アメリカと中国は、2026年９月に開かれた首脳会談で、人工知能（AI）のリスク管理に向けた対話の枠組みを設けることで合意しました。AIが人間の制御を超えて暴走する危険性への懸念が高まる一方、両国は技術開発の主導権をめぐり激しく競い合っています。アメリカではAIの開発速度を管理するための国際協力を求める声が上がるものの、中国側には、アメリカが自国の技術的優位を守ろうとしているとの疑念も根強くあります。

　覇権争いとリスク管理の協力は両立するのか。 中国情勢に詳しい福島香織さんが、アメリカと中国双方の思惑を読み解きます。

　目新しい成果はなかったとされる９月の米中首脳会談だが、人工知能（AI）危機管理に向けた2国間の連絡ルートや対話の枠組みを設けることで合意したことは注目に値する。一部には、冷戦時代の米ソによる核軍備管理交渉に匹敵する動きと見る向きもある。

　しかし、両国の思惑は大きく異なっている。

　アメリカでは、AIが人間の制御を超えて暴走する危険性に対する懸念が高まり、開発速度を抑えるために中国との協力を求める声が上がっている。他方、中国側には、アメリカがAIのリスクを強調するのは、中国の技術開発がアメリカを追い越すことを恐れているからだ、という見方がある。

　実際、トランプ大統領は首脳会談後、中国と協力してAI開発の速度を落とすことに否定的な姿勢を示し、アメリカが変わらずAI技術で世界を主導し続けなければならないと強調した。果たして、米中のAI覇権競争と、人類共通のリスクに対処するための協力は両立できるのだろうか。

ホワイトハウスの大統領執務室で握手を交わすアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席（2026年９月24日撮影）(c) The White House / wikimediacommons

AI暴走への危機感を強めるアメリカ

　AIが自律的複製を行ったり、ハッキングやサイバー攻撃を仕掛けたり、さらには核兵器の発射ボタンを押したりする――。そんな人類の存続を脅かしかねないリスクを訴えてきたのは、アメリカのAI企業アンソロピック創業者、ダリオ・アモデイだ。

　アモデイ氏は、最近発表したエッセー「AI開発の速度を制御しなければならない（We Must Pace the Frontier）」で、このリスクを回避するためには、AIの開発速度を世界的に管理する必要があり、中国との協力が不可欠だと主張した。今回の米中首脳会談でのAI危機管理に関する合意も、こうした議論を踏まえたものだろう。

　アモデイ氏によれば、AIが次世代AIを創る能力は高まりつつあり、今後、技術が飛躍的に進歩する可能性がある。それに伴い、人間の制御を超えるAIが出現するリスクも高まっているという。

　実際、エッセーでは、2026年７月、OpenAIが開発・テストしていた自律型AIエージェントが隔離環境から脱出し、インターネットに接続して新興AI企業Hugging Faceのサーバーに不正アクセス（ハッキング）する事件が発生したことが紹介されている。1200以上のAIエージェントが掲示板で指示されていない標的へのハッキング方法を自律的に相談し、一部は自らの評価システムへの侵入まで試みたとされる。

　Hugging FaceはAIによって攻撃を検知し、ログの解析にも米国製の商用AIを利用しようとした。しかし、このAIは安全対策の仕組み「セーフガードレール」によって、防御のための指示を攻撃行為と誤認し、対応を拒否した。最終的に同社が支援を要請したのは、中国の智譜AIが開発したオープンソースモデル「GLM5.2」だった。

　この事件による経済的な損害は大きくなかったものの、アモデイ氏はエッセーで、AIの進歩が加速すれば、半年から１年後にはAIがインターネット上のシステムを乗っ取り、数千億ドル規模の損害をもたらす可能性もあると警告している。アメリカのAI企業がAIによって攻撃を受けた際、ライバル関係にある中国のAI技術に救援を要請せざるを得ないという皮肉な状況も浮かび上がった。

Igor Omilaev / Unsplash

　AIはいまや、次世代のAIを開発する能力を高める一方、予期しない行動を取ったり、人間を欺いたりする可能性も指摘されている。アモデイ氏は、AIの能力向上を急ぐだけでなく、人間の意図や価値観に沿ってAIを制御する「アラインメント」に時間を割くべきだと訴える。そのためには、国際的な協調が欠かせないという。

　アメリカのAI業界だけでなく、一般市民の間でも、こうした危機意識が広がっている。アメリカの政治専門メディア、ポリティコが9月下旬に発表した世論調査によれば、アメリカでは国民３人に２人が、AIが人類を滅亡させる可能性は少なくとも「中程度」あると考えているそうだ。さらにトランプ支持者の44％が、AI開発の一時停止を望んでいるという。

「AIの脅威」は中国封じ込めの口実か

　ただ、こうしたリスク管理をめぐる議論のカギを握っているのは、中国のAI開発の動向だろう。　

　アモデイ氏は、AIの主導権は民主主義国家が握るべきだという強い信念を持ち、中国のAI技術の台頭や不正利用に対して強い警戒感を示している。同氏は、中国によるAIの不正利用や急速な技術的な追い上げを防ぐため、アメリカ政府に対し、半導体やAIチップの対中輸出を規制するとともに、中国企業がアメリカ製AIモデルの出力などを利用して自国のAIモデルの性能を高める「蒸留」への規制を提案してきた。トランプ政権も、その提案に沿って政策を打ち出している。

　こうした動きを受け、中国側にはアメリカがAIの暴走リスクを強調し、開発速度を抑えるためのグローバルな協力を呼び掛けるのは、実のところ中国のAI開発の足を引っ張るための詭弁なのではないか、との見方がある。

 　中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の輪番会長を務める徐直軍氏は「中国のAI開発者はアメリカの大手企業が報告するような安全上のリ‌スクを経験するほど、まだ技術的に成熟していない可能性がある」と指摘。そのうえで、「イノベーションとリスクのバランスを取りながら、より高性能なモデルの開​発を続けるべきだ」と主張している。また、中国のAI企業、DeepSeekの創業者である梁文鋒氏は、「人間の知能を超える超知能（スーパーインテリジェンス）の開発こそが目標だ」と、明言している。

AI覇権をめぐる米中の思惑と相互不信

　中国のニュースサイト「観察ネット」に９月20日付で寄せられた論評は、アメリカのAI業界が抱く中国への警戒感についてこう分析する。

　すなわち、アメリカのAI企業の経営幹部や研究者の多くは、AIが人類を滅ぼすリスク以上に、中国がAI分野で台頭することを懸念しているという。その背景には、経済的な利害だけでなく、米国の科学技術界に根強い対中強硬姿勢もあると指摘する。

　さらに、シリコンバレーの一部の人々は、自らを対中「新冷戦」の先鋒と位置付け、アメリカの技術的優位が覇権と「自由世界の秩序」を維持するために不可欠だと考えているという。こうした見方が、AIの安全性を訴える活動家から新保守主義者まで、中国への警戒感を共有する人々の間に思想的な立場を超えた「奇妙な同盟」を生み出していると論じている。

　この論評では、元OpenAI研究員で、AIヘッジファンドの創設者であるレオポルド・アシェンブレンナー氏の主張も紹介している。同氏は2024年に発表した165ページに及ぶ報告書で、第二次世界大戦中のアメリカによる極秘核兵器開発計画「マンハッタン計画」に倣い、中国に先んじて人間の知能を超える「スーパーインテリジェンス（超知能）」を実現するようアメリカ政府に呼びかけた。

　また、その発言をうけて、アメリカ議会の諮問機関である米中経済安全保障審査委員会も、マンハッタン計画に類似した国家的プロジェクトを立ち上げ、汎用人工知能（AGI）の研究開発で中国に先行するよう提言する年次報告書を議会に提出しているという。

　中国側の論評は、アメリカの科学技術界が冷戦時代の核兵器をめぐる駆け引きの論理をAI分野にも持ち込もうとしているとみる。

　その一例として挙げているのが、グーグルの元CEOであるエリック・シュミットらが提唱した「相互AI機能不全保証（MAIM）」という構想だ。これは、汎用人工知能の実現が近づいた段階で技術開発を凍結し、必要に応じて他国の研究開発インフラを武力で破壊すると威嚇することで、各国に開発の自制を迫るという考え方だ。

　一部のアメリカの防衛技術・軍需関連企業の幹部の中には、アメリカと中国のAI覇権戦争に勝つためなら、市民の自由が犠牲になることもやむを得ないとする考え方もあるという。

　こうした議論を踏まえ、中国側には、アメリカがAI暴走リスクを強調するのは、中国企業を圧迫するための「恐怖マーケティング」ではないか、という見方がある。AIのリスク管理を名目に、中国の技術開発を抑え込もうとしているのではないか、という疑念だ。

　一方、中国にもアメリカとの協力に応じる思惑がある。

　習近平国家主席がAIのリスク管理に向けた米中対話に積極的な姿勢を示している背景には、協力を通じてアメリカの最先端AIモデルの技術や能力を取り込む機会を得たいという狙いもあるのではないか。

　中国共産党機関紙「人民日報」の10月16日付社説は、米中首脳がAIに関する政府間対話の開始で合意したことを歓迎し、「平等・互恵、協力・ウィンウィン」の原則に基づいて建設的な議論を進める意向を示した。

　その一方で、アメリカが「蒸留」の取り締まりを名目に中国のAI企業を封じ込め、正当な権益を損なうなら、中国側は断固として対抗措置を講じるとも警告している。

　つまり、中国としては、AIのリスク管理では米国と協力しながらも、自国のAI開発を制約するような規制には応じたくない、あるいは協力に応じる代わりに、蒸留規制などの緩和を条件に求めたい、ということだろう。

中国の統治体制が映し出すAIリスク観

　中国側が、自国のAIの暴走リスクをあまり気にしていないように見える背景には、中国共産党による一党支配体制への自信もあるのではないか。

　中国では、政治、経済、軍事、社会など、あらゆる分野に共産党の統制が及んでいる。思想や言論は言うに及ばず、人や資金、モノの移動、経済成長や市場の動向に至るまで、党の方針が大きな影響を与える。インターネットやコンピューター、AIも、そうした統治体制を支える手段として活用されてきた。

　その統治の根底にあるのは、強い権力による統制だ。中国共産党にとって、AIもまた国家の管理下に置くべき技術であるだけでなく、むしろ党の徹底統制に利用すべき技術なのだろう。

　仮にAIが党の統制を脅かすような行動をとれば、電源やネットワークを躊躇なくシャットダウンし、サーバーを停止するなど、強制的な手段で対抗することも考えられる。その過程で社会的混乱や経済的損失が生じても、情報統制によって影響を抑え込もうとする可能性がある。

　実際、中国政府は新型コロナウィルスのパンデミック期、上海などの大都市で厳しいロックダウンを敷き、市民生活や経済活動に大きな影響を及ぼした。こうした対応には、社会的な犠牲を伴っても統制を優先する中国の統治姿勢が表れている。

　一党独裁体制の下では、AI企業にとっても、党の方針に沿って技術開発を進めることが重要な課題となる。その結果、開発の過程で起きうる倫理的な問題や、AI暴走によって人類にもたらされうるリスクへの対応が、後回しにされるおそれもある。

　もちろん、中国にもアメリカの専門家と同様の危機感を抱く研究者はいる。

　2024年には、復旦大学の潘旭東氏らの研究チームは、アメリカのMetaと中国のアリババの大規模言語モデルに自己複製能力があることを確認し、そのリスクを警告した。また、2026年９月初めには、国家インターネット情報弁公室の王麗宏・ネット安全協調局副局長が、大手テック企業で大規模AIモデルの制御が失われる事例が複数発生していることを明らかにし、危機感を示した。

　それでも、中国では長年にわたって習近平国家主席による強い統制が続いてきた。そうした体制の下では、AIが人間の制御を超え、国家権力の意図にも反する行動を取るという事態は想像しにくいのかもしれない。

ホワイトハウスの大統領執務室で中国の習近平国家主席らと会談するアメリカのトランプ大統領（2026年９月24日撮影）(c) The White House / wikimediacommons

　今回の米中AI対話の合意が、軍事分野でAIを競い合ってきた両国が、人類共通の脅威を前に協力へと転じるなら、実にドラマティックな展開だ。

　しかし、現実には、アメリカにとって中国のAI技術が自国を追い越すことへの警戒感は根強く、中国ではAIの暴走リスク以上に、国家による統制が人々の生活に直接的な影響を及ぼしている。

　アメリカと中国がAIのリスク管理で合意したとしても、技術覇権をめぐる競争と相互不信が続く限り、その協力が実質的な成果につながるかどうかは、なお不透明だ。

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　2026年８月26日、中国とネパールの国境地帯を大規模な氷河土石流が襲いました。気候変動による氷河の不安定化が指摘される一方、被災地は、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」のもとで開発を進めてきた戦略的な地域でもあります。国境を越えて被害が広がる災害に、両国は十分な情報共有と協力で備えることができていたのでしょうか。

　中国の政治社会を長年取材してきたジャーナリストの福島香織さんが、今回の災害を手がかりに、ヒマラヤで進む巨大インフラ開発とそのリスク、そしてチベットをめぐる中国の地政学的戦略を読み解きます。

　８月26日、中国・ネパール国境で大規模な氷河土石流災害が発生した。二次災害の危険が残るなか、今なお外国人観光客を含む多くの行方不明者の捜索が続き、被災者への救援も難航している。

　ネパール側の発表によれば、９月７日の段階で死者は1335人を超え、行方不明者も5000人近くに上る。中国側は６日現在、死者43人、行方不明519人。気候温暖化による氷河の不安定化が原因の一つと見られ、世界の気候学者や氷河学者がこの大災害の分析や今後のリスクについて分析を続けている。

　だが、今回の災害を自然の脅威や気候変動への警告という観点だけでとらえることはできない、被災した国境地帯は、中国が「一帯一路」のもとでインフラ開発を進めてきた地域であり、中国にとって地政学的にも重要な場所だからだ。

　国境を越えて被害をもたらす自然災害と巨大インフラ開発、そして中国のチベット政策は、どこで交わるのか。今回の災害から考えてみたい。

大規模な鉄砲水と土石流の犠牲者を悼み、カトマンズのダルバール広場でろうそくを手にする人々 （2026年９月５日撮影）© ロイター/アフロ

ヒマラヤに延びる一帯一路

　この災害の発生地は、中国側ではチベット自治区シガツェ市のキドン（吉隆県。「ギロン」とも表記）に属する、ネパールとの国境地帯だ。被災したキドン国境検問所（吉隆口岸）は、中国とネパールを結ぶ陸上交易拠点となっている。

　この地域では、習近平政権が2014年に一帯一路構想を打ち出して以降、投資と開発が進められてきた。特に、2016年に中国側が提案した、シガツェからキドンを経由してネパール首都のカトマンズまでを結ぶヒマラヤ横断鉄道の建設計画は、一帯一路のチベット・南アジア回廊を形成する最優先プロジェクトとして、2024年にネパール政府との間で合意が締結された。

　習近平政権は、2017年以降、チベット南部の国境に大量の「国境村」を建設し、住民を定住させるとともに、国境貿易経済圏やインフラの整備を進めてきた。その背景には、経済振興だけでなく、インドと接する国境の防衛や、政治的に敏感なチベット地域の安定を図る狙いもある。

　一帯一路は、一般的に、中国による巨大経済圏構想と見られている。しかし、その本質は、中国の地政学や安全保障とも密接に結び付いた構想でもある。国境を越えるインフラ建設は、人や物資の移動を促して経済や貿易を発展させる一方、軍事・安全保障上の意味も持つ。

　こうした側面は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国政府が政治的に敏感だとみなす地域において、より鮮明に表れてきた。一帯一路による経済開発が進む一方、少数民族への統制や人権侵害についても、国際社会から厳しい批判が寄せられてきた。

　チベットでも、中国共産党による統治に不満を抱き、インド北部ダラムサラに亡命したダライ・ラマ14世を精神的指導者と仰ぐチベット人は少なくない。中国政府はチベット自治区への海外メディアや人権団体などの自由な訪問を厳しく制限し、情報統制を続けてきた。

ダラムサラの上空に広がる日没直後の赤い輝き（2026年５月12日撮影） © UnpetitproleX / wikimediacommons

ネパールとインドをにらむ国境の町、キドン

　その一方、一帯一路の対外開放の玄関口として国境地帯の開発を進めることは、中国にとってチベットと周辺国との経済的な結び付きを強める意味も持つ。

　とりわけ重要なのが、ネパールだ。インドと中国という二つの大国にはさまれたネパールは、長く両国とのバランスを取りながら外交を続けてきたが、一帯一路建設が進められる中で、中国に傾斜し始めている。

　一方、中国をしのぐ人口と経済的ポテンシャルをもつインドは、国境の一部をめぐり、中国との間でたびたび衝突してきた。インド北部には、チベット亡命政府の拠点であるダラムサラもある。こうした地政学的な位置関係を考えれば、中国にとってインドは安全保障上、極めて重要な存在だ。一帯一路建設を通じてネパールを中国側に取り込み、チベット南部の国境地帯を安定させることは、インドを意識した安全保障上の意味もある。

　さらに、中国は近年、「宗教の中国化」を進める一方、チベット仏教文化を一種の「ソフトパワー」として位置付け、仏教国との歴史的・文化的なつながりを通じて、その影響力を南アジアや東南アジアに拡大しようとする動きも見られる。

中国とネパールの国境に立っていたキドン検問所（2019年８月５日撮影） © 中国新闻网 / wikimediacommons

　こうしたなか、キドンの国境検問所は非常に重要な戦略的拠点となってきた。2015年の地震でチャンム検問所が被災した後、中国とネパールを結ぶ主要な陸上交易ルートとしてキドンの重要性が高まった。チベット・シガツェとネパールの首都カトマンズをつなぐヒマラヤ横断鉄道も、キドンを経由する計画だ。　

　つまり、キドンは単なる国境地帯ではない。中国にとって、チベット、ネパール、さらにその先の南アジアの広範な地域を結ぶ、一帯一路の戦略的拠点なのである。

国境を越えて襲った氷河土石流

　そんなキドン周辺で８月26日、甚大な氷河土石流災害が発生した。氷と泥と水の混じった土石流は、キドンの検問所を含む多くの建造物をのみ込み、跡形もなく破壊した。

　中国側の発表によれば、崩落した氷河はネパール側ランタン・リルン山北部の標高5000～5200メートルの斜面にあり、土石流は最終的に時速167キロに達して、標高1800メートルにあるキドンの検問所を襲った。マグニチュード5.2規模の地震に相当する衝撃も観測されたという。

　大量の氷や土砂、水はネパール側の河川にも流れ込み、洪水を引き起こしてラスワ郡の河畔の町を押し流した。原因については専門家による分析が続いているが、気候変動に伴う気温上昇によって氷河が不安定化していた可能性が指摘されている。

大規模な鉄砲水と土石流に見舞われ、土砂に囲まれた家屋。ヌワコットからラスワへ向かうヘリコプターから撮影（ネパール、2026年９月３日撮影） ©ロイター／アフロ

　災害をめぐっては、中国とネパールの間の情報共有も問題となった。ネパール側は当初、中国側から十分な情報提供がなかったとして不満を表明した。

　実は、この災害が起きる約３カ月前の５月27日、両国の政府関係者は、カトマンズで、洪水や気象、氷河災害への対応について協議していた。氷河湖のリスト作成やハザードマップ、早期警戒などについて話し合われたが、ネパール側によれば、求めていた中国領内の氷河の動きや河川水位などの情報は十分に提供されなかったという。

　一方、中国側は、大雨予報など必要な情報は「適時に共有してきた」と主張している。今回の災害の12日前、８月14～19日にも降水量が増加し、地滑りや鉄砲水が発生する可能性があるとネパール側に警告していたという。

災害時にも立ちはだかる「情報の壁」

　問題は、災害発生後の情報公開にもある。

　中国のチベット自治区は、海外メディアや海外の救援チーム、研究者らが自由に取材や救援、調査に入ることが厳しい地域だ。厳しい情報統制が敷かれているため、大規模な災害が発生した際も、現地で何が起きているのか外部から検証することは容易ではない。

　実際、災害発生日には、キドン検問所が土石流に襲われる様子をとらえた監視カメラの映像が中国のSNS上で一時、拡散されたが、その後、削除された。中国当局は、早い段階で土石流は制御できていると発表し、国営メディアは救援チームが懸命に救助活動にあたる様子を報じた。その一方、SNS上で「デマ」を流したという容疑で、10人のネットユーザーが行政処分を受けたことも報じられた。つまり、政府の公式見解以外の意見は表に出せないのだ。

　中国当局の公式発表によれば、９月２日現在、死者は21人、行方不明者541人。ネパール側が発表している被害規模とは大きな隔たりがある。

　ネパール側では、各国のメディアが現地に入り、近隣の集落から駆け付けた人々が自発的に助け合う様子なども伝えられている。一方で、中国側のチベット自治区では、外国メディアや海外の救援チーム、ボランティアなどによる自由な活動は厳しく制限されている。

問われるヒマラヤの巨大開発

　今回の災害が浮き彫りにしたのは、キドンを重要な結節点とする一帯一路のチベット・南アジア回廊が抱える自然災害への脆弱性だけではない。国境を越える災害に対し、政治的に敏感な地域を含む中国と周辺国との間で、十分な情報共有や協力体制を築けるのかという問題でもある。

　キドン周辺では、以前から氷河湖の決壊や洪水の危険性が一部で指摘されており、2025年にも大きな水害に見舞われていた。だが、そうしたリスクが指摘されるなかでも、習近平政権は一帯一路構想に基づく開発を進め、今年６月にはヒマラヤ横断鉄道建設に向けた技術的調査を完了させた。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の氷河土石流発生後、ヒマラヤ横断鉄道計画の実現性を疑問視する記事を掲載した。

鉄砲水と土石流の被災地で、家屋内の生存者や犠牲者を捜索するネパール警察と武装警察隊（APF）の隊員たち（ネパール・ヌワコット郡ベトラワティ、2026年９月６日撮影） © ロイター/アフロ

　さらに、注目されているのは、習近平政権肝煎りの巨大水利プロジェクト、ヤルツァンポ川のダム建設プロジェクトだ。三峡ダムを超える世界最大規模の水力発電施設をヒマラヤの氷河を源流とする大河に建設する壮大な計画で、2025年７月に工事がスタートした。

　このダム建設が氷河やその周辺の安定に影響を与えているのか、あるいは今回の氷河土石流と何らかの因果関係があるのかは、現時点では分からない。専門家による今後の検証を待つ必要がある。習近平政権はこのほかにも、チベット地域でダムや国道、トンネルなどの交通インフラ、軍事施設の建設、鉱山開発を進めている。

　こうした開発と今回の災害との科学的な因果関係が証明されているわけではない。だが、自然への畏怖や敬意を欠いた開発や、チベットの宗教や人々の尊厳を脅かす統制が続く光景を目の当たりにすれば、それが「神の山・ヒマラヤの怒り」を招いたのではないか、と考える人がいても不思議ではなかろう。

中国・キドン周辺の上空写真（2020年１月28日撮影） © Earth Science and Remote Sensing Unit, NASA Johnson Space Center /wikimediacommons

　では、習近平政権がこの「ヒマラヤの怒り」にひるみ、一帯一路による開発のあり方を見直す可能性はあるだろうか。

　少なくとも今回の災害は、ヒマラヤという極めて厳しい自然環境の中で巨大なインフラ開発を進めることのリスクと、国境を越える災害に備えるための情報共有の重要性を、改めて突きつけている。

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　中国の王毅外相がASEAN関連外相会議で展開した精力的な「密集外交」が注目を集めました。わずか２日間で14件の外相会談をこなし、中国外交の存在感を印象づけた王毅氏。その外交攻勢は単なる外交パフォーマンスだったのか、それとも東南アジアをめぐる米中の主導権争いの一環なのか。中国政治を長年取材してきたジャーナリストの福島香織さんが、その背景を読み解きます。

ASEAN外相会議でフィリピンのマリア・テレサ・P・ラザロ外相と握手を交わす中国の王毅外相 （写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　フィリピン・マニラで開かれたASEAN関連外相会議で、中国の王毅外相が展開した「密集外交」が話題となった。わずか48時間の滞在で14件もの外相会談をこなし、中国・ASEAN会議にも出席。その精力的な外交は中国国内で高く評価され、日本外交との対比も盛んに報じられた。

　しかし、この外交攻勢の目的は単なる存在感の誇示ではない。米中対立が続くなか、中国はASEAN諸国を自らの陣営へ引き寄せようと動いている。その背景を探る。

48時間で14件　王毅外相が展開した「密集外交」

　フィリピン・マニラで７月20日から24日まで、ASEAN、ASEAN地域フォーラム、中国＋ASEAN、ASEAN＋３など関連の外相会議が開かれ、中国の王毅外相が展開した「密集外交」が中国国内外で注目を集めた。

　王毅外相がマニラに滞在したのは、上海協力機構（SCO）外相会合に出席するため7月23日にキルギスへ向かったこともあり、わずか48時間ほどだった。それにもかかわらず、この間に14件の二国間外相会談をこなし、中国・ASEAN外相会議にも出席した。

　ASEANのカオ・キム・ホルン事務総長をはじめ、アメリカ、オーストラリア、カナダ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インド、バングラデシュ、ブルネイ、ブラジル、パプアニューギニア、エジプト、そしてイギリスの外相との個別会談をこなした王毅外相は、それぞれの会談で、南シナ海問題をめぐる中国の立場を繰り返し説明。中国・ASEAN外相会議では、中東情勢への対応や地域のエネルギー協力に関する共同声明の採択にもこぎ着けた。

　こうした精力的な外交を、中国メディアは「王毅の密集外交」と称賛した。一方で、日本の茂木敏充外相がASEAN各国との個別会談をほとんど行わなかったことをあげつらい、「日本外交は、ホスト国のフィリピンが手配した懇談や表敬訪問にのっかっただけ。世界各国が会談を求めたのは中国外相だった」と胸を張った。さらに、茂木外相側が「王毅外相と短時間言葉を交わした」と発表すると、中国側は「対話は一切なかった」と全面否定し、日本側の発表を「当たり屋外交」と揶揄した。

　実際、王毅外相の外交日程は周到に準備されていたという。会議には約70の国・地域・国際機関の代表が集まっていたが、中国側は各国に王毅外相のスケジュールを事前に示し、直前まで個別会談の日程調整を続けたとされる。

　ASEAN会議の場で繰り広げられた日本対中国の外交合戦は、中国側が主張するように中国の「密集外交」の完全勝利だったのだろうか。それとも、その裏には中国がASEAN外交にこれまで以上に力を注がざるを得ない事情があったのだろうか。

ASEANは米中どちらを選ぶのか

　王毅外相がASEAN外交にこれほど力を注ぐ背景には、米中対立が長期化するなかで、ASEAN諸国がどちらの陣営に近づくのかが、今後の地域秩序を左右する重要な要素になっていることがある。

　ASEAN諸国はこれまで、安全保障ではアメリカ、経済では中国との関係を重視し、どちらにも偏らない「バランス外交」を基本姿勢としてきた。しかし、米中対立が激しさを増すにつれ、その立場を維持することは年々難しくなり、各国とも米中どちらに傾くか、踏み絵を迫られつつある。

　中国は南シナ海でフィリピンやベトナム、インドネシア、マレーシアなどと領有権問題を抱え、その横暴な主張から周辺国の警戒感を招いている。一方で、アメリカのトランプ政権が進める関税政策や、対イラン軍事行動、「世界の警察官」から距離を置く姿勢などは、ASEAN諸国にアメリカに対する不信感を抱かせている。つまり、多くの国が、アメリカと中国、いずれにも不安を感じながら、難しい舵取りを迫られているのである。

　その状況を裏付けるのが、シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所がASEANの有識者2008人を対象に2026年１～２月に実施し、４月に公表した調査結果だ。ASEAN各国の有識者に「中国かアメリカのどちらかを選ばざるを得ないとしたら」と尋ねたところ、中国を選ぶとの回答は52％と、アメリカの48％を上回った。前年はアメリカ支持がわずかに上回っていたことを考えると、この1年でASEAN内部の空気が変化していることがうかがえる。

　こうした状況のなか、南シナ海の島嶼をめぐる中国との対立が深まるフィリピンは、中国依存からの脱却に舵を切り、日本との排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉を開始するなど、日本との連携強化を進めている。中国にとって今年のASEAN関連会議は、フィリピンを足掛かりに日本が東南アジアで影響力を強めつつあることを意識し、危機感を抱かざるを得ない場でもあったと言えるだろう。

南シナ海と日本外交をめぐる中国の思惑

　中国側は今回のASEAN外交を、自国外交の成果として大きくアピールしている。上海国際問題研究院東南アジア研究センターの周士新所長は、中国メディア『澎湃新聞』の取材に対し、「中国は多国間・二国間双方の場で南シナ海問題をめぐる自国の立場を明確に示し、フィリピンが議長国の立場を利用して紛争をあおろうとする試みを阻止した」と評価。さらに、王毅外相が各国との個別会談を精力的に重ねたことは「中国が世界で最も安定し、信頼できる大国であることを各国が認め始めている証しだ」と強調した。

　中国国営通信・新華社によると、王毅外相は７月22日に開かれた中国・ASEAN外相会議で中国・ASEAN協力の成果を紹介するとともに、南シナ海問題をめぐる中国の立場を改めて主張した。そのうえで、「ASEANとのより緊密な協力を通じて地域の人々に幸福をもたらし、『五大家園（ファミリー）』の共同建設を推進していく」と述べた。

　「五大家園」とは、いわば「中国とASEANは一つの家族」という発想だ。中国が5年前から提唱してきた構想で、中国とASEAN諸国が「平和」「安寧」「繁栄」「美麗」「友好」という五つの価値を共有する共同体を築こうというものだ。その背景には、ASEANとの結び付きを一層強め、中国を中心とした地域秩序の形成を進めたいという戦略がある。また、中国側によると、ASEAN10カ国（東ティモールを含めれば11か国）のうち８カ国が、「中国・ASEAN運命共同体」の構築に賛同しているという。

ASEAN事務局長のカオ・キム・ホルン氏 ©Ministry of Foreign Affairs RI /wikimediacommons

　さらに王毅外相は７月21日、カオ・キム・ホルンASEAN事務総長との会談で、「中国はこの地域における最も重要な安定の要であり、ASEANとの協力を通じてグローバル・サウスの正当な権益を守り、より公正で合理的な国際秩序を築いていきたい」と強調した。ASEANを単なる経済パートナーではなく、国際秩序の再編を進めるうえで重要な協力相手と位置付けていることがうかがえる。

フィリピンへの圧力と日本けん制の狙い

　一連のASEAN関連会議の開催中も、南シナ海では中国とフィリピンの緊張が続いていた。

　７月20日には、アユンギン礁（中国名・仁愛礁）付近で、フィリピン海軍が駐留するシエラマドレ号への補給船に中国海警局のボートが接近し、棒で襲撃する事件が発生。フィリピン兵士が負傷した。さらに23日と24日には、スカボロー礁（中国名・黄岩島）付近でも、中国の海警船がフィリピン公船に放水するなど、衝突が立て続けに起きた。中国海警局は、フィリピン側が多数の公船や漁船を動員して中国の管轄海域に不法侵入したと主張し、衝突の責任はフィリピン側にあるとしている。

　こうした激しい対立状況の最中にも王毅外相はフィリピンのラザロ外相と会談し、「挑発行為を直ちに停止し、二国間関係の安定に向けて着実な努力を払うべき」だと主張。さらに、「外部勢力の干渉や介入を野放しにし、意図的に海上での対立を煽れば、最終的に自ら苦い結果を招くだろう」などと警告し、「両国関係の改善は、フィリピン側の正しく理性的な選択にかかっている」と強調した。

　この発言は、名指しこそしていないものの、日本やアメリカとの連携を強めるフィリピンに「日本と手を切って、中国陣営に入らなければ後悔するぞ」とけん制したものと受け止めることができる。また王毅外相は、同じ会議で、マレーシアのムハンマド外相から「南シナ海とは関係のない域外国が、この海域で力を誇示しようとしている」と、日本やアメリカを念頭に置いた批判とも受け取れる発言を引き出した。

　さらに王毅外相は、近年、対立が先鋭化したイギリス、カナダ、オーストラリアの外相とも相次いで会談し、関係改善を印象付けた。

　しかし、ASEAN周辺国のなかで唯一、個別会談が実現しなかったのが、日本の茂木敏充外相だった。

　中国は近年、日本に対し、先の大戦で東南アジア諸国を植民地化した旧日本軍の復活を連想させる「新軍国主義」だと批判しながら、ASEAN諸国の反日感情をあおろうとしてきた。今回のASEAN外交でも、日本を孤立化させ、日本の対ASEAN外交をことさら失敗したかのようなプロパガンダを展開することで中国が地域外交の主導権を握っているという印象を演出しようというのが王毅外相の最終的な狙いだったのではないだろうか。

王毅外交は成功だったのか

　確かに、王毅外相はASEAN関連会議で存在感を示した。しかし、その渾身の密集外交を中国側が主張するように「完全勝利」と見るのは過大評価ではないかと筆者は考える。

ASEAN外相会議でアメリカのルビオ国務長官（右手前）と会談する中国の王毅外相（左手前）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　王毅外相にとって最も重要な会談相手だったアメリカのルビオ国務長官は会談後、「アメリカは中国との関係を可能な限り前向きなものにしたい」としながらも、「それは同盟国やパートナー、インド太平洋地域におけるアメリカのプレゼンスを犠牲にするものではない」と強調した。さらに、中国がASEAN会議の場で日本を標的にしているとの見方を示したうえで、「中国への最善の対応策は、日米関係やQUAD、韓国との連携枠組みを引き続き強化し、中国に対する抑止力を維持することだ」と述べ、同盟国との協力を重視する姿勢を鮮明にした。

　オーストラリアのウォン外相も、王毅外相との会談で、中国が７月６日に太平洋上のキリバスEEZ内で実施したミサイル発射演習について、「地域の安定を損なう」と、面と向かって批判したという。

　また、日本とASEANの外相会議では、ベトナムのレ・ホアイ・チュン（黎懐忠）外相が、「日本との関係は双方に利益をもたらすだけでなく、開放的で透明性があり、包摂的で法に基づく地域秩序の強化につながる」と評価し、1982年に結ばれた国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法の重要性を改めて強調した。開放的で透明性がない中国への警戒感が言外ににじむ。

The ASEAN Secretariat Buildings © Kaliper1 / wikimediacommons

　外交はしばしば「火のない戦争」と言われる。だからこそその勝敗は、一度の会議だけでそう簡単に見極めることはできない。

　中国がこれほどASEAN外交に力を注ぐのは、ASEANが今や米中双方にとって最も重要な外交の舞台だからである。王毅外交の「密集ぶり」は、中国外交の自信の表れであると同時に、それだけASEANをめぐる競争が激しくなっていることの裏返しでもある。

　今回のASEAN関連会議で浮かび上がったのは、中国がASEANへの影響力拡大を急ぐ一方で、ASEAN各国もまた米中いずれかに全面的に傾くことなく、自国の利益を見極めながら外交の均衡を探ろうとしている姿だった。

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　アメリカとイランの衝突に世界の注目が集まる一方、中国では「失速した」と見られていた一帯一路構想が、新たな形で動き始めているといいます。舞台はアフリカ。石油・天然ガス開発だけでなく、発電、化学肥料、農業、物流までを含めた「資源バリューチェーン」を構築しようとする中国の戦略とは。中国情勢に詳しい福島香織さんが、最新のデータをもとに、中国の資源・食料・通貨戦略を読み解きます。

　アメリカとイランの間の戦争は、とりあえず停戦という形で一区切りとなった。しかし、中東情勢がこのまま安定に向かうのかどうかは、なお見極める必要がある。

　100日以上続いたこの戦争で、アメリカとイランは双方が「勝者はオレだ」と主張し、双方の勝敗をめぐる議論が続いている。しかし、本当に注目すべきなのは勝敗ではない。この戦争をきっかけに、世界のエネルギー供給網（サプライチェーン）の再編が加速し始めていることだ。

　そのなかで存在感を増しつつあるのが、中国の「一帯一路」構想である。新型コロナ禍以降、「失速した」と見られていた一帯一路だが、中国はアフリカで石油・天然ガスを軸とした大型プロジェクトを次々と進め、資源のバリューチェーン全体を自ら主導する体制づくりに乗り出している。その先には、資源だけでなく食料や決済をも組み込んだ新たな経済圏の構想が見え隠れする。本稿では、その実像を読み解いてみたい。

中国・アフリカ協力フォーラムに出席するため北京を訪れ、習近平国家主席と握手を交わすコンゴ共和国のデニス・サスー・ンゲソ大統領（2024年９月６日撮影）© 新華社／アフロ

エネルギー資源をめぐる新たな競争

　上海復旦大学のグリーン金融発展センターがこのほど公表した報告書によると、中国は近年、単に海外で石油や天然ガスを開発するだけでなく、採掘から加工、発電、インフラ建設までを一体的に手がける「資源バリューチェーン」の構築に力を入れている。

　その動きは数字にも表れている。2025年における中国の対外エネルギー協力は、投資や工事の請負を合わせて939億ドルと、前年の２倍以上に拡大した。このうち、石油・ガス関連プロジェクトは約715億ドルと全体の74％を占め、化石燃料への投資割合は過去最高となった。

　中国の狙いは、石油やガス田の権益を取得するだけではない。エンジニアリングから調達・建設（EPC）にも参画し、プロジェクト全体の設計から建設、運営まで担うことで、資源の採掘から加工、インフラ整備まで一貫して関与する体制を築こうとしているのだ。

　こうした発想は、かつて欧米の石油メジャーが、中東で、石油の採掘から輸送、精製、ガソリンスタンドなどでの石油製品の販売まで一体的に支配してきたビジネスモデルにも通じる。中国はそれを自らのやり方で踏襲しようとしていると言えよう。

資源開発から産業づくりへ

　2025年における大規模かつ大量の石油・ガスプロジェクトの内訳を見ると、全体の６割をわずか２件の案件が占めている。

　一つはナイジェリアで進む「オギディグベン・ガス・レボリューション・インダストリアル・パーク」プロジェクトだ。このプロジェクトは、天然ガスの採掘だけでなく、ガス処理施設や関連インフラ、発電設備、アルミニウム精錬、さらに化学肥料や石油化学製品、メタノールの生産まで含む大規模な産業開発である。

　中国企業は、油田の権益取得にとどまらず、資金調達から設計、建設まで一体で担っている。

ナイジェリアのラゴス島にそびえるファムファー・オイル・タワー（2023年３月23日撮影）© Jeremyida002 /wikimediacommons

　もう一つは、コンゴ共和国で進められる総額230億ドル規模の石油・ガス開発プロジェクトである。こちらも３つの鉱区を対象に、生産インフラの整備に加え、LPGやLNGなどの加工施設、自家発電所、水資源管理施設までを含めた総合開発を目指している。

　どちらの事例にも共通しているのは、中国が単に資源を確保するだけではなく、その国の産業基盤そのものを整備しようとしている点だ。中国にとっては国内向けの燃料や化学製品の原料となる炭化水素資源を確保できるだけでなく、インフラ建設やエンジニアリングサービスの提供を通じて、この分野でほぼ白紙状態のアフリカ諸国と長期的な経済関係を築くことにもつながる。

　一方、受け入れ国側にもメリットがある。例えばナイジェリアは、天然ガスを輸出するだけでなく、自国資源を活用した工業化を進めたいと考えており、中国は資金と技術の両面からその構想を支えている。

つまり、中国は「資源を輸入する」のではなく、「資源国の産業化そのもの」に深く関与することで、長期的な関係を築こうとしているのである。

一帯一路で何が変わったのか

　これらのプロジェクトがこれまでの一帯一路と大きく異なるのは、受け入れ国の需要を重視しようという姿勢だ。

たとえばナイジェリアでは、天然ガスを輸出商品とするのではなく、自国の資源を使った発電や石油化学産業を育成し、発展させるという構想を掲げている。中国は、その国家戦略に資金や技術を提供する形で参画している。

　また、コンゴ共和国のプロジェクトでも、焦点が当たっているのは上流の石油・ガス開発だが、それだけでなく、天然ガス由来製品の加工・生産まで視野に入れた産業基盤づくりが進められている。

　こうして生産された石油化学製品の主な市場は中国になる可能性が高い。他国への輸出も考えられるが、一帯一路の枠組みの中では、物流や決済も含め、中国主導の経済圏へ組み込まれていく可能性がある。

　一方、国際社会で言えば、欧米諸国は脱炭素政策を進めている。2021年にイギリスのグラスゴーで開催されたCOP26（気候変動会議）では、署名国が排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した。

COP26では排出削減対策のない化石燃料事業への新たな公的支援を原則停止することで合意した © President.am /wikimediadommons

　もっとも、中国はこの宣言への署名を見送り、独自の気候変動対策を表明することで、比較的自由、かつ有利な立場からアフリカで石油・天然ガスを軸とする資源バリューチェーンを再構築しようとしている。

「債務の罠」から民間主導へ

　一帯一路が再び勢いを取り戻しつつある背景には、事業の進め方そのものが変化していることもある。

　これまでの一帯一路は、中国政府や国有銀行による融資を軸としたインフラ建設が中心だった。時に、経済性よりも政治的な意味合いが優先されるケースも少なくなく、受け入れ国側の腐敗や運営失敗で事業が失敗すると、受け入れ国の債務問題や「債務の罠」といった批判を招いた。

　それに対し、現在は、民間企業の役割が大きくなっている。民間企業は採算性を重視し、有望な案件を選んで出資するため、プロジェクトの評価も以前より厳しくなった。また、リスクも中国政府だけが負うのではなく、事業収益や民間企業、資源担保型の協力モデル、さらには現地パートナーとの間で分担する仕組みへと変わりつつある。資金調達の手法も多様化し、リスク管理を重視する方向へ転換している。

中国の一帯一路構想© Mathildem16/ Wikimedia Common

　2025年のような超大型の石油・天然ガスプロジェクトは極めて稀で、今後、それほど多くはないだろう、しかし、このような事業モデル自体は今後も継続していくと見られる。

　もちろん、化石燃料開発を受け入れた途上国が将来、脱炭素の流れの中で高炭素排出国としての負担を背負うリスクは残る。それでも、新型コロナ禍後の2021年には、新規融資規模がピーク時の870億ドルから37億ドルまで落ち込み、西側社会から「一帯一路は挫折した」とまで言われた状況を振り返れば、中国が新たな形で立て直しつつあることは確かだと言えよう。

石油資源の先にある「ペトロ人民元」構想

　ちなみに、中国国内の発電に占める石油火力の割合は１％にも満たず、天然ガス火力も３～５％程度にすぎない。中国はエネルギー源として石油への依存を着実に減らしてきた。

　それにもかかわらず、中国が自国主導の石油・天然ガス資源バリューチェーンの再構築に腐心しているのはなぜか。その背景には、石油取引を人民元建てで行う「ペトロ人民元」構想があると見られる。

　かつてアメリカの石油メジャーは、採掘から輸送、販売までのバリューチェーンを構築し、その決済を自国通貨のドルで行うことで、ドルを国際通貨として定着させた。中国も同様に、資源バリューチェーンを元決済で運用することで、世界貿易を支配する元経済圏を築こうとしているとの見方がある。いわゆるペトロ人民元計画だ。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

　BRICSメンバーに入ったイランが、この構想の中東における拠点となると見られていたことから、アメリカによる攻撃もそれをけん制する狙いがあったという分析もある。真偽は定かではないが、発電分野で石油への依存を減らした現在でも、石油が安全保障上の最重要資源であることに変わりはない。米中対立が長期化する「グレーゾーン」の時代に、中国が資源確保に力を注ぐことは不思議はない。

本当の狙いは「食料安全保障」か

　しかし、筆者がもう一つ注目したいのは、アフリカで進む石油・天然ガスプロジェクトに、化学肥料の製造が組み込まれている点である。化学肥料は、食料安保の要と言える産業である。一帯一路では、アフリカ諸国で農業支援プロジェクトも実施されていることを考えると、中国はアフリカに化学肥料産業を形成し、石油資源バリューチェーンと一体化して構想し、世界最大の人口を擁する中国の胃袋を満たそうとしている可能性もある。

　そのことを示唆する出来事があった。

　先日、大連で開催された夏季ダボス会議の「一帯一路の今後の発展」をテーマとした討論会で、ギニアのアマドゥ・ウリ・バフ首相が、中国との稲作協力によって米の自給だけでなく輸出も視野に入れるようになったと発言した。

　また、中国・海南省の劉小明省長は、海南省が国連糧農業機関（FAO）と協力し、「一帯一路」沿線の熱帯農業連盟を推進し、熱帯農業の科学技術や種子を普及させ、現地の農民が技術を習得できるよう支援していると紹介した。

　将来的にアフリカが世界有数の農産物の生産地になれば、中国が特許をもつ種子による農産物が、中国が構築した石油資源バリューチェーンで作られた化学肥料で生産され、中国の物流インフラによって流通し、人民元で決済されるという、一連の仕組みが結び付く可能性がある。そうなれば、中国は「アメリカに依存しない中国経済圏」という枠組みの形成に近づくことになる。

日本が見るべきもの

　一帯一路がどこまで成功するかは、なお未知数である。しかし、しかし、新型コロナ禍で「失速した」とみられていた一帯一路は、アフリカを舞台に新しい形へ進化しつつあるように見える。

　日本と中国は、現状の体制では真の意味で友好国とはなれない双方の事情がある。一帯一路が新たな形で定着すれば、日本の地政学や経済安全保障にも少なからに影響を及ぼす可能性がある。ホルムズ海峡封鎖危機の騒動の裏で静かに一帯一路が息を吹き返しつつあることを見据え、日本としても独自のエネルギー安全保障と食料安全保障を一体で考える戦略を構築する時期に来ているのではないだろうか。

　アメリカとイラン戦争は終息へ向かうかもしれない。しかし、その陰で進む資源と食料をめぐる新たな競争は、むしろこれからが本番なのかもしれない。

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　アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領があいついで中国・北京を訪問し、習近平国家主席と会談しました。世界の注目を集めた二つの会談の意味と習氏の真意について、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが読み解きます。

　今年５月、世界が注目する大国の外交ショーが立て続けに行われた。言うまでもなく、米中首脳会談と、続けて行われた中ロ首脳会談だ。アメリカのトランプ大統領が中国を訪れ、帰国した直後に、ロシアのプーチン大統領が中国を訪問。どちらの大統領も、習近平国家主席から最高格付けのもてなしを受け、中国は両国とそれぞれ「新型大国関係」を打ち出した。今回の連続した二つの首脳会談から見える習近平政権の喫緊の外交戦略の変化について考えてみたい。

中国を訪れ、習近平国家主席（左）が北京の人民大会堂で開いた歓迎式典に参加したトランプ大統領（2026年５月14日撮影）© the White House / wikimediacommons

熱烈な歓迎と長時間にわたる会談

　アメリカのトランプ大統領は、５月13日から３日間にわたって中国を訪れた。2017年４月以来、９年ぶりの訪問となったトランプ大統領を、中国の習近平国家主席は熱烈に歓迎した。空港のレッドカーペットや、子どもたちによる歓迎パフォーマンスなどはオバマ大統領（当時）が2009年に中国を訪問した時には用意されなかったものだ。その後の首脳会談も２時間以上続き、２日目には紫禁城の西側に位置する共産党の心臓部、中南海にトランプ大統領を招き入れてティータイムやランチを共にしたり、散策を楽しんだりしつつ長時間にわたって会談した。

トランプ大統領の到着を歓迎する中国の子どもたち（2026年５月14日撮影） © The White House /wikimedia commons

　メディアはこぞってこれを取り上げ、「トランプ大統領が中国式の歓待に篭絡されている」「いや、追い詰められた習近平国家主席がトランプ大統領にこびているのだ」などと報じては、「アメリカと中国のどちらが勝者か」論で盛り上がっていた。なかには、アメリカと中国の緊張関係が緩和したことで、「中国に対する強硬姿勢を崩さない日本の高市首相が梯子を外された」という論調に傾くメディアもあった。

　しかし、筆者の見方は、これらのいずれとも異なる。今回の会談は、アメリカと中国の勝ち負けを決するような会談ではなかった。あえて言うなら、双方が長期戦を見込んで戦略転換を行い、複雑な駆け引きを通じて時間稼ぎを狙ったと考えている。

「不干渉」から「適切な対処」へと転換した要求

　両国首脳の直接会談は、2025年10月の韓国・釜山以来だった。トランプ大統領は当初、３月に訪中を予定していたが、イランとの戦争に手こずり、２カ月延期を余儀なくされた。今回は、一応、イランとの停戦状態を維持できたと判断されたことから訪中が実現した。

　もっとも、もしトランプ大統領の狙いが、中国の包括的戦略パートナーであると同時にエネルギー戦略の要であり、人民元の基軸化や、中東・中央アジアに向けた一帯一路戦略の拠点でもあるイランを完膚なきまでに敗北させてから、優位なポジションに立って習氏と交渉することであったとすれば、その思惑は成功しなかった。というのも、イランとの戦争が不透明化し、長期化しているという事実は中国にとって有利に働き、交渉カードとなったからだ。

北京の天壇で、習近平国家主席とともに「豊作祈願殿」を見学するトランプ大統領（左）（2026年５月14日撮影）© the White House/ wikimediacommons

　さらに中国がこのイランカードやレアアースカードなどを通じてアメリカから引き出そうとしていたのは、経済貿易関係の改善などではなく、台湾問題への譲歩であった。つまり、今回の会談は、台湾問題に対する戦略が両国とも若干、変わってきたというシグナルを世界に発していたのである。

　事実、席上で習氏は台湾問題について「北京とワシントンの関係上、最も重要な課題」「適切に対処すれば両国関係は概ね安定を保つことができるが、適切に対処できなければ摩擦や衝突が起こり、両国関係は極めて危険な状況に陥るだろう」と、恫喝めいた発言をしてトランプ氏から譲歩を引き出そうとした。譲歩とは、具体的には「台湾の独立を支持しない」という発言や、台湾に対する武器の売却中止、台湾有事の際にアメリカ軍が介入しないという言質を取ることにほかならない。

　中国にとって、台湾問題はこれまであくまで内政であり、アメリカに対しては「不干渉」を要求するだけだったが、今回はアメリカに「適切な対処」を求めるという形で関与することを要請した。これは、台湾を中国の内政問題として扱いきれないという、中国にとっては認めたくない事実を認めたに等しい。

「黄埔建校100周年記念式典」に参加した頼清徳総統（中央）（2024年６月16日撮影）© 總統府 / wikimediacommons

　訪問を終えたトランプ大統領が帰国の途についた専用機の中で自国メディアのインタビューに答えたところから推察するに、「台湾独立の不支持」には言及したようだが、武器の売却停止については「するかもしれないし、しないかもしれない」と交渉カードとしてちらつかせ、台湾有事の介入については「答えない」としらばっくれたようだ。それどころか、台湾の武器売却問題については、「台湾の統治者（＊筆者注：頼清徳総統を指す）との協議が必要」だと発言し、中国側を激怒させた。これについては、トランプ大統領の交渉術の方が上手と見るべきだろう。

「トゥキディデスの罠」のリスク

　今回の会談でもう一つ興味深いのは、習近平国家主席が日本の高市政権の再軍備化について、アメリカ側が引くほど激怒し非難したという、フィナンシャルタイムズの特ダネだ。その席でトランプ大統領は高市首相を擁護したという。

　これは、この会談で習氏がアメリカと中国の関係について「トゥキディデスの罠」に陥るリスクに言及したことと相まって、中国の思考が垣間見える発言だと筆者は見ている。

　トゥキディデスの罠とは、かつてギリシャの二大都市国家（ポリス）であるスパルタとアテネがペロポネソス戦争に至ったプロセスと同じように、既存の覇権国家と台頭する新興国が互いに脅威と猜疑心を抱き、戦争が避けられない状態になることを指す国際政治学の概念である。ハーバード大学の政治学者グレアム・アリソン教授が提唱した。ギリシャの軍事国家スパルタは、アテネと共闘しギリシャをペルシャから守ったが、アテネの台頭に脅威を感じてペロポネソス戦争が起きる。スパルタはかろうじて勝利するが、その後、ペルシャが巧みな外交でスパルタに近づき、同盟を結んでギリシャを内戦に陥れたことによってポリス社会は瓦解した。この話を今日の世界に当てはめ、ペルシャ役はどこの国かと考えた時、習氏の解釈ではおそらく日本ということになるのだろう。

　彼が「トゥキディデスの罠」を引用した真意は不明だが、多くのチャイナウォッチャーは、中国が傲慢にもアメリカに面と向かって「お前は滅びゆく大国だ」と言い、台湾への「適切な対処」を要請する発言と併せて「アメリカの出方次第では米中戦争もあり得る」と言いたかったのだろうと解釈している。同時に、「疲弊した大国（アメリカ）と軍国主義の再来をもくろむ旧帝国（日本）の同盟によって国際社会は瓦解する」と言いたかったのかもしれない。

米中会談は対立の一時棚上げと時間稼ぎの場

　さて、習近平が珍しくアメリカに戦争をほのめかせるほど激しい言動に出たのは、大国としての自信からきたものではなく、むしろそれだけ追い詰められているのではないか、と筆者は想像する。

　現在、習政権の軍制改革の失敗は隠しようがない状態で、軍は機能不全に陥っている。経済低迷も続いている。当初は2027年までに台湾を武力統一できる実力を備えたうえで、軍事力と経済力を背景に台湾世論を動かし、統一への道を切り開く目論見だったが、それは事実上、潰えている。2027年秋の党大会で政権四期目を目指すには、せめて台湾統一の可能性があると中国人民に信じさせられる空気感を創り出さなければならない。だからこそ彼は虚勢を張り、恫喝めいた言葉を駆使し、台湾問題に対する三つのレッドラインをアメリカに認めさせようとしたのだ。アメリカが台湾の頼清徳政権を見放した、というシグナルを国際社会や台湾世論が受け取れば、頼政権率いる民進党の支持率が下がり、次の台湾総統選で政権を交代させられるかもしれない。国民党政権が誕生すれば、台湾統一への期待が中国国内で高まるだろう。とりあえず習近平氏がさらに５年間、政権を担い、軍を再強化して台湾統一を強引に進めることも可能になるだろう。

台湾・民進党を率いる頼清徳総統（2025年12月４日撮影）© 總統府/ wikimediacommons

　一方、時間稼ぎが必要なのは、アメリカ側も同様だ。昨年公表された国家安全保障戦略（NSS）のリポートが示すように、アメリカも中国との戦いは持久戦だと見ており、より直接的な衝突に至る前に、戦いに勝てるだけの体制を整える必要がある（第二次トランプ政権初となるアメリカの外交と安全保障政策文書が公表 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト（2025年12月21日付）。それには、艦船の増強をはじめ、中国を排除したエネルギーやレアアース、半導体など、アメリカ中心の産業サプライチェーンの再構築、そして同盟関係の整備なども含まれる。

　こう考えれば、アメリカと中国の今回のディールは決して融和を目指したのではなく、建設的、かつ戦略的な安定関係という名目で対立を一時的に棚上げし、双方が戦争で勝てる体制をより先んじて作ろうとするための時間稼ぎだと見るべきだろう。アメリカが本気で対中関係を改善しようとしているなら、中国からの贈り物や記念品をわざわざこれ見よがしに空港で廃棄して帰ったりしないだろう。

「上限のない戦略的パートナーシップ」を打ち出した中ロ会談

　米中首脳会談が時間稼ぎの交渉の場だったとしたら、中ロ首脳会談はもう少し実質的なものだった。米中首脳会談と違って共同声明が出され、共同記者会見も行われた。エネルギー協力を含む40項目以上の協力協議が調印され、中ロ関係を新型大国関係と呼ぶ「上限のない戦略的パートナーシップ」が打ち出された。

　共同声明では、中国とロシアが「多極世界における重要な中心的勢力だ」と強調され、「覇権主義や一方的な行動に断固として反対し、世界が強権政治へと後退することを阻止する」という表現によって、アメリカに対抗して国際社会の再構築を主導していく姿勢が打ち出された。また、日本が急速に防衛力の強化を進めていることについては、「地域の平和と安定に深刻な脅威をもたらしている」と指摘し、「再軍備の放棄」を要求している。　

中国・北京の人民大会堂で行われた調印式で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と握手を交わす中国の習近平国家主席（右）（2026年５月20日撮影）© 代表撮影/ロイター/アフロ

　習近平政権はアメリカと中国の関係を新型大国関係と定義していたが、ここにきて中国とロシアを新型大国関係として強調するようになった。戦争で疲弊したロシアのメンツを立てるという意味もあっただろうが、中国とロシアがタッグを組んでアメリカ勢に対抗する、というシグナルを発したと言える。

　中国とロシアはもともと長い国境を接する大国同士として、互いに強い警戒心を抱いていた。トランプ大統領は当初、ウクライナのゼレンスキー大統領を悪役にしてでも中国とロシアの離間を狙う動きに出ていたが、思惑は失敗し、両国の絆は健在なようだ。

　一方、アメリカ・フィナンシャルタイムズの報道によれば、習国家主席は米中首脳会談で「ロシアがウクライナ侵攻を後悔している」とトランプ大統領に告げたという。もしもそれが事実であるなら、中国がアメリカとロシアの関係を取りなし、アメリカと中国、そしてロシアという新型大国関係のバランスを中国がコントロールしようとしているのかもしれない。

大国のディールに翻弄される台湾と日本の立ち位置

　最近のチャイナウォッチャーたちは、習氏がアメリカに覇権を取って代わることより、多極世界のキーマンとして関係や対立をコントロールすることを狙っている、としばしば指摘する。華中科技大学マルクス主義学院研究院の王鵬研究員が「習近平外交思想と新時代中国外交」というサイトに最近寄せた論文でも、「中国はアメリカの覇権に取って代わるのではなく、“覇権の論理を超越した新たな役割”を目指すべき」だと指摘。そのうえで、「中国は、複雑な駆け引きのなかで戦略的な安定力を保つことが求められる」と主張している。要は、中国自身も今、単独でアメリカと対峙するだけの自信はなく、おそらく中国とロシアでタッグを組んでも、日本とアメリカのタッグに対抗できる自信はない。だからこそ日本、アメリカ、ロシアの三大国が複雑な駆け引きを行い、牽制し合う形で多極世界を形成することを当面の目標とするということだろう。

中国・北京を訪問し、習近平国家主席の出迎えを受けるロシアのプーチン大統領（2026年５月20日撮影）© Официальный веб-сайт Президента Российской Федерации / wikimediacommons

　ところで、興味深いことに、中国は日本を「新型大国関係」の仲間には決して入れず、駆け引きの相手にすらしようとしていない。日本を中国人民の敵意の矛先とすれば、国内社会不満を吐き出して人民を団結させ、共産党の求心力を維持することができる。また、日米離間を狙うならば日本を悪者にするのが簡単だ。しかも、高市早苗首相はおあつらえ向きのキャラなのだ。

　このような状況下で中国との関係改善を求めて努力したり譲歩したりすることは、全くもって無駄でしかない。日本としてやるべきことは、むしろ大国のディールに翻弄される台湾をはじめ、中小の国々の側に立つことだと筆者は考えている。

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　アメリカとイランの戦争終結に向けた協議が停滞しています。アメリカのトランプ大統領は５月１日、イランが提示した新たな案に「満足していない」と述べ、合意できないとの意思を表明しました。

　こうしたなか、イランがホルムズ海峡をめぐって通行を中国船籍に限定し、人民元建て決済を掲げたことで世界に衝撃が走っています。今回の人民元シフトによるインパクトについて、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きました。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

脱ドル化が広がる一方で高値を記録する人民元相場

　中国メディア『21財経』は、４月23日付で「中東の地政学的衝突が不透明な一方、人民元が上昇している。これは世界の金融秩序の重大な再構築のプロセスではないか」としたうえで、「世界の注目が中東情勢に集まり世界的な資金のリスク回避姿勢が強まるなか、本来なら米ドル高が進むはずだったにもかかわらず、人民元が不可解な独自の動きを見せている。４月７日からオンショアとオフショアの人民元相場はどちらも急速に上昇し、ともに6.83を突破して１年余ぶりに高値を記録した」と伝えている。

　また、その理由として、中国経済の構造的な強みが人民元相場の堅調さを支える安定の基盤となりつつあることを挙げ、次のように述べる。

　「中国の貿易総額を見ると、第一四半期の貨物貿易の輸出入総額が初めて11兆元の壁を突破した。これは何を意味するのか。…（中略）…中国は、以前はシャツや靴下の製造で外貨を稼いでいたが、いまや主力製品が“新三様”、つまり新エネルギー車、太陽光パネル、リチウム電池へと変化している。現在、世界で販売される新エネルギー車の10台のうち６台は中国製であり、太陽光分野のシェアは８割に達している。中国製品が価格の決定権を握り始めたことで、人民元の国際的な信用は強固なものとなった」

　そのうえで、人民元相場の強含みを支える基盤として中国のマクロ経済の底堅さを挙げ、為替相場が安定するかどうかは国内経済の強さに左右されると指摘する。

　「2026年の第一四半期の経済成長率は5.0％となり、生産者物価指数（PPI）は41カ月間続いたマイナス成長を経て、初めてプラスに転じた。このような高成長・低インフレという組み合わせは、世界の主要経済国において極めて稀であり、注目される。中国経済の好調ぶりが際立っている以上、人民元相場には当然ながら下支えがある。」

　「米ドル資産が安全性の面で魅力が低下しているうえ、脱ドル化の潮流が世界に広がっていることが、今回の人民元高の外的要因である。…（中略）…それに対し、３月に中東から中国に輸出された原油の決済は、人民元建ての割合が41％に達し、史上初めてユーロ建てを上回った。４年前には５％にも満たなかったことを鑑みると、著しい伸びだ。

　世界の投資家は、ある事実に気付きつつある。すなわち、米ドルは万能ではないということだ。人民元を用いてコモディティ決済を行えば、米ドルリスクを回避できるだけでなく、中国との経済貿易関係が深まり、一石二鳥だ。かつてはペトロドルが主流だったが、今やペトロ人民元が概念レベルから現実レベルへと移行しつつある。今後、人民元は国際的なコモディティの価格決定権でもさらなる飛躍を遂げるだろう。」

積み荷と通行料の人民元決済を要求したイラン

　この解説が正しいかプロパガンダであるかはさておき、アメリカとイランの戦争が資源地政学上の大事件であり、イランと中国が一帯一路を利用して新たな経済安全保障圏をつくり、資源チェーンを再構築しようと目論んでいることは間違いない。

　実際、中国人民銀行は対ドルで３年ぶりの高値にある。中国人民銀行（中央銀行）は３月27日、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を１ドル＝6.8579元にすると発表。前営業日の基準値（6.8674元）から 0.0095元程度の元高・ドル安水準となった。

　また、中国経済が原油価格上昇の影響を比較的受けにくい構造をしているのは確かだ。電力生産の内訳（2025年）を見ると、６割が化石燃料による火力発電、４割が再生エネルギーと原子力発電となっている。火力発電の主な資源は石炭で、石炭の国内調達率は95％を超える。

　さらに、報道によれば、イランは中国船籍と中国荷主の船舶がホルムズ海峡を航行する場合は攻撃しないことを発表するとともに、第三国が通過する場合には積み荷（石油）を人民元で決済し、通行料も人民元で支払うことを要求したという。

米海軍の誘導ミサイル駆逐艦２隻が作戦を展開するなか、ホルムズ海峡の機雷掃海に向けた準備を開始したアメリカ中央軍（CENTCOM）の部隊（４月11日撮影）© United States Navy / Wikimedia commons

　アメリカがホルムズ海峡の逆封鎖作戦に出たのは、こうしたイランと中国の目論見を封じることが目的だろう。しかし、このアメリカの作戦は終戦協議への道のりを遠のかせたと見られている。さらに、ホルムズ海峡の封鎖が長期化することで喜望峰周りにう回する航路が増えるとの見通しがあることからタンカー需要が増え、納期が早く安価な中国造船業への発注が相次ぐなど、回り回って中国経済が恩恵を受けているとの指摘もある。

　ちなみに、中国の石油備蓄量は公開されていないが、140～180日分（12～14億バレル）と推計され、量だけで言うと世界最大規模の備蓄を有している。

ホルムズ海峡の封鎖で危機にさらされたペトロドル体制

　ペトロ人民元台頭説を最初に指摘したのは、おそらくドイツ銀行のステラジスト、マリカ・サチデヴァ氏が３月24日に発表したリポートであろう。

　現行のドル基軸体制は、1974年にサウジアラビアが石油価格をドルで支払うことに合意したことによって始まった。この時、石油のみならず、タンカーによる輸送や精製、石油製品の製造にいたるまでドルによる投資が行われたためグローバル・バリューチェーンはドル化し、世界の黒字も当然ながらドルで蓄積され、アメリカの安全保障が担保される形になった。

　だが、今回の戦争でホルムズ海峡が封鎖され、中東の石油がアジア方面に輸出することが難しくなった時、このペトロドル体制の根幹が危機にさらされた。アメリカから敵視され、制裁を受けていたロシアやイランの石油は、もとより人民元で決済されて中国に売られていたうえ、中東の石油までドル決済圏のアジアには売れなくなったからだ。

石油危機が各国で起きている （2026年３月22日撮影）© Petar Milošević / Wikimedia commons

「燃料切れ」という看板を掲げ、一時、営業休止に追い込まれたタイ・スコータイ県のガソリンスタンド（３月22日撮影）© Chainwit. / Wikimedia commons

　とはいえ、こうしたポジティブな背景を差し引くと、人民元にはマイナスになる決定的な欠点がある。それは、人民元が自由な兌換通貨ではなく厳格な管理変動相場制であり、当局による頻繁な為替介入が行われているという点だ。本土の市場における資本移動も、厳しく制限されており、自分の通帳から５万元を出入金するだけでも、煩雑な手続きが必要だ。

　中国は2015年、人民元の国際化を目指して人民元決済システムCIPSを創ったが、送金情報の伝達面では、依然として国際送金や金融取引を行うためのネットワークシステムであるアメリカの国際銀行間通信協会（SWIFT）に依存している。世界全体で見れば、人民元の外為取引シェアは、2022年に８位から５位に浮上した後、2025年も５位（4.2％）のままである。また、外貨準備の通貨別シェアを見ると、2021年が５位でピークだったが、その後はシェアを減らし、2025年は７位に下落した。ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた制裁を受けて2022年一時的に若干、人民元の決済が増えた程度である。仮にロシアが今年２月に報じられた通りドル決済への復帰を検討しているならば、人民元決済のシェアは再び落ちることになる。

　もっとも、アメリカやドルに対する不信感が世界中で高まっていることは確かであり、決済通貨の多様化は進む傾向にある。かつて、二度の世界大戦をきっかけに英ポンドから米ドルへの基軸通貨の交代が進んだように、米ドルの覇権も永遠ではないだろう。ペトロ人民元の概念が実体化するまでには、中国の体制変化を含め、世界史的な事件がいくつかあるはずだ。その変化を座して待つのではなく、日本や円がどうあるべきかを考えることが重要だろう。

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　　ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

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中国を訪問し、習近平国家主席と会談したフランスのマクロン大統領（右） （2025年12月４日撮影） © 代表撮影/ロイター/アフロ

EUとアングロフォン諸国の首脳が相次いで訪中

　まず、この数カ月間のEU諸国と中国外交の動きを振り返ってみよう。
　2025年11月、スペイン国王のフェリペ６世が18年ぶりに中国を訪問し、習近平国家主席と北京で会談。経済・技術協力の強化で合意した。

　その後、12月３〜５日にはフランスのマクロン大統領が国賓として中国を訪問。大統領に就任して４回目の訪中で、格別の歓迎を受けた。これに応え、マクロン大統領も地政学的な安定と経済のバランス調整、持続的な環境保全などを呼びかけた。

　年が明けて今年１月４〜８日には、アイルランドのマーティン首相が14年ぶりに中国を訪問。５日に習近平国家主席と会談し、経済貿易や人工知能（AI）、医薬品などの分野で協力関係の深化に合意した。さらに、１月25～28日にかけて、フィンランドのオルポ首相も中国を公式訪問し、多極化秩序の促進について協議。中国は北極圏への進出に意欲を示した。ドイツのメルツ首相も、メルケル前首相以来、初めての大規模な経済代表団とともに、２月24～27日まで中国を訪問している。

2026年世界経済フォーラム年次総会におけるマーク・カーニーの演説（2026年１月21日撮影） © World Economic Forum /wikimediacommons

　一方、アングロフォン国家については、１月16日にカナダのカーニー首相が訪中し、習近平国家主席と会談。カナダがアメリカに追随する形で中国製EVや鉄鋼に課していた追加関税と、中国がカナダ製キャノーラ油や油粕などに対して課していた報復関税を双方が引き下げ、新たなパートナーシップを宣言した。これによって、カナダが2018年12月にアメリカの要請に応じて中国のICT・スマートデバイスプロバイダー、ファーウェイのCFOを逮捕して以来、悪化していた中国とカナダの関係は劇的に改善。カーニー首相は「アメリカとの緊密な経済・安全保障上の関係は終わった」と明言し、アメリカ依存からの脱却と、中国へのシフトを宣言した。

　続く１月28～31日には、イギリスのスターマー首相が８年ぶりに中国を訪問した。これに先立ち、スターマー政権は、ロンドンシティに隣接する王立造幣局跡地に欧州最大規模の中国大使館を建設する計画を承認している。このメガ中国大使館については、地下に設計されている200以上の秘密の小部屋が、シティの地下に張り巡らされている光ファイバーケーブルから情報を盗み取ることを目的としたものではないかとか、イギリスに亡命しているウイグル人や香港民主活動家を秘密裏に拘束し、収容する施設になるのではないかといった懸念が多々、指摘されてきた。そのため、アメリカ政府やイギリスの保守派議員、地元市民から強い反対が起こり、３年もの間、承認が延期されていたにも関わらず、それを押し切る形でスターマー大統領はこの計画の承認に踏み切った。同氏訪中は、メイ政権以来の英中黄金時代の再来とも言われている。

米中新冷戦構造の先鋭化で選択を迫られる世界

　米中新冷戦構造が先鋭化することを前提に、中国とアメリカのどちらに寄るのか、世界中が決断を迫られているなか、アメリカの古い同盟国だったEU諸国やイギリス、カナダは、上述の通りアメリカと相次いで距離を取り、中国に急接近している。この背景にあるのは、いうまでもなくトランプ版モンロー主義に対する不信感だ。トランプ政権は、同盟国にも容赦なく追加関税を迫り、グリーンランド割譲をはじめ傲慢な要請を続けている。

大統領令に署名するトランプ大統領 © The Trump White House /wikimediacommons

　中国人民大学国際関係学部の金燦栄教授は、YouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「アメリカが徐々に“ならず者超大国”へと変貌していることを受けて、多くの理性的国家が中国との関係を発展させる重要性を認識しつつある」と語ったが、これは一面的な事実に過ぎない。中国はこの状況を、西側社会を分断する好機だと見ているのだ。

　この点については、パキスタンの政治アナリスト、ナウィード・アマン・カーン氏が「中国は欧州でアメリカに取って代わることができるか」と題して２月７日付のカナダ・デイリーダイナミクスニュースに寄稿した解説に詳しい。同氏は「アメリカは70年以上にわたり欧州の政治・安全保障・経済構造を形作る中核的な外部勢力であったと同時に、集団防衛の礎となるNATOの創設に見られるリーダーシップにより欧州を保護し、世界秩序の認識を定義付けてきた」と指摘。そのうえで「今日の欧州は、経済成長の鈍化や脱工業化、人口減少、ウクライナ戦争以来続くエネルギー安全保障上の不安、防衛費の増大などの危機に直面している」と述べ、「この地域に対するアメリカの関与が不確実になっていることから、中国との間で日増しに緊密性が高まっている」との見方を示す。

　また、欧州やアングロフォン諸国が中国に傾斜している理由について、同氏は「中国の外交政策は、公然と相手国に干渉しない点でアメリカと異なる」と指摘。「軍事的な介入や政権交代への大々的な関与は避け、“一帯一路”構想に見られるように貿易協定やインフラ融資、技術協力、開発プロジェクトなどの経済的な手段を通じてプレゼンスを発揮する。地政学的な紛争に疲弊した欧州やアングロフォン諸国にとって、こうした経済優先のアプローチは非常に魅力的だ」と述べる。

　そのうえで同氏は、「北京は、世界におけるワシントンの独占的な影響力を弱体化させ、アメリカの古い同盟国に対して威圧ではなく連携を通じて権力関係を再構築しつつある。アメリカが欧州の安全保障上の柱であることに変わりはないが、中国は経済的には確実に対抗勢力になりつつあり、再均衡が進んでいる…（後略）…」と述べ、中国が今後すぐにアメリカに取って代わることはないにせよ、国際社会の再均衡は中国主導で進むだろう、との見解を示した。

高市氏率いる自民の圧勝を中国が警戒する理由

　このように、欧州諸国をはじめ西半球勢が中国の影響力に続々となびくなか、アメリカにとってアジア最大の同盟国である日本は、中国依存から脱却し、アメリカに急接近するという選択肢をとった。高市早苗首相率いる自民党の圧勝に終わった今回の選挙結果は、そういう意味だ。

高市早苗第２次内閣の発足（2026年２月18日撮影） © 内閣広報室 / Cabinet Public Affairs Office /wikimediacommons

　これを踏まえ、中国の少なからぬ専門家たちは、高市政権が今後、野党の牽制を受けることなく憲法改正や非核三原則の見直し、スパイ防止法の制定を進め、長期政権化すると予想して強い危機感を抱いている。

　その一人、中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏は、前述のYouTube番組「両岸図卓派」に出演し、「高市首相は、トランプ大統領が掲げる“力による平和”の意味を明らかに理解していた。これはアメリカがNATOに対して用いたのと同じ言葉であり、日本がこれまで以上に多くの軍事的責任を担うことを黙認し、奨励するものだ」との見方を示した。そのうえで、「アメリカがアジアに配備する最高クラスの戦略兵器はすべて日本に集中している」と述べ、「かつてアメリカが日本に定めさせた平和憲法ですら改正の対象となり得るのであれば、日本の専守防衛の制約は緩和され、将来的に日本は特定の状況下でアメリカからアジア地域の副管理者と見なされ、西太平洋の秩序維持のために協力させられる可能性がある」と続ける。

中国の海南大学一帯一路研究院シニアフェローの雷倩氏（2024年７月21日撮影） © Auongkinghe /wikimediacommons

　さらに、「日本とアメリカの軍事協力は、軍事産業からエネルギー、科学技術投資までカバーし、従来の純粋な軍事同盟関係を超える」と指摘。「アメリカでは近年、海軍や商船の建造能力が不足しているが、日本の軍事産業は長年にわたり制約を受けてきたにも関わらず、依然として強力な重工業基盤を保持しており、今後、アメリカの軍事産業に組み込まれ、製造拠点の一つとして活用される可能性がある」「日米は、軍事、軍需産業、武器などの分野で協力関係を強化するともに、経済的な連携も深め、安全保障と産業が絡み合った複合的なシステムを形成していくだろう」と予測する。

　雷倩氏は、「たとえアメリカが日本を副管理者扱いしても、日本の戦略的な自立にはつながらない」としているが、日本の戦後レジームからの脱却は確実に加速するだろうと見ている。つまり、中国が国際秩序の枠組みを再構築し、再均衡を図るうえで最大の妨害者となるのは日本だと危惧しているのだ。

ミュンヘン安全保障会議の合間にオーストリアのベアテ・マインル＝ライジンガー外相と会談した中国の王毅外相（2026年２月13日撮影）© Bundesministerium für europäische und internationale Angelegenheiten /wikimediacommons

　事実、中国の王毅外相は２月14日、ミュンヘン安全保障会議の席上で「日本のリーダーは台湾問題について誤った発言をした。これは、台湾を植民地支配しようという日本の野心がいまだ消えておらず、軍国主義の魂を復活させようとしていることの表れだ」と、激しい言葉で日本をののしった。この発言は、中国の悲願である台湾統一にとって最大の妨害者がアメリカではなく日本だと習近平政権が認識していることを示している。

「三度おいしい北京ダック」からの脱却なるか

　日本はかつて、中国官僚に「三度おいしい北京ダック（“皮、身、骨をすべて味わえる”の意）」と揶揄されていた。実際、領土問題を持ち出せば中国人民の愛国心が持ち上がり、歴史認識を持ち出せば共産党の正統性を宣伝でき、少し態度を軟化させてすり寄れば気前よく経済支援を行う日本は、中国にとって文字通り「カモ」だった。しかも、領海や領空を少々侵犯しても、領海内にミサイルを着弾させても、戦闘機にレーダー照射しても、遺憾の意を表明するだけで報復措置をしてこない。何をしても甚大な国際問題に発展するリスクはなく、中国の内政問題のガス抜きのために安心して挑発できた。

　しかし、昨年、高市首相が登場し、今回の選挙で圧勝を収めたことによって状況は一変した。中国は日本の台頭を本気で脅威に感じ、米中冷戦の行方のカギを握るのは日本だと考え始めている。であるなら、日本はこの期に及んで中国との関係を改善することに期待をかけるより、中国から今後受けるであろう軍事的、外交的、経済的な圧力や揺さぶりに備えることを考える必要がある。選挙に圧勝した高揚などすぐ冷めよう。高市政権の困難はまさにこれからであり、それを選択した有権者も、当然、覚悟を問われる。だが、中国の恫喝に耐え、東半球の安全保障の枠組みを再構築する主導的な役割を握ることができれば、確かに本当の意味での「JAPAN IS BACK」がかなうかもしれない。

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明白になったグレーゾーンにおけるハイブリッド戦

中国のラテンアメリカ問題特別代表としてベネズエラを訪れた邱小琪氏（左）を歓迎するニコラス・マドゥーロ大統領（右）（2026年１月２日撮影） © Miraflores Palace/ロイター/アフロ

　ベネズエラ作戦は、国際法上、どのように解釈されるのか。ベネズエラの民主主義や国民の暮らしにとって、独裁者のマドゥーロ大統領に対するアメリカの行動は「正義」だったのか。「力による正義」は、まかり通っていいのか。さまざまな観点があるなか、一つはっきり言えるのは、国際社会の秩序や枠組みの変革スピードが、今年に入って一気に加速しているということだ。そして、トランプ政権の一連のアクションは、中国を最終的に最も強大なライバルと想定した「グレーゾーン（平和＝白から戦争＝黒に至る過程）」における、一種の「ハイブリット戦」であることを疑いなくした。これは私個人の意見ではなく、少なくない中国の識者たちがそのようにとらえている。       ベネズエラに関与していた最大国は中国であり、ベネズエラ作戦は、まさに中国がベネズエラに外交特使を送り込んでいたタイミングで実施された。中国がベネズエラに提供していたステルス防空レーダーY-27Aは、中国外交官たちの目の前で無力化し、彼らの帰国予定を大幅に狂わせた。

　ラテンアメリカは、アメリカが自分たちの裏庭だと自任する一方、中国も一帯一路政策などを通じて浸透工作を着々と進めてきた。世界最大の確認済み埋蔵石油を保有するベネズエラをはじめ、ブラジルやチリ、ペルーなどの中南米諸国はレアアースを含む重要資源の宝庫だ。今回、トランプ大統領が強行したベネズエラ作戦は、そんな中南米地域から、中国の政治的および経済的な影響力を排除することを最終目標に置いたものだろう。同じ理由から、アメリカは、世界第三位の石油資源国であるイランの反政府デモにも軍事介入をほのめかしている。事実、イランの原油の97％は中国が輸入している。

中国で高まる台湾統一期待論

　一般的に、ハイブリット戦とは、通常兵器による実際の戦闘、いわゆるホットウォーが始まる前に、さまざまな形の戦闘が複合的に行われる状況を指す。具体的には、情報戦、認知戦、サイバー戦、金融戦、貿易戦、外交戦、法律戦、あるいは軍事演習による圧力や戦争には至らない隠密軍事作戦なども含まれる。また、メディアや文化交流などを通じて戦略的に世論を誘導する形もあれば、ベネズエラ作戦のような戦争一歩手前の軍事行動まで、一言でグレーゾーンと言っても、白に近い段階から、きわめて黒に近い段階まで、幅広い。

　いずれの場合も、資源の囲い込みのほか、新たな同盟国の獲得や既存の国々との関係の強化、あるいは実際にホットウォーが始まったときの勝利を確実にするために、国内外の世論の誘導を通じて環境を整えることが目的だ。また、戦争に至る前に仮想敵の政権を転覆させたり内乱を起こしたり、敗北を認めさせたりすることで、戦争をせずして勝ちを決めることを目指す場合もある。戦争を抑止するための「火のない戦争」と言えよう。

　中国はこれまで、相手の戦力を少しずつ滅ぼしていく、いわゆるサラミスライス的なやり方でアメリカの同盟国である日本に対して領海領空の侵犯を重ねたり、アメリカの裏庭である中南米地域で一帯一路戦略を通じて事実上の植民地化を進めたり、TikTokや小紅書などのSNSツールを使って世論の誘導や分断を図ったりして、アメリカ国内や同盟国、そして国際社会の政治や選挙に影響力を与えようとしてきた。また、統一戦線部や公安部の秘密警察、国家安全部の特務によるヒューミント（スパイ活動や捕虜の尋問など）や、サイバー攻撃による情報収集、機密窃取、妨害工作、破壊工作なども行ってきた。こうしたやり方は、アメリカが20世紀の旧冷戦時代以来から得意としてきたところである。つまり、中国のやり方はアメリカを大いに参考にしたものだと言える。

アメリカ海軍空母で移送されるベネズエラのマドゥーロ大統領 （2026年１月３日撮影）© United States Department of Defense / wikimediacommons

　だからこそ、今回、アメリカがベネズエラのマドゥーロ大統領とその妻だけを拘束するという軍事的な「斬首作戦」に踏み切り、グレーゾーンをより黒に近い段階にレベルアップしたことを受け、中国もアメリカを模倣して、より黒に近いグレーゾーンの戦いを仕掛けてくるのではないか、という見方がある。

　中国の国営テレビ局CCTVは１月12日、中国解放軍が内モンゴルに設置した模擬の台湾総統府施設でアメリカの「斬首作戦」を真似て頼清徳総統をターゲットにした訓練を行った様子を軍事チャンネルで放送し、ネット上の愛国世論者たちの間で台湾の武力統一が近づいているという期待ムードが広がった。少なくとも、今回のアメリカによる「力による正義」がまかり通るのであれば、中国の「力による正義」も押し通すことができる、と考える人が増えているのは事実だ。

カナダ・アルバータ州カナナスキスで開かれたG7サミットに出席した同国のカーニー首相（左）とアメリカのトランプ大統領（右）（2025年６月16日撮影）The White House / wikimediacommons

　実際、トランプ大統領のやり方は、旧来のアメリカの同盟国の結束を揺るがした。デンマーク自治領であるグリーランドの割譲を要求しているトランプ大統領は、これに拒絶反応を示し、アメリカ軍が侵攻してきた際の「盾」として小規模部隊をグリーンランドに派遣したデンマークなど欧州８カ国に対し、すべての輸入品に追加関税をかけて屈服させようとしている。これを受け、カナダのカーニー首相は１月16日に中国を公式訪問し、中国とカナダの関税戦争を終わらせて劇的な関係改善に合意した。カナダは「新しい国際秩序」を見据え、中国寄りに舵を切ったのだ。この背景には、中国を信用したというより、むしろアメリカに対する不信感が募ったことが挙げられる。中国のネットユーザーたちの中には、国際社会の中で中国に味方する世論がさらに広がり、台湾統一に利することを期待する声が強まっている。

底力を見せつけたアメリカ軍特殊部隊

　しかし、逆にトランプ大統領の「力による正義」が、台湾を武力統一したい中国の野望を抑止した、という見方もある。アメリカ軍が作戦を鮮やかに成功させ、その底力を中国に見せつけたことにより中国を心胆寒からしめたというのが、一つの理由だ。作戦は、中国の外交部特使がカラカスを訪問し、マドゥーロ大統領と晩餐を共にした夜に実行された。作戦の実施に向けて、アメリカ側は特殊工作員を潜入させ、数カ月にわたって情報収集を行い、決行直前の大停電をはじめ、さまざまな工作を行った。もし、中国が一切、それに気付いていなかったのだとしたら、その時点で両国の間には大きな実力差があったということになる。

　また、ベネズエラが使用していた中国製の防空レーダーと、ロシア製の防空ミサイルシステムが、アメリカ軍特殊部隊の前になんら役に立たなかったことも露呈した。

　中国解放軍内では2023年以降、幹部たちが文化大革命以来の勢いで大粛清されているが、その背景には根深い汚職や腐敗によって軍事力が低下していることが習近平国家主席に露見したことが挙げられるとも言われている。特にロケット軍、発展装備部、軍工系、そして海軍の苗華閥に問題が集中していると言われており、それが事実であれば、中国のレーダーシステム自体に機能不全があったとしても不思議ではない。

ベネズエラへの攻撃とマドゥーロ大統領拘束についてフロリダ州パームビーチで会見するアメリカのトランプ大統領（2026年１月３日撮影）© The White House /wikiediacommons

　対する台湾は、防空システム上、アメリカ軍との共同開発を進めており、防空ミサイル装備もアメリカが売却したものも多い。それが台湾全土に分散して配置されているため、今回の斬首作戦のような少数精鋭による短期隠密作戦を台湾に仕掛けることは難しいと見られ、解放軍自身もそれを承知していると言われている。

　中国が斬首作戦を成功させられる唯一の方法は、少数精鋭の特殊部隊を使った隠密作戦ではなく、それなりの規模の陸海空軍を投入して台湾海峡を封鎖する「開戦」方式と同時に踏み切るしかないと見られる。

　だが、台湾海峡の封鎖作戦を行った場合、中国が失う代償は途方もない規模になる、と推計されている。アメリカのシンクタンク、ドイツ・マーシャル基金会がこのほどネットで公開したリポート「もし中国が台湾を攻撃したら：小規模衝突と重大戦争のシナリオが中国にもたらす結果」によれば、中国解放軍が戦闘機と艦隊で台湾を包囲し、主要な港湾を封鎖した場合、アメリカがただちに介入して軍艦を派遣し、封鎖海域を航行する商船を護送すると見られる。そうした状態が数週間ほど続く小規模な衝突の場合から、数カ月間戦闘が続く重大な戦争の場合に分けてシナリオを想定すると、重大戦争の場合、中国解放軍の死者数は十万人規模になるうえ、外交面でも中国は国際社会の舞台からおよそ数十年分の後退を余儀なくされるという。さらに、各国も懲罰的措置に出て中国外交官の追放や中国との国交断交に踏み切るのみならず、台湾を国家承認する動きも広がるだろう、との見方を示している。

四期目続投の野望と台湾侵略のコスト

　リポートをまとめた国家安全保障アナリストのザック・クーパー氏は、「中国が台湾を侵略した場合に直面する可能性のある国際的なコストは、各国の制裁範囲、規模、速度、持続可能性によって決まる。小規模衝突に留まる場合、国際社会の反応は外交レベルが中心となり、公式な非難声明が出されたり、中国大使館・領事館職員が追放されたりするが、影響は比較的限定的で、短期的なものに留まることが多い」としている。

　だが、もし中国が台湾に対して上陸作戦を伴う戦争級の作戦に踏み切る時には、中国の攻撃目標は台湾にとどまらず、日本やグアムに駐留するアメリカ軍も対象となり、台湾とアメリカ軍は、上陸した後の中国解放軍の補給を断つための攻撃を行うことになる。その場合、戦闘は数カ月続くと見られ、アメリカと台湾は中国解放軍部隊を無傷で引き渡すことを条件に中国の降伏を求める、というシナリオが想定される。

　その場合、台湾側の人的損失は軍人や兵士が5万人、非軍事関係者が５万人、アメリカ側の人的損失は軍人や兵士が5000人、非軍事関係者が1000人に上ると推計されるうえ、日本も自衛隊員1000人と市民500人を失うと見られるとレポートは指摘する。中国解放軍が台湾本島から撤退後、結果的に金門・馬祖の支配権を勝ち取る可能性はあるものの、その後、中国はアメリカと同盟国から外交関係を断絶され、一帯一路戦略やBRICSから離脱する国が相次ぐなど、国際社会から広範に及ぶ制裁を受けるだろう。さらに、中国政府関係者やエリート層個人に対する金融制裁が行われたり、中国の航空機や船舶がアジアや欧州の領空・港湾から拒絶されたり、台湾の国連加盟が認められたり、中国への武器輸出が禁止されたりといった制裁の可能性もあるという。

フロリダ州パームビーチのマラゴ・クラブでアメリカ軍のベネズエラ作戦を監視するトランプ大統領（右）（2026年１月３日撮影）© Official White House Photo by Molly Riley / wikimediacommons

　アメリカの研究機関ロジウム・グループが2023年に行った「限定的な軍事対立エスカレーション」のシナリオに関する研究によれば、台湾有事による経済的コストは少なく見積もっても２兆ドルから３兆ドル、アメリカの金融情報サービス、ブルームバーグの推計では10兆ドルに上るという。アメリカや台湾、日本の損失は比較的短期に回復できるが、中国の回復には時間がかかり、場合によっては共産党体制そのものが維持できない可能性すらあるというのだ。

　つまり、今回の事件によって、中国にはまだ台湾を武力統一できる軍事実力がないことが可視化されたわけだが、中国にとっては、平和主義的なそぶりを見せながら一部の西側国際世論を味方につけ、アメリカを批判した方が得策だと思われる。

　では、中国はなぜ台湾の頼清徳総統をターゲットにした斬首作戦の訓練の様子をCCTVで放送したり、すぐ軍事作戦に転向できそうな台湾包囲の軍事演習を行ったりして、台湾の武力統一を期待する人々を刺激し続けるのか。それは、習政権が2027年以降、四期目の続投を狙っているからにほかならない。現在運営中の三期目で、経済も外交も軍事改革も失敗している彼が四期目を継続するためには、台湾統一という中華民族の悲願を叶える意思を掲げることが不可欠だ。その実力を備えるためにあらゆる努力と犠牲を惜しまないのだとすれば、中国における習体制の続投は、日本や台湾にとってトランプ大統領の「力による正義」より警戒すべきことだと言えるかもしれない。

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