中国やロシアが、アメリカや欧州諸国に対抗する新たな勢力の枢軸として注目されるなか、９月３日の記念行事では、ある「雑談」が話題になった。習氏、プーチン氏、金氏の３人が交わした「人間の寿命論」である。
　共同通信によると、３人の雑談は記念行事の観覧席に向かう途中、歩きながら交わされがライブ配信で流れたという。習主席は人間の寿命について、「今世紀には150歳まで生きることができるようになる可能性がある」と語り、プーチン大統領は「不死さえも実現できる」などと応じたという。両氏はともに72歳、金総書記は41歳。

2025年９月３日、北京で開催された抗日戦争勝利80周年を祝う軍事パレードに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩総書記が並んでいる (c) Kremlin.ru / wikimediacommons

国家をあげた「老化対策」研究センター
　この会話にかみついたのが、インドの英字メディア、タイムズオブインディアだ。９月４日付けの社説「権力の時代」でこのやり取りをとりあげた。
　社説は、「プーチン大統領と習主席の不老不死のやりとりは、長寿よりも、無限の権力への欲望を示す」と述べた。すでに中国では2018年に国家主席の任期制限が撤廃されており、習氏が終身権力を握る道が開かれている。また、プーチン大統領も憲法を改正し、2036年、同氏が83歳になるまで権力を握る道を開いた。
　こうした法制度の動きに加えて、社説は、科学の発展が導く不気味な未来について言及する。「傲慢が招く混乱はさておき、科学と政治が何を成し遂げるか、誰にも予測できない。昨年、イギリスのガーディアン紙が報じたロシアメディアの調査によれば、ロシア政府はプーチン大統領の指示で研究センターを設立した。ここでは培養細胞を用いた臓器プリント技術など、老化対策の研究が進められていると報じられる」。
　「プーチン大統領が習主席の耳元でささやいた『人間の臓器は継続的に移植可能だ。不死さえ実現できる』という言葉。これは単なる軽口ではなく、同時代の指導者に向けた力強い売り込みだったのかもしれない」と社説は述べている。
　戦争で毎分毎秒、命が奪われている裏側で、権力者たちが「永遠の命」について語り合うという理不尽に、私たちはもっと憤っていい。

欧米諸国は「グローバルないじめっ子」
　マレーシアの英字紙ニューストレイツタイムズは、９月２日付の社説で、中国を舞台とした一連の行事にからめて、自国の「立ち位置」について考察している。
　社説は、抗日戦争勝利80周年の記念行事に出席しなかった「北半球の指導者たち」、つまり欧米諸国について、「５月初旬にロシアが『勝利パレード』をしたときも彼らは出席しなかった」と指摘。ただし「これを、ロシアや中国が招待しなかったと非難するのは筋違いだ」と述べる。
　というのも、社説によれば、ロシアや中国を「グローバルないじめっ子」と表現する。欧米諸国こそが「世界のあらゆる問題の主因」であり、「グローバルないじめっ子」だというのだ。「欧米諸国は道徳的優位を装い、『我々の価値観』を押し付けようとする。彼らは自尊心を傷つけられ、嫉妬心に満ちている」と、社説の論調は厳しい。
　とはいえ、同紙は中国やロシアに肩入れしているわけでもない。ただ、「ロシアや中国に対抗する欧米諸国のあり方に黙って従うつもりはない」と宣言しているのだ。
　さらに社説は、国連安全保障理事会についても言及する。「国連安全保障理事会は、今や一つの国に媚びへつらうための場に過ぎない。西側諸国は自らを責めるほかない。なぜなら、グローバルサウスの国々が、新たな世界秩序――長らく無視されてきた発展途上国や新興国に発言権を与えるという多極的な秩序――を模索する状況に追いやったのは、彼ら自身なのだから」

　グローバルサウスの枢軸となる国は、必ずしも中国やロシアとは限らない。どのような価値観が軸になり、どのような「力」が求心力を持つのか。グローバルサウスの軸はまだ定まっていない。

（原文）
インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/age-of-power-2/

マレーシア：
https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2025/09/1268919/nst-leader-wars-and-global-bullies

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インドネシアのジョコ・ウィドド大統領 (c) wikimediacommons

地元紙は「経済志向の現実的な路線を維持」と評価

　世界最大のイスラム国であり、東南アジアから唯一、G20に参加するインドネシア。昨年はG20の議長国を初めて務め、「グローバルサウス」の中心国の一つとして存在感を示した。大統領の中国訪問について、インドネシアの英字紙ジャカルタポストは８月4日付の紙面で、「自由で積極的な外交の成果」と題した社説を掲載した。

　社説はまず、インドネシアの政治理念の中核は「自由で積極的な」外交政策である、と指摘したうえで、ジョコ大統領の外交もこの原則に基づいて経済志向の現実的な路線を維持している、と評価した。７月末の中国訪問でもこの方針は維持され、大統領は訪問先において投資約束の取り付けに奔走したという。

　そのうえで社説は、今回の訪問から、ジョコ大統領が単に経済的な成果だけではなく、「インドネシアがその規模に見合った、より大きな役割を世界の舞台で果たすことを望んでいる」ことがうかがわれるという見方を示し、「その背景には、南シナ海、台湾海峡、東シナ海における大国間の対立がある」と指摘する。東南アジア地域は今後、ASEANと中国が対立を続ける南シナ海問題や、有事が懸念される台湾海峡など、大国が関与する対立に深く巻き込まれる可能性がある。いかにその「運転席」に座り、事態を掌握するかがASEAN諸国の命運を握っていると言っても過言ではなく、その役割を担うことができるのは、インドネシアのような域内大国だろう。

　社説は、インドネシアの役割をこのように表現する。

　「我々はロシアのウクライナ侵攻を非難したが、モスクワをボイコットせよという西側の圧力には屈しなかった。緊張が高まる中、インドネシアのリーダーシップこそが、ASEANとそれ以外の地域の将来を決定付ける可能性がある。そのためには、インドネシアの自由で積極的な外交政策が極めて重要だ」

不動産苦境を報じるシンガポール紙

　インドネシアが重視するように、世界のパワーバランスの一端を担う中国だが、経済面では心配な動きも出ている。シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、８月24日付紙面で、「中国の不動産苦境は続きそうだ」と題した社説を掲載した。

　中国については、国内最大の不動産開発業者の破産申請や債券利払いの不履行など、不動産業界の危機が相次いで伝えられている。社説は、「苦境は広がっており、いくつかの中堅デベロッパーも危機に直面している。不動産セクターへの投資は、１月から７月にかけて前年同期比で8.5％減少しており、価格も販売額も暴落した」と記す。社説によれば、中国政府は不動産購入の制限を緩和したり、預金金利を引き下げて消費を刺激したりする施策を打っているが、消費者は不動産価格がさらに下落すると見て購入を控えているという。

　その一方で、社説は、1990年代の日本や2008年以降の米国のような大規模な不動産市場の暴落は起きないだろう、との見方を示す。「中国政府は不動産の暴落を許さず、未完成物件の完成を可能にし、支援を提供し続ける」との見通しだ。　

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　シンガポールを含む東南アジアにとって、中国経済の健全さは外交上のみならず、それぞれの国内経済の安定にとっても重要な意味を持つ。シンガポール紙の見通しが、「希望的観測」ではないことを祈るばかりだ。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2023/08/03/fruits-of-free-and-active.html

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/china-s-property-woes-likely-to-persist

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(c) Markus Winkler / Pexels

「暗いデータ」が示す事実

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは６月９日付の紙面に「中国の不安定な経済には助けが必要だ」と題した社説を掲載し、次のように述べた。

　「厳しいゼロ・コロナ対策による活動制限を終えた中国では、今後、経済が力強く回復することが期待されていた。しかし、最近の経済データを見ると、その予想は裏切られているようだ。中国が経済を軌道に乗せるためには、依然として厳しい課題があることがうかがわれる」

　そのうえで、社説はいくつかのデータを引用する。まず、2023年第１四半期の海外直接投資は、前年同期と比べ34％減少した。これは、2020年の同じ時期に比べると、約３分の１の水準に過ぎない。また、同年５月の輸出は、前年の同月に比べ7.5％減となっている。特に、アメリカ、日本、東南アジアなど、中国にとって主要な市場向けの輸出が二桁減となっているという。他方、中国国内では、住宅着工件数も低迷している。レストランや観光などサービス業への個人消費は比較的好調だが、内需は依然として低調だという。

　こうした「暗いデータ」を踏まえ、社説は「政府が目標とする国内総生産（GDP）成長率５％の達成は難しいかもしれない」と指摘。さらに、「パンデミック後の中国の立ち直りが弱いという事実は、中国がかつて想定されていたほどには地域の成長エンジンになり得ないことを意味する。特に、５月に半導体の輸入が15％減少したという事実は、シンガポールや韓国、台湾のような大規模なエレクトロニクス部門を持つ国にとって大きな懸念材料だ」と述べる

　また社説は、今後、低迷する経済の解決に向けて重要なポイントとなるのは、中国政府による対応だと指摘。「現在の国際環境では輸出を増やすことは厳しい」としながらも、「カギは国内経済の回復にある」と述べ、「政府による政策の性質と規模が経済再生を左右する」との見方を示している。

中印、二つの隣国との関係に揺れるネパール

　停滞する中国と国境を接するネパールでは、期待されていたような対中関係が結べないことにいら立つ声もあるようだ。ネパールの英字紙カトマンドゥポストは、６月19日付の紙面で、「中国に対する困惑」と題する社説を掲載した。

　社説は、ネパールにとっての中国を「隣接する二国の一つであり、インドを経由しない貿易・交通ルートをネパールに与えてくれる国であるともに、技術や農業の近代化、インフラ整備などの分野で、多くのことを教えてくれる」だと評したうえで、「今後もネパールにとって重要な外国投資の供給源となり得る」と、期待を寄せる。そのうえで、現実には両国間に関係が構築されていないことを嘆く。

　社説によれば、ネパールと中国は貿易・通貨協定を結んでいるものの、交流は発展せず、経済的な利益ももたらされていないという。

　「ネパールはインドへの依存を深める一方、中国とのつながりは弱まりつつある。すでに、燃料から果物まで、あらゆるものをインドに依存しており、大型水力発電プロジェクトもインド業者に引き渡された」

　この背景として社説は、ネパールの政治指導者が対中関係を深めることに慎重な姿勢を崩さないことを挙げる。そのうえで、「インド国境が新型コロナにより封鎖された後、ネパールの政治指導者たちは、小さな隣国を救いに来てほしいと中国に懇願したにも関わらず、封鎖の記憶が薄れ始めるやいなや、そうした事実は都合よく忘れた」と指摘し、指導者たちの一貫性のなさを批判した。とはいうものの、両国間の経済協力が深まらない現状には、思うように回復しない中国経済の停滞もまた、暗い影を落としているのかもしれない。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/china-s-faltering-economy-needs-help

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2023/06/19/confused-on-china

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ロシア・モスクワのクレムリン宮殿で行われた調印式に出席したロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年3月21日撮影）。(c) ロイター/アフロ

中露の共同声明に失望感

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは、３月27日付の社説で「中国とロシアの首脳会談後に発表された共同声明は、ウクライナにおける戦争の終結につながるものになるだろうという期待を打ち砕く内容になった」と、評した。

　社説は、「ロシアが主権を持つ独立国に侵攻したことによって戦争が始まったにも関わらず、共同声明はウクライナ問題を“戦争”と呼ぶことを拒んだ。さらに、ロシアの対応は安全保障上、正当なものだと肯定した」と述べ、両国の姿勢を非難した。

　さらに社説は、かつて中国が、イランとサウジアラビアの敵対関係を緩和する役割を果たしたことを引き合いに出し、「中国が今回も平和の構築者としての役割を果たせば国際社会は歓迎しただろう」と期待感があったことを指摘したうえで、「残念ながら期待は外れた」と述べた。

　ただ、社説は、中国側がロシアに武器を供与することを示唆しなかったうえ、両国を結ぶパイプラインの建設も約束しなかったことにも言及した。もしこの２点が実行されれば、「前者は中国をロシアのウクライナ侵攻に加担させることにつながり、後者はロシアの戦争継続さを中国が経済的に支援することになる」ためだ。　

　また、中国とロシアが首脳会談を開いている間に岸田文雄首相がウクライナを訪問したことにも触れ、「ロシアが世界の秩序を乱していることにアジアが反対していることを示す重要なデモンストレーションだ」と位置付けた。最後に社説は、世界が二極化していることについて「誰にとっても良い兆候ではない」としたうえで、「東南アジア諸国は世界の分裂に対して結束を促す努力をしなくてはならない」と、訴えた。

周辺国との関係強化を訴え

　世界における中国の存在感について、もう一つの大国であるインドの英字紙、タイムズオブインディアは、３月30日付の社説で「インドは、ブータンからバングラデシュまで、中国と影響力を競う準備をしなければならない」と主張する記事を掲載した。

　きっかけは、ブータンの西部に位置するドクラムにおける紛争をめぐる同国のロテ・ツェリン首相の発言のようだ。ドクラムでは2017年に、ブータンを支援するインド軍と中国軍がにらみ合うなど、ブータンと中国の間の領土問題をめぐって中印対立が起きている。社説によれば、ツェリン首相は「ドクラム紛争の解決については中国にも発言権がある」と紹介し、「ブータンがこれまでより中国に対して融和的な姿勢を示している」と評した。

　さらに社説は、中国がブータンのみならず、インドの周辺国に経済的な支援を通じて影響力を行使しつつあると述べ、「中国は20年以上にわたり、22カ国の開発途上国に対して2400億ドル相当の融資を行ってきた」と指摘した。

　社説はしかし、そうした中国の経済支援から距離を置かせようとネパールやバングラデシュ、スリランカに働きかけることは逆効果だ、と指摘。それよりも、インドが「ビッグブラザー的な態度」をあきらめ、周辺国との関係強化を優先的な戦略に据える方が適切なアプローチだとの見方を示した。

　世界が米中を核に二極化する中、インドを筆頭とする「グローバルサウス」と呼ばれる国々が第三極を構成するとの見方も出ている。インド紙が、インド政府に対して「周辺国ファースト」の姿勢を明確に打ち出す必要がある、と求めたことは、世界の三極化を予感させるものだと言えよう。

（原文）

シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/talks-miss-chance-to-bring-peace

インド：https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/neighbours-big-small/

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中国の人口は61年ぶりに減少に転じた (c) Unsplash/ Javier Quiroga

インドは少子高齢化の回避と労働者の増加を訴え

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、2023年１月19日付の社説で「赤ちゃんと仕事：中国の人口減少からインドが学ぶべきこと ― 労働人口をもっと就労させよう」と題した記事を掲載した。

　社説は中国の人口が61年ぶりに減少したことについて、「61年前の人口減少は、飢餓によるものだった。しかし今回は、厳しく近視眼的な人口政策と、農村社会から工業社会への人口転換が原因だ」と、国家政策に原因があると分析した。そして、いったん人口減少が始まると、「スカンジナビア諸国やシンガポールでもそうだったように、どのような経済的インセンティブもそれを逆行させることはできない」と指摘した。
　社説は、2023年にインドが世界で最も人口の多い国になる、という国連の予測を引用し、「この前例のない人口転換から正しい教訓を得よう」と、呼びかける。
　「世界の人口は、現在の80億人から、2050年には97億人になると予測されている。問題は、国が経済的に豊かになる前に少子高齢化に陥ることをいかにして避けるか、ということだ」
　さらに社説は、中国がすでにこの課題に直面している、と指摘し、「中国の一人当たりの収入が、米国のそれを超えることはないだろう」として、中国の人口構造に大きな課題があることを示唆する。つまり、いくら人口が増えても、働き手が増えなければ、国の経済力は向上せず、人々の暮らしは豊かにならない。さらに少子高齢化が進んで働き手の割合が減れば、経済力の伸びは鈍っていく。
こうした中国の経験から、人口の中でも経済活動の担い手となる「生産年齢人口」に注目をする必要がある、と社説は主張し、次のように指摘する。
　「世界銀行のデータによると、インドの生産年齢人口は全体の68％で、世界平均の65％を上回る。14歳以下の年少人口も26％で、世界平均よりも高い。しかし問題は、生産年齢人口の46％しか働いていないということだ」
　社説によれば、インドネシアでは生産年齢人口のうち68％が、ベトナムでは74％が働いているという。
　「インド政府はこの問題を深刻に受け止めなくてはならない。インドの未来は、このトレンドを反転できるかどうかにかかっている」

若者の失業や社会不安で揺らぐ足元を指摘するシンガポール

　一方、人口が減少トレンドに入った中国は、人口問題以外にも、さまざまな岐路に立たされている。シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは2023年１月24日付で、「さまざまな面でリセットする中国」という社説を掲載した。
社説は、１月20日、中国の劉鶴（りゅうかく）副首相が、スイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム」の年次総会、いわゆる「ダボス会議」で講演し、「中国が計画経済に戻ることはあり得ない」と宣言したことを評価した。「劉副首相は、計画経済とはほど遠い立場にある西側の資本主義社会に対し、中国が世界に門戸を開き続けるという決意を、信念として示した」と述べ、これが単なる急場しのぎの発言ではないことを強調。アリババなど中国の大企業はこの発言にほっとしたことだろう、と付け加えた。
　また、この講演と同じぐらい重要だったのは、劉副首相が１月18日、米国のイエレン財務長官と３時間に及ぶ会談を行ったことだ、と社説は指摘し、「イエレン財務長官が今後、北京を訪問することになったところを見ると、会談は建設的なものだったのだろう」と評価した。
　中国の、国際社会への歩み寄りともみえるこうした行動は、中国が直面している様々な国内課題ゆえのものだろう、と社説は指摘する。中国の若者の失業率は警戒レベルに達し、「ゼロコロナ政策」は経済に打撃を与えただけでなく社会不安まで引き起こした。さらに不動産価格の急騰が経済成長の失速をもたらすなど、中国経済の足元を揺るがすさまざまな事態が起きているのだ。
　社説は中国が「必要とされる場所で柔軟な考え方を示したことは評価に値する」とした上で、さらに一歩踏み込み、こうした中国の姿勢が、「外交にも及ぶことを国際社会は期待している」との考え方を示した。さらに、同じアジアの超大国であるインドや、再軍備への道を進んでいるように見える日本などとは特に、冷え込んだ関係を回復することが期待される、と述べた。

（原文）
インド：　https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/babies-jobs-lesson-for-india-from-chinas-population-decline-is-to-get-many-more-of-its-working-age-groups-into-work/

シンガポール：　https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/china-resets-on-multiple-fronts

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台湾の台北で会談中に手を振るナンシー・ペロシ米下院議長（左）と蔡英文台湾総統（2022年８月３日撮影）。提供：Taiwan Presidential Office/AP/アフロ

日本が提唱した「クワッド」を評価するシンガポール

　シンガポールの英字紙ストレーツタイムズは８月２日付の社説で、「日本はアジアにおいて正当な役割を果たさなくてはならない」と、主張した。

　社説は、今年のインドネシア国軍と米軍による合同訓練「ガルーダ・シールド」に、日本の陸上自衛隊が初めて参加したことを受けて、「米国と、米国の同盟国である日本、そして東南アジア最大の国であるインドネシアが参加するこの軍事合同訓練の意味は、東南アジアが、インド太平洋地域で存在感を増す中国の動きをけん制する取り組みに近づいているということである」と、書いた。

　社説は、日本が第二次世界大戦の際に東南アジア諸国において「罪を犯したこと」から、この地域には日本が軍事力を持つことに対する懸念があったという。しかし、戦後の新たなアジア各国による協力体制の中で、その懸念は緩和されてきたと指摘する。

　社説は、「日本は、インド太平洋地域の安全と平和と安定を、防御的かつ抑止的な方法で維持するための重要な役割を果たす立場にいる」と、主張する。さらに、日本が提唱した概念「自由で開かれたインド太平洋地域」を基本とした、米、豪、インド、日本の４カ国による「クアッド」と呼ばれる枠組みについて、「地域の秩序を維持するために意味のある枠組み」だと評価する。

　社説が日本に期待するのは、そうした世界のスーパーパワーたちと東南アジア地域との「懸け橋」になることだ。インドネシアとの共同訓練に日本が加わったことによってアジアのパワーバランスが構築されつつある今、そのプロセスに東南アジアが「遅れを取らない」と意思が示された、と見て、社説は歓迎している。

インドは半導体と環境保護分野での連携に期待

　クアッドの一角を占めるインド。英字メディア、タイムズオブインディアは８月３日付の社説で、「ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中国・習体制への直接的な挑戦だ」と述べた。そのうえで、同紙は「インドは、台湾との関係を深めるべきだ」と提案する。

　同紙は、現在の台湾が、世界でも有数の半導体製造国となっていることが「最大の防衛だ」と指摘する。台湾が中国により攻撃された場合、世界の経済に与える影響は計り知れないものがあり、中国は国際社会から激しい非難を浴びるだろう、という。

　インドは国境地帯で中国と長く対立しており、前述のクアッドにおいても、拡大する中国の影響力を阻止したいとの立場に立つ。社説によれば、年間の貿易額は80億ドルほどだが、年々増加しており、特に半導体分野と環境保護テクノロジー分野でさまざまなコラボレ―ションが期待できる、としている。

米国流の民主主義を警戒するマレーシア

　中国包囲網ともいえる新たな世界秩序ができつつあるようにも見えるが、米国側の国々が掲げる共通の価値観である「民主主義」に、疑問を呈する社説もある。マレーシアの英字メディア、ニューストレイツタイムズは８月９日、「ペロシ氏の危険性」という社説を掲載した。

　ペロシ氏が台湾訪問の目的を聞かれて、「民主主義の促進」と答えたことについて、同紙は「まるで米国が民主主義の国際基準を決めているかのようだ」と批判する。「はたして米国は、その主張通り、民主主義の下で自由な国なのだろうか」と、同紙は言う。あるいは、「米国は本当に他国を自由にしているだろうか」とも問う。「アフガニスタンやイラクはどうか」と。

　「民主主義か否か、自由な国か否か、という問いは、結局、米国と同じか否か、という問いかけに過ぎない」と、同紙は主張する。それぞれの国に、それぞれの自由と民主主義、それぞれの価値観がある。「我々は、米国に独自の価値観があることを認める。ならば、米国も我々に独自の価値観があることを認めるべきだ。民主主義の促進は、国際社会が順守すべき国際法の一部などではない」

　台湾海峡の緊張が高まり、世界のブロック化がまた始まろうとしている。「西」と「東」を分けるものが、米国が提唱するような「民主主義」であり得るのかどうか。急がずに熟慮すべき重大な課題だ。

（原文）

シンガポール：

https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-japan-must-play-rightful-role-in-asia

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/the-nancy-effect-xi-has-compulsions-to-respond-but-huge-escalation-against-taiwan-unlikely-upgrade-new-delhi-taipei-ties/

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2022/08/820669/nst-leader-pelosi-peril

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大統領選に勝利し、取材に答えるフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏（愛称：ボンボン）（フィリピン・マニラで 2022年５月11日撮影）(c) AP/アフロ

パンデミックの再来と経済の減速を伝えるシンガポール

　シンガポールの英字紙「ストレーツタイムズ」は、４月21日付けの社説で「ロックダウンが中国経済にのしかかる」と題してこの問題を採り上げた。
　中国国家統計局は４月18日、今年第１四半期のGDP成長率を4.8％増と発表した。２月に北京五輪を開催するなど、世界にコロナ禍からの順調な回復を示した中国だが、順調だったのは２月までだ、という。
　「中国の第１四半期の経済成長率は、国の目標である4.4％を上回ったが、中国はそのことを手放しで喜んではいない。なぜなら、成長が見られたのは、新型コロナによるロックダウンが相次ぐ前の１月と２月だけだからだ。３月に入ると、小売売上は前年同月に比べ3.5％減少した。製造業は、前年の３月に比べて５％の伸びたものの、１月と２月に前年比7.5％増を記録したことを鑑みれば、伸び幅が落ち込んだ。一方、失業率については、今年３月が5.8％を記録し、国がターゲットとする5.5％を上回った」
　社説は、中国経済がここまで急激に失速した背景として、中国政府による「ゼロコロナ政策」を挙げる。なかでも、経済の中心地である上海で厳しいロックダウンが敷かれたことが大きかった、と同紙は指摘する。
　上海では、３月下旬に１日あたりの新規感染者が1000人を超え、28日からロックダウンが実施された。ゼロコロナ政策に基づくロックダウンは、市民の外出は原則禁止、工場の操業は停止され、企業は在宅勤務だけになる。経済活動が大幅に制限され、中国経済全体の心臓がほぼ機能しない状態に陥ったのだ。その影響が大きいことは、同紙が挙げた3月の経済指標を見てもよくわかる。
　同紙によれば、中国政府はこれ以上の機能停止は中国経済の「生死」に関わる、として、一部制限の緩和に着手したという。
　「輸送トラックを通すため、中国政府は高速道路を一部使用可能にし、取扱量が４割以上激減した港を動かし始めた。また、安全対策などを実施した666工場の稼働を認めた。政府は、マクロ経済の刺激策も検討しているようだが、上海経済を再稼働させなければ、5.5％の成長率を達成することは難しいだろう。中国の経済動向は、対中貿易に依存しているこの地域にも影響を与えるものだ」

フィリピンは現政権の親中姿勢に警鐘

　中国の動向は、経済活動だけでなく、安全保障面でも東南アジアに多大な影響を与える。
　フィリピン政府は４月、中国と領有権を争う南シナ海でのフィリピン独自の油田探査を停止した。４月25日付のフィリピンの英字紙、フィリピンデイリーインクワイアラーは、「中国のいじめに対抗せよ」と題した社説を掲載。もともと中国と近い関係にあるドゥテルテ大統領の弱腰姿勢について、海事専門家らの言葉を引用しつつ、「ドゥテルテ大統領は、また中国の要求に折れた」「中国の思いのままにされている」などと、批判した。
　社説によれば、ドゥテルテ大統領と中国の蜜月は、2016年の就任当時から続いているという。フィリピンは、超法規殺人で麻薬取締に踏み切ったドゥテルテ政権を強く批判したオバマ米大統領との会談を中止するなど、米国に対しては厳しい態度で臨む一方、中国に対しては、南シナ海をめぐるフィリピンに有利な判決さえも棚上げにして多額の援助を取り付けるなど、実利を選ぶ。こうした政権の中国寄りの姿勢が、今、改めて強い批判にさらされているのは、フィリピンが5月に大統領選を控えていたためだ（編集部注：５月９日に投開票が実施された）。
　６年に１度の大統領選では、ドゥテルテ大統領の長女を副大統領候補とする故フェルディナンド・マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス・ジュニア元上院議員（愛称ボンボン）が最有力候補とされていたが、投開票の結果、前評判通りボンボン氏が圧勝を収めた。現地では、事実上の「第二次ドゥテルテ政権」と言われており、中国寄りの外交姿勢も継承されるのではないか、と見られている。
　社説は、中国の姿勢を「いじめ」という強い言葉を使って批判した。米国と中国との間で揺れるフィリピンの新政権が、どんな外交政策を選ぶのか、注目される。
　
（原文）
　シンガポール：https://www.straitstimes.com/opinion/st-editorial/the-straits-times-says-lockdowns-weigh-on-china-growth-target

　フィリピン：https://opinion.inquirer.net/152341/stand-up-to-chinas-bullying

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北京五輪の開会を祝う参加者（2022年２月４日撮影）(c) ロイター/アフロ

外交的ボイコットと選手への警告
　コロナ禍で開かれる北京冬季五輪は、さまざまな国際的課題を抱えたまま開幕した。社説は、「人権問題を抱える北京で開かれるということで議論を巻き起こしながら開幕する北京冬季五輪。米国、オーストラリア、英国、さらにデンマークなどの国々が、選手団は送るものの、外交的ボイコットに踏み切り、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に抗議する姿勢を示している」と、指摘する。
　中国が欧米諸国や国連から避難されているのは、イスラム教徒であるウイグル族に対する弾圧だ。社説によれば、国連の人権専門家は、約100万人ものウイグル族が「収容所」に送られている恐れがあると懸念を表明。これに対し中国側は、「再教育センターだ」として反論している。
　しかし、中国が、五輪開催における対外的なイメージという側面で、この人権問題に頭を悩まされていることは確かだ。米国、英国、フランスなど西欧諸国は、新疆ウイグル自治区問題について、「人道に対する罪」「大虐殺」という言葉を使って非難しており、中国側は「世紀の大嘘だ」と、強く反発している。
　社説は、「対外的なイメージ向上の問題に取り組むため、中国は冬季五輪の期間中の言説を大幅にコントロールしようとしている。この時期、中国当局が、新型コロナの感染拡大阻止の名目でさまざまな手立てを打っていることは、決して驚くべきことではない」として、感染防止策と言論のコントロールが決して無関係ではない実態を紹介した。たとえば、北京冬季オリンピック大会組織委員会の国際関係部局の副責任者を務めるヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは処罰の対象となる」と述べたという。「選手たちは、大会中に人権問題について発言することを警告された」と、社説は指摘する。

コロナ対策を名目に

　また社説は、国際人権団体、ヒューマンライツウォッチのミンキー・ワーデン氏が英BBCの取材に答え、「北京オリンピックは、選手たちが世界レベルでの闘いを繰り広げると同時に、自分の身の安全も心配しなければならないという、現代オリンピックでは前例のない状態になっている」と指摘したことも紹介している。
　さらに社説は、中国国民と同様に、外国人選手も追跡アプリのダウンロードを義務付けられると報じている。これによって中国政府は、選手たちの個人情報を「新型コロナの感染予防策」という名目で取得することが可能になる。「参加国の中には、個人情報が中国に漏れることを避けるため、滞在中は使い捨ての携帯電話を使うよう選手たちに助言しているところもある。また、カナダのインターネット監視団体は、ダウンロードが求められている中国当局のアプリには欠陥があり、情報漏洩の危険性があると警告している」
　さらに北京は、夏と冬、両方のオリンピックの開催を経験する世界で初めての都市にもなる。社説は、「両方を開催することで、中国には特別な国だという自覚が生まれたようだ」と指摘。「2008年夏の北京五輪では、“一つの世界、一つの夢”がスローガンとして掲げられ、中国が世界に開かれていく姿勢が示された」と振り返った上で、「今回の冬季五輪のモットーは“共有する未来へともに”であるにもかかわらず、中国自身が再び内向きになり、万里の長城の内側に隠れてしまいそうだ」と嘆く。
　スポーツと政治、あるいは人権問題。中国は、今回のオリンピック以外にも、前副首相による性的暴行を告発した女子テニス選手をめぐる疑惑や、香港、チベットの情勢など、さまざまな人権問題を抱えている。いずれも明確な説明や改善が見られない中で開かれる国際的な「平和の祭典」。国際オリンピック委員会の中国寄りの姿勢と併せ、選手たちの活躍を手放しで楽しむことができないのは、東京オリンピックの時と同じだ。
　
　（原文https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2255787/pall-hangs-over-chinas-games）

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チャイナ・オープンで米国のビーナス・ウィリアムズ選手に勝利し微笑む彭帥選手（2016年10月３日撮影）(c) AFP/アフロ

雪だるま式に膨れ上がる問題

　彭帥選手の安否を懸念し、有名テニスプレーヤーたちが相次いで声を上げている。社説は、ロジャー・フェデラーや、セリーナ・ウィリアムズなどの名前を挙げた上で、次のように述べる。
　「彭帥選手は、かつて中国の中枢部におり、習近平国家主席に近かった張高麗副首相に性的関係を強要された、という。しかし、彼女の『Me Too』の訴えは、すぐに中国のソーシャルメディアから消し去られ、彼女は公衆の前から消えてしまった。この事件に対しては国際社会から非難の声が上がっており、有名テニス選手たちや世界女子テニス協会（WTA）までもが中国政府に対して、彭帥選手の安全と、彼女の訴えに応える透明性の高い調査を要求している」
　こうした圧力を受け、中国の国営メディアは、彭帥選手がジュニアテニス大会に出場したり、レストランで食事をしたりしている映像を放映した。しかし、WTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者は、「彭帥選手の安全を確認できたとは言えない」と指摘した上で、「同選手が独自に判断できる状態にあるかどうかも疑わしい」との見方を示している。
　社説は、「一連の出来事が2022年２月の北京冬季五輪の数カ月前に発生したということは、この問題が雪だるま式に膨れ上がり、中国指導部にとって深刻な政治的恥辱となる可能性がある」と述べた上で、米国が北京冬季五輪の「外交的ボイコットを検討していることに言及。「米国の国会議員の中には、中国の人権侵害を問題視し、全面ボイコットを求める声もある。もしも米国が実際にボイコットに踏み切り、他の友好国もそれに従えば、習近平国家主席は完全に面子を失うだろう」と指摘した（編集部注：その後、米国は12月６日、正式に北京冬季五輪のボイコットを正式に発表した）。
機会を逃さず説明求めよ

　社説は、今回の事件によって、中国の指導部層が今後、深刻な打撃を受ける可能性があると指摘する。しかし社説は、「全面ボイコットは選手たちにとって公平な対応ではない」と反対した上で、「中国に疑問を投げかけるこの機会を逸してはならない」とも主張。「インド政府は通常、こういった問題には口を出さない。しかし、今回は、民主国家として、中国政府に抗議した中国人の扱いについて説明を求めるという国際社会の動きに同調すべきだ」と訴える。
　他国の人権問題に口を出すことは、しばしば「内政干渉」として一蹴される。特に、自国内に人権問題を抱える国の場合は、なおさらだ。しかし、人権問題を「自国のみ」で解決できない場合があることは、これまでの歴史によって明らかだ。「人権問題はグローバルイシューであり、内政問題ではない」という認識を、国際社会の常識にすべきではないか。もっとも、昨今、米国を中心に進む「中国包囲網」には、インドも加わっている。人権問題が政治的に利用されることのないよう、注意しなければならない。

（原文https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/beijings-games-questions-on-peng-shuai-remain-as-do-questions-on-chinas-treatment-of-those-who-speak-up/）

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