なぜ、こうした事件が繰り返されるのか。タイの記事は、一つの事件を「加害者か被害者か」という単純な構図で捉えることに警鐘を鳴らし、銃の氾濫や、抑圧と暴力の関係に目を向ける。バングラデシュ紙は、政変後の警察機能の弱体化と銃の流通を背景に挙げる。両国の報道から相次ぐ銃犯罪の背景を考える。

(c) DUONG QUÁCH / pexels

「怪物」か「被害者」か　事件を単純化しない

　タイ・ノンタブリー県の中高一貫校で８月７日、14歳の男子生徒が銃を乱射し、生徒や教師らが死亡した。少年は登校前、自宅で祖父母も殺害していたとされ、学校での乱射後に自ら命を絶った。一連の事件による死者は９人に上った。さらに、そのわずか３日後には同じ県で行政機関のトップが職場で射殺された。事件後には、タイ各地で子どもたちによる銃撃予告も相次ぎ、警察が捜査に乗り出したり、学校が臨時休校したりする事態となった。

　タイの日刊紙カオソット英語版は８月13日付で、シニアスタッフライターによる評論「The Weeklong Attention Span: Thai Society, Violence and the Shooting Case at Debsirin Nonthaburi School（１週間しか続かない関心――タイ社会、暴力、デブシリン・ノンタブリー校銃撃事件）」を載せた。

　筆者は、衝撃的な事件が起きても、人々の関心が３日程度、長くても１週間程度ほどで薄れててしまうことを問題視し、「短期間に単純化された分かりやすい結論に飛びつくのではなく、事件の本質に向き合うことが大切だ」と主張した。

　事件後、SNSなどでは被害者や加害者についてさまざまな情報が飛び交った。加害者の少年が特定の教師から不当な扱いを受けていたとする批判や少年への同情が広がる一方、14歳の銃撃犯を「怪物」とみなす声もあった。犠牲者の父親が少年を「許した」ことを受け、事件に「感動的な結末」を望む人々も現れたという。筆者は、「年には「怪物」と「被害者」の両方の側面があるように見えるとしながら、どちらか一方に決めつけず、偏見を持たずに事件を見続けたいと述べる。

　そのうえで記事は、視線を少年個人からタイ社会へと広げる。記事によれば、国内には1000万丁を超える銃が存在するという。国会議員にも銃の所有者がおり、資産公開で40丁もの銃を申告した議員もいたという。

　「微笑みの国」とも呼ばれるタイだが、筆者は「実際は体面を保ち、対立を避け、表面的な平和と秩序の維持を極めて重視する『抑圧された社会』である」と分析。そんな権威主義的な社会で抑圧が限界レベルに達した時、人々が残忍な暴力によって「問題を解決」しようとする可能性がある、と指摘している。

「個別の事件」ではない　広がる治安への不安

　バングラデシュでは今年３月から５月までの３カ月間に、全国で915件もの殺人事件が発生した。１日平均にすると約10件に上る。

　英字紙デイリースターは８月21日付の社説「Deadly crimes a nationwide issue（凶悪犯罪は全国的な問題だ）」で、相次ぐ凶悪事件を個別の犯罪として片付けるべきではない、と警鐘を鳴らした。

　その背景として社説が挙げるのは、2024年の政変に続く社会の混乱だ。警察による取り締まりが弱まる一方、大量の銃が流通し、凶悪事件の急増につながっているという。

　社説は、「政府がこの問題の深刻さを認識し、これに応じた行動をとるべき時がきている」と指摘。「15年にわたる権威主義体制と１年以上にわたる政情不安を経て、国民は平和で法と秩序が保たれた状況を享受するに値する」と訴えている。

　　　　　　　　　　　＊

　タイの記事は、一人の少年を「怪物」として切り離すのではなく、その背景にある社会にも目を向けるよう促す。一方、バングラデシュ紙は、相次ぐ殺人を個別の事件ではなく、社会全体が抱える問題として捉える。

　二つの記事に共通するのは、凶悪事件を加害者個人の問題だけで終わらせず、なぜ暴力が繰り返されるのか、その背景にある社会のあり方に目を向ける必要があるという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.khaosodenglish.com/featured/2026/08/13/the-weeklong-attention-span-thai-society-violence-and-the-shooting-case-at-debsirin-nonthaburi-school/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/deadly-crimes-nationwide-issue-4253561

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　クーデターから５年余り。国際社会との関係修復に向けた動きを活発化させるミャンマーの親軍政権をASEANはどう見ているのか。タイとインドネシアの主要紙は、ともに「対話」の必要性を認めながらも、具体的な行動を伴わない関係改善には慎重な姿勢を示している。

ASEAN本部の前でたなびく加盟国の国旗© Kaliper1 / wikimedia commons

「良き隣国」だからこそ譲れないもの

　タイの英字紙バンコク・ポストは、ミンアウンフライン氏の来訪前日の８月５日付社説「Myanmar visit tests ties（ミャンマー訪問が両国関係を試す）」で、今回の首脳会談がタイとミャンマー関係の試金石になると論じた。

　社説はまず、ミャンマー側が今回の訪問に向けて「入念に準備を進めてきた」と見る。その一つが、８月３日に明らかにされた、民主化指導者アウンサンスーチー氏と赤十字国際委員会（ICRC）の現地代表との面会だ。面会時の写真も公開されており、社説は「ミンアウンフライン氏側が自らのペースと条件で国際社会とのかかわりを再開しようとしている」こと表れだと指摘した。

　しかし、タイ側にとって今回の会談で話し合うべき問題は、外交関係の改善だけではない。社説は「麻薬や人身売買、国際的な詐欺ネットワーク、さらにはミャンマー北部シャン州での希土類採掘に伴う水質汚染など、国境を越えてタイ国民の生活に影響を及ぼす問題が山積している」と訴える。

　社説によると、2021年にミャンマー軍が実権を掌握して以来、ミャンマー国境周辺では密輸や国際詐欺などの違法活動が拡大している。また、シャン州の山岳地帯では外国企業による無計画かつ無責任な開発が進み、環境などへの影響も懸念されている。

　これらの状況を踏まえ、社説は今回の訪問がミャンマーのみならず、タイ政府にとっても「断固たる姿勢」を示せるかどうかの試金石になる、と主張する。

　社説は、「タイは常にミャンマーにとって理解ある隣国であり続けた」としたうえで、「良き隣国であるということは、国境の違法活動や水質汚染を当然のこととして容認することを意味するものではない」と強調。アヌティン首相に、対話を続ける「寛大さ」と、譲るべきでない問題では譲らない「強硬さ」の両方を求めている。

歩みよりは「具体的な行動」が必要

　一方、ASEANの大国、インドネシアはミャンマー情勢をどう見ているのか。

　インドネシアの英字紙ジャカルタポストは、ASEANが今年創設から59年を迎えるにあたって掲載した、８月７日付の社説で、地域が抱えるさまざまな課題を取り上げた。なかでも、ミャンマー問題については、「近い将来に克服することが難しい課題の一つ」と位置付けている。

　ASEANは2021年のクーデター後、暴力の即時停止や関係者による建設的な対話などを盛り込んだ「５項目の合意」をミャンマー軍側と交わした。しかし、社説は、それから５年あまり経ってもほとんど進展が見られないと批判。「唯一とられた具体的な措置」は、アウンサンスーチー氏とICRC現地代表との面会だけだと指摘したうえで、「それも、５項目の合意が求める停戦や対話とはほど遠い」としている。

　「ミャンマー側が自らの公約に対する有意な証拠を何ひとつ示していない状況で、ASEANがミャンマーに対してさらなる柔軟性を示すことをどうして期待できようか」。社説はそう問いかけ、関係改善を望むのであれば、まずミャンマー側が具体的な行動によって意思を示すべきだとの立場を鮮明にする。

　そのうえで、「ASEANは、さまざまな課題や加盟国間の意見の違いを抱えながらも、欧州連合（EU）に次いで２番目に成功した地域ブロックとして国際的に認められている」と強調。「ASEANの信頼性を脅かす亀裂を、儀礼的な団結で覆い隠すようなことはあってはならない」と、訴えている。

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　ミャンマーとの関係を動かすためには対話が必要だというのが、二紙の主張だ。しかし、対話することと、相手の主張を無条件に受け入れることは同じではない。タイ紙は隣国として直面する具体的な問題への対応を求め、インドネシア紙はASEANとの「５項目の合意」を行動で示すよう迫る。

　二つの社説に共通するのは、関係改善には「対話」だけでなく、それに伴う具体的な行動が必要だという視点だ。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3296690/myanmar-visit-tests-ties

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/08/08/asean-at-59-time-to-deliver?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

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燃料税の撤廃などを求めてマニラでストライキを行う乗り合いバスやタクシーの運転手たち（2026年３月26日撮影）© Kej Andrés (Ryomaandres) / wikimediacommons

「パーフェクトストーム」が進むフィリピン

　フィリピンの英字紙フィリピンデイリーインクワイアラーは、３月18日付の社説で「東南アジア諸国連合（ASEAN）の石油安全保障協定を発動せよ」と訴えた。

　フィリピンは、東南アジアの中で最も深刻な打撃を受けている。同国は、原油輸入の９割以上を中東に依存する一方、国内備蓄は45日分にとどまる。３月24日には、マルコス大統領が「国家エネルギー非常事態」を宣言し、26日にはロシア産の原油が到着したとの報道もある。

　ただ、国内の燃料価格はすでに高騰しており、マニラでは３月26日、乗り合いバスやタクシーの運転手たちがストライキを決行し、燃料税の撤廃などを求めた。政府は運転手たちに約１万円の現金を給付したが、燃料高騰や物価高騰による生活苦を救うにはとうてい至っていない。

　フィリピンの現状について、社説は「“パーフェクトストーム”に直面している」と表現した。これは、石油の高騰が、交通費や電力料金、生活必需品など、暮らしのあらゆる側面に影響を及ぼしていることと、通貨ペソが対米ドルで史上最安値を記録するなど、経済と社会の多方面で「嵐」に直面していることを意味している。

　この状況を脱するために、社説は、ASEANの「石油安全保障協定」をただちに発動せよ、と主張する。これは、ASEANの加盟国内に石油を産出する国と輸入している国があることから、互いに助け合い融通し合うことを約束したもので、社説は「今こそこの協定を発動し、地域全体でエネルギーの安定供給に取り組むべき」だと主張する。

　しかし、現実にはASEAN域内で補完するだけでは間に合わない状況も起きており、フィリピンやベトナムは、備蓄量が比較的多い日本に支援を求めているという。

タイで広がる燃料パニック

　タイでも、石油不足と価格高騰が人々の生活を苦しめている。地元英字紙のバンコクポストによると、タイでは一部のガソリンスタンドが閉鎖しており、営業しているスタンドには長い行列ができているという。同紙は、３月18日付の社説「広がる燃料パニック」でこの問題をとりあげた。

　社説によると、タイには約100日分の石油備蓄があると言われている。タイ政府はたびたび「供給量は十分あるため、心配する必要はない」と国民に呼びかけているものの、人々の不信感はぬぐえないという。

　不信感の背景の一つには、石油の備蓄量を偽って自身の利益を確保したり、燃料不足が深刻なミャンマーへ密輸したりする業者が後を絶たないことが挙げられる。

　社説は、「危機的な状況下で人々がパニックに陥るのは、当然だ」としたうえで、「政府は、生活必需品や燃料の買い占めを防ぐために、信頼できる実行可能な計画を遂行し、国民を安心させなければならない」と指摘。そのうえで、「アヌティン政権がその信頼を築けていないのは残念なことだ」と、現政権を批判している。

　　　　　　　　　　　　　　＊

　東南アジア各国は、今、一年で最も暑い時期を迎えており、燃料の高騰が人々の生命に直接、影響を及ぼす事態も十分に考えられる。中東情勢の改善に各国が外交努力に全力を傾けると同時に、日本を含めた地域全体でのエネルギー安全保障について、長期的な取り組みを始める必要があるのではないだろうか。

（原文）

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190480/turning-to-asean-for-help

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3223644/fuel-panic-spreads

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　今回の攻撃とその影響を東南アジア諸国はどのように見ているのか、まず東南アジア各国の英字紙の社説から紹介します。共通するのは、攻撃に正当性があるかといった戦争そのものについての論ではなく、まずは危険な地域にいる自国民への対応を求める声です。就労や留学など、世界が国境を越える「人流」でつながっていることを、改めて思い知らされます。

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、イランから退避したインドネシアの人々をジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハッタ国際空港で出迎えたスギオノ外相。（2026年３月10日撮影）(c) ロイター / アフロ

インドネシア紙は５万8000人の自国民の保護を訴え

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、３月５日付の社説「保護する責任」で、この問題を論じた。

　社説によれば、中東各地には、仕事や留学のために51万9,000人以上のインドネシア国民が居住しているという。このうち23人を３月５日までに避難させることができたが、社説は「中東地域が長期化する紛争の瀬戸際に立たされているなか、今回避難できたこのわずかな人々は、巨大な人道的危機の氷山の一角に過ぎない」と指摘した。さらに、イラン攻撃が始まったのはラマダン（イスラム教の断食月）の最中だったため、聖地であるメッカとメディナには５万8,000人以上のインドネシア人が訪問中で、そのまま現地に取り残されているという。

　社説はインドネシア政府に対し、迅速な救出措置を求める。「これは単なるリスク評価の問題ではない。海外で危険にさらされている自国民の安全を守ることは憲法で定められた国家の責任だ」と社説は主張する。

フィリピン紙は家庭や産業への影響を危惧

　インドネシアと同様に多くの国民が中東に滞在しているのが、フィリピンだ。フィリピンの英字紙デイリーインクワイアラーは、３月17日付の社説で、この問題をとりあげた。

　社説によると、中東には200万人以上のフィリピン人海外労働者が暮らしているという。彼らが故郷に送ったお金は2025年には約65億ドルに上り、海外送金の総額の18％を占めたとされている。外貨獲得の重要な源泉であるこの送金が影響を受ければ、フィリピン経済にも深刻な打撃を与えることになる。

　同紙は、今回の事態を受けて海外就労者の安全が脅かされていることや、原油価格の高騰、輸出入の物流コストの上昇などへの影響を指摘し、「中東危機は単なる遠く離れた紛争ではなく、緊張が続けばフィリピンの家庭や産業に影響を及ぼしかねない」との危機感をあらわにしている。

エネルギーの再構築を訴えるタイ紙

　３月６日付で社説「戦争がエネルギー政策を試す」を掲載したのは、タイの英字紙バンコク・ポストだ。

　社説は、「中東で続く戦争は、タイ新政権を含む各国の政府のエネルギー政策にとって、新たな試金石となっている」と指摘する。社説によると、タイの石油備蓄は４月末までしかもたず、仮に他の輸入元に切り替えたとしても価格が安くなることはないため、国民生活への影響は必至だという。

　危機に直面した今、社説はタイ政府がこれまでエネルギー危機にどう対応してきたのか振り返る。まず、アラブ産油国が1970年代に石油の禁輸措置をとった際について、「当時の政府は、自国のエネルギー政策を再構築し、独自の製油所を建設するとともに、タイ石油公社を設立した」と、振り返る。その後、1980年代にイラン・イラク戦争が起きた際は、自動車の使用を制限したり、エアコンの設定温度の調整を国民に呼びかけたりして本格的な省エネキャンペーンを展開したという。

　そのうえで社説は、「現在のアヌティン政権は、石油基金や予算を源泉とする補助金という“古い解決策”を繰り返しているにすぎない」と批判。「その資金を経済競争力の向上や開発プロジェクトに充てるべきだ、と主張した。

　「中東情勢の混乱は、政府にとってエネルギー政策を再構築し、石油やガスといった地政学的に敏感な商品に対する脆弱性を軽減する好機だ」と社説は述べ、タイ政府に対して「補助金を提供する以上のことができることを示す時だ」と、強く求めている。

（原文）

インドネシア：

https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/03/05/responsibility-to-protect.html?utm_medium=channel_editorial

フィリピン：

https://opinion.inquirer.net/190170/contingencies-for-middle-east-war

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3210784/war-tests-energy-policy

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「2026年国民投票および第13回国民議会選挙」の結果について説明するA.M.M.ナシル・ウディン中央選挙管理委員長（2026年２月13日撮影） ©Press Information Department of Bangladesh / wikimediacommons

結果発表の大幅な遅延でささやかれた「疑念」

　タイでは、２月８日に実施された下院総選挙の結果が３月４日にようやく確定し、アヌティン首相率いる保守派の少数与党「タイ名誉党」が第１党になった。この選挙は２月下旬になっても結果が確定しなかったため、現地では選挙不正を疑う声が高まっていた。
　タイの英字紙バンコク・ポストは、結果が確定する直前の２月26日付で「選挙委員会の危機が深刻化」と題した社説を掲載した。
　社説は、「投票の秘匿性と選挙の公正性を損なう恐れがある投票用紙をめぐる疑念が、選挙管理委員会（EC）を窮地に追い込んでいる」と述べ、「２月８日の総選挙が無効になる可能性について国民の不安が高まっている」と伝えている。
　社説によれば、今回の投開票をめぐってさまざまな「疑念」が生じていたという。たとえば、投票所責任者や開票作業員が買収された可能性や投票用紙の不備など、不適切な対応があったという訴えが報じられている。また、「選挙管理委員会が開票作業を100％完了できないことについて明確な説明がないまま結果承認が遅延し、開票率が95％のまま停滞している状況は、国民の疑念をさらに深めている」と、社説は報じている。実際、2023年に行われた選挙では、投票所が閉鎖されてからわずか3時間後には選挙管理委員会が結果を発表していたという。
　社説は、「残念ながら、選挙管理委員会の不十分な対応と悲惨なコミュニケーションは信頼の空白を生み、国の投資環境を損なっただけでなく、政治的な対立を煽った」と指摘。もし、今回の総選挙が最終的に「違憲」となった場合には、「長期にわたる権力の空白を回避するために、新たな投票を早急に実施しなければならない」と訴えていた。

「ジェンダーの不平等は民主主義の実践への脅威」

　タイと相前後して総選挙を実施したバングラデシュでは、女性の当選者が少なかったことについて問題提起する社説が２月15日付の地元デイリースターで掲載された。
　バングラデシュでは２月12日に総選挙が実施され、バングラデシュ民族主義党（BNP）が圧勝した。2024年に若者を中心とした抗議行動によって政変が起き、当時のアワミ連盟政権が倒されてから初となった今回の総選挙では、若者たちの政党も６議席を獲得し、第三勢力として政治参加している。
その一方で、社説は、立候補した85人の女性候補者のうち、当選したのはわずか７人だったと伝えている。７人のうち６人はBNP、１人は無所属だった。さらに社説は、「女性候補者の約３分の１が有力者の親族だった」と述べ、バングラデシュで女性が政治参加することが依然として困難であることを指摘した。
　社説は、「選挙戦を戦う政治家たちの女性エンパワーメントに関する公約や発言は、根強い不均衡を改善したいという真摯な願いというより、むしろ型通りのものに聞こえる」と述べ、既存政党や政治家たちがジェンダー平等に本気で取り組んではいない、と分析。そのうえで、「人口の半数を占めるジェンダーの不平等は、民主主義の実践そのものに対する深刻な脅威」だと強く批判している。

（原文）
タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3205370/election-commission-crisis-widens

バングラデシュ：
https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/politics-remains-rigged-against-women-4106081

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平和評議会の設立調印式（2026年１月22日撮影）© President.az /wikimediacommons

創設メンバーとしての参加を表明したカンボジア

　トランプ大統領が紛争を仲介したカンボジアとタイもそれぞれ評議会への招待を受けたが、対応は分かれている。

　カンボジアのフン・マネット首相は１月26日、アメリカのインド太平洋軍司令官サミュエル・パパロ提督と会談した際、トランプ大統領が提唱した「平和評議会」への参加を表明した。創設メンバーとしての参加で、常任理事国ではないため、10億ドルの出資金の支払いは不要であることも明かした。

　１月27日付のクメールタイムズ紙によると、フン・マネット首相は平和評議会への参加について、「善意、平和への愛、平和構築への支援と貢献は、いずれもカンボジアが常に堅持してきた原則だ」と述べた。

　また、トランプ大統領が昨年10月にカンボジアとタイの停戦を仲介し、マレーシアでの「クアラルンプール共同声明」の調印式に立ち会ったことに対して感謝の意を示した。

タイは「ガザの廃墟を超える野心」を警戒

　一方、タイは、評議会への参加に消極的だ。１月21日付のタイの英字紙バンコクポストは、「平和評議会の代償」と題した社説を掲載している。

　社説は、「常任理事国として参加することにはリスクが伴う。この席を得るために設定されている価格は法外であり、外交上の好奇心を上回るものが求められる」と述べる。

　さらに、トランプ大統領が終身議長として後継者の任命権とメンバーの解任権を掌握する同理事会の構造について、「ガザの廃墟を超えた野心で、国連に代わる新たな枠組みの創設すら視野に入れている」と、警戒心を示した。また、「この理事会の設計からは、国連安全保障理事会を迂回するか、置き換える意図が透けて見え、南シナ海からウクライナに至る高リスクの火種をモスクワや北京の拒否権発動により制約を受けずにワシントンが独自の条件で管理することを可能にする」とも指摘した。

　社説は、タイがこの平和評議会の常任理事国になった場合、国際的な地位が向上することは魅力的だとしながらも、「巨額の拠出金は国内への影響が甚大」だと指摘する。「これは、通常の外交貢献ではなく、運営の透明性が未検証で国際秩序における最終的な役割も不透明な、アメリカ主導の新組織に巨額の公的資金を移転することを意味する。政府がこうした法外な支出を強行すれば、国民から激しい批判の嵐に直面するだろう」。

　平和評議会の仕組みが報じられるにつれ、その思いは強まる一方だ。バンコクポスト紙の社説は冷静な分析だと言えよう。

（原文）

カンボジア：

https://www.khmertimeskh.com/501834009/pm-says-cambodia-will-participate-in-trumps-board-of-peace-will-not-have-to-pay-1-billion-joining-fee/

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3179798/peace-board-price-tag

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タイ軍の攻撃を受けてカンボジア軍が放棄した基地に残されていた中国製兵器「GAM-102」シリーズ（2025年12月14日撮影）(c) LeongLT /wikimediacommons

「カンボジアは失策を隠し被害者を装っている」と批判するタイ

　タイの英字紙バンコクポストは2025年12月10日付で「平和から遠く離れて」と題した社説を掲載した。

　社説はカンボジアについて、「地雷処理の失敗や、国際的な詐欺ネットワークの温床になっているというイメージの悪さから注意をそらすために、武装衝突を煙幕として利用している」と指摘。「国際社会からの同情を得るために被害者を装うという常套手段に訴えている」と批判した。

　その一方で、カンボジアに強硬姿勢をとるタイのアヌティン政権に対しては、「威勢の良い指導スタイルは国民の誇りを高める」と、一定の評価を下す。アヌティン首相は、2025年1月31日までに議会を解散して総選挙を実施すると言われており、国境紛争に関する強硬姿勢は今後も続く、と同紙は見ている。ただし、そのアヌティン首相も、カンボジアを拠点とした詐欺ネットワークの中心人物と一緒に映った写真が流出するなど、足元は怪しい。これについて、社説は「アヌティン首相は無数のタイ人をだましてきたグレービジネスを根絶する誠意と決意を示す必要がある」と求めている。

カンボジアは自らの道義的な優位性を強調

　これに対し、カンボジアの英字紙クメールタイムズは2025年12月19日付の社説で、「タイがカンボジアに対する攻撃をエスカレートさせる真の目的は何か」について、カンボジア側の視点で考察した。

　社説は、「客観的に見ると、タイの行動は正当な安全保障上の懸念や自衛というより、国内の政治的な思惑とタイ国内の根強い権力構造に駆られた一方的な武力行使にほかならない」と、タイを批判する。また、アヌティン首相の政権について、「オンライン詐欺ネットワークとの疑惑関係や正統性の低下、国家災害への対応の不十分さなどの面から、国民の監視の目が強まりつつある」としたうえで、「カンボジアへの攻撃は、国民の怒りを外部に向けて国内の圧力をそらすための陽動作戦だ」との見方を示した。

　さらに同紙は踏み込んで、カンボジアのフン・マネット政権の転覆を狙っているのではないか、とタイ側の「野望」にも想像を巡らせる。

　そのうえで社説は、カンボジア側が「道義的な優位性」を握っている、と強調する。

　「今後の展開は、カンボジアとタイがどんな行動に出るかというだけでなく、国際社会、特にASEANの対応にも大きく左右されるだろう。主要な国際パートナーによる明確かつ共同の圧力がなければ、タイの武力行使は今後も続いて人道的苦痛が深刻化するうえ、地域の平和を支える規範も侵食される可能性が高い」と、社説は警鐘を鳴らす。

　　　　　　　　　　　　＊

　国際社会からの圧力を求めるカンボジアと、対外的な影響より国内向けに強硬姿勢を貫くタイ。皮肉なことに、双方とも国内に深刻な問題を抱えている。また、互いに国民の生命を奪い、脅かしていることも共通している。

（原文）

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3153623/edging-far-from-peace

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3150944/no-landmine-compromises

カンボジア：

https://www.khmertimeskh.com/501811134/what-is-thailands-endgame-in-waging-a-border-war-with-cambodia/

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　地元紙などの報道によると、タイ政府側は、停戦合意後に地雷によって兵士が負傷したことについて、その責任はカンボジア側にあるとした。11月12日に発生した銃撃戦ではカンボジアの民間人１人が死亡。その後、12月９日にはタイ空軍がカンボジアの弾薬貯蔵施設を空爆するなど、停戦合意が危機に直面している。11月の銃撃戦後の両国の報道ぶりを振り返る。

カンボジアとタイの和平協定の署名前日に、仲介者のドナルド・トランプ大統領（左から二人目）とマレーシアのアナワル・イブラヒム首相（左端）とともに記念撮影に臨む、カンボジアのフン・マネット首相（右端）とタイのアヌティン・チャーンウィラクル首相（右から二人目） （2025年10月25日撮影）(c) White House/Wikimedia commons

「カンボジアへの軍事作戦は賢明ではない」と訴えるタイ紙

　タイの英字紙バンコク・ポストは11月13日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説は、アヌティン首相がカンボジアに対する全面的な軍事作戦を承認したことについて、「賢明な選択ではない」と警告した。社説は、「カンボジア側が現在、世界が注目するオンライン詐欺ネットワークへの対応に失敗したことを覆い隠すためにタイとの国境で騒ぎを起こしたいのだ」と指摘する声があることを紹介したうえで、「これはプノンペンによるおなじみの戦術であり、冷静な判断が求められる」としている。

　そのうえで社説は、タイ側がなすべきことを列記している。第一に「長期的な国益を視野に入れ、軍事力ではなく外交主導の政策を続ける」こと。第二に、国際条約で禁止されている地雷の使用など、「カンボジアの不正行為を暴く証拠を収集する」ことだ。その一方で、「和平合意を完全に放棄する必要はない」として、「合意がタイの利益になるよう調整すべきだ」とも主張している。

カンボジア紙はタイと中国の接近に危機感

　一方のカンボジア側は、どのような主張を繰り広げているのか。英字紙クメール・タイムズは、11月17日付で「アメリカと中国の間で危険かつ狡猾な駆け引きを続けるタイ」と題した社説を掲載した。

　社説は、「一連の衝突の背景には、タイによるアメリカと中国の“危険な駆け引き”がある」と指摘する。社説はまず、タイと同盟国であるアメリカとの関係について、「距離が広がりつつある」と分析する。アメリカがタイに対して、関税関連の貿易協定と引き換えにカンボジアとの和平合意やレアアース取引を迫っており、タイ側が不信感を募らせているというのだ。トランプ大統領が「仲介した」と自賛するカンボジアとの和平合意についてタイ側が終始、消極的であることも、タイとアメリカの関係が冷え切っていることを示している。

　では、タイと中国との関係はどうか。社説は、「タイは、アメリカとは逆に中国との距離を縮めている」と見る。アメリカのシンクタンクによると、タイの中国からの武器調達量は、アメリカからの調達量を上回っているという。さらにタイは今年９月に中国と共同空軍演習を実施している。

　一方のカンボジアも、中国とは親密な関係を維持してきた。社説は「カンボジアと中国は鉄壁の友好関係にある。その中国がタイと空軍演習を行ったことは、タイの不法侵攻に苦しむカンボジア国民の心に痛みを刻んだ」と嘆く。そのうえで社説は、「カンボジアは不幸にも、米中の地政学的な競争におけるタイの危険な駆け引きに巻き込まれてしまった」と指摘している。

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　今回の国境衝突について、タイ紙は「カンボジアのフン・マネット政権が自らの失策から国民の目をそらさせるために国境紛争を利用した」と主張し、カンボジア紙は「タイが米中両大国との駆け引きの道具として国境紛争を利用している」と主張する。互いへの不信感が衝突へとつながっているとしたら、この対立の解決策を見つけることは極めて困難だと言わざるを得ない。

（原文）

カンボジア：

https://www.khmertimeskh.com/501790647/thailands-dangerous-and-manipulative-dancing-between-us-and-china/

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3136080/landmine-sparks-fear

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記者会見にのぞむアヌティン・チャーンウィーラクーン氏 （2025年６月12日撮影）(c) MGR Online VDO / Wikimedia commons

新首相に期待される成果

　タイの英字紙バンコクポストは９月８日付の社説「首相を待つ大仕事」でこれを論じた。
　新首相となったアヌティン氏は、来年４月に総選挙を実施しなくてはならない。それが、最大政党「人民党」が同氏を支持するにあたり示した条件の一つだからだ。だが、そうなると現政権の存続期間は、暫定政権期間を含め、最大でも７カ月にすぎない。社説は「これほど短い期間では、従来通りに政権を運営することは、ほぼ不可能だ」と指摘する。
　だが、取り組むべき問題は山積している。「経済低迷から安全保障問題にいたるまで、緊急の課題には明確な決断と実行力が求められる」と社説は述べたうえで、こう主張する。「もはや、慢心や縁故主義に陥っているべきではない。有能な大臣、特に経済関連ポストの担当者が、緊急に必要とされている」。
　さらに経済問題に関連して、「政治的不安定さ」自体が、世界的な貿易摩擦もあいまって、投資家のタイへの信頼を低下させている、とした。「信頼回復には、スローガンではなく、信頼できる行動が求められる」。
　タイの基幹産業の一つである観光業も不振だという。社説は、「今年は3900万人の観光客を受け入れるという目標の達成は難しい」と嘆いたうえで、「新首相はタイの世界的な観光地としての魅力を回復させるために行動しなくてはならない」と期待を示した。
　このほか社説は、「二次的」とみられがちな教育・高等教育・デジタル経済について、「国の基盤をつくる重要な分野」であり、優先的に実力の高い人材を送り込むべきだ、と提言している。

経済成長の影で損なわれる民主主義

　数多くの重要課題を抱えるタイの新政権だが、東南アジアの他国はどう見ているのか。
　インドネシアのジャカルタ・ポスト紙は９月５日付の社説で、タイの新首相やその就任をめぐる背景について論じている。
　社説は、「タイは頻繁に軍事クーデターが起こるなど政治的に不安定だが、それでも経済成長は加速を続けている」と評する。
　「タイ経済が驚異的な回復力を見せている主な理由は、観光や製造業といった中核的な成長分野が、政治的混乱の影響をほとんど受けていないためである。強力で永続的な官僚機構も、経済機能の継続を保障している」。インドネシア紙は、タイの構造をこのように分析する。
　しかし、経済的に盤石であることが、タイ政治の不安定さや度重なる軍部による支配などの事実から目をそらさせる結果になってしまうとしたら、長期的には民主主義は育まれない。
　「東南アジア諸国連合（ASEAN）の創設メンバーであるタイが政治的に不安定であることは、政治の安全保障共同体構想に明記されたASEANの『民主主義』『法の支配』『良き統治』という地域ブロックの原則を損なうものだ。民主的制度が日常的に覆されるタイの存在は、ブロック全体の信頼性を損なっている」と、社説は警鐘を鳴らしている。

（原文）
タイ：
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3100493/big-job-awaits-pm

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/09/16/thai-militarys-bad-example.html

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マレーシア・クランの寮でスマートフォンをいじるバングラデシュの移民労働者（2025年１月24日撮影）© AP/アフロ

バングラデシュは仲介時の詐欺や搾取に危機感

　バングラデシュでこのほど移民労働者に関する調査が発表され、労働者に対する「搾取」があらわになった。英字紙デイリースターが７月11日付の社説で伝えた。

　社説によると、この調査は、2023年１月から2024年10月までの間に、法的支援を求めた移民労働者の相談114件をケーススタディとして分析したもの。その結果、移民労働者の75％が事前に雇用契約書を受け取っていなかったことが明らかになった。残り25％は受け取ったものの、そのほとんどが出発直前だったという。また、海外に渡った労働者の47％が就労許可を拒否され、許可された人の中でも、約束されていた仕事に就くことができた人は24％にとどまった。

　さらに社説は、調査対象となったほぼすべての人が法的な上限を大幅に超えた移民労働の仲介料を支払っていたと指摘する。具体的には、サウジアラビアは上限の２倍、マレーシアは６倍だったという。これらの国々は、バングラデシュから移民労働者を多く受け入れている国であると同時に、さまざまな問題が起きている場所でもある。例えば2025年１月～４月の４カ月間にマレーシアから入国を拒否されて送還されたバングラデシュ人は3500人を超えており、多くが仲介の際に詐欺にあっていたという。

　社説は、暫定政府に対して移民労働者の尊厳と権利を守るために対応するよう強く求め、次のように訴えている。

　「調査によって、被害労働者向けに設けられている仲裁システムの有効性についても深刻な疑問が提起された。具体的には、労働・雇用・訓練局が就労許可証の発行と紛争解決の両方を担当しているにも関わらず、現在、公正な正義を確保する仕組みや、補償や救済措置の明確な基準は存在していない。この提言を踏まえ、政府は対応策を真剣に検討しなければならない」

違法ルートの摘発に政治的な関与を求めるネパール

　海外への移民労働者からの送金が国家経済を支えているネパールでも、海外就労をめぐる不正が社会問題となっている。カトマンドゥポストの７月４日付の社説は、「正式な手続きを」と題してこの問題を取り上げた。

　社説によると、2024年には約74万人が海外で就労し、今年も８カ月ですでに53万人超が出国した。しかし社説は、「違法なルートが急増しており、多くのネパール人移民労働者が、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦などの中東諸国などで違法な形で働かされている」と指摘する。

　さらに社説は、「このような違法ルートは、ビザ取得の迅速性や書類作成の簡便性を謳い、貧困層らをだましている」と指摘したうえで、「こうした違法ルートを摘発するための政治的意志も欠如している」と、政府を批判。「違法業者には権力者の後ろ盾があるケースが多い」と指摘した。

タイは「地域経済に不可欠な存在」だと指摘

　一方、移民労働者を受け入れる側のタイでも、７月６日付で英字紙バンコクポストが移民労働者問題をとりあげた。

　社説は、移民労働が「犯罪と搾取の温床」となっていることを現実として認めつつ、「移民を責めたところで問題は解決しない。問題は時代遅れの移民労働法にこそある」と、主張する。「特に国境の町では、移民は地域経済の命綱となっている。市場は彼らに依存しており、多くの移民労働者が消費者でもあるため、彼らの存在はタイの企業にとって重要だ」。

　さらに法律により移民労働者が転職できないことなど権利が制限されていることにも触れ、「政府は移民を脅威として扱うのをやめ、経済の不可欠な要因として認識する必要がある」「不法就労者を減らしたいのであれば、合法的に登録できる仕組みを整える必要がある」と、訴えている。

（原文）

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/protect-migrant-workers-fraudulent-recruitment-3937181

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2025/07/04/make-it-formal

タイ：

https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/3063882/stop-blaming-migrant-workers

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