中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

脱ドル化が広がる一方で高値を記録する人民元相場

　中国メディア『21財経』は、４月23日付で「中東の地政学的衝突が不透明な一方、人民元が上昇している。これは世界の金融秩序の重大な再構築のプロセスではないか」としたうえで、「世界の注目が中東情勢に集まり世界的な資金のリスク回避姿勢が強まるなか、本来なら米ドル高が進むはずだったにもかかわらず、人民元が不可解な独自の動きを見せている。４月７日からオンショアとオフショアの人民元相場はどちらも急速に上昇し、ともに6.83を突破して１年余ぶりに高値を記録した」と伝えている。

　また、その理由として、中国経済の構造的な強みが人民元相場の堅調さを支える安定の基盤となりつつあることを挙げ、次のように述べる。

　「中国の貿易総額を見ると、第一四半期の貨物貿易の輸出入総額が初めて11兆元の壁を突破した。これは何を意味するのか。…（中略）…中国は、以前はシャツや靴下の製造で外貨を稼いでいたが、いまや主力製品が“新三様”、つまり新エネルギー車、太陽光パネル、リチウム電池へと変化している。現在、世界で販売される新エネルギー車の10台のうち６台は中国製であり、太陽光分野のシェアは８割に達している。中国製品が価格の決定権を握り始めたことで、人民元の国際的な信用は強固なものとなった」

　そのうえで、人民元相場の強含みを支える基盤として中国のマクロ経済の底堅さを挙げ、為替相場が安定するかどうかは国内経済の強さに左右されると指摘する。

　「2026年の第一四半期の経済成長率は5.0％となり、生産者物価指数（PPI）は41カ月間続いたマイナス成長を経て、初めてプラスに転じた。このような高成長・低インフレという組み合わせは、世界の主要経済国において極めて稀であり、注目される。中国経済の好調ぶりが際立っている以上、人民元相場には当然ながら下支えがある。」

　「米ドル資産が安全性の面で魅力が低下しているうえ、脱ドル化の潮流が世界に広がっていることが、今回の人民元高の外的要因である。…（中略）…それに対し、３月に中東から中国に輸出された原油の決済は、人民元建ての割合が41％に達し、史上初めてユーロ建てを上回った。４年前には５％にも満たなかったことを鑑みると、著しい伸びだ。

　世界の投資家は、ある事実に気付きつつある。すなわち、米ドルは万能ではないということだ。人民元を用いてコモディティ決済を行えば、米ドルリスクを回避できるだけでなく、中国との経済貿易関係が深まり、一石二鳥だ。かつてはペトロドルが主流だったが、今やペトロ人民元が概念レベルから現実レベルへと移行しつつある。今後、人民元は国際的なコモディティの価格決定権でもさらなる飛躍を遂げるだろう。」

積み荷と通行料の人民元決済を要求したイラン

　この解説が正しいかプロパガンダであるかはさておき、アメリカとイランの戦争が資源地政学上の大事件であり、イランと中国が一帯一路を利用して新たな経済安全保障圏をつくり、資源チェーンを再構築しようと目論んでいることは間違いない。

　実際、中国人民銀行は対ドルで３年ぶりの高値にある。中国人民銀行（中央銀行）は３月27日、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を１ドル＝6.8579元にすると発表。前営業日の基準値（6.8674元）から 0.0095元程度の元高・ドル安水準となった。

　また、中国経済が原油価格上昇の影響を比較的受けにくい構造をしているのは確かだ。電力生産の内訳（2025年）を見ると、６割が化石燃料による火力発電、４割が再生エネルギーと原子力発電となっている。火力発電の主な資源は石炭で、石炭の国内調達率は95％を超える。

　さらに、報道によれば、イランは中国船籍と中国荷主の船舶がホルムズ海峡を航行する場合は攻撃しないことを発表するとともに、第三国が通過する場合には積み荷（石油）を人民元で決済し、通行料も人民元で支払うことを要求したという。

米海軍の誘導ミサイル駆逐艦２隻が作戦を展開するなか、ホルムズ海峡の機雷掃海に向けた準備を開始したアメリカ中央軍（CENTCOM）の部隊（４月11日撮影）© United States Navy / Wikimedia commons

　アメリカがホルムズ海峡の逆封鎖作戦に出たのは、こうしたイランと中国の目論見を封じることが目的だろう。しかし、このアメリカの作戦は終戦協議への道のりを遠のかせたと見られている。さらに、ホルムズ海峡の封鎖が長期化することで喜望峰周りにう回する航路が増えるとの見通しがあることからタンカー需要が増え、納期が早く安価な中国造船業への発注が相次ぐなど、回り回って中国経済が恩恵を受けているとの指摘もある。

　ちなみに、中国の石油備蓄量は公開されていないが、140～180日分（12～14億バレル）と推計され、量だけで言うと世界最大規模の備蓄を有している。

ホルムズ海峡の封鎖で危機にさらされたペトロドル体制

　ペトロ人民元台頭説を最初に指摘したのは、おそらくドイツ銀行のステラジスト、マリカ・サチデヴァ氏が３月24日に発表したリポートであろう。

　現行のドル基軸体制は、1974年にサウジアラビアが石油価格をドルで支払うことに合意したことによって始まった。この時、石油のみならず、タンカーによる輸送や精製、石油製品の製造にいたるまでドルによる投資が行われたためグローバル・バリューチェーンはドル化し、世界の黒字も当然ながらドルで蓄積され、アメリカの安全保障が担保される形になった。

　だが、今回の戦争でホルムズ海峡が封鎖され、中東の石油がアジア方面に輸出することが難しくなった時、このペトロドル体制の根幹が危機にさらされた。アメリカから敵視され、制裁を受けていたロシアやイランの石油は、もとより人民元で決済されて中国に売られていたうえ、中東の石油までドル決済圏のアジアには売れなくなったからだ。

石油危機が各国で起きている （2026年３月22日撮影）© Petar Milošević / Wikimedia commons

「燃料切れ」という看板を掲げ、一時、営業休止に追い込まれたタイ・スコータイ県のガソリンスタンド（３月22日撮影）© Chainwit. / Wikimedia commons

　とはいえ、こうしたポジティブな背景を差し引くと、人民元にはマイナスになる決定的な欠点がある。それは、人民元が自由な兌換通貨ではなく厳格な管理変動相場制であり、当局による頻繁な為替介入が行われているという点だ。本土の市場における資本移動も、厳しく制限されており、自分の通帳から５万元を出入金するだけでも、煩雑な手続きが必要だ。

　中国は2015年、人民元の国際化を目指して人民元決済システムCIPSを創ったが、送金情報の伝達面では、依然として国際送金や金融取引を行うためのネットワークシステムであるアメリカの国際銀行間通信協会（SWIFT）に依存している。世界全体で見れば、人民元の外為取引シェアは、2022年に８位から５位に浮上した後、2025年も５位（4.2％）のままである。また、外貨準備の通貨別シェアを見ると、2021年が５位でピークだったが、その後はシェアを減らし、2025年は７位に下落した。ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた制裁を受けて2022年一時的に若干、人民元の決済が増えた程度である。仮にロシアが今年２月に報じられた通りドル決済への復帰を検討しているならば、人民元決済のシェアは再び落ちることになる。

　もっとも、アメリカやドルに対する不信感が世界中で高まっていることは確かであり、決済通貨の多様化は進む傾向にある。かつて、二度の世界大戦をきっかけに英ポンドから米ドルへの基軸通貨の交代が進んだように、米ドルの覇権も永遠ではないだろう。ペトロ人民元の概念が実体化するまでには、中国の体制変化を含め、世界史的な事件がいくつかあるはずだ。その変化を座して待つのではなく、日本や円がどうあるべきかを考えることが重要だろう。

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