トランプ氏は大統領就任演説で語った通り、力による平和と領土拡張をマニフェスト・デスティニーとして正当化している。半世紀続いたグローバル経済化の流れに逆走するかのごとく自国ファースト主義と保護貿易主義を掲げるその姿を前に、かつて17～19世紀の列強諸国が掲げていた重商主義に戻るつもりなのではという意見まで出ているほどだ。トランプ氏の支持者たちは、ネオリベラリズム（新自由主義）を否定・排除し、米国主導のネオマーカティリズム（新重商主義）により世界を再構築することを期待しているのかもしれない。

米ウの公開ケンカでほくそ笑んでいるのは

　トランプ米大統領は２月末、ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招き公開対談に臨んだ。しかし、両氏はその席上で激しい口論となり米ウの交渉は決裂。米国の仲介でロシア・ウクライナ戦争を停戦に導く構想が遠のいてしまった。これを受けて、日本では「ゼレンスキーの態度があまりにも無礼だった」「いや、その前の米国の挑発的な態度もひどい」「そもそもロシアの侵略行為を棚にあげてトランプがあそこまでプーチンに肩入れする方がひどいのではないか」といった論評がメディア上で飛び交った。最終的にはゼレンスキーが謝罪し鉱物資源協定の調印に向けた交渉は継続していくようだが、世界中のメディアが注目する国家指導者が顔をつき合わせて交渉する場において、かくも感情を爆発させ、それが国際平和の行方をたやすく左右する状況を目の当たりにして、世界は震撼しただろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と衝突するトランプ米大統領とバンス副大統領 （2025年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　チャイナウォッチャーから見れば、米ウが交渉の席で公開ケンカをし、米欧が分断することでほくそ笑んでいるのは、当然、ロシアのプーチン大統領であり、中国の習近平国家主席がそれを上回る最大の受益者になる可能性がある。中国は、表向きにはロシアとウクライナのどちらにも武器や軍事的支援を供与せず、両国の「和平の仲介者」を名乗り続けてきた。そのうえでロシアとも「上限のないパートナー」として、良好な関係を維持している。

　トランプ大統領がプーチン大統領に急接近し、ロシアに有利な形でロシア・ウクライナ戦争を終わらせようとしていることについては、中ロの蜜月の分断を図ることで中国を孤立させようとしているというのが一般的な見方だ。しかし、プーチン大統領と習近平国家主席は１月21日にオンライン会談に臨み、両国の結束をアピール。さらに中国は、米ロの接近について公式には歓迎の意を示している。米ウ、そして米欧の関係悪化がこのまま続けば、最終的にはオセロの駒のように、すべてが中国に有利に動く可能性がある。

第三次世界大戦前夜の外交戦と「逆ニクソン戦略」

　さて、歴史を振り返れば、国際社会の枠組みが再構築される時には決まって世界大戦の危機も高まってきた。その意味では、まさに今、第三次世界大戦前夜とも言うべき複雑な外交戦が展開されている。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂とその後の展開、欧州の反応などはまさに、そういう複雑な外交戦を反映したものだと言えるだろう。おそらく欧州国家はトランプ政権に対する不信感をさらに募らせ、米欧の分断傾向は、より顕著になった。こうした動きを「第三次世界大戦に近づいている」と警告する識者も少なくない。

英国ロンドン、ウェストミンスターにある国会議事堂前のデモで、ドナルド・トランプ米大統領とウラジミール・プーチン露大統領が描かれたプラカードを持って立つ抗議者たち。米ロの接近に欧州で危機感が高まっている（2025年３月５日撮影）© ロイター/アフロ

　トランプ大統領がロシアに接近し、ロシア有利の状況でロシア・ウクライナ戦争を早急に終わらせようとしている背景に、もう一つの意図があるとの見方もある。米国の最大のライバルである中国の脅威に対抗するために、米国の軍事リソースをインド太平洋へと振り分けたいという目的だ。また、中ロ関係の分断を狙う、いわゆる「逆ニクソン戦略」があるとも見られる。
　「逆ニクソン戦略」とは、1970年代初頭にニクソン米大統領（当時）がキッシンジャー国務長官（当時）を通じて米中関係を電撃的に改善し、中国を西側自由主義社会に引き込むことに成功したことを踏まえている。第二次大戦後、米国を中心とする西側陣営と、旧ソ連を中心とする東側陣営が対抗する東西冷戦が続いていたが、50年代後半には中ソの対立も激化し、60年代末には中ソ間で核戦争が起こりかねないほど緊張関係が高まった。こうしたなか、前述のニクソン戦略によって米中との関係が改善され、結果的に核戦争も回避されたうえ、東西冷戦が終焉して旧ソ連が解体されるにいたった。

中国共産党の毛沢東指導者と会談するニクソン大統領（1972年２月29日撮影） © U.S. National Archives and Records Administration /wikimediacommons

　中国共産党を創設した毛沢東氏の死後、自由主義経済圏で国際デビューを果たした中国は国力を増強し、世界第二の経済大国になった。このプロセスで、中華民国・台湾は国際社会から締め出されたものの、米国の軍事的な庇護を受け独立状態を保ってきた。トランプ大統領は今日にいたるこうした国際社会の枠組みを米国主導で再構築するために、戦争で疲弊したロシアに手を差し伸べ、西側陣営に迎え入れる代わりに中国共産党を孤立させ、崩壊に追い込もうとしているのではないか、というわけだ。

目的が一致するトランプ大統領とプーチン大統領

　大国の論理を振りかざして小国ウクライナを翻弄するかのようなトランプ氏率いる米国に日本の保守層が比較的好意を寄せ、ウクライナに侵略したロシアに若干の理解を示す人すらいる背景には、「中国の脅威が縮小されるならばたいがいの不条理も見て見ぬふりをしたい」という心理が働いているのかもしれない。

　だが、仮に今後、逆ニクソン戦略が成功したとして、再構築される国際社会は、日本の保守層が期待するような形になるだろうか。ネオマーカティリズムの価値観で国際社会が再構築した場合、自国を守る軍隊も持たなければ、自立できる資源や食糧生産力もなく、米国が造った核の傘に身を寄せ、自由主義経済の枠組みに乗っかることで生きてきたひ弱な日本は、はたして国際社会で生き残ることができるだろうか。

ロシアのプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領が電話会談を行ったことを伝える表紙の日刊紙が、ロシア・モスクワの路上の新聞販売店に並べられていた （2025年２月13日撮影）© ロイター/アフロ

　さらに、そもそもトランプ大統領が目指す逆ニクソン戦略が本当に実現するのか、という懸念もある。香港で発行されている日刊の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストは３月４日付報道によれば、ウクライナのクレバ元外相は「新しい現実についてはっきりさせておく必要がある」として、「米ロ接近はウクライナ問題にとどまらず、欧州全体の問題であること、そして理由は定かではないものの、トランプ大統領とプーチン大統領の目的が一致していること」を挙げたという。さらに同紙は、「この動きは、実は中国を利する可能性がある」とも指摘している。

空洞に入り込む中国資金　米国が孤立する可能性も

　トランプ米大統領の「逆ニクソン戦略」は、反中姿勢を鮮明に打ち出すマルコ・ルビオ米国務長官がオンラインニュースサイトのブライトバート・ニュースの取材に答えてそう解説したことで世間に広まった。だが、ウクライナのクレバ元外相は、「ありえない」と否定する。

　プーチン大統領がトランプ大統領と接近すれば、欧州の対米不信が深まって同盟関係は崩れ、そのすきに中国が欧州との関係強化に動くだろう。実際、トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）などの国際開発組織を解体し、国連人権理事会や国連組織から相次いで離脱して各国の人道支援NGOが米国資金離れを余儀なくされている空洞に、中国の資金が入り込み始めている。例えばカンボジアは、地雷・不発弾除去プロジェクトに対する米国の資金援助が止まった直後、中国から新たに資金援助を受けることを表明した。欧米の一部の識者は、トランプ政権より中国の方が多極主義でリベラルだと言い出す始末だ。

カンボジア地雷博物館© tajai from Malaysia / wikimediacommons

　さらに米国には、トランプ大統領自身の性格による政策の不確実性に加え、４年ごとに大統領が選挙によって変わる可能性があり、大統領の座に就いた者の思想一つで国際安全の枠組みが動揺するという問題がある。他方、中国は習近平氏が長期にわたって政権の座にあり、経済的に低迷しつつ、世界で唯一、安定したパワーを維持してきた。もちろん、だからといって欧州諸国がいそいそと中国との間で自由貿易圏を設立するというわけにはいかないだろうが、米欧がこれまでがっちりと築いてきた同盟枠組みに、中国が入り込む余地は今後、さらに大きくなるだろう。

　これまで、中国はロシア寄りだと欧州から批判を受けてきた。しかし、トランプ政権がロシアに急接近している今、ウクライナの方が中国に秋波を送り始めている。ゼレンスキー大統領は１月22日、ブルームバーグのインタビューに答え、「習近平国家主席は、プーチン大統領に和平を強く呼びかけられる立場にある。ロシアの経済は中国への依存が高いからだ」と、中国への期待を口にした。ウクライナを恫喝したトランプ大統領と異なり、習近平国家主席がロシアとウクライナ双方と交渉できる関係を維持していることを示している。

　それだけではない。もしもプーチン大統領がトランプ大統領にすり寄るふりをしつつ、中国も裏切らず、中国主導による新たな国際社会の枠組みの再構築に協力することがあれば、今度は米国が世界から孤立する可能性もある。逆ニクソン戦略を図っているつもりの米国が、中国とロシアの結託によって欧州社会と分断され、インド太平洋諸国とも分断の罠にはまれば、米国一極主義の国際社会が瓦解するということだ。かつてニクソン戦略によって国際社会の枠組みが劇的に再構築されたのは、たかだか50年前の出来事であり、世界の人々の記憶に新しい。ゴルバチョフ・ソ連書記長（当時）の決断を失敗だと考えているプーチン大統領も習近平国家主席も、今度は米国の思惑通りには動くまいとするかもしれない。

動揺する台湾政界と日本の尖閣諸島問題

　さらに懸念すべきは、米国がロシアの武力侵攻による領土拡大を結果的に容認する形でロシア・ウクライナ戦争を終結させた場合、同様の論理で中国が台湾の武力統一に自信を抱くかもしれないということだ。少なくとも、ウクライナに対するトランプ政権の厳しい姿勢は、台湾政界の動揺を誘っている。事実、トランプ大統領は、「もし中国が台湾に武力で侵攻した場合、米軍を派遣して台湾を守護するか」とメディアから問われた際、言質を与えていない。同じ懸念は日本も持つべきだろう。万が一にも尖閣諸島が中国の軍事力で実効支配され、日本の自衛隊の力だけで奪還することが無理である場合、トランプ大統領は尖閣諸島を奪還するために米軍を派遣するだろうか。

　ロシア・ウクライナの戦争が早々に終結してほしいという願いが世界共通であるのは、言うまでもない。しかし、それによって世界が必ずしも平和になり安定するというわけにはいくまい。米中ロという、核を保有する大国がネオリベラリズムと真逆の価値観で国際社会の新たな枠組みを再構築することを望み、武力と経済力で領土拡張を競うような時代が始まるかもしれない。

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トランプ次期大統領と会話するウクライナのゼレンスキー大統領。トランプ氏の調停の下、ウクライナはロシアへの領土割譲を行う一方、長年の念願である北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念せざるを得ない可能性が強い。(c)James Porrazzo / X

形成を再逆転したロシア

　当初はロシア軍に押されていたウクライナ軍の反転攻勢が成功した2022年の秋、ゼレンスキー大統領はロシア軍を一気に追い込むために、バイデン大統領に兵器の追加供給を訴えた。だが、バイデン氏は躊躇した。国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官は、「追い詰められたロシアが核兵器使用に踏み切る可能性がある」とバイデン大統領が考えたためだと示唆している。
この及び腰の姿勢が仇となり、ロシアは形勢を再逆転させることに成功。現在、ウクライナの東部戦線では、ウクライナ軍が一方的に押され、次々と重要拠点を喪失している。

ウクライナ軍の兵士たち。物量不足と人員欠乏でロシア軍に圧倒され、士気の低下が指摘されている。(c) Pekka Kallioniemi / X

　また、ウクライナ軍には、ロシアの西部クルスク州内への越境攻撃を敢行することによってウクライナ東部ドンバス州で攻勢を続けるロシア軍の主力をクルスク正面に転用させ、ドンバス正面のロシア軍の攻勢を弱めるという戦略的な意図があった。しかし、これは失敗に終わった。それどころか、クルスクの占領地では徐々に占領地を奪還されつつある。

　ウクライナの東部戦線におけるロシア軍の進撃速度は、2024年12月に入ってやや落ちたものの、依然として勢いを維持している。こうしたなか、ウクライナ軍は補給も部隊の増援も交替もなく士気が低下し、敵への投降も増加していると伝えられる。戦況は圧倒的に不利だ。こうした中、「泣きっ面に蜂」のことわざの如く、ロシアに同情的なトランプ次期大統領が就任するのだ。

　トランプ氏の調停の下でウクライナはロシアへの領土割譲を行う一方、長年の念願であった北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念せざるを得ない可能性が強い。これを受けてトランプ次期大統領は、一部ですでに崩壊しつつあるとされるウクライナ軍に対する米国の軍事支援は継続する方針を示したと、英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えている。

　ロシアに有利な停戦を模索しながらも、ウクライナ全土がロシアに蹂躙される事態は回避する基本方針のようだ。こうしたトランプ次期大統領の方向性は、実は米世論とも呼応したものである。

早期停戦へと傾く米国の世論

　ウクライナに対する米国民の支持は、ロシアによる侵攻の直後から強かった。国際協調を重んじる民主党の支持者と、内向きな共和党の支持者の間で温度差があるとはいえ、2022年に侵攻が開始された当初は「ウクライナの失地回復を支援する」と答えた割合は全体で65%と過半数を大きく上回り、「早期の終戦が必要」だと答えた割合は30％ほどに過ぎなかった。

　ところが、2024年12月には「早期の終戦が必要」だと答えた割合が50％と、「ウクライナの失地回復を支援する」と答えた48％を初めて上回り、国内問題で疲弊した米国民がトランプ次期大統領の提言する停戦に傾いていることが明確に示された。

　これは、全体の68％が「ロシアとウクライナのどちらも戦争に勝っていない」と回答したことに見られるように、膠着した戦況の中で和平が現実的な解として浮上していることを物語っている。

米世論調査大手ギャラップがウクライナ侵攻の始まった2022年8月から継続して行う調査で2024年12月に、「早期の終戦が必要」が「ウクライナの失地回復を支援」を初めて逆転して上回った。（Semaforより）

　その一方で、同じ調査で、米国の対ウクライナ支援については「やり過ぎ」だと回答した割合が37％だったのに対し、「適切」だという回答が31％、「十分ではない」が30％と、依然として支援への熱意が高いことが示されたのは、興味深い。この割合は、民主党の支持者であるほど高くなる傾向がある。

ウクライナは、米国や英国、NATOなどからの砲弾供給に強く依存している。（c) TRT World Now

　米ニューヨーク・タイムズ紙は2024年10月21日付の紙面で、各地の有権者の戦争に関するインタビューを掲載した。

　バイデン大統領が米国民に対して行ったウクライナやイスラエルへの軍事支援に関する演説の中継を南部ジョージア州アトランタの酒場で聞いていたウィリアム・ミラー氏（50）は、「なぜ大統領は（米国内の）ホームレス問題やギャングの暴力の解決について話さないんだ？」と、疑問を口にした。

　その一方で、近くで飲んでいた元米陸軍衛生兵のアンソニー・べガンド氏（56）は、「米国は同盟国を支える必要がある」と述べ、ウクライナへの軍事支援を支持した。また、別のテーブルにいたティム・ヤング氏（57）も、「米国には、ウクライナを支えるだけの資金が十分にある」と答えた。

　今回の大統領選で最激戦州となった東部ペンシルベニア州では、フィラデルフィア在住の元警察官、アルバート・アルテンバーガー氏（85）が、「ウクライナでもイスラエルでも戦争は泥沼化しているのに、なぜ米国はウクライナに金を送らなければならないのかい？なぜわれわれが全世界の面倒をみなきゃならないんだ？」と記者に畳みかけた。

　このように、米世論は割れながらも、全体的には停戦に傾いている。そうした大衆感情の波に乗って再選を果たしたトランプ次期大統領が戦争の終結を急ぐことは、間違いない。

不利な停戦案を受け入れ次のステップへ

　こうしたなか、米政治サイトのポリティコは2024年12月10日、ウクライナで実施されたトランプ次期大統領に関する世論調査の結果を報じた。

　それによれば、2023年の時点では、ロシアに有利な形で停戦を訴えていた当時のトランプ前大統領に対するウクライナ国民の支持は10%にとどまった一方、ウクライナ支援に積極的なバイデン大統領に対する支持は78%と圧倒的であった。

　ところが、トランプ氏が大統領選を制した直後の2024年11月中旬に1000人のウクライナ国民を対象に実施された新たな調査によれば、「トランプ次期大統領を信頼・支持する」という回答が44.6％と37ポイント近い急上昇を見せた一方、バイデン現大統領に対する支持は55％へと下落した。

ウクライナ世論の変化とトランプ氏の返り咲きを受け、ゼレンスキー大統領は極めて厳しい選択を迫られる。（c) MilitaryNewsUA / X

　これは、失地の回復を切望しながらも、多くのウクライナ国民が自国に不利な戦況を前により現実的になり、トランプ次期大統領が推進するウクライナに不利な停戦案を受け入れ次のステップに進む心の準備をしていることを物語る結果だ。　

ウクライナ和平のカギを握る「タイム誌2024年今年の人」のトランプ次期大統領。（c) Tiffany Fong / X

　もちろん、ウクライナ人は停戦交渉を楽観しているわけではない。事実、同じ世論調査では、64.1％の人々が「ロシアとの交渉に懐疑的」だと回答している。また、現在の米国を含む西側諸国のウクライナ支援についても、57.2％が「不十分」だと答え、「西側諸国はできる限りのことをやってくれている」と答えた40％を上回っている。

　加えて、次期米大統領としてのトランプ氏の仲介が成功するかも、現時点では不明だ。しかし、米国だけでなく、ウクライナの世論も「トランプ和平」に好意的に傾きつつある現状は、第２次世界大戦後に米国主導で確立された国際協調の仕組みが根源的に変化したことを物語っている。

　2017～2021年の第１次トランプ政権の時には、「戦後国際協調のシステムは『トランプ後』に回復する」と見られていたのだが、そうではなく、各国世論が恒久的に変質してしまったと見るのが妥当だろう。

　これは、トランプ氏の掲げる「米国第一主義」が米国において党派を問わず一般国民に広く浸透し、その現実が世界でも受容され始めていることを示すものだ。また、米国以外でも「自国第一主義」は逆らえない潮流になりつつある。

　こうしたなか、地政学的な安定が世界から失われつつある。奪い取ったウクライナの領土を停戦協定によって自国領とできるはずのロシアでさえ、アサド独裁政権を支えるだけの余裕を失っていたことが直近のシリアの政変によって露呈するなど、大国としての地位の弱体化が目立つ。

　ウクライナにおける「トランプ和平」がどのような形を取るにせよ、世界は地政学的な再編と激動の時代に突入したようだ。日本も、地政学の現実に目覚めて対応をとるべき時期に来ている。

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世界の鉄道技術が集結したイノトランスの会場（2024年９月25日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

ウクライナ鉄道の駅名標が伝えるロシアの銃撃痕

　2024年９月24日から27日にかけて開催された今回のイントランスで話題の中心だったのは、AI技術と、水素燃料電池列車など環境関連の技術である。どちらも鉄道の未来には不可欠な技術であり高い注目を集めていたが、会場の一角に異質な展示があった。ウクライナ鉄道のブースである。

　そこには、銃撃で穴だらけになった駅名標が飾られていた。スマホの翻訳機能付きカメラを駅名標にかざすと、「ソリャニキ5世」駅と書かれているようだ。その傍らには焼けこげた看板もあり、大部分が真っ黒になっているものの、同じようにカメラをかざすと、「アンスク」、「専門家」、「スタッフ」といった単語だけが読み取れる。アンスクとはザボリージャ州ベルディアンスクのことだろうか。その街では激しい戦闘があり、現在はロシアの占領下に置かれていると聞く。その地にある駅に掲げられていた駅員室の看板なのかもしれない。

ウクライナ鉄道のブースには、銃撃で穴だらけになった駅名標が展示されていた （2024年９月24日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

　看板の横には、戦時下のウクライナ鉄道に関する状況が英語で説明されていた。そこにはこんなことが書かれていた。

　ウクライナ鉄道は、連日のように、駅、列車、軌道、事務用の建物などがロシア軍の攻撃の標的になっているが、乗客や貨物の輸送は止めていない。これまでに鉄道作業員のうち707人が死亡し、1982人が負傷した。亡くなった鉄道作業員の遺児たちは、ウクライナ鉄道が責任を持って金銭的・社会的なサポートを行うとともに、破壊された従業員の住居も再建している。

　前回、2022年9月に開催されたイノトランスには、当時、ウクライナ鉄道のCEO（最高経営責任者）を務めていたオレクサンドル・カムイシン氏が出席し、ドイツ鉄道との間で業務提携契約を締結。ドイツ鉄道からウクライナの鉄道インフラの復興支援や鉄道の運用管理手法に対するアドバイスを得ることで合意した（「水面下で動く「終戦後」のウクライナ鉄道ビジネス」2023年６月23日掲載）。

　当時は、戦争がこれほど長引くとは、誰も予想していなかっただろう。新しい鉄道を建設し、既存の鉄道をより良いものにするために技術を紹介することを目的に開かれるイノトランス。しかし、この一角だけは、今、まさに鉄道インフラの破壊が進行していることを、如実に示していた。

ハイパーループ開発の最新状況も明らかに

　技術の話に戻ろう。イノトランスの会場に展示されていたのは、AIや環境対策に関するものだけではなかった。たとえば、真空のチューブの中をポッドと呼ばれるカプセル状の乗り物が超高速で走行する「ハイパーループ」。リニアモーターカーと同様に磁気浮上式で走行するが、空気抵抗がないため、JR東海が開発するリニア中央新幹線の時速500kmの２倍、つまり時速1000kmでの走行が可能という。

　2013年には、テスラやスペースXで知られるイーロン・マスク氏がアメリカのロサンゼルスとサンフランシスコ間をハイパーループで結ぶという構想を発表し、大きな話題を呼んだ。その後も、リチャード・ブランソン氏率いるヴァージングループをはじめ、世界各国で多くの企業がこの事業に参入し、研究や開発にしのぎを削っている。

磁気浮上式で走行するハイパーループは、空気抵抗を受けないために時速1000kmでの走行が可能だ （2024年９月24日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

　会場に展示されていたポッドの斜体には、「TUM ハイパーループ」と書かれていた。TUMとは、多くのノーベル賞受賞者を輩出したドイツの名門、ミュンヘン工科大学（TUM）のことである。同校の航空宇宙工学・測地学部が、バイエルン州の協力を得てハイパーループを開発しているのだ。ミュンヘン郊外にテストコースも建設しているという。ポッドに見入っていると、「2023年７月にはヨーロッパで初めて客を乗せたポッドが真空のチューブ内を走行しました」と、スタッフが誇らしげに語った。「今後はテストコースの距離を１km程度に延長し、試験走行を重ねてデータを蓄積していきたい」という。

　日本国内では、「ハイパーループが実現すれば、リニア中央新幹線は不要だ」という声も聞かれる。しかし、そもそもハイパーループもリニアモーターカーも、磁気によって浮上し走行するという点で原理は同じであるうえ、チューブを真空にする必要があるという点で、ハイパーループの方が難易度は高い。しかも、本来なら空路で移動すべき長距離区間を短時間で移動できることがハイパーループの強みなのだが、それほど長距離にわたり真空チューブを敷設するには多額の建設費用がかかることは、誰の目にも明らかで、「まずは近距離から始めるのが現実的」というのが、一般的な見方だ。その意味では、都市内移動や空港アクセスなど、短距離での活用が有力視されているが、短距離では十分な時間短縮効果が得られないため、費用対効果で疑問が無残る。イノトランスの会場で得た情報から判断する限り、ハイパーループはあくまで未来の乗り物であり、実用化されるまでには相当な年月がかかりそうだ。

より現実的な日本の「新交通システム」

　もう少し現実味のある展示はないだろうかと思って会場内を歩き回っていたら、お膝元、日本企業が集積する「ジャパンバビリオン」で出くわした。三菱重工業のAGTである。

　AGTとは、Automated Guideway Transit（自動案内軌条式旅客輸送システム）の頭文字を取ったもので、小型で軽量の車両がコンピューター制御による自動運転で専用軌道上の「案内軌条」に従いゴムタイヤで走行する交通システムである。路面電車やバスでは輸送力が足りないものの、鉄道では輸送力が過多になるような区間で利用される中間的な存在として誕生した。日本では新交通システムと呼ばれることが多く、東京臨海新交通「ゆりかもめ」、日暮里・舎人ライナー、最多新都市交通「ニューシャトル」などがその代表例として挙げられる。

　AGTは、一般的な鉄道より小型で軽量な車両を用いるため建設費を抑えることができ、ゴムタイヤを使用するため鉄輪と比べて急勾配でも走行できる。しかも、ゴムタイヤは鉄輪より騒音レベルが小さいため、住宅街でも走行できる。海外ではフランスのリール、トゥールーズ、イタリアのトレノ、シンガポール、台湾・台北などの都市で採用されている、近年は、都市間の輸送にとどまらず、世界の大型空港でターミナル間の移動手段としてAGTが続々と採用されている。日本では三菱重工業がAGTを得意としているが、海外ではフランスのアルストムやドイツのシーメンスといった大手メーカーも手がけており、国際間での受注競争は厳しい。

　そんななか、三菱重工がライバル勢に打ち勝つために導入した技術が、給電レールが不要になる「架線レス」である。近年、架線から電力を取り入れる代わりに、バッテリーで走行する列車の開発が進んでおり、この仕組みをAGTに取り入れた。日本では近年、特にCO2の削減などの観点から、非電化区間でディーゼル列車からバッテリー列車への置き換えが期待されている。しかし、AGTについては、別の狙いもありそうだ。

　AGTの車両は、新開発された蓄電デバイスが供給する電力で走行している。駅に停車すると、客の乗降するわずかな時間で急速充電し、次の駅に向かうための電力を確保する。AGTの給電レールが不要になれば、その分、建設コストは安く済むし、軌道の小型化も可能になる。しかも、給電レールがない分、保守費用が削減できる。

　軌道の小型化には、ほかにもメリットがある。同社のこれまでのAGTは最小曲線半径が30mだったが、これをさらに小さくでき、よりきついカーブにも対応できるようになる。これは、用地取得が楽になるということを意味する。

　AGTの登場は1970年代であり、決して最新の技術というわけではない。しかし、その進化は著しく、高度にシステム化されて無人運転を行っている路線も少なくない。しかも、現実的な形で進化が続いているとあれば、ハイパーループよりはるかに期待度が大きいと言えよう。

シーメンスが開発した「砂漠仕様」の高速列車とは

　イノトランスの会場内では、シーメンスとアルストム、そして、中国中車という大手メーカーの展示スケールが、他を圧倒していた。シーメンスが会場に持ち込んだのは、高速列車「ヴェラロ」のエジプト向け仕様だった。高速列車は、つねに気象条件の良い場所を走行するとは限らない。酷暑の中を走ることもあれば、極寒の中を走ることもある。エジプトといえば砂漠環境であるため、この車両には、機器の故障の原因になりかねない砂塵の侵入を防ぐといった対策が施されているということだった。

　もっとも、一言で砂塵といってもエジプトの砂にはたくさんの種類があることから、運行エリアで８種類の砂を採取し、それぞれについて分析・検証を行ったという。また、砂嵐の中を高速で走行する場合の空気抵抗についても検討し、最適な先頭形状になるように改善を加えたそうだ。さらに、気温40〜50度という高温の状況下で走行しても、客室内の温度が25.6度という快適な気温に保たれるように検証したという。地味な技術ではあるものの、世界で安全運行するためには、こうしたきめ細かい配慮も欠かせない。

シーメンスが会場に持ち込んだ高速列車「ヴェラロ」のエジプト向け仕様 （2024年９月23日、ドイツ・ベルリンで筆者撮影）

　中国中車の車両では、ART（次世代都市交通システム）という新たな交通モードが気になった。外観はどう見ても路面を走る列車なのだが、車輪は鉄ではなく、ゴムタイヤである。道路には、レールの代わりに白線マーカーが敷設され、そのマーカーに沿って車両が走行する。鉄道と比べれば、はるかに簡便な仕組みである。マレーシアなどで運行実績があるうえ、日本国内でも、山梨県が提唱する富士山の登山鉄道構想を実現する際の交通モードの一案として検討されている。

　このように、イノトランスでは、会場を少し歩き回っただけでさまざまな新たな技術に触れることができる。会場があまりに広かったため、訪れることができなかったブースもたくさんあった。そこにも今後の鉄道を変えるような画期的な技術開発があるに違いない。

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戦火を生きるウクライナ市民の様子を伝えるジャーナリストの玉本英子さん（右）と、世界の医療団スタッフの中嶋秀昭さん（2024年10月26日、東京で筆者撮影）

子どもからお年寄りまでリアルな声を記録

 　ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が各地で続いているウクライナでは、大勢の市民が生命を落としたり、住み慣れた土地を追われて国外に逃れたりしているほか、逃れることもままならず国内避難民として厳しい状況に置かれている人々も多い。

　これまでイラクやシリアなど中東の紛争地域のほか、アフガニスタンやミャンマーなどを取材してきた玉本さん。ウクライナには、ロシアによる侵攻が始まって半年後の2022年８月よりウクライナの中部や南部を中心に、ロシア軍の砲撃に日々さらされている前線の村やミサイル攻撃を受けた現場を訪ねて、子どもから高齢者まで、戦火を生きる市民の姿を記録している。この日の講演でも、玉本さんは行く先々で出会ったさまざまな人々のリアルな声を紹介した。

　例えば中部の街ウマニでは、ロシアのミサイル攻撃によって数日前に娘夫婦を失くしたばかりの女性に出会った。そうとは知らず玉本さんが彼女に声をかけたのは、崩壊した集合住宅の跡地で後片付けをしていた彼女が、冷静で落ち着いて見えたからだったという。しかし、娘夫婦の部屋が直撃を受け、別の部屋にいた自分だけ免れたことや、仲睦まじく暮らしていた二人の話を一粒の涙も見せることなく淡々と語る彼女の姿に、「あまりにもつらい現実に感情が追い付かず、放心状態にあるのを感じた」と振り返った玉本さんは、「どのような理由があれ、一般の人々を攻撃することは決して許されるべきではない」と強い口調で語った。

　この爆撃では、女性の娘夫婦を含む23人の住民が犠牲となったが、うち６人は子どもだったという。玉本さんは、亡くなった子どもたちの遺影の前で立ち尽くし、ぬいぐるみを手向ける近所の同級生らの姿も紹介しながら、「生き残った子どもたちの心にも、深い傷が一生残るだろう」と思いやった。

　また、ウクライナ第二の都市ハルキウでは、地下鉄の駅構内に机を並べただけの急ごしらえの「教室」で授業を受ける小学校低学年ぐらいの子どもたちに出会った。おもちゃやお菓子を喜びそうな、あどけなさが残る彼らは、玉本さんに欲しいものを尋ねられると、「平和な空がほしい」と答えたという。「そう口にした彼らの表情は非常に大人びていて、ハッとさせられた」「子どもたちをここまで追い込んでいるのは、いまだロシアの侵攻を止められない国際社会。私たちひとりひとり人にも深く関わっている」と、強調した。

「今の戦争について知ることは、自分自身の未来を見据えること」

　世界の医療団は、紛争や自然災害、貧困、差別などにより医療サービスを受けられない各国の人々に医療を届けるとともに、現地で起きていることを伝える「証言」にも併せて取り組んできた。ウクライナでは東部のドンバス地方で保健システムの改善に取り組んできたが、2022年２月にロシアが本格侵攻に踏み切ってからは緊急支援に切り替え、戦闘の最前線である東部や西部のルーマニア国境などで、未熟児を保護して育てる保育器などの医療資機材や薬剤の供与、巡回診療を行っている。

　海外事業プロジェクト・コーディネーターの中嶋秀昭さんは、現地の状況について「病院や学校など公共施設は国際人道法で攻撃が禁じられているにも関わらず、医療施設が次々と破壊されて機能不全に陥っている」「不衛生な水や栄養不足の問題も深刻」だと指摘した。世界の医療団の現地スタッフや家族の中にも、犠牲になった人がいるという。そのうえで中嶋さんは、「傷ついた子どもたちを癒す存在であるべき大人たちも傷ついているのが現状。医療従事者のウクライナ人たちもつらい思いを抱えているからこそ、外部からの支援が必要」だと訴えた。

　さらに、防空壕での暮らしが長期化している高齢の女性の姿を伝える玉本さんの写真について、「複数人が狭いところに雑魚寝しているうえ、地下で薪を使って煮炊きしているのは、精神的にも身体的にもリスクが大きい」と懸念を示した。

　最後に玉本さんは、「戦争は人間の悲しみそのもの」「いったん戦争が始まると、止めることは難しい」と指摘。そのうえで「今起きている戦争について知ることは、自分自身の未来を見据えることにつながる」と述べ、同じ時代を生きる人々に心を寄せる大切さを強調した。

NPO法人 日本ウクライナ友好協会の協力でギャラリーに展示されたウクライナの民族衣装を囲む玉本さん（右）と中嶋さん（2024年10月26日、筆者撮影）

　国連人口基金（UNFPA）が10月22日に発表した推計によると、2022年２月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始した時点で約4300万人だったウクライナの人口は、現在までに約800万人減少したという。約670万人もの人々が国外に脱出したうえ、ロシアによる攻撃を受けて多くの人々が犠牲になったことが背景にある。

　世界各地で戦火の炎が上がり、次々と話題が移りゆくなか、ひとつひとつの戦闘の影で膨大な数の人々が命を落とし、悲嘆にくれている現実から目を背けてはならないことを再認識させられるイベントであった。

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カップルでドイツに逃れてきたオルガ（左）とクリスティーナ（筆者撮影）

新天地で始まった新たな生活

 　ロシアによる侵攻開始時、オルガ・イヴァンチェンコさん（41）と、クリスティン・マンドリカさん（35）の医師カップルは、ウクライナの首都キーウにいた。「戦争が始まってとてもショックだった」と、２人は振り返る。

　当初、彼女たちはウクライナを離れる気がなかったが、キーウへの攻撃が激化したため、安全を確保するため、最初はウクライナ西部に逃れ、その後、ポーランドを経て、３月６日にドイツに入った。

　ウクライナからの避難民の多くがポーランドなど近隣国に留まっているのに対し、２人はもともと将来的にドイツで医師として働くことを志し、以前からドイツ語を勉強していたため、この機会にドイツに行くことを選んだ。

　「私たちは、以前からよりよい環境で医師として働きたいと考え、外国で働くチャンスを探していました。そして、医療従事者が不足し、積極的に外国の医療従事者を受け入れているドイツを目指すことが夢の最短ルートだと判断していたのです」と、オルガさんは言う。

　ドイツに逃れた２人は、現在、ドイツ人高齢者の家にホームステイしながら、医療従事者向けに無償で開講されているクラスでドイツ語を集中的に学び、ドイツの医師免許を得るために、必死に勉強を続けている。

　「以前は、ドイツとウクライナを行き来しながら働くスタイルを考えていましたが、戦争が起きてからは、ウクライナで働く選択肢はなくなりました」

キーウで医師として働いていた頃の２人（本人提供）

　自国が侵略を受け、生活が壊されるという困難に遭いながらも、２人はすでに新生活を切り開くための道を見つけ、前へと進み始めている。

ロシアによる侵攻の衝撃

　一方、クリスティーナさんは、2021年末からウクライナの国境周辺にロシア軍が集結し始め、ロシアによる侵略の可能性が高いとアメリカが指摘していたにも関わらず、ウクライナ政府が「侵攻は起こるかもしれないし、起こらないかもしれない」と、曖昧な見方をしていたと振り返り、「侵攻当日はひどくショックで、信じられませんでした」と話す。

　実際、ウクライナでは、２月16日にロシアの攻撃があるのではないかという予想があり、人々は、すぐに逃げ出せるよう、リュックサックに貴重品や最低限の荷物を詰めていたそうだ。

　「でも、その日に何も起きなかったので、何も起きないのではないかという楽観的な見方が広がってしまいました」

　そんなキーウの住民たちは、24日の朝５時頃、突然の大きな爆音で一斉に目を覚ますことになる。爆撃を受けたのは郊外にある軍事施設だったが、離れていても聞こえる大きな音だった。

　「私たちは、２人とも私立の大手クリニックで働いていたのですが、侵攻当日、病院は休業となり、仕事には行きませんでした」とオルガさんは言う。

　２人はまず、車にガソリンを入れるために出かけた。以前から残量がわずかになっていたが、まさか戦争が起きるとは思っていなかったため、給油していなかったのだ。

　「人々はパニックに陥っていて、ガソリンスタンドも、水や食料を買える場所も、どこも長い列ができていました」

　最低限の物資を手に入れ、身を守るために自宅の地下室に隠れた２人は、その後、数日間、空襲警報が鳴るたびに地下に隠れるということを繰り返した。勤務先の病院が再開されることはなかった。

何度も隠れていた自宅の地下室の様子（本人提供）

間一髪で逃れた爆撃

　攻撃が激化するにつれ、キーウに残り続けることに危険を感じた２人は２月27日、キーウから南西30kmほど離れたワシルキウという街に愛猫を連れて逃れた。そこにはクリスティーナさんの両親が住んでおり、より安全だと考えたのだ。

　しかし、人口４万人に満たないその小さな街にはウクライナ軍の飛行場と訓練施設があったため、すぐにロシア軍による攻撃が始まった。車で移動中に近くで突然、爆撃が始まり、急いで逃れたこともあったという。クリスティーナさんは、その時の恐怖を思い出しながら「あんなに急いで車を運転したのは初めてでした」と話す。その日の爆撃は、一晩中収まらなかった。

攻撃を受けた石油タンクは、３〜４日にわたり炎を上げ続けた（本人提供）

　攻撃を受けたワシルキウの街は大きな被害を受け、怪我人も出たため、２人は医師として街の病院でボランティア診療することを申し出た。病院では、標的になることを恐れ、板や厚紙、カーテンなどですべての窓を塞ぎ、光が外に漏れないようにしていたそうだ。しかし、その病院では人手が足りていたため、２人は、キーウの外出禁止令が明けた後でいったん自宅に戻ったという。

　しかし、その頃、キーウへの攻撃は激化しつつあった。

　「近所が次々と攻撃され、知人の家も爆撃で破壊されました。知人は地下にいて無事だったのですが、地下に隠れても命を落とした人もいます」と、オルガさんは恐怖をこらえ語る。

　勤務先の病院が再開されていなかったため、２人は外出もせず家にこもり、空襲サイレンが鳴るたびに暗くて狭い地下に隠れることを繰り返し、寝る時も、服を着たまま、必要最低限のものを入れたリュックサックを離さなかったが、この建物もいつ攻撃されるだろうかという思いに襲われ、恐怖のあまりストレスが溜まっていった。「横になっても身体は休まらず、疲れが取れませんでした」とオルガさんは言う。

　その後、医師としてボランティアしようと考えた２人は、怪我をした市民や兵士が運ばれる公立病院をはじめ、キーウ市内の病院の門をいくつも叩いたが、なかなか見つからなかった。

　オルガさんは「その頃、キーウでは多くの人々が武器を手にし始め、安全でないと感じるようになりました。ロシアによる侵攻に対抗して軍や親衛隊に志願する人々に武器が供与されていたのです」と街の様子を振り返った上で、「私たちの同僚だった男性医師も軍医に志願し、戦地を回っています」と続けた。

写真中央の同僚は、侵攻後、志願して軍医になった（本人提供）

居場所を求めてさらに西へ

　その頃、ウクライナ西部のリビウに住んでいたオルガさんの妹は、叔母が住むスペインに娘と共に逃れていた。妹は、２人にも安全なところに逃れるよう繰り返し言っていたという。

　医師として貢献したいと考えていたものの、活躍の場も見つからないまま、ストレスと不安が膨らみ、リビウにある妹の家に避難することにしたオルガさんらだが、そこまで移動するのも大問題だった。ロシア軍による攻撃が続く中、車で長距離を移動するのは危険だったため、ひどく混雑した列車に乗るしかなかった。すぐに売り切れてしまう切符を何とか確保し、荷物を持って駅に行っても、予約していた列車が来なかったこともあった。

　「やっと乗り込んだ列車は満席で、空間という空間に人が立ち、座席と座席の間の通路にも疲れ切った人々が座り込んでいたため、トイレに行くのも大変でした」とオルガさんが言うと、クリスティーナさんも「ロシア軍に見つからないように車内の電気が落とされていたため、暗くてとても寒かったです」と続ける。

ウクライナ西部のリビウに向かう列車内は寒く、薄暗かった（本人提供）

　その上、やっとの思いでリビウにたどり着くと、妹の家の鍵を持っている父親が他の街に避難していたため、家に入れなかったという。「泊まるところを探したのですが、宿泊施設はいっぱいでした。駅の構内に寝袋を敷いて寝ようかとも考えたのですが、駅もすでに人で溢れていました。彼らのほとんどは、行き場をなくした外国人留学生たちでした」

　居心地の悪さを感じた２人はさらに西を目指すことにし、ポーランドのクラカウ行きのバスに乗った。クリスティーナさんは「国境近くで出迎えてくれたポーランドの人々のあたたかさに触れ、久しぶりにあたたかい食事もできて励まされました。あの時に食べたお肉は、人生で一番美味しい食事でした」と、しみじみした口調で振り返った。

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ロシアのウクライナ侵攻から1週間経過した3月5日、ニューヨーク市中心部のタイムズスクエアでは、ウクライナ系米国人を中心とした反戦デモが挙行された。（出典: Ukrainian Congress Committee of America）

母国のために立ち上がる人々

　全米に散らばるウクライナ系米国人は、東部ニューヨーク市の約16万人、東部フィラデルフィア市の約6万人をはじめ、中西部デトロイト市、同じく中西部シカゴ市など、大都市に集まり、コミュニティを形成して暮らす人が多い。教会を中心として、母国の商品を扱う店やサービスで自給自足的な街を形成し、多世代が安心して生活できるからだ。

　全米公共ラジオ放送局のNPRは、開戦直後にこうしたコミュニティで街頭インタビューを実施した。そこで収録されたのは、故国や祖先の地の親戚や友人が心配で、仕事も学業も手につかない人たちの声であった。

　サウスカロライナ州グリーンビルに住むアレックス・べレムチュック氏は、22年前に北西ウクライナのリヴネから米国に移住してきた。取材時には故郷の家族や知人の無事が確認できていたが、「開戦がショックで、信じられませんでした。２日間、泣き通しだったんです」と語った。

　イリノイ州シカゴのウクライナ街に建つ聖ニコラス・カトリック教会付属学校では、親戚がウクライナにいる生徒たちが号泣する中、教員たちが彼らを抱きしめてサポートしたという。また、教会で実施された平和を祈るためのミサに生徒が出席することを許可した。

　しかし、サポートする側の教員も、ウクライナに家族や親戚・知人がいる人ばかりだ。リサ・スゥイトニック副校長は、「何もできない無力感に圧倒されています」と言う。それでも、全米各地にあるウクライナ系コミュニティでは、ウクライナ系教会が、互いを支える場、慰めを得る場、団結を確認する場になっている。

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事（中央）は、ウクライナ系コミュニティの教会関係者と会見し、ウクライナへの支持を明確にした。（出典: Ukrainian Congress Committee of America）

　聖ニコラス・カトリック教会のセルヘイ・コバルチュック司教は、「われわれは、ただ自分の国が持ちたいだけの平和的な国民なのです」と述べた。

　一方、全米で３番目にウクライナ系人口が多いミシガン州デトロイト市近郊のリボニアに住むジョーダン・フィロネンコ氏は、ウクライナからの移民だった祖母に「先祖の国の言葉を忘れてはならない」と教えられて育った。幼少時からウクライナ系の学校や教会に通い、現在もウクライナ系のダンスクラブに所属するなど、ウクライナとの関係が深い。妻もウクライナ人だ。そんなフィロネンコ氏は、「こんなことは起こるはずがないと自分に言い聞かせようとしていました」と、打ち明ける。

　同じくデトロイト市近郊ウォーレンで、ミシガン州在住ウクライナ系団体の会長を務めるバシル・ペレッツ氏は、「この戦争は、言うならば米国が兄弟国のカナダを爆撃するようなものだ」と主張する。「隣国で、家族や親戚がたくさん住んでいるのに攻撃を始めたからです」

　普段は自分を強い男だと思っているペレッツ氏だが、開戦の報を聞いた時は涙が止まらなかったという。「まさか21世紀にこのようなことが起こるとは、今も信じられない」と語った。

　他方、ウクライナ系米国人自助信用組合のニューヨーク支店では、78歳のダリア・レクチャ氏が故国の家族に送金しようとしていた。このようなウクライナ系の米金融機関は、年に約５億ドルの送金を取り扱っているという。しかし、今回のウクライナ国内の混乱によって、仕送りが必要な家族や親戚に現金が届かない事態が多発しており、いら立ちが募っている。

首都ワシントンのホワイトハウス前で３月７日に、ウクライナ支持を訴えるオハイオ州在住のウクライナ系米国人たち。（出典: Ukrainian Congress Committee of America）

　翻って、ミシガン州では、ウクライナ系による州議員への働きかけが実り、州議会でロシアの非難決議が可決された。ワシントンやニューヨークにあるロシア大使館や領事館の前でも、ウクライナ系住民が中心となって、連日、抗議活動が続けられた。また、オレゴン州のウクライナ系米国人たちは、より明確に「ウクライナに兵器を援助してほしい」という要望を出して、米政界に働きかけている。

　こうした中、北京パラリンピック大会で、ウクライナ系米国人のオクサナ・マスターズ選手（32）が３月６日、女子バイアスロンで金メダルを獲得。米国代表としての出場だったが、「ウクライナ人であることを常に誇りにしてきました。母がいつも、“あなたはウクライナ人だから強く、闘志があるのよ”と教えてくれましたから」とインスタグラムに投稿し、多くのウクライナ系米国人やウクライナ人を勇気づけたことは、一抹の明るいニュースであった。

コミュニティを越えて広がる連帯

　一方、米国内には2017年の推計で約350万人のロシア系米国人コミュニティがあるとされており、彼らの中にも戦争反対のデモに参加し、ウクライナ系に連帯を示す人が多い。高齢層はロシア本国から伝わる情報をそのまま信じる人も少なくないが、ソーシャルメディア（SNS）を主な情報源とする若年層は反戦を唱える人が多いようだ。

非ウクライナ系米国人の間でも、ウクライナへの支持は強い。（出典: Ukrainian Congress Committee of America）

　しかし、ロシアからの移民が多く暮らすニューヨーク市ブルックリンのブライトンビーチで取材を受けたアレクサンドル・フィッシャー氏（60）はプーチン支持を明言。その理由について、「SNSは何でもありの世界だからね」と語った。

　翻って、ウクライナ系でもロシア系でもない米国人の間では、米国が戦争に巻き込まれ、息子や娘が欧州戦線に送られることを心配する声もあがっている。ニューヨーク州北東部のサラナックレイクに住むヘザー・ムーン氏には、米陸軍に入隊した息子がいる。「開戦を知ってすぐに、息子がヨーロッパに送られるのではないかと心配しました」と振り返る。

　これまでのところ、バイデン政権は「ロシアとの直接的な紛争に巻き込まれれば相互破壊的な核戦争につながる恐れがある」との立場から軍事関与を慎重に避けるとともに、「ウクライナに米兵は送らない」と明言している。それでも、身内に軍関係者がいる米国人たちは、万が一の可能性を懸念しているのだ。

　ニューヨーク州の30代の主婦、サミー・イェル氏も、一瞬、夫が徴兵されるのではないかと危惧したという。米軍は現在、志願制だが、万が一、ロシアとの全面戦争になれば、徴兵制度が復活する可能性はあるためだ。コロナ禍で職を失い、家計が苦しい彼女は、「紛争で物価が上昇することも気がかりだ」と述べた。

　同じくニューヨーク州のギフォード・ホスラー氏は、1960年代にベトナム戦争に徴兵された経験がある。ホスラー氏は「米国には飢餓もホームレス問題もある。多くの帰還兵はホームレスになっている。そうした問題も解決できない米国が、他国の戦争に首を突っ込むべきではない」と訴える。

ウクライナだけでなく、世界中の難民に目を向けるべきだとの声も。写真はシリア難民の子どもたち。（出典: Pexels）

故郷を追われた8200万人

　その一方で、ウクライナ問題が米国人の関心を独占しつつあることを複雑な心境で眺める人々もいる。その一人が、首都ワシントンを拠点に作家兼政治アナリストとして活動するパレスチナ系米国人のヨセフ・ムナイエール氏だ。

　リベラル系評論サイト『ザ・ネーション』に寄稿した同氏は、「ウクライナの被害に心を痛め、早期の戦争終結を望んでいる」とした上で、「米国をはじめ西側諸国は、ロシアが国際法に違反し、非人道的な行為を続けていると非難し、経済制裁を科しているが、ロシアと同じように国際法に違反し、パレスチナ人に対して非人道的な行為を行ってきたイスラエルに経済制裁を加えることはない」と指摘。パレスチナ人やイラク人、アフガニスタン人は、ウクライナ人のように白人でもキリスト教徒でもないため、国際社会から十分な支援を受けられていないと訴えた。

　こうした中、人道活動に熱心なことで知られる女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が、自身のインスタグラムに「１人の難民がウクライナから国境を越える前に、世界ではすでに8200万人以上が故郷を追われています」と投稿した。同氏は、ウクライナ侵攻が起きるより前から、紛争や迫害などによって故郷を追われた難民が世界中に数多くいると指摘。「600万人以上のシリア難民や、100万人以上の少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々、さらに、イエメン、ソマリア、アフガニスタン、エチオピア、その他の多くの場所で、4800万人が国内避難民として暮らすことを余儀なくされている」と述べ、「すべての難民と避難民が平等な待遇と権利を享受しなければならない」と結んだことは、特筆に値する。

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ミュンスター市庁舎の平和ホールの前に掲げられた、子どもたちの平和への願い（筆者撮影）

「起こるはずのないこと」が現実に

　ロシアに対する欧米諸国の非難の声は強く、ロシアの一部銀行を国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することを決定するなど、過去に例のないほど強力な経済制裁にも踏み切った。

　欧州連合（EU）も非加盟国であるウクライナに対して特別に武器を供与することを決定し、続々と支援が行われている。さらに、すでに200万人を超える人々が戦火を逃れてウクライナを離れた（３月11日時点）とされているが、EUは域内に逃れてくる人々を無条件に入国させ、１年間の滞在許可を与えたうえ、３年まで延長を認めることとしている。

戦火を逃れ、ベルリン中央駅に到着した人々 (c) Jiae Han

　ウクライナ侵攻に反対するデモもヨーロッパ各地で続いており、筆者が住むドイツのスーパーからは、ウォッカをはじめ、ロシア産の製品が一気に棚から消えた。侵攻の衝撃と、その後の変化は、それほど目まぐるしかった。

　ウクライナ危機は昨年12月から顕在化しており、今年２月にはバイデン米政権が「プーチンの狙いはキエフに焦点を当てた侵略だ」との見方を明らかにしていた。にも関わらず、この諜報機関の情報はにわかに信じがたいものだったのか、西側諸国は実際に侵攻が始まるまで外交での解決を試み、ロシアに対して十分強い態度には出なかった。

　しかし、21世紀のヨーロッパで、軍事侵攻という「起こるはずのないこと」が始まったという現実を前に、各国の政府も市民も、ようやく本気になったようだ。

消極的な姿勢から一変した政府

　侵攻が始まる直前、英米を中心とするヨーロッパ諸国は今年１月頃からウクライナに軍事物資の提供を開始し、周辺国に米兵も配備された。しかし、ヨーロッパの中でも大国であるはずのドイツは外交による解決を訴え続け、１月末の時点でウクライナに行った支援は、ヘルメット5000個の供与と財政支援の約束にとどまった。これはどう考えても自己防衛上、不十分であり、ウクライナや他の国々から批判と失笑を受けていた。

　ドイツの消極的な姿勢の背景には、いくつか理由がある。第一に、エネルギー面におけるロシアへの依存度の大きさだ。ヨーロッパは天然ガスの約40％をロシアから輸入しているが、特にドイツは、一次エネルギー需要の４分の１をロシア産のガスでまかなっているため、ロシアを刺激したくなかったのだろう。

　第二に、歴史的な事情も無視できない。ドイツは、第二次世界大戦で周辺諸国を侵略支配したナチス政権という過去を持つからこそ、国を挙げて平和主義を掲げてきた。実際、ドイツ軍の海外派遣は、一部を除けば、平和維持活動が中心だ。さらにドイツは、米露に続く世界第３の武器輸出国であるものの、その輸出先は厳しく管理されており、戦地に武器を送ることは非常に難しいという事情もあった。昨秋就任したオラフ・ショルツ首相も、選挙時の公約に武器輸出の抑制を掲げ、有権者の過半数がそれを支持した。

　筆者自身、侵攻前に周りのドイツ人と話をすると、「武器を輸出しても紛争を助長するだけで解決にはならない」「外交によって危機を解決すべきだ」と、皆が一様に答えていた。ドイツでは、冷戦時代に男子に課せられていた徴兵制が2011年に廃止されている。現代のヨーロッパでまさか本当に軍事侵攻が起こるとは、誰も信じていなかったように思う。

　ところが、実際に侵攻が起きると、それまでロシアを刺激することでエネルギーと経済に悪影響がおよぶのではないかと懸念していたドイツ政府も態度を一変。ウクライナ侵攻は自由なヨーロッパへの攻撃だとして、侵攻から２日後にはウクライナへの武器供与を決議し、ロシアの銀行をSWIFTから排除することにも同意した。これによってロシアのルーブルが暴落し、混乱が起こっていることは報じられている通りだ。

　さらに、これまでGDP比1.5％に抑えてきた軍事費を一気に２％に引き上げることを表明した上、1000億ユーロ（約13兆円）の特別基金を創設し、老朽化しているドイツ軍の兵器や装備を刷新するとともに、人員を増強することを決定した。これらの予算を合わせると、ドイツの軍事費は倍増した計算だ。また、徴兵制の再開も議論されている。

制裁と武器供与を求める市民の声

　軍事費の引き上げについて、筆者の周囲では「脅威が高まっている中でやむを得ないが、本来は望ましくない」と口にする人々が多かった。確かに、もともとは気候変動をはじめとする地球共通課題の解決や、ぜい弱な人々への支援に充てられるはずだった予算をロシアとの対立に充てるというのは、非常に後ろ向きだと言わざるを得ない。

ウクライナへの侵攻直後にベルリンで起きたデモの様子　(c) Yuko Naito

　それでも、ドイツ市民の中でロシアの軍事侵攻を非難する声は大きく、ベルリンやケルンなどの大都市では大規模なデモが繰り返し行われている。特に、侵攻後初めての週末となった２月27日にベルリンのブランデンブルグ門から出発したデモ行進には、10万人を超える人々が参加したと見られている。ウクライナ出身の女性は、「これは平和を求めるデモですが、ドイツからウクライナにもっと武器を送ってください」と訴えたという。

　ドイツ政府がウクライナへの武器供与とロシアへの制裁を決定したのは、こうした市民の声が通じたからかもしれない。

活発化する受け入れ支援

　ウクライナからの避難民は、ポーランドを経由し、ドイツにも続々と押し寄せている。

　彼らが安全に移動できるよう、ドイツ政府はポーランド国境からベルリンやドレスデン、ニュルンベルグ、ミュンヘンなど、主要都市まで結ぶ電車を無料で運行し、各都市では避難民の滞在施設の準備が進んでいる。自宅の空き部屋に受け入れようとする人もおり、空き部屋を登録するマッチングサイトも複数立ち上がった。

　なお、ベルリンでは、非営利組織やボランティアもフル稼働で支援にあたっているものの、毎日1万人以上が新たに到着しており、収容能力が限界に近づきつつあるため、他の都市とも協議し、受け入れ都市の拡大を交渉しているという。

ベルリン中央駅では、避難してきた人々がスムーズに必要な支援を受けられるようにボランティアらが活躍している　(c) Jiae Han

　ウクライナからの避難民を支援しているのは、大都市の人々だけではない。ドイツ各地で物資や金銭の寄附が呼び掛けられ、集まった物資をバスに詰め込んで国境の街に届けるボランティアの姿も多く見られる。彼らは国境で物資を下ろした後、ドイツに逃れたい避難民たちをバスに乗せて戻ってくる。

　筆者が住む西部の小都市にも、ウクライナからの避難民が続々と到着している。ウクライナ人の男性は国を離れることができないため、逃れてくるのは女性と子どもばかりだ。市民は歓迎の意を込めて街中にウクライナ国旗を掲げ、生活物資を提供するなど、支援活動が活発に行われている。

　近隣の、人口わずか2万人足らずの小さな町にも100人以上の避難民が到着していると聞いた。逃れてきた子どもたちが市の学校に通えるように、非営利団体によるオリエンテーションも近々開催されるという。

　これほど多くの人々が押し寄せている背景には、もともと今回の危機より前からドイツ各地に25万人以上のウクライナ系住民が住んでおり、縁故を頼って逃れてくる人が少なくないためだという。

　筆者も３月４日、地元で行われたデモに参加した。その日は、家族がハルキウで暮らしているというウクライナ人男性と、ロシア人の父親とウクライナ出身の母親の間に生まれ、20年以上にわたりドイツに住んでいるというロシア系男性がスピーチに立ち、「戦争がいかに間違っていることか」と、「一般市民ができること」を訴えていた。

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北京五輪にあわせて北京で会談を行ったロシアのプーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（2022年２月４日撮影）(c) AFP/アフロ

欧米の経済制裁を緩和する中国

　米英欧、イタリア、ドイツ、フランス、カナダは２月26日、ロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除することに合意したと連名で発表した。これにより、ロシアの「一部金融機関、銀行」に対し、SWIFTメンバーに提供している「銀行間の国際金融取引に係る事務処理の機械化、合理化および自動処理化を推進するため、参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステム」を利用させないことが明らかにされた。具体的にどの金融機関や銀行が対象となるかは、まだ公表されていない。

　これは、排除されたロシア金融機関が、事実上、あらゆる取引においてドル決済できないことを意味する。この結果、ルーブルは暴落し、財政は逼迫し、戦費が枯渇するという見込みだ。ロシアの経済制裁に本心では賛同していない国とて、SWIFTを使用している以上、ロシアとの取引ができなくなる。中国の大手国有銀行が、ロシアの原油など国際商品関連の融資を停止したのもそのためだ。世界中の金融機関を暴力的に巻き込む金融戦争の「核兵器」と呼ばれる制裁であり、これが実施されれば、確かに戦争は終わらざるを得ないだろう。

　どのくらいの打撃をロシア経済に与えるかは、複数の推論がある。2014年にロシアがクリミアを併合した時にSWIFTから排除されるという話が出た際は、ロシア財務相（当時）の推計で、ロシアのGDPが年５％程度圧縮されると言われていた。ちなみに、2021年のロシアのGDP成長率は、速報値で4,7％とされている。この数字を大きいと見るか、小さいと見るか。

ロシアのウクライナ侵攻への抗議運動が各国に広がっている (c) Katie Godowski / Pexels

　2014年当時と比べると、今はロシアにとってかなり有利な状況がある。一つは、ロシアはクリミアを併合して以来、SWIFTから排除されることに備えて独自の銀行間送金システムSPFSを立ち上げ、国営クレジットカード・ミールの使用が推進されてきた。これは、VISAをはじめ、外国のクレジットカードを排除することが狙いだった。ロシア側も、SWIFTから排除されることを含め、相当の経済制裁を受ける準備はしているということだ。

　さらにロシアにとって救世主となると思われているのが、2015年に中国が開始したCIPS（クロスボーダーインターバンクペイメントシステム）、すなわち人民元決裁網だ。実際、ロシアが今回、欧米から受ける経済制裁の痛手をかなりの程度、緩和する役割を担っているのは、中国であろう。

タブーも上限もない中ロの協力

　北京冬季五輪の開会式にあわせて中国を訪問したロシアのプーチン大統領は２月４日、習近平国家主席と会談して15に及ぶ協力協議に調印。その後、共同声明を発表し、「中ロの協力にタブーも上限もない」と発表した。

　15の協力協議の中の目玉は、エネルギー協力に関する二つの協議だった。一つは、中国がロシアからカザフスタン経由で10年間に１億トンの原油を輸入するというもの。そしてもう一つが、中ロ間で天然ガスの長期的供給協力を結び、中国に毎年480億立方㍍の天然ガスを供給するというものだ。二つのエネルギー協力の総額は1175億ドルに上り、全額がユーロで決済されるとロシア側は発表している。協議内容の詳細が公表されていないが、ロシア側にとってかなり有利な条件での契約になっているようで、中国国内の経済官僚がロシアに対する習近平氏の肩入れぶりにかなりの不満を持っているとも聞いている。

　また２月23日、ロシアがウクライナ侵攻を踏み切る直前に、中国はロシア産小麦の輸入再開を決めた。中国は病害虫を理由にロシア産小麦の輸入を停止していたが、それが全面的に解禁されたのだ。つまり、ロシアの原油、天然ガス、小麦を中国が大量に購入することが約束されており、その決裁にはCIPSが利用できるため、ロシアの窮状は予想以上に緩和される、はずなのだ。ロシアと中国の貿易は、2020年の段階で、すでに17.5％が人民元決裁で行われていた。ウクライナ戦争前後から、ロシアのほとんどの金融機関がすでにCIPSに加盟していたため、CIPSに加盟している外国との銀行との決済は可能だ。

　「中国の支援があれば、ロシアは経済制裁に耐え得る」という計算があったからこそ、プーチンはウクライナ戦争に踏み切った、とも言えるかもしれない。

中華民族の偉大なる復興

　ロシアへの肩入れは、習近平氏のプーチンに対する個人的な思い入れが大きな動機だと言われている。党内筋からは、「プーチンに対する習近平の愛情は異常だ」という声も聞こえてくる。党内では、ロシア支持の立場に踏み込みすぎた2月４日の共同声明や、ロシアに有利すぎる協力協議調印に対して不満を持つ官僚が多く、最高指導部内でも、ロシアに対する支持度合に対して意見が分かれて大いにもめている、という情報も漏れ出ている。

　ロシアが２月24日、北京冬季五輪が終了して間もなくウクライナ侵攻に踏み切ることは、習近平氏自身は予想していなかったようだ。実際、官僚も民間人も、ウクライナ国内に滞在していた中国人に避難勧告は出されていない。おそらくプーチンは「ウクライナに侵攻しない」と習近平氏に語り、氏はそれを信じたものと見られる。だからこそ、ロシアのウクライナ侵攻が始まった時、習近平氏は党内で大いにメンツをつぶされたと言える。

っ国際金融システムが揺れている (c) Pixabay

　とはいえ、米欧が予想以上に早くロシアのSWIFT排除を宣言したことによって、中国は思わぬ漁夫の利を得たとも言える。

　BBCの報道を参考にすると、1973年に創立されたSWIFTは現在、200国を超える国家の１万1000以上の金融機関が加盟しており、一日に4000万件、1兆ドル単位の金と情報を処理している。そのうち、ロシアが関わるものは全体の１％程度だという。一方、上海証券報によれば、2015年にスタートしたCIPSには、2021年10月の段階で、103か国・地域の1243金融機関・銀行が参加。実際の業務においては、178カ国で3600法人が利用しているという。取引金額は2021年１月～10月期に268万件、64兆元（10兆ドル）というから、取引規模や額で言えばSWIFTと比べるべくもないが、成長率で言えば、CIPSは取引総額で前年比83％増と、躍進中だ。

世界における人民元の存在感が増している(c) cottonbro / Pexels

　このCIPSは、言うまでもなく中国のドル基軸体制に対する挑戦を見据えて創設された。中国の習近平政権の野望は、国際社会で新たな枠組みを再構築する際に中国が主導的な役割を果たすことであり、中国が主導する「人類運命共同体」を構築することにほかならない。そのために、今世紀中葉までに、経済的にも、軍事的にも、米国に匹敵する社会主義現代強国になることを目指している。それを「中華民族の偉大なる復興」と位置付け、「中国の夢」と呼び、その道筋として、中華秩序による経済一体化構想「一帯一路」を打ち出しているのだ。一帯一路圏で人民元決済を増やすことでドル基軸に変わる人民元基軸を打ち立て、米ドルの一極体制、そして米国の一国体制に挑戦しようという考えだ。金融を制するものが世界を制する。今の米国の経済制裁手法を見れば、誰でも自国通貨を機軸通貨にすることの圧倒的強さが分かるだろう。

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　2021年末に米・ホワイトハウスが行ったブリーフィングで、記者からウクライナ侵攻と台湾侵攻が同時に起こる可能性について問われたブリンケン国務長官は、「そうならないようにあらゆる措置をとる」と答えたが、これは裏を返せば、米国側もそうした事態がまったくあり得ないと思っているわけではないということだ。その一方で、ウクライナ問題の行方次第では中国の一帯一路戦略にも大きな影響があるとの指摘もある。ウクライナ問題は中国にとって危機なのか、チャンスなのか。今日の局面を中国の視点から分析する。

クリミアの高速道路を移動するロシアの装甲車の車列。ロシアは、戦車や重火器を装備した10万人規模の軍隊をウクライナ付近に配備している (c) AP/アフロ

公式には停戦合意を支持

　中国政府は、公式には、ロシア、ウクライナ、そしてウクライナ東部の親ロシア武装勢力がドイツと欧州勢の支援を受けて2014年と2015年に結んだ停戦合意（ミンスク議定書、ミンスク２）への支持を表明し、今も「合意に基づいて、関係当事者の話合いで解決すべきだ」との立場をとっている。
　今月開かれる北京冬季五輪にはロシアのプーチン大統領が賓客として招かれているため、少なくとも世界のメディアの一面を五輪の話題で飾りたい中国としては、期間中に世界を騒然とさせることは起こしてほしくないのが本音だろう。実際、ブルームバーグはこのほど北京政府筋の話として、習近平サイドがプーチンサイドに対し、五輪が終わるまでウクラナ侵攻を自制するよう求めたと特ダネで報じた。中国もロシアもその報道を否定するコメントを発表したものの、同時に中国外交部は公式に「五輪開幕の７日前からパラリンピック終了の７日後まで（１月28日から３月20日）、伝統的な国連五輪休戦決議を順守すべきだ」とも主張している。
　おそらく、北京で開かれるプーチン習近平会談でもウクライナ問題は議題の１つに上るだろう。この席上、中国がウクライナ問題について何を望み、プーチンは中国にどのように応じるかが、一つの山場ではないだろうか。

食糧、エネルギー、軍事面で深まる関係

　まず、中国とウクライナの関係を見てみよう。中国にとってウクライナは一帯一路戦略の東欧ルートの要である中欧班（中国欧州直通列車）が経由する重要な地点である。2013年以降、習近平政権は東欧におよそ190億ドルに上る投融資を行っているが、このうち80億ドルがウクライナと調印された。
　また、中国はウクライナにとって３年連続で最大貿易相手国となっている。特に農業分野への投資が大きく、2012年には中国輸出銀行がウクライナに30億ドルの農業融資を行うことで調印し、食料・農業用物資の輸出協力が行われている。
　2013年には、中国の習近平国家主席とウクライナのヤヌコヴィッチ大統領（当時）が「戦略的パートナーシップのさらなる深化」共同声明に調印し、中国とウクライナの関係は一段と深化。クリミア半島で深水港や食糧備蓄区、原油・天然ガスの備蓄基地などの建設が進められている。つまりウクライナは、一帯一路戦略を進める中国にとって、食糧面でもエネルギー面でも国外拠点となりつつあるのだ。

(c) Pavlo Luchkovski /Pexels

　ウクライナは米国の同盟国であり、武器供与も受けている。しかし、中国とウクライナの軍事関係は深く、ウクライナ国防産業の最大消費国は中国である。ウクライナの航空エンジンメーカーであるモトール・シーチ社とロシアの取り引きが2014年のクリミア危機によって制約されるようになってからは、中国が最大顧客になったのだ。中国の戦闘機エンジンの開発は、ウクライナの支援がなければ不可能だった。2017～2018年には、中国航空発動機集団子会社などが株式の過半数を取得し、買収を試みたこともあった。結局は、米国の要請でウクライナのモトール・シーチは再国有化され、中国による買収は阻止されたのだが。
さらに中国は、ウクライナから航空空母ワリヤーグを購入し、改造して中国初の空母「遼寧」と名付けたほか、ポモルニク型エアクッション揚陸艦なども購入している。ソ連崩壊後に失業したウクライナの軍事専門家やエンジニアは、中国が積極的に雇用した。こうした人的交流も、今なお中国とウクライナの軍事領域の強い絆となっている。
　こうした中国とウクライナの協力関係は、ウクライナの独立以前から続いてきた。ソ連解体によってウクライナが独立した時には、いちはやく国家承認を行ってクリミアのウクライナ主権を認めたし、ウクライナが核の脅威にさらされた場合は安全保障を提供することも約束していた。こうした中国の親ウクライナの姿勢は、ゼレンスキー現政権に対しても変わりはない。一方のウクライナ側も、台湾が中国の一部であるとの立場を公表している。

米中対立を利用したいロシア

　もっとも、中露関係についても、旧ソ連が崩壊して以来、今が最も深まっており、蜜月関係だと言えるだろう。習近平国家主席は、個人的にプーチン大統領が好きらしい。習近平氏がアジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）サミット出席のためにタジキスタンのドゥシャンベに滞在中、66歳の誕生日を迎えた時には、プーチン氏が習近平氏の好物のアイスクリームを手にお祝いにホテルを訪ねるなど、プーチン氏も習近平氏に対してはそれなりに気を使っているようだ。
　それでも、ロシアがいまなお一帯一路構想に参加しておらず、あくまで「ロシアが主導するユーラシア経済共同体とリンクさせる」という立場をとっているのは、中国が一帯一路を通じて旧ソ連地域や東欧で影響力を増大させていることに警戒感を持っているためだとみられている。

ベルリンのブランデンブルク門前で「Stop [Russian President] Putin, Stop war」と書かれたウクライナ国旗色の横断幕を掲げるデモ参加者たち。プーチンがウクライナ国境付近に軍隊を集結させていることを批判し、ドイツに対し、ウクライナの利益を守るためにより積極的な役割を果たすよう呼びかけた（2022年１月30日撮影）(c) AFP/アフロ

　このユーラシア経済共同体と一帯一路は、実は微妙に牽制しあう関係だ。中国は中国で、クリミア併合も、ウクライナ問題も、決してロシア支持は表明していない。
　つまり、ウクライナ問題については、本来、中国とロシアは対立する関係にある。モトール・シーチの買収が失敗して一番喜んだのは、実はロシアだという話も聞く。
　中露利益が微妙に対立するウクライナ、そして東欧、旧ソ連に属していた中央アジア地域に、米国、欧州の利益が絡んでくる。ロシアの目的は、ウクライナの占領自体よりNATOの東方拡大を阻止し、ウクライナのNATO加盟を阻止することで欧州における安全保障の枠組みを再構築することだとみられている。
　これまでカラー革命などで旧ソ連や旧東欧国の親ロ政権をさんざんつぶしてきた世界最強国の米国が、オバマ政権以降、急激にレームダックした。そんな中、中国習近平政権が、野心を隠すことなく、米国最大のライバルを目指している。プーチン大統領としては、この米中対立を利用すれば、NATOの東欧拡大を食い止め、ウクライナを西側勢力との緩衝地帯として維持できると踏んだのだろう。
　YouTube番組に登壇したロシアの戦略研究家、ドミトリー・ススロフ氏は、「米国が中国対応に軍事リソースを割くために、国際的非難を受けながらもアフガニスタンから撤退する様子を見て、プーチン氏が『今なら米国から妥協が引き出せる』と楽観視したのではないか」と言う。ドイツをはじめ、欧州諸国がロシアへのエネルギー依存を深めていることも、プーチンの自信につながった。

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