８月26日、中国・ネパール国境で大規模な氷河土石流災害が発生した。二次災害の危険が残るなか、今なお外国人観光客を含む多くの行方不明者の捜索が続き、被災者への救援も難航している。

　ネパール側の発表によれば、９月７日の段階で死者は1335人を超え、行方不明者も5000人近くに上る。中国側は６日現在、死者43人、行方不明519人。気候温暖化による氷河の不安定化が原因の一つと見られ、世界の気候学者や氷河学者がこの大災害の分析や今後のリスクについて分析を続けている。

　だが、今回の災害を自然の脅威や気候変動への警告という観点だけでとらえることはできない、被災した国境地帯は、中国が「一帯一路」のもとでインフラ開発を進めてきた地域であり、中国にとって地政学的にも重要な場所だからだ。

　国境を越えて被害をもたらす自然災害と巨大インフラ開発、そして中国のチベット政策は、どこで交わるのか。今回の災害から考えてみたい。

ヒマラヤに延びる一帯一路

　この災害の発生地は、中国側ではチベット自治区シガツェ市のキドン（吉隆県。「ギロン」とも表記）に属する、ネパールとの国境地帯だ。被災したキドン国境検問所（吉隆口岸）は、中国とネパールを結ぶ陸上交易拠点となっている。

　この地域では、習近平政権が2014年に一帯一路構想を打ち出して以降、投資と開発が進められてきた。特に、2016年に中国側が提案した、シガツェからキドンを経由してネパール首都のカトマンズまでを結ぶヒマラヤ横断鉄道の建設計画は、一帯一路のチベット・南アジア回廊を形成する最優先プロジェクトとして、2024年にネパール政府との間で合意が締結された。

　習近平政権は、2017年以降、チベット南部の国境に大量の「国境村」を建設し、住民を定住させるとともに、国境貿易経済圏やインフラの整備を進めてきた。その背景には、経済振興だけでなく、インドと接する国境の防衛や、政治的に敏感なチベット地域の安定を図る狙いもある。

　一帯一路は、一般的に、中国による巨大経済圏構想と見られている。しかし、その本質は、中国の地政学や安全保障とも密接に結び付いた構想でもある。国境を越えるインフラ建設は、人や物資の移動を促して経済や貿易を発展させる一方、軍事・安全保障上の意味も持つ。

　こうした側面は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国政府が政治的に敏感だとみなす地域において、より鮮明に表れてきた。一帯一路による経済開発が進む一方、少数民族への統制や人権侵害についても、国際社会から厳しい批判が寄せられてきた。

　チベットでも、中国共産党による統治に不満を抱き、インド北部ダラムサラに亡命したダライ・ラマ14世を精神的指導者と仰ぐチベット人は少なくない。中国政府はチベット自治区への海外メディアや人権団体などの自由な訪問を厳しく制限し、情報統制を続けてきた。

ネパールとインドをにらむ国境の町、キドン

　その一方、一帯一路の対外開放の玄関口として国境地帯の開発を進めることは、中国にとってチベットと周辺国との経済的な結び付きを強める意味も持つ。

　とりわけ重要なのが、ネパールだ。インドと中国という二つの大国にはさまれたネパールは、長く両国とのバランスを取りながら外交を続けてきたが、一帯一路建設が進められる中で、中国に傾斜し始めている。

　一方、中国をしのぐ人口と経済的ポテンシャルをもつインドは、国境の一部をめぐり、中国との間でたびたび衝突してきた。インド北部には、チベット亡命政府の拠点であるダラムサラもある。こうした地政学的な位置関係を考えれば、中国にとってインドは安全保障上、極めて重要な存在だ。一帯一路建設を通じてネパールを中国側に取り込み、チベット南部の国境地帯を安定させることは、インドを意識した安全保障上の意味もある。

　さらに、中国は近年、「宗教の中国化」を進める一方、チベット仏教文化を一種の「ソフトパワー」として位置付け、仏教国との歴史的・文化的なつながりを通じて、その影響力を南アジアや東南アジアに拡大しようとする動きも見られる。

　こうしたなか、キドンの国境検問所は非常に重要な戦略的拠点となってきた。2015年の地震でチャンム検問所が被災した後、中国とネパールを結ぶ主要な陸上交易ルートとしてキドンの重要性が高まった。チベット・シガツェとネパールの首都カトマンズをつなぐヒマラヤ横断鉄道も、キドンを経由する計画だ。　

　つまり、キドンは単なる国境地帯ではない。中国にとって、チベット、ネパール、さらにその先の南アジアの広範な地域を結ぶ、一帯一路の戦略的拠点なのである。

国境を越えて襲った氷河土石流

　そんなキドン周辺で８月26日、甚大な氷河土石流災害が発生した。氷と泥と水の混じった土石流は、キドンの検問所を含む多くの建造物をのみ込み、跡形もなく破壊した。

　中国側の発表によれば、崩落した氷河はネパール側ランタン・リルン山北部の標高5000～5200メートルの斜面にあり、土石流は最終的に時速167キロに達して、標高1800メートルにあるキドンの検問所を襲った。マグニチュード5.2規模の地震に相当する衝撃も観測されたという。

　大量の氷や土砂、水はネパール側の河川にも流れ込み、洪水を引き起こしてラスワ郡の河畔の町を押し流した。原因については専門家による分析が続いているが、気候変動に伴う気温上昇によって氷河が不安定化していた可能性が指摘されている。

　災害をめぐっては、中国とネパールの間の情報共有も問題となった。ネパール側は当初、中国側から十分な情報提供がなかったとして不満を表明した。

　実は、この災害が起きる約３カ月前の５月27日、両国の政府関係者は、カトマンズで、洪水や気象、氷河災害への対応について協議していた。氷河湖のリスト作成やハザードマップ、早期警戒などについて話し合われたが、ネパール側によれば、求めていた中国領内の氷河の動きや河川水位などの情報は十分に提供されなかったという。

　一方、中国側は、大雨予報など必要な情報は「適時に共有してきた」と主張している。今回の災害の12日前、８月14～19日にも降水量が増加し、地滑りや鉄砲水が発生する可能性があるとネパール側に警告していたという。

災害時にも立ちはだかる「情報の壁」

　問題は、災害発生後の情報公開にもある。

　中国のチベット自治区は、海外メディアや海外の救援チーム、研究者らが自由に取材や救援、調査に入ることが厳しい地域だ。厳しい情報統制が敷かれているため、大規模な災害が発生した際も、現地で何が起きているのか外部から検証することは容易ではない。

　実際、災害発生日には、キドン検問所が土石流に襲われる様子をとらえた監視カメラの映像が中国のSNS上で一時、拡散されたが、その後、削除された。中国当局は、早い段階で土石流は制御できていると発表し、国営メディアは救援チームが懸命に救助活動にあたる様子を報じた。その一方、SNS上で「デマ」を流したという容疑で、10人のネットユーザーが行政処分を受けたことも報じられた。つまり、政府の公式見解以外の意見は表に出せないのだ。

　中国当局の公式発表によれば、９月２日現在、死者は21人、行方不明者541人。ネパール側が発表している被害規模とは大きな隔たりがある。

　ネパール側では、各国のメディアが現地に入り、近隣の集落から駆け付けた人々が自発的に助け合う様子なども伝えられている。一方で、中国側のチベット自治区では、外国メディアや海外の救援チーム、ボランティアなどによる自由な活動は厳しく制限されている。

問われるヒマラヤの巨大開発

　今回の災害が浮き彫りにしたのは、キドンを重要な結節点とする一帯一路のチベット・南アジア回廊が抱える自然災害への脆弱性だけではない。国境を越える災害に対し、政治的に敏感な地域を含む中国と周辺国との間で、十分な情報共有や協力体制を築けるのかという問題でもある。

　キドン周辺では、以前から氷河湖の決壊や洪水の危険性が一部で指摘されており、2025年にも大きな水害に見舞われていた。だが、そうしたリスクが指摘されるなかでも、習近平政権は一帯一路構想に基づく開発を進め、今年６月にはヒマラヤ横断鉄道建設に向けた技術的調査を完了させた。香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、今回の氷河土石流発生後、ヒマラヤ横断鉄道計画の実現性を疑問視する記事を掲載した。

　さらに、注目されているのは、習近平政権肝煎りの巨大水利プロジェクト、ヤルツァンポ川のダム建設プロジェクトだ。三峡ダムを超える世界最大規模の水力発電施設をヒマラヤの氷河を源流とする大河に建設する壮大な計画で、2025年７月に工事がスタートした。

　このダム建設が氷河やその周辺の安定に影響を与えているのか、あるいは今回の氷河土石流と何らかの因果関係があるのかは、現時点では分からない。専門家による今後の検証を待つ必要がある。習近平政権はこのほかにも、チベット地域でダムや国道、トンネルなどの交通インフラ、軍事施設の建設、鉱山開発を進めている。

　こうした開発と今回の災害との科学的な因果関係が証明されているわけではない。だが、自然への畏怖や敬意を欠いた開発や、チベットの宗教や人々の尊厳を脅かす統制が続く光景を目の当たりにすれば、それが「神の山・ヒマラヤの怒り」を招いたのではないか、と考える人がいても不思議ではなかろう。

　では、習近平政権がこの「ヒマラヤの怒り」にひるみ、一帯一路による開発のあり方を見直す可能性はあるだろうか。

　少なくとも今回の災害は、ヒマラヤという極めて厳しい自然環境の中で巨大なインフラ開発を進めることのリスクと、国境を越える災害に備えるための情報共有の重要性を、改めて突きつけている。