燃料の供給不足もすぐには解消されないと見られるなか、エネルギー政策の転換など、より長期的な対策が必要だと指摘する声も上がっている。

ガソリンを求めて殺到する人々（フィリピン・セブで2026年３月16日撮影）© Martin Michlmayr / wikimediacommons

「節油対策」を訴えるスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースは、５月27日付の社説でスリランカ国内の状況について論じた。

　エネルギー危機に対する厳しい「節油対策」としては、高速道路の速度制限の引き下げ、リモートワークの推進、公共施設の室温規制などが挙げられる。しかし、社説は「最も重要なのは個人の節油努力である」と述べ、「燃料タンク１杯分は、結局のところ数百万滴の積み重ねだ。不足が深刻化すれば、一滴一滴が重要になる」と続ける。

　また社説は、スリランカ国内で市民が個人レベルで燃料を節約するための方法をいくつか提示している。例えば、自動車の運転で一定の速度を維持することや、急加速・急ブレーキを避けることを挙げ、「早めに家を出てラッシュアワーの渋滞を避けること」がこうした運転に寄与する、と指摘する。さらに、買い物や外出をまとめてこなして不要な移動を減らし、相乗りを進めることから、タイヤの空気圧の定期的なチェックまで、事細かに毎日の行動でできる節約術を伝える。

　社説が懸念するのは、不足や供給の途絶が予想される際の燃料消費量の急増だ。背景にあるのは、燃料の買いだめである。

　「人々は不必要にガソリンスタンドへ殺到し始め、自宅に少量の燃料を備蓄するようになる。新型コロナウイルス感染症が拡大した時期から続くこうしたパニックに駆られた行動によって、不足はさらに悪化し、すでに限られた燃料の在庫にさらなる負荷をかける」

　社説は、こうした「有害な傾向」を抑制する効果的な方法を見出さなければならない、と訴えている。

ネパール紙は石油依存からの脱却を訴え

　より長期的な対策を提示したのは、ネパールの英字紙、カトマンドゥポストだ。同紙は５月11日付の社説で「ネパールは石油への依存を脱しなければならない」と論じた。

　社説によると、ネパールの燃料価格は現在、「中産階級や都市部の貧困層の生存そのものを脅かす水準まで急騰」しているという。そうしたなか、「一筋の光」だと社説が指摘するのは、電気自動車への移行だ。「進展はいまだ不十分」としながらも、ネパールでは新たに販売される車の７割以上が電気自動車となっていることから、石油依存を脱却する一つの可能性になるというのだ。

　電気自動車が普及するためには、給電ステーションの設置など適切なインフラ整備が不可欠であり、単に電気自動車を増やすだけでは必ずしもその利用につながらないため、即効性には疑問がある。とはいえ、長期的な対策としては有力な選択肢の一つと言えよう。

　社説によれば、最近、ネパール国内の公共交通機関の運賃が、約17％値上がりした。学生や貧困層にとっては、最小限の移動手段をも奪われることになり、厳しい状態だ。また、ネパール政府は休日を増やすことで人々の移動を抑えようとしているが、社説は「根本的な問題解決ではない」と指摘する。

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　燃料価格の高騰や燃料不足は、人々の暮らしや経済活動そのものを抑制してしまう。ネパールやスリランカのメディアが論じる「対策」を見ると、それぞれの国の危機感が伝わってくる。

（原文）

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/05/27/editorial/1001109/fuel-for-thought/

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/05/11/nepal-s-energy-transition-is-incomplete-if-the-middle-class-is-left-behind

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空爆を受けたイラン南部の女子小学校で立ち尽くす人々（2026年２月28日撮影）(c) Abbas Zakeri /wikimediacommons

インド紙は「戦略的失策」と批判

　インドの英字紙ヒンドゥーは、３月11日付の社説で、今回の攻撃を「戦略的失策」と位置付けた。

　社説は、イランが殺害されたハメネイ師の後継者として息子のモジタバ師を選出したことについて「戦争を仕掛けられたにもかかわらず、イラン・イスラム共和国はゆるぎないというメッセージを発したことはまぎれもない」と指摘し、「イラン国家は崩壊とはほど遠い状況にある」と伝えた。

　そのうえで社説は、「これはまったく不必要な戦争だった」と断じ、こう問いかける。

　「確かにアメリカとイスラエルは圧倒的な空軍力を有しており、イランへの攻撃を継続できる。しかし、アメリカが “解放” を約束していたイラン国民に対して明確に達成可能な政治的目標を示すこともできないまま爆撃を続けることに、いったい何の意味があるのだろうか」

バングラデシュ紙も「無意味な戦争」の終結を訴え

　同様に、バングラデシュの英字紙デイリースターも、今回の攻撃について「無意味な戦争」だと訴える。同紙は３月11日付の社説で、「この無意味な戦争をただちに終わらせよ」と論じた。

　社説は、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、アメリカ軍が湾岸諸国で所有している施設への攻撃が続くことで、戦争はさらに拡大する恐れがあると指摘。「石油・ガスの生産を戦争前の水準に戻すには数週間から数カ月を要する」との専門家の見方を引用し、「今回の石油ショックは、バングラデシュのような国々に甚大な被害をもたらす可能性がある」と述べる。実際、農家は灌漑用の燃料確保に苦労しており、大学は電力節約のために閉鎖を余儀なくされているという。さらに、湾岸諸国に出稼ぎをしていたバングラデシュ人４人が戦争に巻き込まれて命を落とした。湾岸諸国からの送金は減少し、貿易業者はコスト高に頭を抱えている。

　「戦争から真の勝者は生まれない一方、何百万人もの罪のない人々が最も過酷な痛みと果てしない苦しみを負わされている。世界はもはや、この無意味な戦争の代償を負担し続ける余裕はない」

ネパール紙は世界秩序の揺らぎを懸念

　一方、トランプ大統領が進める力による体制変更に疑問を呈したのが、ネパールの英字紙カトマンドゥポストだ。同紙は３月１日付の社説で「力こそが正義ではない」と論じた。

　社説は、アメリカのトランプ政権がシリアやソマリア、イラク、イエメン、ナイジェリアといった国々を爆撃するとともに、ベネズエラでは「指導部の交代を強要した」と指摘し、こう述べる。

　「保守派のハメネイ師は、イラン国民が享受すべき改革や自由に長年にわたり反対し、権利を求めた人々を容赦なく銃撃した。これが、イラン国内の一部の人々が今回のアメリカによる攻撃を歓迎している理由だろう。しかし、だからといって指導者を殺害し、主権国家の体制を変えようとする行為を正当化する言い訳はあり得ない。そうでなければ、不可侵の国家主権に基づくウェストファリア体制自体が疑問視され、世界の秩序が揺らぐ」

「戦争は解決策ではない」とスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニュースも３月14日付の社説で「戦争は解決策ではない」と主張した。

　社説は、「戦争は意のままに始められるが、意のままに終わらせることはできない」というイタリアの哲学者マキャヴェッリによる有名な言葉を書き出しに置き、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃に加え、ロシアのウクライナ侵攻など「終わらせることができていない紛争」を挙げ、この言葉が真実だと指摘。そのうえで、次のように訴えている。

　「現状では、イラン戦争がいつ、どのように終結するかを予測することは依然として極めて困難だ。しかし、一つだけ明らかな事実がある。いかなる戦争にも、勝者も敗者も存在しないということだ。戦争では誰もが敗者となる。すべての交戦当事者はこの厳しい現実を認識し、直ちに交渉の席に戻るべきである」

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　「戦争に勝者はいない」。当事国以外のほとんどの国が、そう考えている。南アジア諸国の社説からは、そのことがよく分かる。

（原文）

インド：　

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/strategic-blunder-on-the-us-the-iran-war/article70727104.ece

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/end-meaningless-war-without-delay-4125456

ネパール：

https://kathmandupost.com/editorial/2026/03/01/might-is-not-right

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/03/14/editorial/966701/war-is-not-the-solution/

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アメリカのトランプ大統領は、66の国際機関からの脱退を表明した (c) ロイター/アフロ

気候変動緩和の行方を危惧するスリランカ紙

　スリランカの英字紙デイリーニューズも、１月19日付の社説でトランプ政権による国際機関からの脱退を取り上げた。

　同紙がこの記事で強い懸念を示すのは、気候変動対策への影響だ。社説は、「アメリカが気候変動枠組み条約に加え、地球温暖化に関する科学分野で最も権威のある機関であり、最も信頼性の高い報告書を作成する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）からも脱退した」と述べ、「気候変動緩和努力に対する警告だ」との見方を示した。

　さらに社説は、「世界的な協力と再生可能エネルギーへの転換を促進することこそ、気候変動を緩和する唯一の解決策である」と述べ、「そのためには科学的な研究が不可欠だ」と指摘する。しかし、トランプ政権はこうした科学的研究の推進にも極めて消極的だ。

　気候変動に起因する自然災害による被害を受けているスリランカにとって、気候変動を緩和する動きに逆行するトランプ政権の姿勢は致命傷だ。社説は、「多くの科学者が気候変動は人類存亡の危機だと位置付けている。この問題への対策からアメリカの資金が引き上げられたことで、気候変動緩和の行方は暗たんたるものとなった」と、深く嘆いている。

インド紙は現実的な計算で影響の最小化を訴え

　また、トランプ大統領は１月12日、イラン政府が反政府デモを鎮圧したことへの制裁として、「イランと取引する国には今後、25％の関税を課す」と自身のSNSに投稿し、即時適用すると発表した。これに反応したのが、インドの英字紙タイムズオブインディアだ。同紙は「正しい取引をせよ」と題した社説を１月13日付で掲載した。

　社説が言う「正しい取引」とは、アメリカとの取引のことだ。社説は、トランプ大統領による25％関税について、「虚勢かもしれないが、われわれはトランプ大統領がいかに意のままに行動し、気まぐれに標的を選ぶ人物なのか目の当たりにしてきた以上、この脅威を軽視すべきではない」と指摘。「自国の連邦準備制度理事会（FRB）議長さえ執拗に追及する人物に対し、警戒を怠ってはならない」と、強く警告した。

　ロシア産原油を輸入しているインドは、昨年８月以降、すでにアメリカに対して25％の懲罰的関税を負担している。これについて、インドは「中国やトルコなど、ロシア産原油を輸入している国はほかにもあるのに不公平だ」としながらも、「ロシア産原油の輸入は、（アメリカから懲罰的関税を課せられても）節約効果が大きい」と、現実的に計算している。

　その一方で、イランに対しては「ほとんど利益を得られない」と言い切る。そして、「抗議者に対するイランの残忍な弾圧は、連帯を示す相手としてふさわしいとは言えない」と指摘。「イランから輸入を続けて懲罰的関税を課せられるよりは、ほぼ１年遅れているトランプ大統領との貿易協定締結に注力すべきだ」と、主張した。トランプ政権の政策に振り回されるインドは、きわめて現実的な計算に基づき、影響を最小限にせよと訴えている。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-edit-page/do-the-right-deal/

スリランカ：

https://dailynews.lk/2026/01/12/editorial/931612/follow-the-science/

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レバノンの雇用主のために昼食を準備している南アジアからの移民労働者© John Owens for VOA /wikimediacommons

「脆弱な市民層」を危険から守れ

　バングラデシュの英字紙デイリースターは2025年12月18日、「われわれは送金の英雄たちを守らなければならない」と題した社説を掲載した。

　バングラデシュは、移住労働者の送り出し国の一つだ。社説によると、2024年度、同国は過去最高の303億ドルあまりを海外から受け取ったという。社説は、「海外送金はわが国の外貨準備の大部分を占めており、国際収支を安定させつつ、数百万世帯を支えている」と、その意義を強調する。その一方で、社説は、「移住労働者たちが、危険な移住経路によってたどり着いた先で、搾取をはじめ困難な状況下に置かれたまま放置されることの多い、国内で最も脆弱な市民層」だと指摘する。

　多くの労働者たちは、政府が設定した上限を大幅に超える手数料を仲介者などから請求され、渡航先では約束よりも低い賃金や過酷な労働条件を強いられるほか、なかには「聞いていた仕事そのものが存在しないケース」すらある。また、危険な海上移動を強いられたり、誘拐されて家族に法外な身代金を要求されたりする事件も多発しているという。

　こうした搾取や被害の背景として、社説は、バングラデシュのほとんどの移民労働者の技能が低く、非熟練労働者であるため、低賃金で雇われていることを挙げる。「バングラデシュ人労働者を最も多く受け入れている国々が、必ずしも最大の送金源とは限らない。労働者が少なくても移民の技能レベルが高ければ、送金額は大きい」と、社説は指摘する。

　また、こうした状態を踏まえ、社説は「移民労働者の福祉と保護に注力し、違法な仲介業などを一掃することが必要」だと訴える。同時に、移民労働者の行先を多様化することも重要で、そのためには世界的に認められる技能や語学、資格の習得などに対して持続的に投資することが必要だと主張した。

自身と家族を貧困から救っている移住労働の女性たち       

　スリランカでも2025年１月から11月までの海外送金受入額が約60億ドルに達し、前年同期比で約２割増となった。スリランカの英字紙デイリーニューズは、2025年12月17日付の社説でこの傾向を歓迎するとともに、「海外送金は扶養家族のみならず、経済にとっても大きな恩恵となっている」と述べた。

　社説によれば、スリランカからの出稼ぎ労働者は、1970年代半ばに中東で雇用機会が増大したことを機に増加し始めたという。「多くの若い女性たちが中東で職を得たことで、自身と家族の生活を向上させる道が開くことができた」と社説は振り返る。女性たちの業務内容については、批判的な意見もあったというが、こうした女性たちの移住労働によって子どもたちの教育が可能になり、それが現在の若者たちを貧困から救っている、と社説は主張する。

　スリランカの移住労働者についても、バングラデシュと同様の問題が存在していると思われるが、この社説はそこには触れず、彼らが母国にいかに貢献しているか強調し、高く評価する記事になっている。

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　アジアの移民大国、フィリピンでも、移住労働者は「国家の英雄」と呼ばれているほど重要な存在だ。クリスマスシーズンに帰国する移住労働者らを、大統領が空港まで出向いて迎えることもあるほどだ。

　その一方で、国連やバングラデシュ紙が指摘するように、移住労働者にはさまざまな危険もつきまとう。世界の経済が、移住労働者なしには成立しえない時代、彼らの危険は、すなわちわれわれの危険であることを認識する必要があるだろう。

（原文）

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/we-must-protect-our-remittance-heroes-4060921

スリランカ：

https://dailynews.lk/2025/12/17/editorial/916446/a-welcome-development-11/

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サイクロン・セニャールの襲来で大洪水に見舞われたインドネシアの北スマトラ州パダンシディンプアンの様子（2025年11月26日撮影）(c) Indonesian National Board for Disaster Management / wikimediacommons

「統治の本能」の鈍化を指摘するインドネシア紙

　インドネシアでは西部スマトラ島の各地で洪水や鉄砲水が発生し、500人以上が死亡した。インドネシアの英字紙ジャカルタポストは2025年12月10日付の社説で、この問題をとりあげた。
　社説は次のように述べ、スマトラ島におけるインドネシア政府の災害対応を厳しく批判する。
　「人道的な観点から国家が果たすべき義務は明確である。すなわち、安全の確保、緊急支援の提供、正確な情報伝達、そして利用可能な資源の動員だ。にもかかわらず、被災地域の多くでは支援が遅れ、インフラの損壊による孤立状態が続き、飲料水の不足や医療施設のキャパシティ超えが報告されている。こうした状況は、単に運用上の欠陥にとどまらず、緊急時における生命・健康・保護の権利の侵害である」
　そのうえで社説は過去の災害時のインドネシア政府の対応と比較し、「これまでの政権は、より強力な調整力と、明確な指揮系統を示していた」と述べる。具体的には、2004年のインド洋津波や、2018年のスラウェシ地震を挙げ、どちらの災害時も政府が迅速に対応し、国際パートナーと透明性の高い協力を行ったと評価した。
　「これらの対応は完璧とはほど遠かったものの、『まず行動し、議論はそのあと』という統治の本能を反映していた」と社説は振り返り、今回の水害対策ではその本能が鈍っていると指摘する。

スリランカ紙は制御ではなく軽減対策を訴え

　一方、スリランカでも、今回の水害は2004年の津波以降、最悪の気象災害だとされている。同国の英字紙デイリーニュースは、2025年12月７日付の社説でこの問題を取り上げた。
　社説によると、今回の被害は道路や橋、鉄道などに深刻な打撃を与えたほか、農作物の損害による野菜価格の急騰、学校の被災による教育の中断など、広範囲にわたっている。
　「洪水とサイクロンにより約500人が亡くなり、180万人が被災した。これは確かに甚大な損失である。財産被害も膨大だ。低迷する国家経済がこの損失にどう耐えられるのか、誰にも予測できない。政府は費用の大半を国民に負担させるほかないだろう。これは、すでに重い負担を強いられている国民をさらなる苦境へと追い込むことになる」
　その一方で、社説は、「災害への備え」が将来、起こり得る災害への対策として重要だと指摘し、「自然の猛威は、我々の先進技術をもってしても、制御できない場合がある。しかしその影響を軽減するための対策はさまざまに講じることができる」と述べる。例えば、今回の被災地の場合、地すべりの危険性があると言われていた場所に多くの人が住んでいた、という指摘がある。「防災」、「減災」という考え方に立ち、土地や建造物に対する情報共有や知識の普及が行われていれば、生命や財産の損失を防ぐことができたのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　インドネシアもスリランカも、過去に何度も大きな自然災害を経験している。世界に視野を広げれば、日本を含め、多くの防災・減災の知恵と工夫が蓄積されている。政府間の巨額の援助資金だけが解決策ではない。草の根レベルでも、共有できる経験と知恵はあるはずだ。

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/12/10/rights-on-borrowed-time.html

スリランカ：
https://dailynews.lk/2025/12/06/editorial/909005/the-heavy-cost-of-the-disaster/

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高市早苗首相（2025年10月22日撮影）(c) 内閣広報室／wikimediacommons

「日本の政治風景における地殻変動」

　スリランカの英字紙デイリーニューズは10月24日付の社説で、高市政権の発足を「日本の地殻変動」と呼んだ。「男性優位の日本において初の女性首相として高市早苗氏が就任したことは、同国の政治風景における地殻変動である」
　社説は高市氏の略歴について、「政治家一家ではない中流家庭に生まれた高市氏にとって、首相の座への道程は困難だった」と振り返る。「政治家としての地盤、看板、かばん」を生まれながらにして持ち得なかったことは、米国のトランプ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と類似している、とも指摘する。
　また、高市首相の就任が日本国内でどう受け止められているかについては、このように紹介している。「元ヘビーメタルバンドのドラマーである高市氏は、厳しい保守的な見解で広く知られる。これは自民党にとって好都合だ。なぜなら自民党は、右傾化を進めているからだ。だからこそ多くの女性は安倍派の高市氏が権力の中枢にのぼり詰めたことを『女性の勝利』とはみなしていない」。さらに「高市氏は長年、伝統的な性別役割を主張し、同性婚に反対し、天皇の男性のみによる継承を支持してきた」と述べ、同氏が日本の伝統的な社会的価値観を保持していることを強調した。また、「内閣の女性大臣比率を北欧並み、つまり50％近く」にまで引き上げることを公約していたが、実際には“わずか2人”しか任命されなかった」と書いている。
「地殻変動である」と言う割には、スリランカ紙の社説が高市氏に寄せる変革への期待は大きくはない。さらに、「鉄の女」とよばれたサッチャー英首相を尊敬する強硬派の高市首相が厳しい移民制限を主張し、中国との関係改善に暗雲がたれこめていることも指摘する。

「政治的中道の右傾化」

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、10月５日付の社説で高市氏の自民党総裁就任を伝えた。首相指名選挙よりも前だが、同紙はいち早く「高市氏は日本初の女性首相となる見込みだ」と説明している。
　社説は、自民党総裁選出の瞬間を「サッチャー風の青いスーツ姿で、超右派政治家・高市早苗は歴史的瞬間を笑顔で迎えた」と表現する。
　そのうえで社説は、「男性優位の政治や社会全体に根付く深刻なジェンダー格差に変化をもたらすとは、ほとんどだれも期待していない」と厳しい。女性閣僚を増やすという公約も「象徴的なものに終わるだろう」と予想した。
なぜ自民党として初めての女性総裁が誕生したのか。社説は、「日本は単に世界的な潮流——反移民・反リベラリズムに駆り立てられた政治的中道の右傾化——に追随したに過ぎない」としている。そして「日本の政治は岐路に立っている」と指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊
　日本国内では、高市氏の活躍に期待する声も高く、内閣発足当初の支持率は石破前政権に比べて高い。しかし海外のメディアは、「女性というだけで自動的に変化が起きるわけではない」と、きわめて冷静に見ている。

（原文）
スリランカ：
https://dailynews.lk/2025/10/24/editorial/881918/a-seismic-shift-in-japan/

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/right-wrong-in-japan/

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空爆により破壊されたガザ地区ラファ地区（2025年１月撮影）/wikimediacommons

パキスタンはイスラエルの戦争責任を厳しく追及

　パキスタンの英字紙ドーンは、「中東和平？」と題した10月15日付の社説で、「イスラエルがパレスチナ人の正当な権利を否定し続ける限り、暴力の連鎖は永遠に続く」と述べ、今回の停戦合意のもろさを指摘した。実際、現実はその通りの状況が続いている。
　社説は、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれた国際会議において、アメリカのトランプ大統領が、パレスチナとイスラエルの紛争、そして自身のガザ和平計画について、自己満足に満ちた口調で「長く苦しい悪夢はついに終わった」と宣言したことを報じたうえで、「トランプ大統領の計画には、実質的な内容はほとんどない」と断じた。
　さらに社説は、そのシャルム・エル・シェイクにおける「平和祝賀」の席で、「ガザの虐殺についてイスラエルの戦争責任が一切、追及されなかった」としたうえで、「残念ながら、イスラエルというシオニスト国家は、ナクバ（大災難）（＊編集部注：1948年のイスラエル建国に伴いパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった出来事）以来、数十年にわたってパレスチナ人を殺害し、傷つけ、奪いながら、あたかも法を超越した存在であるかのように振る舞ってきた。そうした過去の行為が罰せられなかったからこそ、イスラエルは今回、ガザ虐殺を強行する自信を得たのである」と、指摘した。

スリランカは住宅再建の困難さを懸念

　スリランカの英字紙デイリーニューズは、10月17日付の社説「ガザを再び居住可能な状態に」で、停戦合意から復興への道のりの困難さを予測した。
　社説によると、ガザ全域で損壊した住宅は28万戸以上に上り、再建には700億米ドルが必要だという推計を紹介した。
　「和平合意が予定通りに進むならば、最大の課題はほぼ完全に破壊されたガザ地区の復興と再建だ。残された病院や学校はごくわずかであり、多くの住民にとって自宅に戻れたとしても待っているのはがれきの山で、ゼロから再建するより状況は困難だ。砂漠から始めるのではなく、がれきから始めるのだから」

「和平計画」の次フェーズを疑問視するインド

　インドの英字紙ヒンドゥーは、10月31日付の社説「ネタニヤフは停戦合意を嘲笑している」で、停戦合意後のイスラエルの空爆を厳しく批判した。
社説は10月28日の空爆で104人の命が奪われたことを指摘し、「この攻撃の後、イスラエル側は停戦が再開されたことを発表した。イスラエル側がパレスチナの民間人に壊滅的な攻撃を自由に行えるのだとしたら、イスラエルが守っている『停戦』にはいったいどんな意味があるのだろうか」と憤る。
　そのうえで社説は、「停戦がパレスチナの人々に一時的な休息をもたらし、人質の解放を可能にした」ことに一定の評価を示しながらも、「信頼できる執行メカニズムが全く存在しないため、きわめてぜい弱だ」と、指摘する。
　「相互に深い不信感があるにもかかわらず、主にアメリカの圧力によって停戦が合意された。ハマスは猶予を必要とし、イスラエルは人質の解放を求めた。トランプ大統領が掲げる和平計画では、次のフェーズでさらなる議論を呼ぶことは間違いない。ハマスがいまだ同意していない武装解除を求めているからだ。トランプ大統領が和平の推進に本気なのであれば、自ら計画を主導し、双方が約束を遵守する仕組みを構築すべきだ」と、社説は提起している。

（原文）
パキスタン：
https://www.dawn.com/news/1949021/mideast-peace

スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/10/17/editorial/877570/making-gaza-habitable-again/

インド：
https://www.thehindu.com/opinion/editorial/meaningless-truce-on-netanyahu-the-gaza-ceasefire/article70221700.ece

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　なお、パレスチナの国家承認の動きが相次いだことに対して、イスラエルやアメリカは「ハマスへの報酬だ」として反発を隠していなかったものの、アメリカのトランプ大統領は10月８日、イスラエルとハマスが和平案に向けて「第１段階で合意」したことを発表。10月10日には、イスラエル政府がガザの停戦を閣議決定し、２年が経つガザの戦禍が真に終結するのか、推移が注目されている。

パレスチナにとって大きな勝利

　スリランカの英字紙デイリースターは、９月25日付で「象徴的な勝利」と題した社説を掲載した。

　イギリスをはじめとする西側諸国が相次いでパレスチナを国家承認したことについて、社説は「６万5,000人以上の命が失われている壊滅的な戦争の渦中において、これはパレスチナにとって大きな勝利である。スリランカを含むグローバルサウス諸国は数年前からパレスチナ国家を承認していたが、西側諸国の多くは、アメリカやイスラエルとの関係に支障がないよう、国家承認には消極的だった。そんな彼らが今回、この決定に踏み切ったのは、ガザの悲劇がもはや無視できないことを示している」と述べた。

　同紙は、「現実的な解決策が見出せずにいる現状、国家承認は、象徴的な意味合いが強い」としながらも、「多くの西側諸国が、『イスラエル支持派』と見られることを警戒していることを示している」としている。

国家承認だけでなく具体的な行動を

　バングラデシュの英字紙デイリースターは、９月22日付の社説「パレスチナ承認は行動で裏付けよ」で、この問題を取り上げた。

　同紙は、「イギリス、カナダ、オーストラリア、ポルトガルがパレスチナを国家として正式に承認した重要性は、いくら強調してもし過ぎることはない」と述べている。なかでもイギリスによる国家承認は、「特別な重みをもつ」と社説は強調した。なぜならイギリスは、かつてバルフォア宣言（編集注：1917年、パレスチナの地にユダヤ人が国家建設することを支持した宣言）を通じて、イスラエル建国に重要な役割を果たしたからだ。

　しかし、「象徴的な行為だけではガザの虐殺を止めることはできない」と、社説は強く警告する。そして、「具体的な行動」として、人道支援のための回廊開設、イスラエルによるパレスチナ併合の阻止、停戦のための最大限の圧力行使などを挙げた。そのうえで、イスラエルが国際法のもとでパレスチナ人の大量虐殺について裁かれることが「決定的に重要」だと断じている。

国際社会は「麻痺状態」

　パキスタンの英字紙ドーンも、９月22日付けの社説で「もはや無為は許されない」と、国際社会に具体的な行動を求めた。

　「国際社会の麻痺状態は驚くべきものだ」と、社説は痛烈に批判する。「国連総会に向けて、世界の指導者たちがニューヨークに集結している。それでも彼らが引き続き、ガザの人々に哀悼の意を示すだけでイスラエルの虐殺を終わらせる確固たる計画を提示しないのであれば、大きな失望となる」と述べる。

　また、アメリカがパレスチナ代表団へのビザ発給を阻止したことを指摘し、「トランプ政権は、ハマスだけではなく、パレスチナとその国民すべてを敵に回した」と、アメリカを強く非難した。

　そのうえで、国際社会に対してこう訴える。

　「アメリカが拒否権を発動することで安保理を機能不全に陥れようとするのなら、世界の多数派は国連総会を舞台に、ガザ問題への強いメッセージを発信するべきだ。イスラエルが停戦を約束するまで、外交的・経済的にイスラエルを孤立させるのだ」。

（原文）

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/09/25/editorial/863500/a-symbolic-victory/

バングラデシュ：

https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/palestine-recognition-must-be-backed-action-3991921

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1943802/no-more-inaction

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アラスカ州アンカレッジで会談を行ったアメリカのドナルド・トランプ大統領（奥）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2025年8月15日撮影）(c) The White House / Wikimedia commons

アメリカが示したプーチン大統領の優位性

　スリランカの英字紙デイリーニュースは８月18日付で「ウクライナ、今後の展開」と題した社説を掲載した。
　社説は米ロ首脳会談について、「即時に平和をもたらすものではなかった」と批評。会談にゼレンスキー大統領が不在であったことについては、「食卓についていなければ、あなたは料理のメニューに過ぎない」という欧州の格言（編集注：交渉や決定の場に参加できなければ、他人のいいように決められても仕方がない、という意味）を引用して表現した。
　そのうえで社説は、今回の米ロ首脳会談は「明らかにプーチン大統領が勝利者だ」と評する。
　「プーチン氏はアメリカで見事に外交の表舞台に躍り出た。国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行したことでプーチン氏の海外渡航は著しく制限されていたが、アメリカはICCの締約国ではないため、プーチン氏もアラスカでは危険にさらされなかった。それどころか、プーチン氏の大統領専用機IL-96は、アメリカ空軍の戦闘機数機に護衛されながら空港へ入り、プーチン氏は着陸後、レッドカーペットで歓迎を受けた。さらにアメリカ大統領専用のキャデラック「ビースト」にも乗車した。こうした特権は通常、イスラエルのネタニヤフ首相にさえ与えられないものだ」
　社説は、この会談の詳細は明らかにはなっていない、としながらも、おそらくトランプ大統領は、「モスクワを敵に回さず、さらなる交渉でウクライナ紛争解決を目指すつもりなのではないか」と指摘した。

クリミア半島割譲の「苦い薬」

　一方、インドの英字メディア、タイムズ・オブ・インディアは、首脳会談に先立つ８月10日付で「ゼレンスキー氏の出口戦略」と題した社説を掲載した。
　社説が、ウクライナ問題の解決のカギとして注目するのは、「クリミア問題」だ。米国のトランプ大統領は今年４月、ニュース雑誌『タイム』のインタビューに答え、「クリミアはロシアにとどまる。ゼレンスキー氏も理解している」と語った。しかし、トランプ氏大統領のこの発言について、社説は「クリミアがロシア領であることはゼレンスキー氏にとって既成事実ではない。彼は、『ウクライナ国民は、占領者に土地を贈与しない』と明言している」と述べている。
　社説は、クリミアの領土割譲を認めようとしないゼレンスキー氏の心情について、「インド人としては共感できる」と指摘した。「パキスタンは75年以上もカシミールの一部を不法占領しているが、インドは決してそれを承認しない。事実上の支配と法的支配には、明確な違いがあるのだ。だが、仮にウクライナがロシアによるクリミア占領を正式に承認すれば、ロシアによる領有権の主張は永久に消滅する。トランプとプーチンがどのような合意をするとしても、これが最大の争点となるだろう」
　さらに社説は、ウクライナ問題の解決に向けた今後の展開について推測する。前提として、社説はウクライナ国民が40カ月以上にわたり莫大な犠牲を払って戦ってきたことを挙げ、「トランプ大統領が支持する形で平和を手にすること、つまり領土割譲などロシアが主張する条件を受け入れることは、国民にとって耐えがたいに違いない」と、推察する。
　そのうえで社説は、「それでもゼレンスキー大統領はこの苦い薬を飲まなくてはならない」と主張する。トランプ大統領の仲介の合意を拒否すれば、軍事支援や援助が打ち切られる可能性があるからだ。また、経済的な打撃も耐えがたい水準になっている。「受け入れがたい既成事実ではあるが、同時に現実的な出口戦略でもある」。ウクライナの心情を理解しつつも、現実的な選択を、と社説は結論付けている。

（原文）
スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/08/18/editorial/837205/ukraine-the-next-steps/

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/zelenskyys-off-ramp/

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ソウル漢南洞の大統領官邸で、「共に民主党」の議員らと集合写真を撮る李在明大統領（前列中央） 2025年６月７日撮影、(c) Wikimedia commons/Office of the President of the Republic of Korea

待ち受ける政治課題　試される手腕
　スリランカの英字紙デイリーニュースは、６月７日付の社説で「ソウルに変化の風」と題した記事を掲載した。
　社説はまず、「彼の政治手腕が試されるような課題が待ち受けている」と指摘したうえで、国内外のさまざまな問題を列記した。まず挙げたのは、米国による相互関税問題だ。米国の関税引き上げにより、韓国の輸出は減少傾向にあるという。サムスン、LG、現代自動車などのグローバル企業を抱える韓国にとっては、厳しい状況だと言える。なお、この問題には７月下旬になっても決着がついておらず、いまだ米国との交渉が続いていると報じられている。
　また、北朝鮮との関係においては、「対話のチャンネルを開く」とする一方で、韓米軍事同盟を背景に「強力な抑止力で北朝鮮の核や軍事的脅威に対処する」としており、バランスの難しいかじ取りが求められている。こちらについては、７月下旬になっても肝心の北朝鮮側が李政権との対話の可能性を完全に否定しており、関係改善の兆しは見られない。
　社説は、「李政権が直面する課題は、めまぐるしく変化する国際情勢に翻弄される」としたうえで、「不安定な国際社会において韓国が果たす役割は重要」だと指摘。「台頭する中国との関係、隣国・日本との関係、そして北朝鮮との関係を鑑みると、韓国はアジア太平洋地域の同盟国にとって戦略上に重要な存在」だとして、李氏の動向を注目している。

停滞する戦闘機開発プロジェクト

　インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポストは、６月９日付の社説で、自国インドネシアの対韓国外交について考察した。
　社説は、「韓国とインドネシアは、それぞれアジアで４番目と５番目の経済大国だ。両国関係は、失敗するわけにはいかないほど重要であり、プラボウォ大統領にとって李在明大統領の就任は、両国の関係を再活性化させる好機だ」と指摘した。
　社説によれば、両国関係は、共同開発が停滞している戦闘機プロジェクトをめぐって緊張状態にあるという。2015年に開始されたこの戦闘機の開発プログラムは、インドネシアが開発費の約２割を支払うことで合意していたが、複数の事情により支払いの遅延が続いているという。社説は、「両国首脳は、プログラムの停滞を解消するため、できるだけ早く会談を行う必要がある」と主張している。
　韓国は、中小企業を含め、インドネシアへの主要な投資国であり、また主要な貿易相手国でもある。そのため、社説は早期の関係改善が必要であると主張し、プラボウォ大統領は「他の訪問と組み合わせるのではなく、単一の目的地として韓国を早急に訪問するべきだ」と訴えた。
　両大統領の直接会談は８月に入った今も実現していないが、６月23日には電話会談が行われ、プラボウォ大統領が李在明大統領の就任に対して祝辞を述べたと報じられている。さらに両者は、安全保障分野だけでなく、貿易や投資、デジタル・グリーン転換に関する技術協力など、さまざまな分野で戦略的パートナー関係を強化していくことで一致したという。
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　スリランカ、インドネシア両国の新聞とも、韓国の経済的、地政学的な存在感を重視している。北東アジア地域の不安定要因となっている北朝鮮の問題や、中国の台頭、台湾有事などの課題は、米国の関与によって、域内を超えて世界全体に影響を及ぼしている。社説からは、その中心にある韓国を率いる新大統領に対する大きな期待と関心が伝わってくる。

（原文）
スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/06/07/editorial/791909/winds-of-change-in-seoul/#google_vignette

インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2025/06/09/prabowos-s-korean-approach.html

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