攻撃を受けたイラン南部の女子学校で救助にあたる隊員たち（2026年２月28日撮影）(c) Mehr News Agency / wikimedia commons

「湾岸地域は火薬庫」と報じたパキスタン紙

　パキスタンの英字紙ドーンは、軍事攻撃に先立ち、２月22日付で「戦争への道？」と題した社説を掲載した。

　社説は、「湾岸地域の雰囲気はまさに火薬庫のような状況だ」として、緊張がピークに達していることを伝えた。トランプ大統領は交渉が成功する可能性について楽観的だった一方、イランに対しては「攻撃を開始する」と脅迫し、同国の体制転換という選択肢も握っていた。

　社説はイラン指導部がアメリカの軍事的な威嚇について「不必要で非建設的」だとしたうえで、「アメリカの攻撃は地域の戦争を招く」と表明し、「合意の実現に自信を見せている」と報じた。

　さらに社説は、イスラエルについて「戦争計画を画策しており、イランが合意できないような条件を盛り込むようにアメリカに働きかけている」との見方を示した。

　また、「ボールはトランプ氏陣営が握っている。イラン周辺に対して大々的に軍備を増強し、頻繁な脅威表明により、彼は自らを非常に困難な状況に追い込んだ」と指摘。「トランプ大統領は軍事行動が限定的だとしているが、戦況が激化すれば事態は急速にエスカレートする」と述べ、「政治家としての力量を発揮するためには、威嚇的な姿勢を撤回し、イランに真の制裁緩和を与えて疲弊した経済を回復させ、実現可能な核合意でテヘランと折り合いをつける必要がある」と、訴えた。

マレーシア紙は「文明を地政学化する危険性」を指摘

　マレーシアの英字紙ニューストレイツタイムズは、２月19日付で「文明を地政学化する危険性」と題した社説を掲載した。

　社説は、２月14日にミュンヘン安全保障会議で演説したアメリカのルビオ国務長官の言葉を引用し、「この時の演説でアメリカを“欧州の子”と表現したルビオ長官には、ぎくしゃくする欧米関係を安定させようという狙いがあったのではないか」との見方を示す。実際、各紙の報道も、同氏のスピーチについて「欧米関係の改善を目指した内容だった」という見方が目立つ。

　そのうえで、「ルビオ長官は、アメリカと共同で”世界のその他の地域”に対峙する戦争に欧州諸国を巻き込もうとするかのように西洋文化の偉大さを語り、欧米諸国を脅かし、”文明を消滅させようとしている勢力”から守らなければならないと語った」と評した。

　さらに「ルールに基づく世界秩序と、法と秩序を担保する国際機関は、いまや脅威にさらされている」と述べ、「ミュンヘン安全保障会議でのルビオ長官の発言がアメリカ外交政策のシグナルであるとすれば、世界は危険な時代へと突き進んでいる」と指摘。「ベネズエラで何が起きたかを我々はすでに目にした」という表現でアメリカが国力によって物事を成し遂げる現実に言及したうえで、「次はイランだ。テヘランは核開発計画についてアメリカの条件を受け入れるか、政権交代を受け入れるかのどちらかを迫られている」との見方を示した。

　また社説は、ルビオ長官が国際機関や国際的な気候変動対策の枠組みについて「物事を動かすのは国際機関ではなく国家の力だ」と発言したことについても触れ、「明らかに、神話と権力が手を組み、科学を粉々に打ち砕こうとしている」と、強い懸念を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　残念ながら、事態は両紙の社説の懸念通りに推移している。ルールに基づく秩序が失われ、国際関係を力で変える危険な時代へと突進している世界の行方に危惧が募るばかりだ。

（原文）

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1974939/march-to-war

マレーシア：

https://www.nst.com.my/opinion/leaders/2026/02/1380600/nst-leader-danger-geopoliticising-civilisations#google_vignette

The post アメリカとイスラエルがイランを攻撃　前夜の情勢をアジアはどう報じたか first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　なお、パレスチナの国家承認の動きが相次いだことに対して、イスラエルやアメリカは「ハマスへの報酬だ」として反発を隠していなかったものの、アメリカのトランプ大統領は10月８日、イスラエルとハマスが和平案に向けて「第１段階で合意」したことを発表。10月10日には、イスラエル政府がガザの停戦を閣議決定し、２年が経つガザの戦禍が真に終結するのか、推移が注目されている。

パレスチナにとって大きな勝利

　スリランカの英字紙デイリースターは、９月25日付で「象徴的な勝利」と題した社説を掲載した。

　イギリスをはじめとする西側諸国が相次いでパレスチナを国家承認したことについて、社説は「６万5,000人以上の命が失われている壊滅的な戦争の渦中において、これはパレスチナにとって大きな勝利である。スリランカを含むグローバルサウス諸国は数年前からパレスチナ国家を承認していたが、西側諸国の多くは、アメリカやイスラエルとの関係に支障がないよう、国家承認には消極的だった。そんな彼らが今回、この決定に踏み切ったのは、ガザの悲劇がもはや無視できないことを示している」と述べた。

　同紙は、「現実的な解決策が見出せずにいる現状、国家承認は、象徴的な意味合いが強い」としながらも、「多くの西側諸国が、『イスラエル支持派』と見られることを警戒していることを示している」としている。

国家承認だけでなく具体的な行動を

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、９月22日付の社説「パレスチナ承認は行動で裏付けよ」で、この問題を取り上げた。

　同紙は、「イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルがパレスチナを国家として正式に承認した重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない」と述べている。なかでもイギリスによる国家承認は、「特別な重みをもつ」と社説は強調した。なぜならイギリスは、かつてバルフォア宣言（編集注：1917年、パレスチナの地にユダヤ人が国家建設することを支持した宣言）を通じて、イスラエル建国に重要な役割を果たしたからだ。

　しかし、「象徴的な行為だけではガザの虐殺を止めることはできない」と、社説は強く警告する。そして、「具体的な行動」として、人道支援のための回廊開設、イスラエルによるパレスチナ併合の阻止、停戦のための最大限の圧力行使などを挙げた。そのうえで、イスラエルが国際法のもとでパレスチナ人の大量虐殺について裁かれることが「決定的に重要」だと断じている。

国際社会は「麻痺状態」

　パキスタンの英字紙ドーンも、９月22日付けの社説で「もはや無為は許されない」と、国際社会に具体的な行動を求めた。

　「国際社会の麻痺状態は驚くべきものだ」と、社説は痛烈に批判する。「国連総会に向けて、世界の指導者たちがニューヨークに集結している。それでも彼らが引き続き、ガザの人々に哀悼の意を示すだけでイスラエルの虐殺を終わらせる確固たる計画を提示しないのであれば、大きな失望となる」と述べる。

　また、アメリカがパレスチナ代表団へのビザ発給を阻止したことを指摘し、「トランプ政権は、ハマスだけではなく、パレスチナとその国民すべてを敵に回した」と、アメリカを強く非難した。

　そのうえで、国際社会に対してこう訴える。

　「アメリカが拒否権を発動することで安保理を機能不全に陥れようとするのなら、世界の多数派は国連総会を舞台に、ガザ問題への強いメッセージを発信するべきだ。イスラエルが停戦を約束するまで、外交的・経済的にイスラエルを孤立させるのだ」。

（原文）

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/09/25/editorial/863500/a-symbolic-victory/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/palestine-recognition-must-be-backed-action-3991921

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1943802/no-more-inaction

The post 相次ぐパレスチナの国家承認、連帯の真価を問われる国際社会 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

イスラエルの攻撃で死亡したフーシ派主導政府のアフマド・ガレブ・アルラウィ首相ら政府高官の遺影を掲げて葬儀に参列する兵士たち（イエメンの首都サヌアで2025年９月１日撮影）(c) ロイター/アフロ

首都サヌアでWFPとUNICEFの職員を拘束

　８月31日付のアルジャジーラは、イスラエル軍がサナア全域で攻撃を続ける中、フーシ派がサヌアにある世界食糧計画（WFP）と国連児童基金（UNICEF）の事務所を襲撃したと報じた。両組織の関係者によれば、現在、数人の職員と連絡が途絶えており、彼らが拘束された可能性が高いと話している。

　WFPの広報担当官、アビール・エテファ氏はAP通信の取材に対し、「われわれは人道支援スタッフの恣意的な拘束は到底。容認できないと改めて表明する」と発言した。また、国連イエメン担当特使のハンス・グルンドベリ氏も、「国連職員の拘束は、イエメンにおいて人道支援者が安全に、尊厳をもって、不可欠な活動を遂行できるように保護するという基本的な義務に違反している」と強く非難したうえで、「こうした事態の発生によってイエメンへの支援と平和に向けた広範な取り組みは著しく阻害される」と続け、解放を要求した。

　フーシ派はこれまでに数十人の国連職員をはじめ、援助団体の関係者や市民団体、現在は閉鎖されたアメリカ大使館の職員らを拘束している。今年１月にも８人の国連職員の拘束が発生したことから、国連は２月、イエメン北部のフーシ派拠点サアダにおける活動を停止していた。

グテーレス事務総長は職員の即時解放を要求

　９月１日付のアメリカCNNは、今回の襲撃事件を受けて国連のアントニオ・グテーレス事務総長がフーシ派の行動を強く非難したことを伝えている。

　グテーレス氏は、「国連、およびそのパートナー機関の職員は、任務遂行中に標的とされたり、逮捕・拘束されたりすることがあっては断じてならない」と述べたうえで、「国連は、恣意的に拘束されているすべの者の安全と、即時解放を求めてたゆまぬ努力を続ける」と強調した。

　さらにCNNは、「追加情報を緊急に求めている」「当面の最優先事項は、職員の安全と健康だ」というWFPとUNICEFの広報担当者のコメンも紹介している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　今回の国連機関攻撃と、それに先立ちイスラエルの空爆によりフーシ派政権の首相と閣僚が殺害されたことの因果関係は明らかにされていない。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は空爆から数日後、閣議で「フーシ派がイスラエルに非常に重い代償を払うことになるだろう」と宣言し、「我々は前人未到の行動を取っている。これはサヌアの高官に対する攻撃の始まりに過ぎない。今後は全員を標的にする」と述べている。

（出典）

CNN：

Houthis storm UN buildings in Yemeni capital after Israel killed PM and other ministers

Al-Jazeera：

Yemen’s Houthi leader condemns Israel’s ‘record of terror’ after killings

The post イエメンでフーシ派が国連事務所を襲撃 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

バングラデシュで行われたガザへの連帯集会の様子（2025年４月12日撮影）© S.M.M.Musabbir Uddin /wikimediacommons

許されない食料の武器化

　インドの英字メディア、タイムズオブインディアは、７月27日付の社説で「イスラエルによる食料の武器化を許してはならない」と論じた。
　社説は、「インドは戦争の停止と、パレスチナ問題の解決に向けた国際的な措置を支援するべきだ。ネタニヤフ政権が食料、燃料、医薬品の流入を封鎖している目的は、パレスチナ住民の強制移住だ」との見方を示す。
　社説は、パレスチナ保健省の話として、ガザでの死者のうち少なくとも１万7400人が子どもであると伝えた。また、餓死者は122人で、そのうち83人が子どもだという。
　「子どもたちが列に並び、プラスチックやアルミニウムのボウルを持った手を伸ばし、泣き叫び、絶望し、押し合いへし合いする光景には、誰もが心を動かされる。WFPは、ガザの３人に１人が数日にわたり食事ができない状態にあると推計している。これは、戦争の過剰行為だ。世界は、イスラエルが食料を武器化することを止めさせなくてはならない」

援助トラックに集まった人々に浴びせられた銃火

　また、バングラデシュの英字紙デイリースターは、７月22日付で「ガザの叫びは世界に届いているのか」と題した社説を掲載した。
　WFPによると、ガザ近郊では25台の食料輸送車の列に集まった人々が銃火を浴びたという。社説は、「ガザから伝えられる光景は、人間としての良心では到底、受け止めきれない。食料援助を求めて懸命に走る飢えた人々が銃撃されているなんて」と指摘し、援助トラックの周囲に集まった人々をイスラエル軍が銃撃したことを強く非難した。少なくとも19人が死亡し、その中には生後35日の赤ちゃんも含まれていたと見られている。
　社説は、イスラエルの攻撃は、人権と国際法を明白に無視したものだと指摘し、こう訴える。
　「さらに深刻なのは、イスラエルがこの行為を続けていることに対して世界が沈黙していることだ。ガザの住民は、救われるまでにあとどれだけの苦難を耐えなければならないのか」

拒否権や政治的圧力で正義を妨げるな

　パキスタンの英字紙ドーンは、７月29日付の社説でパレスチナの国家承認をめぐる国際的な動きを論じた。
　社説は、パレスチナの国家承認を反対しているイスラエルや米国が「孤立を深めている」と指摘したうえで、こう述べた。「世界は、正義に根差した和平プロセスを、拒否権や政治的圧力によって妨げられることをこれ以上、許すべきではない。すでに140を超える国連加盟国がパレスチナを国家承認している。この勢いは現実のものであり、維持されなければならない」

（原文）
バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/can-the-world-hear-the-cries-gaza-3945181

パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1927312/time-for-palestine

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/stop-starvation/

The post 「最悪のシナリオ」が進行しているガザの飢餓 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

ドナルド・トランプ米大統領とスティーブ・ウィトコフ米中東特使が表紙を飾るイランの新聞（2025年５月11日、イラン・テヘランにて）© ロイター/アフロ

「ペルシア湾をアラビア湾へ」にイランが激怒

　カタールのAl-Jazeeraは５月17日付の記事で、イランの政治・軍事指導者たちが中東を歴訪中に暴言を吐いたトランプ米大統領に強く反発していると報じた。
　記事によれば、中東を歴訪していたトランプ大統領がサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦との間で巨額の取引に調印した際、イランに隣接するアラブの指導者たちがインフラを発展させていることを賞賛したうえで、イランについて「1979年の革命で王政に代わり神権体制が確立されて以来、ランドマークが瓦礫のように崩れている」と発言した。さらに、「汚職と不始末にまみれたイランの指導者たちは、緑の農地を乾燥した砂漠に変えることに成功した」とも発言したという。
　この発言を受け、イスラム革命防衛隊（IR述べ）のホセイン・サラミ司令官は５月16日、トランプ大統領に向けて「イランには美しい名所がある」と述べ、「我々は、人格、アイデンティティ、文化、そしてイスラム教の精神に誇りを抱いている」と反論した。
　しかし、イランの人々を最も怒らせたのは、「ペルシャ湾」を「アラビア湾」に改称するかもしれないという発言だった。トランプ大統領のこの発言が伝えられると、一般市民から当局、地元メディア、さらには国外にいる親トランプ派のイラン人まで、激しい非難が沸き起こったという。
　イランの最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師は５月17日、テヘランで行われた式典に参加した政治・軍事の指導者たちを前にしたスピーチの中で「トランプ大統領の発言はあまりに低レベルな発言であり、口にした者の恥であると同時に、アメリカ国家の恥である」「返答する価値すらない」と発言。これを受けて、集会に参加していた聴衆からは「アメリカに死を」といった声が次々に上がったという。さらにハメネイ師は、「トランプ大統領が和平のために権力を行使したいと発言したのは嘘八百だ。ワシントンは、パレスチナをはじめ、各国で人々が虐殺されることを支持している」とも述べたと記事は伝えている。

核開発をめぐる対立と外交の駆け引き

　Al-Jazeeraがアメリカに対して反発するイランの姿勢を報じた一方、アメリカのAP通信も５月18日付けの記事でイランの核問題を取り上げた。記事によれば、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が「われわれは米国との協議を続ける用意があるが、核を開発する権利は手放すつもりがない」と発言したという。

　記事によれば、イランの国営テレビはこの日、マスード大統領が海軍関係者に向けて行ったスピーチの中でアメリカと核開発について協議を続けていることを明らかにしたうえで、「我々は戦争を望んでいるわけではないが、いかなる脅威も恐れていない」「我々は（核の領域から）撤退するつもりがないし、軍事、科学、核などの分野における名誉ある業績を簡単に手放すこともない」と発言する様子を放映したという。

　事実、核開発に関する両国間の専門家協議は、ウラン濃縮の許可を求めるイランと、権利の放棄を主張するアメリカの間で難航している。アメリカは「合意が成立しなければイランの核開発施設を空爆する」と繰り返し脅しているものの、イラン政府関係者は「われわれはすでに兵器に近い水準の濃縮ウランを保有しており、いつでも核兵器を開発できる」と反論している。

　今回、中東諸国を歴訪したトランプ大統領は、出席したすべての行事の席で「イランが核兵器を手にすることは許されない」と、繰り返し主張した。アメリカの情報機関によれば、イランは核兵器を開発する直前の状態にあるが、積極的に進めている様子は見られないという。AP通信によれば、イランの国営テレビは原子力組織のトップであるモハマド・エスラミ氏が「われわれが核開発を進めているのは、平和的な目的だ」「国連の核監視団による継続的な監視を受けている」と発言する様子を放映したという。さらにエスラミ氏は、「われわれほど国連の監視を受けている国はほかにない」「国連によるイランの核施設の査察は、2024年の１年間だけで（この年の査察回数の約４分の１に相当する）450回以上に上る」と発言している。
　　　　　　　　＊
　今回の二つの報道は、同じ出来事を異なる角度からとらえるメディアの視点の違いを浮き彫りにしている。Al-Jazeeraは、中東歴訪中のトランプ大統領の挑発的な発言と、それに対するイラン国内の強い反発に焦点を当て、アメリカの姿勢自体を問題視した。それに対し、AP通信は米国と対立しながらも交渉を続けるイラン政府の姿勢に注目し、今後の核開発の行方と外交的な駆け引きを軸に報じた。
　こうしたまなざしの違いは、アメリカとイランの間の緊張関係が、単なる言葉の応酬にとどまらず、地域の安全保障や国際的な核不拡散体制にも甚大な影響を及ぼしかねないことを示唆していると言えるだろう。

（出典）
カタール：Al-Jazeera

https://www.aljazeera.com/news/2025/5/17/irans-leaders-slam-trump-for-disgraceful-remarks-during-middle-east-tour

アメリカ：AP通信

https://apnews.com/article/iran-us-nuclear-talks-trump-threats-8cb0f5c4f36e305b6448edb5fcc8e6a9

The post 報道から読み解くアメリカとイランの緊張関係 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

ハマへの攻勢でハマ軍用空港を占領するシリア反政府勢力。 （2024年12月５日〜８日の間に撮影） (c) Voice of America / Wikimedia commons

「シリアは駆け引きのコマではない」

　バングラデシュの英字紙デイリースターは2024年12月９日付で「シリアの新たな夜明け」と題した社説を掲載し、「国の将来はシリア国民の手で決定されるべきだ」と主張した。

　社説は、「ほんの数週間前まで、シリアの運命がこのように劇的に変化するとは予想できなかった。まん延する混沌と不安定さに中東の国々が苦しむなか、シリアは今、岐路に立たされている」と指摘したうえで、アサド政権崩壊後のシリアの現状について次のように解説した。

　「シリアでは、長年続く内戦によってすでに50万人の命が奪われ、総人口のほぼ半数が避難を余儀なくされている。まずは、シリアが前進し、癒やしに向かう必要がある。安定の第一歩は、暴力を終わらせることだ。そのためにはシリアのすべての当事者が対話し、国民の意思を反映した解決策を見出すことが不可欠だ。さらに、平和的に政権が移行し、国内のすべての民族、宗教、社会集団が迫害から守られなくてはならない」

　そのうえで社説は、「シリア国内での取り組みに対して国際社会も負うべき役割がある」と述べ、「外国勢力はシリアを地政学上の駆け引きのコマとして利用することをやめ、再建に向けた支援と資金援助を行うべきだ」と訴える。

　「シリアの未来は、シリア国民自身の手で決定されなければならない。それにより初めてシリアは残忍な独裁者を追い出した真の利益を手にすることができるのである」

欧米諸国は「過激派のテロ組織」を支援するか

　一方、パキスタンの英字紙ドーンは、2024年12月18日付の社説でバングラデシュ紙が言及した「国際社会による地政学上の駆け引き」について論じている。

　今回、アサド政権崩壊を主導した「シャーム解放機構（HTS）」に対し、国連や欧米諸国はこれまで過激派のテロ組織として制裁を課してきた。しかし今、シリアの暫定政権の命運を握っているのは、HTSの指導者であるジャウラニ氏だ。社説はジャウラニ氏について、「かつてHTSは、まるで火を噴くような過激な集団だったが、今は多様性と包括性を支持するブレザーを着た人物に変わった」と表現。その一方で、「今後、数週間のうちに、この『改心』が本物であるかどうかが明らかになるだろう」と、慎重な見方を示した。

　社説は、HTSに対する欧米諸国の姿勢が必ずしも一貫していないと指摘。その対応は、一律に過激派を否定するものではなく、シリアでも「ロシアとイランを地政学的に敗北させ、イスラエルの立場を強化するため」であるならば、過激派とされてきたHTSをも支援する可能性がある、と指摘する。そのうえで社説は、「これはつまり、アフガニスタンにおいてタリバン政権を認めない一方、シリアではタリバンと同等か、それ以上に過激なグループによる政権の掌握を称賛することになる」と指摘。「欧米諸国の対応を引き続き注視すべき」だと述べた。

「インドネシアを模範に民主主義の樹立を」

　一方、インドネシアの英字紙ジャカルタポストは2024年12月12日付の社説で、多数のイスラム教徒を抱える国ならではの視点を提示した。

　社説はまず、アサド政権後のシリアを表現するために、「トラの口から逃れ、ワニの口に入る」というインドネシアのことわざを引用した。このことわざは、解決したと思った事態がさらに悪い状況に陥ることを意味するが、社説は「アサド大統領を退陣に追い込んだ後のシリアの人々にこのことわざが当てはまる可能性が高い」と指摘する。

　また、インドネシアの歴史を振り返りながら、「わが国も独裁政権による苦い経験をしたが、自力で立ち直った」と指摘。さらに、インドネシアに求められるシリアへの向き合い方として、「経済的に復興を支援することは難しいが、われわれは最も価値がある民主主義の経験を共有することができる。世界最大のイスラム教徒人口を抱える国でありながらイスラム国家ではないインドネシアは、イスラム教が近代的な民主主義と両立し得ることを証明する存在だ」と述べ、自国の存在価値を強調した。

　そのうえで社説は、インドネシアが民主主義国家として成立できている要因について、「われわれには、世俗主義体制（政教分離）を選択するのだという決意がある」と指摘し、「イスラム政党が国内政治を支配することはほとんどない。時折、暴力的なイスラム組織がインドネシアをイスラム国家に変えようとするものの、大きな支持を得ることはない」と続ける。

　最後に「最終的な判断を下すのはシリア国民だ」と前置きしたうえで、「われわれインドネシアの歩みを民主主義の模範として参考にしてほしい」と呼びかけ、「シリアの人々が民主主義を含むすべての権利を回復できるように支援すべきだ」と主張している。

（原文）

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/new-dawn-syria-3772141

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1879479/geopolitical-games

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2024/12/12/mission-to-syria.html

The post シリアが「過激派」主導で国家再建へ　国際社会はどう関与すべきか first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

　本記事では、カタールのAl-Jazeera、オランダ英字紙のDutch News、そして米国のNew York Times紙の記事を比較し、視点の違いを紹介する。

(c) Markus Spiske/ Pexels

 パレスチナ旗をはがすイスラエル人サポーターの様子がソーシャルメディアで拡散

　アムステルダムで行われたヨーロッパリーグの試合後、イスラエルのサッカーファンが親パレスチナ派のデモ隊と衝突した事件について、Al-Jazeera のステップ・ヴェッセン記者は、11月８日付の記事で、アムステルダムから「数日間にわたる緊張の高まりの結果だ」と指摘。「アムステルダムに到着したマッカビ・テルアビブのサポーターら数百人は、事件に先立ち、メイン広場でイスラエルの旗を振りながら盛大に集会を開き、パレスチナの旗を剥がして回っていた」と伝えた。

　事実、イスラエル人サポーターらがスローガンを叫びながらパレスチナの旗をはがす様子は、ソーシャルメディアでも拡散されている。なかには、イスラエル軍によるガザ攻撃について、「イスラエル軍に勝利を！アラブ人を殺せ！」と歌っている映像もある。

　また、アムステルダムのジャジー・ヴェルドゥイゼン市議会議員によれば、イスラエル人サポーターは試合前にパレスチナ人サポーターに対して暴力を扇動していたという。「彼らは、パレスチナ国旗を掲げたアムステルダム市民の家を次々に攻撃し始めました。これこそが今回の暴動の始まりだったのです」と議員は語っている。

　これらを受けてオランダ警察は、「政治的色彩の強い事件が発生したため、特に警戒している」と、ソーシャルメディア上で発信した。

　パレスチナ外務省は今回の事件を「反アラブ斉唱」だとして、パレスチナ国旗に対する明白な攻撃を非難した。さらにパレスチナ外務省は、事件から２日後の11月９日の金曜日にX（旧Twitter）に声明を投稿。これらの騒乱の扇動者について直ちに調査を行い、オランダに居住するパレスチナ人とアラブ人を保護するよう、オランダ政府に求めた。

オランダ首相が「反ユダヤ主義の根絶が最優先課題」と強調

　一方、オランダのDutch Newsは11月11日付の記事で、ディック・シューフ首相が11月11日に記者会見を開いたことを伝えている。首相は「11月７日のアムステルダムの暴力事件は“移民を背景とする”若者たちが中心になって起こしたもので、彼らには厳しい措置を講じる必要がある」と述べたという。

　さらにシューフ首相は、試合前にイスラエルのサポーターたちが起こした問題について、「“ユダヤ人狩り”や、反ユダヤ主義的な暴力の言い訳にはならない」と述べ、「よりよい統合を実現し、子育てや教育を通して反ユダヤ主義を根絶しなければならない」とも発言したという。そのうえで記事は、「オランダのユダヤ人コミュニティの安全を守るために、現在、こうしたユダヤ人への醜悪な攻撃に関与した人物を逮捕することに全力を注いでいる」というシューフ首相の決意を伝えた。

　さらに記事は、事件後、イスラエルのギデオン・サアル外相がオランダを訪問し、「正義が守られ、野蛮な犯罪者たちが罰せられるように」、今回の襲撃事件の目撃者と証拠の確保に向けてイスラエル警察が協力すると申し出たことも伝えている。オランダ政府当局もアムステルダム行政も、この申し出を受け入れているという。ギデオン・サアル外相は、オランダ訪問中に会った極右指導者のゲルト・ウィルダース氏に対し、「イスラエルの高官や政府たちは決してあきらめないだろう」と語ったという。

 懸念されていたトラブル　「ユダヤ人狩り」の呼びかけも

　一方、アメリカのNY Times紙は、11月９日付の記事で、事件の翌朝である11月8日にオランダ警察がアムステルダム市内で記者会見を開いて「サッカーの試合の応援に来たイスラエルのサポーターらが攻撃を受け、罵倒されたり花火を投げつけられたりして、62人の逮捕者が出た」と発表したことを伝えている。これまでに５人が負傷して病院に運ばれたが、８日のうちに退院したという。

　そのうえで記事は、「昨年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲と、それに対するガザへの報復攻撃を踏まえ、イスラエルのマッカビチームの遠征を巡ってはトラブルの可能性が懸念されていた」「今回のマッカビの遠征は、1938年11月9日夜から10日未明にかけてナチス・ドイツの各地でポグロム（ユダヤ人への集団的迫害行為）が発生した“水晶の夜”の週にも重なっていた」と伝えている。

　さらに記事によれば、試合終了後、マッカビのファンたちがアムステルダム市街に戻った後、アムステルダムのフェムケ・ハルセマ市長は「彼らに対して数回にわたるスクーターでの”ひき逃げ”が行われた」と明らかにしたという。被害を受けたサポーターらはオランダ警察に保護され、バスでホテルに運ばれた。

　フェムケ・ハルセマ市長は記者団に対し、「今回の事件は恥ずべきものだ。SNSのテレグラム上のグループでは“ユダヤ人を狩りに行こう”というやり取りがあったことも確認されている。あまりにひどくて言葉が見つからない」と発言したという。

　事件翌日の８日の朝、イスラエル航空は救援便としてチャーター便を２便運航するとともに、マッカビのサポーターたちに対し、搭乗するまでホテル内に留まり、ユダヤ教のシンボルを身に着けないよう指示を出したという。多くのサポーターたちは警察に保護され、ホテルからアムステルダムのスキポール空港までバスで移動して帰国する事態となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　このように、カタールのAl-Jazeeraは、イスラエルのサポーターによる暴挙や、パレスチナのデモ隊との衝突について詳しく報じた。一方、事件が起きた地元オランダの英字紙は、イスラエルのサポーターたちを「ユダヤ人」と呼び、今回の事件が反ユダヤ主義的な暴力であるという視点から報道している。これは、オランダがドイツの占領下におかれていた第二次世界大戦中、オランダ国内にいた約14万人のユダヤ人をナチス・ドイツによるホロコースト（大虐殺）から保護せず、75％近くが殺害されたという歴史があるためと思われる。また、アメリカのNew York Timesは、被害にあったイスラエル人サポーターらの保護と救出に焦点を当てて伝えている。 事件を伝える記事を通じて、それぞれの国の姿勢が如実に伝わってくる。

出典：
カタール: https://www.aljazeera.com/news/2024/11/8/israeli-football-fans-clash-with-protesters-in-amsterdam

オランダ: https://www.dutchnews.nl/2024/11/eradicating-anti-semitism-is-a-top-priority-says-dutch-pm/

              https://www.dutchnews.nl/2024/11/amsterdam-council-to-hold-emergency-debate-on-thursdays-attacks/

アメリカ: https://www.nytimes.com/athletic/5908576/2024/11/09/maccabi-tel-aviv-fans-attacked-why/

The post オランダでサッカー観戦後にあいついだイスラエル人サポーターへの襲撃 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

(c) Omid Armin / Unsplash

路上に置き去りにされる外国人労働者

　フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、10月10日付の社説で、フィリピン人をはじめ、レバノンで働く外国人の安全について懸念を示した。

　同紙によると、国連は10月、レバノンで働く外国人家事労働者について、ある警告を発した。「イスラエルとヒズボラの衝突から雇用主が避難する際に、家事労働者が置き去りにされたり、家に閉じ込められたりしている」というものだ。レバノンで働く外国人家事労働者は17万人に上り、多くがエチオピア、ケニア、スーダンなどのアフリカや、スリランカ、バングラデシュ、フィリピンなどアジア出身の女性であるという。

　社説は国連の国際移住機関（IOM）の情報として、「路上などに置き去りにされた家事労働者らの多くが、アラビア語を話せないために安全な場所に避難することができていない」と伝えている。

　「不法就労者や、後見人制度の下で働く人々の状況は、さらに不安定だ。後見人制度では、雇用主がパスポートや公的書類を預かることが認められているからだ」

　こうした状況に対し、フィリピン政府は、海外フィリピン人労働者の自主的な帰国を促す警戒レベル３を発出した。だが、外務省の情報では、レバノン在住のフィリピン人のうち、帰国を希望した人はわずか1000人ほどで、その他の多くの人は強制退去となるレベル４への引き上げを望んでいないという。社説によると、外務省高官はその理由について「レバノンへの再渡航許可を得ることが難しくなるからだ」と説明している。

　だが、社説は、レバノンではフィリピン政府に対し「即時帰国を求める声も出ている」として、政府の対応の遅れを指摘する。社説によれば、今回のイスラエルとパレスチナの紛争により、フィリピン人の介護労働者４人がすでに犠牲になっている。　　「その中には、高齢の患者と一緒に防空壕にとどまることを選んで犠牲になった33歳の女性もいる」という。社説は「フィリピン政府の怠慢によって、レバノンでさらに多くのフィリピン人が命を落とすことがあってはならない」と警鐘を鳴らしている。

戦争犯罪を見過ごした代償

　インドネシアもフィリピン同様、レバノンを含む中東地域に自国の労働者を多く送り込んでいる国だ。今回のイスラエルによるレバノン侵攻が開始されてから、10月10日時点で79人を帰国させている。

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、ハマスによる奇襲からちょうど１年が経った10月７日付の社説で、「ネタニヤフの戦争犯罪」と題してイスラエルを強く非難した。

　社説はイスラエルについて「ネタニヤフ政権は昨年10月７日の攻撃以降、数百人のイスラエル人を人質にしたハマスの蛮行への対応として、この戦争を正当化している。しかし、４万人以上のパレスチナ人（その大半は女性や子ども）が殺害され、数百万人が避難を余儀なくされているという事実は、イスラエルがパレスチナを消滅させようとしているとしか思えない」と、強く批判する。

　また、その一方で、悪化する中東情勢に対し、「アラブ連盟とイスラム諸国会議機構（OIC）が沈黙を貫き、ガザ地区とレバノンで起こっている恐ろしい悲劇を無視している」と悲嘆し、「彼らは、地域に平和をもたらすために十分なことをしていない」と述べている。

　社説は、「ネタニヤフの戦争犯罪を阻止できなかった代償を世界が支払うのは、時間の問題である」と強く警告している。

（原文）

フィリピン：https://opinion.inquirer.net/177434/evacuate-ofws-out-of-war-zone

インドネシア：https://www.thejakartapost.com/opinion/2024/10/17/netanyahus-war-crimes.html

The post イスラエルのレバノン侵攻で東南アジアの人々も犠牲に first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

ガザへの医療物資の輸送 (c) Israel Defense Forces /wikimediacomons

ガザ北部への援助ルートが遮断

　イスラエルのメディア・Times of Israelは10月13日、国連報道官の10月１日の発表を受けて、各メディアがガザに食料や生活必需品が輸送されていないと報道していることに対し、「われわれは援助物資の輸送を妨害していない」と主張した。

　国連の人道当局者によれば、ガザに入る支援物資の量は、ここ数カ月で最低レベルであり、イスラエルが攻撃を再開したガザ北部ではライフラインが寸断されていると警告した。この結果、北部に残っている40万人以上の人々が南部へ移動せざるを得ない状況に陥っている。

　ガザで援助物資の配給を監督するイスラエルの軍事組織COGATは10月９日、「イスラエルは北部での人道援助を妨げていない」という声明を出した。しかし、国連世界食糧計画（WFP）によると、10月はこれまでに100万人以上のパレスチナ人に食糧を届けることができなかったという。ロイター通信は10月初頭、９月の食糧・援助物資の輸送量が過去7カ月で最低の水準に落ち込んだと報じた。

　これは、国連がヨルダンからイスラエルを経由してガザに援助物資を運ぶためにチャーターしたトラック輸送に対して、イスラエル当局が新しい税関規則を導入したためである。情報筋によれば、新しい規則では、支援物資を送る援助団体の関係者がパスポートなどの詳細情報を記入し、貨物に虚偽情報があった場合の責任を負わなければならないという。援助団体は、支援物資がハマスをはじめ、イスラエルの敵側勢力の手に渡った場合、この書類に署名することでスタッフが法的問題にさらされることを恐れている。

ガザ北部に届いた「わずかな」支援物資

　国連によりイスラエル軍による新たな規制が原因で援助物資の輸送が滞っている問題が浮き彫りになって数日後の10月17日、イギリスの国営メディアBBCは、国連がガザ北部に「わずかな」支援物資が届いたと伝えた。

　当初の国連による発表の直後、米国はイスラエルに対し、「即刻、30日以内に」ガザへの援助物資の輸送を改善するための具体的な措置をとらなければ、イスラエルに対する今後の軍事支援の一部を打ち切ると書簡で警告。これに対し、イスラエルは援助物資の輸送の妨害を否定し、２週間ぶりにガザ北部に支援物資が届けられた。

　これを受け、イスラエルのダニー・ダノン国連大使は安全保障理事会で、「ガザに可能な限りの支援物資が届いた」と述べたが、国連のジョイス・ムスヤ人道問題担当責任者代理は、届いた物資は「非常にわずか」だと表現した。さらにムスヤ氏は、イスラエル軍がジャバリア地区とその周辺でハマスの戦闘員に対して地上攻勢を激化させているために、ガザ北部のパレスチナ人約40万人に必要な物資が不足していると警告した。これに対し、ダノン氏は「パレスチナの武装組織ハマスが支援貨物を盗んで転売している」と、反論している。

（出典）

BBC：

　https://www.bbc.com/news/articles/czxdzynrp61o　

Times of Israel：

　https://www.timesofisrael.com/un-says-critical-aid-routes-into-northern-gaza-cut-off-as-idf-renews-offensive/　

The post ガザ地区で支援物資の不足が深刻化 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.

レバノン南部のアクビエ村で、イスラエル軍の空爆を受けた建物の瓦礫の上に立つ男たち（2024年９月24日撮影）(c) AP/アフロ

ヒズボラの幹部２人が死亡、通信システムへの侵害も
　イギリスのBBCは９月21日、イスラエルによるベイルート住宅地への空爆で、ヒズボラの精鋭部隊であるラドワンのイブラヒム・アキル司令官と、アフメド・ワヒビ司令官の２人の死亡が確認されたと報道した。この攻撃を受け、国連高官のローズマリー・ディカルロ氏は、「中東が現在、これまでの惨状をはるかに上回る紛争の危機に直面している」と警告した。
　一方、イスラエル国防軍（IDF）のダニエル・ハガリ報道官は声明を出し、「彼ら はベイルート南部のダヒヤ地区の中心にある住宅ビルの地下でレバノン市民に紛れて潜み、彼らを人間の盾として利用していた」と述べた。また、殺害された人物らについて、「ヒズボラがイスラエルに潜入し、罪のない民間人を殺害する『ガリラヤ征服』攻撃計画を練っていた」と付け加えた。
　さらにBBCによれば、９月22日の週の初めにレバノン全土で発生したポケベルとトランシーバーの連続爆発事件を受けて、現地では不安が高まっているという。ヒズボラとレバノン当局はこの爆発事件をイスラエルの仕業だと非難しており、イスラエル政府高官はコメントを発表していないものの、多くのアナリストはこの攻撃の背後にイスラエルがいると見ている。この爆発事件は前例のないセキュリティ侵害であり、イスラエルがヒズボラの通信システムに深く侵入していたことを示すものであったとBBCは伝えている。

攻撃の焦点がガザ地区からレバノン国境へ
　一方、レバノンに拠点を置くオンラインメディアのナハールネットは９月21日、今回の爆撃について、同国フィラス・アビアド保健相によると女性７人と子ども33人を含む31人が亡くなったうえ、68人が負傷し、うち15人が入院中であると発表した。これは、2006年夏に起きたイスラエル・ヒズボラ戦争以来、イスラエルによるベイルート南部郊外への空爆としては最悪のものとなった。
　イスラエル軍は、「この攻撃はヒズボラ幹部のイブラヒム・アキル司令官を標的にして実施したものであり、会議中だった彼とラドワン部隊のメンバー16人を狙い通り殺害した」と発表した。イブラヒム・アキル司令官は、1983年に起きた米国大使館の爆破事件で重要な役割を果たした人物であり、米国政府から700万ドルの懸賞金がかけられていた。
　2023年10月７日にハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエルが報復攻撃に出てガザ地区で戦争が勃発して以来、イスラエルとレバノンの国境を挟んだ戦闘はほぼ毎日繰り広げられてきた。イスラエル軍の攻撃の焦点はこれまでガザ地区であったが、ハマスが大幅に弱体化したことを受けてイスラエル北部に位置するレバノンとの国境地域へと移っているのだ。
　米国をはじめ、国際的な調停者たちは、ガザ地区での戦闘が地域全体を巻き込む全面戦争に発展するのを食い止めようと奔走している。

出典：
イギリス（BBC）:
https://www.bbc.com/news/articles/c5y9wyy9pr2o

レバノン（ナハールネット）:
https://www.naharnet.com/stories/en/308149-31-dead-68-hurt-as-hezbollah-says-2-commanders-and-14-fighters-killed-in-dahieh-strike

The post イスラエルがレバノンへの空爆を開始 first appeared on dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト.