イギリスが世界食糧計画（WFP）に拠出した資金で食糧の配給を受けたロヒンギャの女性 (c)DFID – UK Department for International Development / wikimediacommons

キャンプ内の対立や治安の悪化を懸念

　ロヒンギャ難民が110万人以上暮らすといわれるバングラデシュでは、この問題に対する関心が特に高い。バングラデシュの英字紙デイリースターは、３月７日付の社説で「食料支援の削減は、壊滅的な結果をもたらす」と警鐘を鳴らしている。
　社説によると、ロヒンギャ難民キャンプの資金不足は今に始まったことではない。前回2023年には、１人当たり８ドルに減額された。社説は、この時にもたらされた結果についてこう述べる。
　「減額によって飢餓と栄養不良が急増したと国連は指摘している。数カ月も経たないうちに、キャンプの人口の90%が適切な食事を確保するのが困難な状況となり、15%の子どもたちが栄養不良に苦しんだ。これは、記録上、最も高い割合だ。その結果、削減は後に撤回された」
　実際、1人当たり６ドルの食料支援では、「栄養価の高い食事を維持することはできない。最低限の生存レベルを下回る」とまで社説は言う。そのうえで、「国際社会は、ロヒンギャの人々が最低限の必要量でいつまでも生き延びていくとでも思っているのか」と憤る。
　そのうえで社説は、「人道支援に頼るしかないロヒンギャの人々にとって、今回の減額は多大な負担になる」と重ねて指摘し、「キャンプ内の緊張が高まり、暴力や犯罪、麻薬取引の増加につながる可能性もある。 絶望感が募り、ロヒンギャ難民がキャンプを脱出しようとするケースが増え、地元住民との対立のリスクが高まる可能性もある」と述べる。
　社説は、「こうした状態は、明らかにバングラデシュにとって深刻な課題となっている」と指摘したうえで、こう訴えている。
　「だからこそバングラデシュ政府は直ちに国際社会と協議し、資金援助の確約を得るべきだ。国際社会には、ロヒンギャの人々が最低限の生活を送るために必要なものを確実に提供し、自国の課題を抱えながらも彼らを支援するためにあらゆることを行っているバングラデシュを支援する道義的な義務がある」

国連のグテーレス事務総長の訪問を評価

　ロヒンギャの悲鳴は、そのままバングラデシュの悲鳴だ。同紙は、３月14日付紙面でも国連のグテーレス事務総長の訪問を機にロヒンギャ問題についての社説を掲載した。
　記事によれば、グテーレス事務総長は３月14日、南部コックスバザールの難民キャンプを訪れ、ロヒンギャの人々の暮らしを視察。国際社会に対し、支援を縮小しないよう強く呼びかけたという。
　社説は、「グテーレス事務総長がこのタイミングでバングラデシュを訪問した意義はいくら強調しても強調し過ぎることはない」と指摘し、「事務総長はロヒンギャの立場に理解を示しており、勇気付けられる」と評価する。そのうえで、現在の人道危機については、「グテーレス氏がバングラデシュに理解を示し、われわれだけではこの膨大な責任を担い続けることはできないという強いメッセージを国際社会に発信してくれることを期待している」と述べた。

（原文）
バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/rohingya-refugees-pushed-the-brink-starvation-3841621

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/rohingya-crisis-needs-lasting-solution-3847301

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©Maps.interlude / wikimediacommons

「人道支援により軍政を正当化するなかれ」

　タイを拠点に発信されている民主系のメディアのイラワジは、３月29日付の社説で「ミャンマー大地震の被害者である国民に支援を。戦争犯罪者にではなく」と訴えた。

　社説は、巨大地震が襲ったマンダレー、ネピドー、サガインを中心とするミャンマー中部について、「すでに内戦によって荒廃しており、災害対応計画も救援メカニズムも機能しておらず、災害への備えがまったくできていない状態だった」と指摘した。

　ミャンマー軍を率いるミン・アウン・フライン総司令官は非常事態を宣言し、国際支援を求める異例の呼びかけを行った。しかし社説は、「ミャンマー国民が苦しんでいるにも関わらず、軍事政権の戦闘機はサガイン地域とシャン州の民間施設を爆撃し続けている」「その一方で、政権の指導者たちは被災地域で写真撮影をし、空虚なジェスチャーを示した」と、強く批判した。

　社説によると、ミャンマー軍はインターネットへのアクセスを遮断し、ラジオ、テレビなどほぼすべてのメディアを統制しているという。さらに、電力の供給が不安定になっており、人々は災害や救援活動に関する正確な情報を入手することが困難になっている。

　社説は、「ミャンマー軍は被災状況に無関心だが、世界は対応している」としたうえで、「しかし、この支援が実際にどれほど被災者に届くのか」と疑問を呈し、こう訴える。

　「援助国は、軍の支配を回避し、透明性のある形で確実に援助を行わなければならない。人道支援を提供することによって軍事政権が正当化されてはならない。世界は首都ネピドーにいる戦争犯罪者たちではなく、ミャンマーの人々と共に立ち上がるべきである」

タイでは公共建築物のぜい弱性が露呈

　一方、バンコクでは地震により建設中のビルが倒壊し、多くの作業員が３月30日現在も閉じ込められたままになっている。タイの英字紙バンコクポストは、３月29日付の社説でこの問題をとりあげた。

　同紙は、「タイ全土で感じられた地震の影響は、タイには深刻な自然災害に対処する対策や対応策がないことを思い知らされた」と記す。地震が発生した当時、「政府や関係機関の対応は緊急性に欠け、連携も取れていなかった。発災から丸１時間、国民は事態について何も知らされず、ソーシャルメディアの情報に頼らざるを得なかった」という。

　また、倒壊したビルが公的な建物だったことを受け、同紙は「建物の安全性に対する懸念が高まっている」とも指摘し、「税金で建設された公共事業がなぜこれほど脆弱で簡単に倒壊したのか」と強く非難する。そのうえで、「バンコクの建物のうち、耐震設計がなされている建物がどれほどあるのかを調べる必要がある」と指摘している。最後に社説は、「何よりも重要なのは、政府が自然災害や避難のリスクについて市民に教育と準備を促すために取り組まなければならない」と訴えている。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2990242/unprepared-for-disasters

ミャンマー：

https://www.irrawaddy.com/opinion/deliver-earthquake-aid-to-the-myanmar-people-not-the-war-criminals.html

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ミャンマーの首都ネピトーで、台風11号による洪水で冠水した道路を、小さなボートで移動する住民たち。 （2024年９月14日撮影） (c) AP/アフロ

国軍が被害を増大させた「ナルギス」の記憶
　タイを拠点にミャンマー国内の民主派を支援している英字メディアのイラワジは、９月17日付の社説で、「ミャンマー国軍は、被災者への対応を怠り、罪を重ねている」として、国軍の対応を厳しく批判した。
　ミャンマーは2008年、同国史上最悪の自然災害となったサイクロン「ナルギス」を経験している。イラワジ・デルタ地域を襲ったこの大型サイクロンによって、実に13万人以上が死亡した。社説は、当時の軍事政権の対応を振り返り、国民への情報拡散が遅れたことや、被災直後に国連や救援団体の受け入れを拒否したことなどを挙げ、「軍事政権が被害を増大させた」と主張する。
　また社説は、「今回の台風によって、ナルギス以来、最も壊滅的な被害がもたらされた」と述べ、「国連が発表する被災者数に加え、一部の地域では土砂崩れによって村全体が消滅しているため、犠牲者の人数はさらに増える可能性がある」と指摘する。また、「ナルギスの被害はほとんどがエヤワディー地域に限られていたのに対し、今回は広い地域で被害が発生しているため、被害規模はさらに悪化する可能性がある」「北部から洪水が押し寄せているため、南部では河川の水位が上昇し、人々は鉄砲水や土砂崩れなどのリスクに直面している」として、多くの国民が危機に瀕している現状を訴えた。

国営メディアで救援活動をアピール
　そのうえで社説は、今回の被災に対する軍事政権の動きについて「言語道断だ」と強く非難する。社説によれば、SNS上では鉄砲水や洪水の被害に遭い、助けを求める人々の声が直後から続々と拡散されていたが、その間、国軍の動きはまったく見られなかったという。
　その一方で、犠牲者数が増えると、国軍幹部たちは国営メディア向けに被害状況の視察を行い、救援活動を行っているとアピールした。軍事政府は「首都ネピドーの、膝下ほどしかない水の中を歩く兵士たち」の写真や、「比較的、被害の軽そうな被災者を救う兵士たち」などの写真を国営メディアに掲載させた一方、甚大な被害について報じる独立系の報道機関を「国民を不安に陥れる噂を流している」と非難したと社説は指摘する。
　社説は、「ミン・アウン・フライン政権はクーデター以来、３年以上にわたり国民の生活を悲惨なものにしてきた。そこにさらに自然災害による苦難が加わった。その意味で、この苦難も主に国軍の怠慢に起因していると言える。悲しいことに、国軍がミャンマーを支配する限り国民の苦難に終わりは見えない」と述べた。

（原文）

ミャンマー
https://www.irrawaddy.com/opinion/editorial/myanmar-junta-adds-to-its-crimes-with-neglect-of-typhoon-victims.html

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国軍と戦う人民解放戦線。ミャンマー北部ザガイン州近隣で2023年11月23日撮影 (c) ロイター/アフロ

「時限爆弾」を直視し対話と交渉の強化を
　タイの英字紙バンコクポストは、11月19日付紙面で「ミャンマーは時限爆弾だ」と題する社説を掲載した。
　社説はミャンマーの現状について、「悪い状態だったものが、今や最悪の状態になっている。人道危機への緊急対応が必要だ」と説明する。社説によると、ミャンマー西部のラカイン州では、国軍と少数民族武装勢力「アラカン軍」(AA)の戦闘が広がっている。また、北西部のチン州では、「チン民族戦線」（CNF）が戦闘を開始。北東部のシャン州では、「ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）」と「タアン民族解放軍（TNLA）」が軍の拠点を数十カ所占拠するなど、積極的な攻勢に出ている。
　中でもシャン州は、中国との国境地帯にあり、中国との貿易の拠点にもなっている。社説は、「ミャンマーの貿易の40％にあたる523億ドルがシャン州を経由していることを考えると、軍がこの州の支配を手放すことは経済の崩壊を意味する」と述べ、シャン州の重要性を強調。中国もこの情勢に強い関心を示し、事態に介入していると指摘した。
　そのうえで社説は、タイ政府がこの事態を「見て見ぬふりをしている」と批判する。プラユット前政権は、自身が軍出身で、クーデターにより政権を奪取したこともありミャンマー国軍を敵視することはなかった。タイとミャンマー両国が加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）が、ミャンマー国軍を正式な政権と認めず、会議への公式参加を拒否するなど厳しい姿勢で臨んでいるのに対し、プラユット政権はミャンマー国軍との直接対話を続けていたと指摘する。
　他方、現在のセター政権について、社説は「ミャンマー問題から一定の距離を取ろうとしている」と指摘した上で、次のように述べる。「いくら距離を置いたとしても、問題が消えるわけではない。タイはミャンマーと長い国境を接しているという厳然とした事実があり、ミャンマー情勢が悪化すれば、難民はタイへと逃れてくる。すでに多くの難民がいるこの国へ」
　そして社説は、次のように警告している。「タイ政府は、ミャンマーがぐつぐつと煮える大鍋ではなく、時限爆弾であることを認識する時がきている。ASEANの努力、すべての関係者による対話と交渉という努力を強化すべきだ。さもなければ、この地域の平和と安定は危機に瀕するだろう」

「ASEAN５項目合意にこだわらず中国の巻き込めを」
　12月までASEANの議長国を務めるインドネシアでは11月23日、「中国を巻き込んで事態の解決を」と題する社説が英字紙ジャカルタポストに掲載された。
　社説は、ASEANとミャンマー軍部が2021年、事態改善に向け暴力の即時停止などで合意した「５項目の合意」が履行されないままだと指摘。「一つだけの政策に頼っても何の進展もみられない。ASEANは他の道を模索すべきだ」と強く訴えた。そのうえで、中国の習近平国家主席と良好な関係を築いているインドネシアのジョコウィ大統領が、中国を巻き込んでミャンマー国軍への働きかけを行うことを提案する。「ミャンマーが危機から脱するために中国政府に関与を求めることは、まったく見当はずれな考えだとは言えない。ミャンマーにおける中国の影響力は、誰が権力を握っているかによらず圧倒的であるからだ」

「中国の関心は自国民の生命と財産」
　シャン州における治安の悪化は、ミャンマー国軍のみならず、中国側にとっても痛手になる。タイ北部に拠点を置くミャンマーの民主派メディア、イラワジも11月７日付の社説で「1027作戦」について取り上げ、「民族武装組織の連合体がシャン州北部の主要な国軍拠点を占拠した。また、ミャンマーと中国を結ぶ主要な交易路や、いくつかの重要な国境の町、そしてミャンマーと中国を結ぶ高速道路を同時に制圧した」と、その戦果を伝えている。
　一方、中国はこうした状況を受けてミャンマーに対し、「国境沿いの安定を維持し、国境に住む中国人の生命と財産を守り、中国人職員の安全を確保のために努力するよう求めた」という。

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　国連人道問題調整事務所によると、ミャンマーでは1027作戦以降、11月22日までに市民200人が犠牲となり、新たに発生した避難民は33万5000人に上るという。被害をこれ以上拡大しないために、迅速かつ現実的な取り組みが求められている。

（原文）
ジャカルタポスト:
https://www.thejakartapost.com/opinion/2023/11/23/ris-last-myanmar-initiative.html

バンコクポスト:
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2687769/myanmar-still-a-ticking-time-bomb

イラワジ:
https://www.irrawaddy.com/opinion/editorial/decision-time-for-myanmars-junta-who-will-replace-min-aung-hlaing.html

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クーデター勃発からちょうど２年になる2023年２月１日、バンコクのミャンマー大使館前には人々が集まり、スローガンを叫んで軍政に抗議した。 (2023年２月１日撮影) (c) ロイター/アフロ

人権弾圧に、毅然とした対応を
　タイの英字紙バンコクポストは、2023年１月３日の社説で、国境を接する隣国としての「人道的責任」を説いた。
　社説はまず、今年ミャンマーで選挙が実施されることに触れ、「初めから結果が決まっているようなこの選挙で、国軍側が勝てば、西側諸国はミャンマーに対する圧力を強めるだろう。ミャンマーと2400キロもの国境を接するタイにとっても、2023年は、ミャンマーへの戦略を考え直す年になる」と述べる（編集部注：その後、ミャンマー軍が2023年２月１日に非常事態宣言の６カ月延長を発表したことに伴い、総選挙も先送りされる見通し）。
　そして、隣国ゆえに複雑で微妙なタイの立場について、次のように表現した。
　「タイは、国軍に最後通牒を突き付けることも、反国軍勢力を支援することも、できずにいる。しかし、タイには、ミャンマーの支配者や少数民族勢力と常に話し合いを重ねてきた歴史がある。タイとミャンマーの国境は、多くの民主活動家や少数民族勢力の聖域となり、市民たちが行き交う場でもある」
　しかし社説は、こうしたどっちつかずの姿勢も限界に来ている、と主張する。ミャンマーで何が起きているのか人道的な側面から見ると、どちらに非があるかは明らかだからだ。
　「タイには、もしミャンマー軍が自国民に対する弾圧を強めるならば看過しないという姿勢を示す人道的な責任がある。クーデターによって軍の支配が始まってから、これまでに少なくとも2273人の国民が殺害され、15万4000人の市民が逮捕された。タイ政府はこの2年間、隣人を理解しようとしてきたものの、いまだに何の成果も上げていない。そろそろこの危機に対して人道的なアプローチを始める時に来ている」
　そのうえで社説は、具体的な方法の一例として、「民主活動家の送還を拒否することを公式に発表するべきだ」と提言し、「ミャンマー国軍は、民主活動家や反国軍活動家を処刑している。彼らをミャンマーに送還することは、重大な人権侵害だ」と訴える。
　実際、ミャンマーと長い国境を接しているタイは、民主化問題、難民問題、少数民族問題など、ミャンマーの国内情勢に常に直接的な影響を受けてきた。しかし、人権弾圧については毅然とした態度を示すべきだ、と社説は主張する。

国軍との接近は、ヒトラーと友人になるようなもの

　タイを拠点に、民主活動家らを支援するミャンマーの英字メディア、イラワジは、2022年12月９日の社説で、ミャンマー国軍によるクーデターは「愚かだ」と断言。２年前のクーデター以降、「東南アジアで最も資源の豊かな国であるミャンマーは、瞬く間に大混乱に陥り、失敗国家になってしまった」と嘆いた。

　社説は、国軍が中国製やロシア製の武器を使って、自国民である反国軍勢力を攻撃している、と指摘し、「国軍のふるまいを見ると、まるで外国による侵略を受けているようだ」と非難した。さらにミャンマー国軍をとりまく国際関係について、以下のように述べる。「ASEAN地域において、国軍は完全に孤立した。事実、ASEANはミャンマー国軍と国軍関係者を会議などから締め出している。国民による抗議運動、武力による抵抗に加え、国際社会からも拒絶された国軍のミン・アウン・フライン総司令官は、ロシアのプーチン政権に接近し、さらに中国との関係維持にも努めた」
　ミャンマーとロシア、中国との接近について、社説はこう分析し、呼びかける。
　「中国はミャンマーの国軍に対して、経済・軍事の両面で支援を続けている。そして、ミャンマーの中国への傾倒を懸念したインドも、国軍に接近している。これらの国々は、当然のことながら、ミャンマー国民から非難されている。ミャンマー国民は、苦しみと集団トラウマと抑鬱の中にあるのだ。ロシアよ、中国よ、インドよ。ミャンマー国民の、音なき痛みが聞こえるか」
　しかし、どの国も本心からミャンマー軍を支持しているわけではない、と社説は述べる。

　「世界中の成熟した政治家たちはみな、この国軍の支配が長くは続かないことを知っているし、国軍に与することは得策ではないとわかっている。それはヒトラーと友人になるようなものだ」
　そして社説は、米国がミャンマー軍に対する制裁を強化したことなどに触れ、「西側諸国の支援は心強い、こうした友人たちの後押しは大きな力になる」と、感謝の意を示した。
　最後に、社説はこう締めくくった。

　「この地で残酷な国軍に立ち向かい、戦い続けるのは、米国ではなくミャンマーの人々だ。国軍による支配が続けば、ミャンマーの人々は永遠に、殺人的な軍人の奴隷となる。愚かなクーデターだった。ミン・アウン・フライン総司令官は国民から力を奪い取ったが、銃や戦闘機をつかっても、国民と国家を制することはできていない。彼は勝てない」

　クーデターから２年が経った。終わらないミャンマー国民の苦悩は、「遠く」にいる私たちの耳にはもうあまり届かなくなっている。耳を澄まそう。そして、声なき声を聞こう、と思う。

（原文）

タイ：https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2473957/change-tack-on-myanmar

ミャンマー： https://www.irrawaddy.com/opinion/editorial/it-was-a-stupid-coup-thats-why-the-myanmar-junta-will-fail.html

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第55回ASEAN外相会議（55th AMM）の開会にあたりオープニングスピーチを行うカンボジアのフンセン首相（2022年８月３日撮影）(c) AP/アフロ

「対立」に舵を切ったと評価するインドネシアの論説

　ミャンマーでは2021年２月に国軍がクーデターにより実権を握ったまま、１年半以上が経過した。反対する市民を弾圧する軍により、これまで2000人以上の人々が命を奪われたという。また、ASEAN外相会議の直前、７月25日には、元国会議員らを含む４人の民主活動家の死刑が執行された。
　ASEANは2021年４月、ミャンマー国軍との間で事態の正常化に向け、暴力の即時停止などを含む５項目を合意している。また、ASEAN議長国の外相を特使として対話の窓口を設けてきたが、いずれの項目にも進展がみられない。
　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、同紙編集委員による記事で、ASEAN議長国であるカンボジアのフン・セン首相の、今回のASEAN外相会合における姿勢を評価した。「フン・セン首相は驚くべきことにミャンマー軍に立ち向かった」と題したその記事では、軍寄りだと思われていたフン・セン首相が軍を批判する姿勢に転じたことを、驚きつつ歓迎している。
　「会合の冒頭で、フン・セン首相は『ASEAN加盟国は、私や他の人々から再考を求める要請があったにもかかわらず、死刑が執行されたことに深く失望し、混乱している』と述べた。また、会議後の共同声明では、フン・セン首相の取り組みを評価した上で、ASEAN首脳会議でミャンマー軍への対応について見直すことが盛り込まれた」
　ASEAN加盟国内には、ミャンマーを除外することを求める声も上がっている。しかし、その一方で、タイのプラユット首相のように、ASEANの方針に反対しないまでも、ミャンマー軍との絶対的な対立を避ける首脳もいる、と同紙は指摘する。その中で、フン・セン首相が「対立」に舵を切ったことについて、「ASEAN加盟国間のミャンマー問題に対する結束を固めるための道を開いた。ASEANにとって歴史的な一歩となるかもしれない」と、筆者は高く評価している。
　ASEANの2023年の議長国はインドネシアだ。インドネシアはミャンマー軍に対して厳しい姿勢をとっており、記事では、フン・セン首相がこのまま強硬路線を続けていけば、インドネシアはその路線を引き継ぐことができる、としている。
　フン・セン首相が今後も国軍に対して強硬姿勢を維持するのかどうかは不透明だが、それ以前に、ミャンマー軍がASEANを離れ、孤立する道を選ぶ可能性もゼロではない。全会一致、内政不干渉を原則としてきたASEANは、今、これまでにないほど深刻な岐路に立っていると言えるだろう。

マレーシアの社説は「手を打てていない」と批判

　一方、同じASEAN外相会合について、マレーシアの英字メディア・ニューストレイツタイムズは８月７日付の紙面で「燃えさかるミャンマーに手を打てないASEAN」という社説を掲載した。
　マレーシアは、「ミャンマーのASEAN加盟国資格を停止せよ」と強く主張する国の一つであり、同紙もこの考え方を支持している。したがって、マレーシアから見れば、前述のフン・セン首相が見せた対立姿勢など、柔和なものだ。同紙は、フン・セン首相が今年１月にミャンマーを訪れ、軍を率いるミン・アウン・フライン司令官と会談したことについて、「まるでASEANが軍を正式な政権と認めたかのような行為」だと指摘。「フン・セン首相はミャンマー訪問について、『木を植えるために行くのであり、木を伐採するために行くのではない』と述べたが、ミャンマーの司令官は、フン・セン氏が植えた木を切り倒してしまったではないか」と、皮肉たっぷりに記した。

　外相会合の共同声明には、「除外」という言葉は盛り込まれなかったが、同紙は「正常化プロセスの見直し」という表現が、今後、ミャンマーの加盟国資格の一時停止を示唆するものだと見ているようだ。とはいえ、加盟国すべての足並みがそろっているわけではない。インドネシア紙が高く評価するような「一枚岩」の対応でまとまると考えるのは、楽観的すぎるだろう。

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2022/08/05/pm-hun-sen-surprisingly-stands-up-to-myanmar-generals.html

マレーシア：
https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2022/08/820047/nst-leader-asean-talks-myanmar-burns

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ネピドーの国会議事堂内をアウンサンスーチー氏と共に歩くピョーゼーヤートー氏（2016年３月11日撮影）(Z. Aung/VOA News)

遺体や遺灰の引き渡しも拒否

　社説は、死刑が執行されたのは７月23日で、絞首刑だったと伝えている。家族には何の知らせもなく、執行後も家族による遺体の引き取りも認められず、葬儀ができない状態であるため、遺族の中には事実を受け止められない人たちもいるという。

　さらにイラワジは同じ７月25日付で、ピョーゼーヤートー氏の76歳の母親が、死刑執行の前日にビデオ電話で息子と交わした会話について語ったインタビュー記事も掲載している。その記事によれば、ピョーゼーヤートー氏は母親に、書籍と辞書とメガネを差し入れてくれるように依頼したという。つまり、この時には本人も母親も翌日に死刑が執行されることを全く知らされていなかったことが分かる。そのうえ、遺体や遺灰を引き取ることさえ拒否された、と母親は告白している。

　2021年２月に国内を支配したミャンマー軍について、社説は「5400万人の国民が、皆、彼らによる支配を受けることを心底拒絶し、当初は平和的な抗議運動で、その後、武力による闘争を開始した」と振り返った上で、次のように続ける。

 「クーデターから１年半近くが経つ今も、軍は国内を統制できておらず、クーデターは失敗だったという事実と恥を世界にさらしている。そこに来て、今回の死刑執行だ。ミャンマーは今後、ますます血塗られた道を歩むだろう」

「今、行動を」

　４人に死刑判決が下されたことをミャンマー軍が６月に公表した時、国際社会はこぞって思いとどまるように働きかけた。東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国であり、軍に近いとされるカンボジアも、そして中国も、死刑には反対し、執行しないように伝えたと報道される。

　ASEANはクーデター以来、ミャンマー軍をミャンマーの正式な代表として認めておらず、事態打開のためにカンボジア外相らを特使に立ててミャンマー軍との交渉に当たらせてきたが、事態は一向に進展していない。４人の死刑判決についても、「もし執行すれば、ASEAN加盟国やパートナー国の間に深刻な懸念を引き起こすだろう」として、強く中止を求めていた。

　「にも関わらず死刑が執行されたという事実は、ミャンマー軍が国際社会の声などなんら気に留めていないことを示すものだ」と、社説は指摘する。

　「西側諸国、なかでも米国は、これを機に軍への非難と働きかけをもっと厳格化する方策をとるべきだ。ASEANの和平工作は１年以上にわたって失敗しており、無力さをさらけ出している。もはやその影に隠れているべきではない。ミャンマーに対する措置は、経済制裁や武器輸出の禁止だけでは不十分だ。ミャンマー国民が軍と対峙するために必要としている支援を具体的に行うべきだ」

　昨年２月１日にミャンマー軍が実権を握って以降、この国で命を落としたのは４人だけではない。社説は、「すでに2100人を超える国民が軍に抗議したかどで殺害されている」と指摘した上で、世界に向けてこう訴えている。

　「ミャンマー国民は、単なるお悔やみや軍批判の言葉にはもう飽き飽きしている。もしも世界がさらなる暴力行為や流血を見たくないと本気で思うなら、今、行動してほしい。この人間とは思えない制服を着た者どもが権力を握っている限り、ミャンマー国民には闘いを放棄するという選択肢がないのだから」

　（原文）

https://www.irrawaddy.com/opinion/editorial/myanmar-juntas-executions-unforgivable.html

https://www.irrawaddy.com/in-person/interview/executed-myanmar-democracy-activists-mother-recalls-last-meeting.html

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ミャンマーではクーデターから500日以上が過ぎた今もさまざまな人権侵害が続いているが、国際社会からの関心が薄れつつあることが危惧されている (c) Saw Wunna / Unsplash

西側諸国から「選ばれない」人々

　マレーシアの英字媒体ニュー・ストレイツ・タイムズは、６月24日付で「忘れられたミャンマー」という社説を掲載した。「世界各国のガバナンスで痛ましいことが起きているが、ミャンマーで続く殺害については、まさにそうとしか表現できない」という書き出しだ。
　「世界が眠っている間にも、軍は人々を殺害し続けている。大国たち――多くは西側諸国だが――が殺害と悪夢を止めさせようとするのは、自らの利益に関わる時だけだ。彼らの関心は、今、ウクライナに集中している。ウクライナに支援が必要であることは間違いない。しかし、ミャンマーもまた、同様なのだ」
　その上で社説は、「国際社会にはウクライナとミャンマー、両国の問題を扱う力量があるにも関わらず、ミャンマーの問題に取り組むことを選択していない」と、厳しく指摘。選択の基準の一つとして、「人種や宗教」を挙げる。
　「ウクライナ侵攻を受け、国際社会は “青い目とブロンドの髪” の人々だけを助けるという、世界の情けない部分を自ら露呈した。これは、ウクライナの人々が悪いのではない。助ける対象を選別しようとする西側諸国側の過ちだ。世界には、助けを求めている人々がほかにも数多くいる。彼らの多くは、過去の西側諸国が地政学的な理由から衝突したことで発生した紛争による犠牲者たちだ」　

民主活動家らの死刑執行が承認

　ミャンマー軍に拘束されているのは、アウンサンスーチー氏だけではない。現在はタイから発信を続けているミャンマーの独立系メディア「イラワジ」は６月17日、このほど軍が設置した軍事法廷から死刑判決を受けた国民民主連盟（NLD）元議員らの上訴が棄却され、死刑執行が承認されたと伝えた。
　死刑執行が承認されたのは、国民民主連盟（NLD）の元議員や民主活動家ら、計４人。
　「判決以来、友人や支持者たちは眠れぬ日々を過ごしている。同国の前例では土曜日に処刑が行われることが多かったことから、人々は土曜日が巡って来るたびに、特に不安を募らせている」
　紙面には、ヤンゴン市内で「死刑が執行されれば、われわれは必ず報復する」と書かれた横断幕を掲げる人々の写真が掲載されている。社説は、「死刑執行は国民の怒りに油を注ぎ、必ずや抵抗運動の激化を招くだろう」と指摘する。
　人権団体の統計によれば、クーデター以降、ミャンマー軍によって、400人近い子どもを含む2000人以上の市民が殺害された。2020年11月に実施された総選挙で当選した議員らにより2021年９月に結成された国民統一政府（NUG）の蜂起の呼びかけに応えて自衛組織「国民防衛隊（PDF）」に参加する人々の数は急増しており、現在10万人近くが参加しているとの見方もある。「これほどの早さで拡大するとは誰も想像していなかった」と、同紙は指摘する。
　「ミャンマー軍は、彼らの死刑を執行すべきではない。執行は軍自身の崩壊を早めるだけだ」

＊

　マレーシアのニュー・ストレイツ・タイムズ紙が指摘するように、我々は「どれか一つの問題」にしか取り組めないというわけではない。ただ「選ばない」だけだ。そのことを肝に銘じながら、日々、報道に接したい。

（原文）
マレーシア：https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2022/06/807683/nst-leader-myanmar-forgotten

ミャンマー：　https://www.irrawaddy.com/opinion/editorial/myanmars-democracy-activists-on-death-row-must-be-allowed-to-live.html

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ミャンマーへの強制送還に対して抗議の声を挙げるロヒンギャの人々（バングラデシュ・コックスバザールで2018年撮影）（Rohingyas protesting repatriation (Jafor Islam-VOA).jpg – Wikimedia Commons by Jafor Islam（VOA）Licensed under パブリック・ドメイン via ウィキメディア・コモンズ.

タイの英字紙は人身取引問題を指摘

　タイの英字紙バンコクポストは、３月23日の社説で「人身取引の問題が未解決だ」と指摘している。さらに同紙は、ミャンマー国軍による攻撃から逃れようとしたロヒンギャの人々が、人身取引の被害者になっているとも述べた上で、「恥ずかしいことではあるが、タイ国内でもこうしたロヒンギャの人々への虐待が明らかになっている。しかも、その容疑者には政府関係者が含まれている」と指摘する。

　これは、2015年に発覚したタイ南部でのロヒンギャ難民の人身売買事件を指している。当時の報道によると、マレーシア国境の南部ソンクラー県とサトゥン県で、ロヒンギャ難民の収容跡地とみられる場所が70カ所以上見つかり、数百人が保護された。また、30人以上の遺体が見つかり、隣接するマレーシアとの間で大規模な人身売買取引が行われていたことが明らかになった。この事件では、現地のパダンベサール市長（当時）や議員、警察官らが関与したとして逮捕された。

　しかし、事件の全容はいまだに明らかになっていない。バンコクポストの社説によれば、容疑者の中心人物の一人は、国内で命の危険を感じてオーストラリアに逃亡しているという。社説は、「事件から６年以上が経過している。いい加減、明らかにする時が来た」と述べる。これもまた、ロヒンギャの人々に対する非人道的な犯罪の一部である。

パキスタンとバングラデシュ「小さくとも歓迎すべき一歩」

　パキスタンの英字紙ドーンも、米政府のミャンマー軍によるロヒンギャ虐殺認定を歓迎した。３月28日の社説では「米政府が公式に虐殺認定をしたことは、国連が“世界で最も迫害されている人々”と表現した彼らへの正義のために、小さくとも歓迎すべき一歩だ」と述べている。

　そのうえで、「国軍は反政府運動を続ける市民への弾圧を今なお続けており、殺害された人数は1500人以上に上っている」と非難。「今度は国際社会が行動する番だ。虐殺の責任を負うべき人々に最も強い制裁を与え、残虐な罪には厳しい罰が与えられることを示さなければならない」と、主張した。

　一方、ミャンマーと国境を接し、多くのロヒンギャの人々が難民として流入している隣国バングラデシュでも、米政府の認定は歓迎された。３月22日のバングラデシュの英字紙デイリースターは、社説で「米政府による認定は遅いが、われわれは心から歓迎する。米政府は、ミャンマー国軍がロヒンギャの人々を虐殺し、非人道的な罪を犯したと認めたのだ」と、記した。さらに、「米政府の虐殺認定を受け、国際社会がロヒンギャ危機に持続的な解決策を見出せるよう、バングラデシュに支援をするべきである」とも訴え、難民の受け入れに多大な負担を強いられていることを主張した。

　米政府による認定は、バングラデシュと米国が「パートナーシップ対話」を実施している際に発表された。この対話の席上、米国はバングラデシュに対して、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ロシアの行動に強く反対するスタンスをとるように求めたという。これについて社説は、「ロシアによる侵攻にはもちろん反対する。しかし、ウクライナ危機には、NATOの勢力拡大に警告したロシアの懸念を西側諸国が軽視した、という側面があることを忘れてはならない。西側諸国はこの事実をもっと真剣にとらえるべきだったのではないか」との見方を示し、ウクライナ危機については必ずしも西側諸国の見解と一致しないとの立場を示した。

ウクライナ問題の影に埋もれさせないために

　なお、バンコクポスト紙は、ウクライナ危機一色に染まっている報道に対して疑問を呈している。３月６日の社説では、ロシアの攻撃で命の危険にさらされたウクライナの人々や、その惨状に深く心を寄せながらも「連日報道されるウクライナ問題の影に、われわれの隣国で起きている虐殺行為があることを忘れてはならない。ミャンマーで国軍が実権を握ってから1年余りが過ぎた今、国軍への抵抗はゲリラ戦の様相を呈している。国連によれば、ミャンマー国軍の行動は、30万人余りのミャンマー人を国外に追い出し、数百人以上の市民を逮捕し、暴力をふるい、拷問をし、殺害をした。そして国連の予測によると、2500万人の人がまもなく貧困に陥るとされる」

　バンコクポストの社説は、「メディアは、たとえ主流であろうとそうでなかろうと、目と耳を地面につけ、ミャンマーの人々に起きている惨状が埋もれてしまわないようにしなければならない」と、強調した。

＊

　地球上では、毎日どこかで紛争が起き、理不尽な暴力に命を落とす人たちがいる。私たち一人一人が、「目と耳を地面につけて」、その悲鳴を聞こうする姿勢を忘れてはならない。　

（原文）

タイ　https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2283614/trafficking-case-in-limbo

タイ　https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/2274547/myanmars-plight-still-a-global-issue

パキスタン　https://www.dawn.com/news/1682179/rohingya-genocide

バングラデシュ　https://www.thedailystar.net/views/editorial/news/us-finally-recognises-rohingya-genocide-2988086

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＊オーストラリア・ストラテジック・ポリシー・インスティテュート発行

ミャンマー国軍のアウン・ミン・フライン総司令官とロシアの国防大臣セルゲイ・ショイグ（2019年）　(c) Ministry of Defence of the Russian Federation / Wikimedia Commons

イエスマンに囲まれた独裁者の過ち

　ロシアによるウクライナ侵攻と、約１年前に起きたミャンマーでのクーデターは、ある点で極めて類似している。

　前者が核兵器を持った大国による他国への侵攻であるのに対し、後者は軍政が長かった開発途上国における国内の権力闘争であり、その性質はまったく異なるにも関わらず、だ。

　共通しているのは、どちらも権威主義的で孤立した指導者が引き起こした非常に大きな戦略的失敗だ。ロシアのプーチン大統領は1991年以来、ミャンマーのミンアウンフライン総司令官は2011年以来、イエスマンに囲まれて社会から隔絶されていた。その間に彼らを取り囲む世界は大きく変化していたのだが、両者とも閉鎖的な思考を続けていたため、社会の大きな変化に気づかなかった。そして、軍事行動がどういう結果をもたらしうるかについて、妄想を膨らませていった。

　二人は、戦いにやすやすと勝利し、さらなる権力を手に入れられるだろうと予測した。しかし、自分たちの計画に対する抵抗は予想以上に激しく、強固で広範なものだった。

2022年３月のプーチン大統領 (c) Haloísio Jota / Wikimedia Commons

10年の間に自由を知ったミャンマー市民

　ミャンマーでは、半世紀にわたり軍政が続いた後、2011年から10年間、政治・経済改革が行われた。また、長年にわたって行われていた抑圧的な検閲制度も廃止され、独立メディアが隆盛を極めた。労働組合が合法化され、最低賃金も制定されるなど、国のほとんどの地域で生活水準が改善した。

　2014年９月には、民間の通信会社２社がミャンマー市場に参入し、SIMカードの価格は、一夜にして、約1,000米ドル（約10万5560円）から1.5米ドル（約158円）に下がった。人口の約２％程度だったインターネットの普及率も、一瞬にして60％以上まで上昇し、Facebook（現在のメタ）は同国のメディアとコミュニケーションの主要なプラットフォームとなった。

　他方、ソーシャルメディアへのアクセスが爆発的に増加したことで、残念ながら少数派イスラム教徒ロヒンギャに関するフェイクニュースやヘイトスピーチの拡散につながったという側面もある。

　2017年には、ミンアウンフライン総司令官率いるミャンマー軍によって集団的な迫害が行われ、約74万人もの人々が隣国バングラデシュに逃れた。

　ミャンマー軍は、これまで数十年にわたりさまざまな少数民族の武装勢力と内戦を続けてきた。さらに、2020年11月の総選挙で国民の圧倒的多数の支持を得て再選されたアウンサンスーチー国家顧問兼外相が率いるNLD（国民民主連盟）の政権を、選挙違反だという誤った主張をして2021年２月に解体したのだ。

　ミャンマー軍の軍人は、孤立した偏執的な世界で生活し、一般人と交わることはほとんどない。プロパガンダ情報を与えられ、それに対抗するための外部情報もほとんど得ていないことが多い。

　そして、ミンアウンフライン総司令官をはじめとする指導層は、軍が所有するビジネスで莫大な富を蓄積し、華やかな暮らしを送っている。そんな彼らが国民から孤立して住むのは、国内の他地域から隔絶された首都ネピドーという、奇妙な都市の端だ。

　2011年まで軍事政権が統治していたミャンマーで、従順な部下に囲まれてきたミンアウンフライン総司令官は、「長きにわたって軍事政権を経験してきた国民は、以前の状態に戻ることを平然と受け入れるだろう」と考えていたに違いない。

　しかし、彼にとっては不幸なことに、ミャンマーの国民は、軍による支配をやすやすと再び受け入れようとはしなかった。世界の多くの国々が享受している自由とはどんなものか、彼らはすでに味わっていたためだ。

　特に、若者たちはこの10年間、自分たちの親がかつて夢見た自由を存分に経験してきた。こうした自由や、将来の教育機会に対する夢を奪われることへの無念さは、軍政への激しい怒りとなった。この激しい憤りは、簡単に消えはしない。

　さらに、その中から、軍政に軍事的に対抗しようとする集団が形成されていることから、事態はより複雑になっている。こうして結成された「国民防衛隊」のメンバーの多くは、少数民族の武装勢力から訓練を受けており、軍に対して暗殺を企てたり、奇襲を仕掛けたりし続けている。このような理由から、軍は国土の大部分をいまだ完全に支配下に置くことができていない。

The National Unity Government set up by opponents of Myanmar’s military junta has graduated the first soldiers from its new People’s Defence Force and put them on parade https://t.co/EMnuZ29JkC #WhatsHappeningInMyanmar pic.twitter.com/5mMfH6Exct

— Matthew Tostevin (@TostevinM) May 29, 2021

ウクライナの変化を見誤ったプーチン大統領

　同様に、ロシアのプーチン大統領も、社会の変化から隔絶されてきた。彼がとてつもない大金持ちだというのは見てとれるが、どのような資産を持ち、どのように管理しているのかまでは分からない。

　しかし、この巨額の富とパラノイア的な性格が災いし、彼は、ロシアやウクライナ社会で起きている近年の変化にほとんど気づいていなかった。彼のパラノイア的な傾向は、会議を行う際に非常に大きな机の端に座っていることを見ても、悪化しているように思われる。

This is how you sit on the table when you are scared of those around you because you realize you have a lot of blood on your hands. https://t.co/wQKmiprdtQ

— Hajtovich (@AHajtovic) March 19, 2022

　プーチン大統領と、側近の安全保障顧問は、ソビエト時代の政治と社会の思考様式を持っており、「伝統的な」社会的・政治的価値観への回帰を切望している。彼らがウクライナを取り戻そうと画策している様子は、ソ連とロシアの帝国時代を彷彿とさせる。2014年のクリミア併合についてはその狙いが明らかだったが、今回の侵攻も、ウクライナを属国以上に戻すことが目的だ。

　しかし、そうした側近の中でも、最も身近な人々をも罰する必要性をプーチン大統領は感じている。先日、国連で開かれた安全保障理事会の前後に放送された国営テレビの内容は、側近らに対してことさらに高圧的な態度を示すことで、自分の地位が上であることを示そうとするためのものだった。

　プーチン大統領にとっては不運なことに、彼には反対意見を述べるアドバイザーがおらず、孤立している。そのために、彼は大きな戦略的ミスを犯すことになった。

　ウクライナは、1991年以降、大きく変わった。この20年を見ても、2005年と2014年の２度にわたり、ロシアの支援を受け不正に選挙に出馬しようとした指導者が、民衆によって排除された。

　2019年に大統領に選出されたヴォロディミル・ゼレンスキー氏は、それまでの腐敗し、専制的だった大統領とは一線を画す存在だった。彼は今、戦時中の指導者としての手腕を発揮してウクライナの人々に勇気を与え、団結させている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 (c) Government of Ukraine / Wikimedia Commons

　戦争で悲劇が起きていることを差し引けば、少なくともウクライナ北部での戦闘は、ロシアにとって計画通りに進んでいるとは言い難い。

　プーチン大統領とロシアは、抵抗勢力を削ぎ、民間人に多大な犠牲を出すことによって、軍事的には部分的に勝利を収めることができるかもしれない。しかし、政治的にも、経済的にも、破滅的な敗北を喫することになるだろう。

　ミンアウンフライン総司令官にも、プーチン大統領にも、もはや良い選択肢は残されていない。二人とも、自分が尊敬も理解もしない相手と衝突することになったのだ。両者とも、その誤算による代償を払っているが、代償の大部分は、それぞれの国民が負うことになる。

　このことから世界の政治指導者は次のような教訓を学ぶことができる。すなわち、反対意見を抑圧することは、短期的な利益を得ることはできるかもかもしれない。しかし、それゆえに、長期的には破滅的な過ちを犯しかねないのである。

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This post was originally published in English at The Strategist, online media of Australian Strategic Policy Institute (APSI) by Adam Simpson. Dot World is responsible for the translation into Japanese, and this redistribution is for non-profit purpose.

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