が悪化したことを受け、国連は組織的なコスト削減や改革を加速せざるを得なくなった。社説によれば、グテーレス事務総長は、2026年度予算より国連プログラムの15％に相当する５億ドルを削減するほか、職員の19％削減と平和維持予算の11.2％削減を打ち出し、事務所をニューヨークやジュネーブからより安価な都市に移転すべく取り組んでいるという。「改革を進めなければ崩壊する危険性に直面しているという緊急事態を国連は明確に認識している」と社説は言う。
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　国際援助も、それを担う国連も、ともにトランプ政権の出現によって重大な岐路に立たされている。単に援助額の増減についてのみならず、援助機関への依存を含めた国際支援の在り方そのものを考える必要に迫られていると言えるだろう。

（原文）
ケニア：
https://nation.africa/kenya/blogs-opinion/editorials/address-hiv-crisis-due-to-trump-s-aid-freeze-5248916

南アフリカ：
https://mg.co.za/thought-leader/2025-10-01-the-un-at-80-adapt-or-die/

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　TICAD９は、成果文書として「横浜宣言」を採択して閉幕した。この宣言では、「経済」「社会」「平和と安定」という３分野を柱に日本とアフリカ諸国との協力策が並べられた。

　まず「経済」分野では、民間部門との連携により「安全で信頼できる人工知能（AI）を推進」することなどが盛り込まれた。また、「社会」分野では、保健システムの強化を通じてアフリカの社会開発を支援することなどが挙げられた。さらに「平和と安定」の分野では、国連安全保障理事会改革の機運が高まっているとの認識に立ち、安保理改革に共に取り組む考えが示された。

第９回アフリカ開発会議（TICAD９）のため来日したガーナ共和国のジョン・ドラマニ・マハマ大統領（右）と握手を交わす石破茂内閣総理大臣（2025年８月20日撮影） © 首相官邸ホームページ /wikimediacommons

自国優先ではなくパートナーシップ構築を

　TICADについて、アフリカ諸国のメディアはどのように伝えているのだろうか。

　南アフリカの英字紙メール・アンド・ガーディアンには、同志社大学高等教育研究所の客員教授を務めるセイフディン・アデム氏が、８月26日付で「TICAD９：会議の総括」と題した記事を寄稿している。

　アデム氏は冒頭で、石破首相が閉会式で「アフリカの人々と共に笑い、泣き、汗を流したい。日本はアフリカから学ぶべきことが多くあるという認識のもと、今後も協力し、共に未来を築いていく」とあいさつしたことを引用し、「感動的な声明だった」と記している。

　また、TICAD９において注目すべき点としては、「日本がアフリカと相互に利益を共有する関係性を構築する意欲を強めたこと」を挙げる。アデム氏は、「これは、多国間主義・自由貿易・法の支配を尊重する姿勢の表れ」だと述べ、「（自国の利益を最優先する）現米国政権のアプローチとは異なる、日本独自の姿勢だ」と、高く評価している。

アフリカ投資に二の足を踏む日本企業

　しかし、日本のアフリカへの投資額は、同じアジアの国であるインドやシンガポールと比べて「はるかに小規模」だ。アデム氏はその要因について、①日本企業がリスクを回避する傾向が強く、特にアフリカの政情不安を強く警戒していること、②アフリカ人と日本人の間の人的交流の機会が少ないこと、などが挙げられると指摘する。

　アデム氏はしかし、日本には、アフリカに対して、より積極的に関与すべき理由があると主張する。

　「日本の課題は、人口減少と高齢化だ。これに対し、アフリカは人口増加と若年層の失業率の高さに苦しんでいる。これらの課題に対して、日本とアフリカが共同で取り組めば、課題だったはずの状況が、双方にとって利益のある機会に変わる」

　アデム氏も書いている通り、TICADには多くのアフリカ諸国関係者が来日し、参加したにもかかわらず、日本以外ではあまり報道すらされていない。これは、アフリカ大陸において日本のプレゼンスがいかに低いかを改めて印象付ける結果だ。

　多国間主義や対外開発援助の取り組みは、トランプ大統領率いるアメリカの方針転換で逆風を受けている。アデム氏が指摘するような独自外交を、日本は本当に確立できるのだろうか。これは、日本の外交手腕を見せる大きなチャンスであると同時に、国際社会における日本の立ち位置を左右する、正念場でもあると言える。

（原文）

南アフリカ：

https://mg.co.za/thought-leader/2025-08-26-ticad-9-the-post-conference-balance-sheet/

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