ドイツで毎年開催される、国際安全保障政策に関する世界最大規模の会合「ミュンヘン安全保障会議」（MSC）が２月13日から３日間にわたって開かれ、115以上の国や地域から約60人の首脳級を含む1000人以上が参加しました。
　アメリカの「力による平和」と自国主義の高まりによって世界秩序が大きくゆらぐなか開催された今回の会合では、どのような議論が交わされたのでしょうか。オーストラリア国際問題研究所の最高経営責任者で、インド太平洋地域の安全保障に詳しいブライス・ウェイクフィールド氏への独占インタビューを通じて、ドイツ在住エディターの駒林歩美さんが振り返ります。

　アメリカのトランプ大統領が「グリーンランドの武力奪取も辞さない」と発言するなど、NATOによる安全保障体制の存続が疑問視されるなかで開かれた今年のミュンヘン安全保障会議（MSC）は、「国際秩序のUnder Destruction（崩壊中）」をテーマに議論が交わされた。
　NATOと同様、アメリカによる安全保障の傘下にあるインド太平洋地域の防衛についても議論が交わされたが、「アジアの防衛体制は欧州とは違って安泰」との声がしばしば聞かれた。アジア太平洋地域の外交・防衛を専門とするオーストラリア国際問題研究所のブライス・ウェイクフィールド氏も、その一人だ。同氏は、今年１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムでカナダのマーク・カーニー首相が「古い秩序は戻らない」と述べ、中堅国（ミドルパワー）の団結を促したことに対し、「日本やオーストラリアなどのインド太平洋地域の同盟国は “中堅国の団結” をすでに積み重ねてきた」と反論する。この地域の安全保障体制をどう見るか、同氏に聞いた。

欧州の多国間協調とアジアのミニラテラルな体制

── 今年の会議では、アメリカの国際政治アナリストであるイアン・ブレマー氏らから、「日本とアメリカの安全保障関係は安泰」だという発言がありました。その背景の一つに、日本と韓国によるアメリカへの投資の約束があると思われますが、国際秩序が崩れ行くなか、インド太平洋地域に対するアメリカの今後の関与についてどう思いますか。

ウェイクフィールド氏  私も基本的には同じ意見だ。ただし、投資そのものというより、インド太平洋との安全保障体制が、アメリカに好まれるためだ。

　トランプ政権はそもそも「統一された欧州」や、NATOという巨大な多国間ブロックを好ましく思っていない。トランプ政権内には、リベラルな欧州をウォーク（Woke）として嫌うイデオロギー派と、リアリストが共存している。イデオロギー派はEUという連合の概念自体を嫌うが、リアリストの目にも、欧州の現在の安全保障体制は「調整不足と冗長性」の極みだと映っている。例えば、欧州27カ国は独自に防衛システムや戦車を製造し、規格も合っていないため、砲兵装備すら共有できない。豊かな経済力を持ち、域内でも武器を作れ、アメリカの武器を買えるにもかかわらず、非効率な防衛体制を温存し、いざとなればアメリカに窮地を救ってもらおうという欧州の姿勢に対し、トランプ政権内のリアリストが強い不満を抱いている。

　それに対し、多国間協調の仕組みを持たないインド太平洋地域の安全保障体制は、アメリカをハブ（中心拠点）とし、同盟関係にある国のスポーク（拠点）が無数に広がる二国間同盟を基本としてきた。この「ハブ・アンド・スポーク」型は多国間同盟のNATOよりも実務的で、アメリカの考え方に合っている。ただし、それも完璧とは言えないため、日本を含む域内の多くの国々が少数の国同士で構成されたミニラテラルな協力体制を構築してきた。イギリスとアメリカ、オーストラリアによる原子力潜水艦などの技術協力や、防衛面で協力する安全保障パートナーシップ「AUKUS」も、その一例だ。ミニラテラリズムとは、具体的な特定の任務達成に力を尽くすことを目指した実務的な協力関係を指す。

　こうしたインド太平洋地域のやり方は、欧州にはあまり理解されていない。だが、欧州も多国間主義に依存し過ぎるのではなく、域内の2、3カ国間で協調するアプローチを進めた方が良いと考えている。

オーストラリア国際問題研究所・最高経営責任者のブライス・ウェイクフィールド氏（写真は本人提供）

──それでも日本では、有事の際にアメリカが本当に行動を起こすのか、不安が高まっています。

ウェイクフィールド氏  日本は中国や北朝鮮と地理的に近いため、オーストラリアに比べ不安が強いのは当然である。独自思考をするトランプ政権の動向は予測しきれない部分もあるが、存続が危惧されているNATOほどには、オーストラリアや日本は懸念する必要がないだろう。その体制がアメリカに好まれるものであるうえ、アメリカが中国を意識し、インド太平洋地域に焦点を向けようとしてきたためだ。ことがある。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的対話枠組み「Quad」で掲げる「自由で開かれたインド太平洋」という思想も、第一次トランプ政権下で受け入れられていた。
　フランスのマクロン大統領は、今回の会議の演説で「欧州は法の支配に合意する共同体だ」と述べ、力強く擁護した。さらに、「より結束を強め、ブロックとしての自立性を高めねばならない」と述べたが、それが現実の方向性となるかは疑問だ。トランプ政権は、欧州もインド太平洋地域のように分断し、それぞれに影響力を行使したいのだと思われる。もっとも、アジアではそれぞれの国が地理的に離れており、NATOのように多国間の安全保障組織を作ることはそもそも不可能だった。

欧米の国々を中心に、世界中の閣僚や専門家が集まったミュンヘン安全保障会議　(c) MSC / Botteccher

アメリカ抜きの連携の広がりも

──石破前首相が、アジア版NATOのような構想を提唱していましたが、実現が想像しにくいものでしたね。

ウェイクフィールド氏 地理的に離れすぎているうえ、脅威に対する認識や考えも異なるため不可能だ。アメリカが1950年代に東南アジア条約機構（SEATO）の創設を試みたが、参加しようとした国は非常に少なく、実現しなかった。

　NATOが結束できている理由の一つは、ヨーロッパが地理的にまとまり、戦略が統一されていることだ。もし、ロシアが戦車をポーランド国境に進駐させれば、それはフランスのパリやボルドーの住民にとっても、即座に安全保障上の脅威となる。

　一方、アジアでは、台湾への攻撃は日本にとって存亡を脅かす事態となるだろうが、オーストラリアにとってはそうではない。台湾への攻撃によって、インド太平洋地域の戦略的な意識が必ずしも統合されるわけではないだろう。

　とはいえ、台湾有事の際に各国が果たすべき役割は重層的に取り決めがなされている。例えば、日本は琉球列島、フィリピンはバシー海峡、シンガポールはマラッカ海峡を防衛することになっている。オーストラリアは、潜水艦を派遣してロンボク海峡とスンダ海峡を防衛するとともに、インド洋をパトロールして中国の海上交通路を遮断する。つまり、統合された司令部がなくても、各国が自国の生存を守るために、必然的にこれらの海峡の防衛に動くのだ。

　これらの海峡を中国に支配させないように平時から開放状態に保ち、有事の際は中国軍を南シナ海と東シナ海に封じ込めてアメリカ軍が介入して撃退するというのが、基本的な戦略である。海上交通路が遮断されると中国は極めてぜい弱だと指摘する専門家は多く、もし実際にそうなった場合、中国が国家としてどれぐらい機能し続けられるかは不透明である。今後、変更される可能性もあるが、この戦略は今なお変わっていない。だからこそ、AUKUSではオーストラリアにアメリカの原子力潜水艦を配備する戦略が取られ、パースやクイーンズランドに原子力潜水艦を整備できる基地を建設しようとしている。

──確かに具体的な取り決めがあって効果がありそうですし、非常に実務的ですね。

ウェイクフィールド氏 欧州諸国は、「われわれはルールに基づく秩序を遵守する」とアピールしたがる。一方、アジアのミニラテラルな枠組みは、少数の参加国が緊密に連携することで実務上の効果を発揮するものが多く、静かに進められることが多い。例えば、日本とアメリカ、オーストラリアの間の防衛協力も、特段、騒ぎ立てたりせず、信頼関係に基づき機能している。

　ミニラテラリズムは、明確に定義された政策成果を得ることに焦点を当てているからこそ、できるだけ少ない参加国で効率的に運営されるべきだ。特に、アメリカとイギリスがオーストラリアの原子力潜水艦の開発と配備を支援するAUKUSのように高度に機密性の高い技術協力の場合、参加国を増やすことはできない。そこでAUKUSは、機密性がそれほど高くないAI技術などを共同研究する２つ目を柱を作り、後から参加したいと表明した国々はそこに加わわることができるようにした。

　近年、インド太平洋地域では広い分野でミニラテラルな取り決めが急増している。例えば、日本はインドネシアなどとの協力を強化し、沿岸警備隊の強化などを支援している。また、一部のASEAN加盟国と海賊対策などで協力する形もある。こうした枠組みが、域内には数百規模で存在する。

　主なミニラテラルな連携はアメリカを中心としたものだが、アメリカを含まないものも増えつつある。たとえば、2007年に「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、2022年にこれを更新したオーストラリアと日本の関係は、ほぼ同盟と呼べるほど緊密だ。両国は2025年12月に防衛相会談で防衛協力の枠組みについても合意し、共同訓練、経済安全保障、軍艦の選定などの面でこれまで以上に協力が進展していくと見込まれている。

　かつてはアメリカをハブに多くのスポークが広がっていたが、近年はこのようにスポーク同士でより緊密な連携と調整が進み、統合が進んでいる。

──日本は近年、NATOとの協力を強めています。これによってアメリカへの依存を減らすことができるのでしょうか。

ウェイクフィールド氏 それはまったく現実的ではない。NATOとの協力関係を強めても、日本はアメリカへの依存を減らせないだろう。NATOがインド太平洋地域において大きな役割を果たすことは、まずないからだ。

　仮に、ドイツ艦艇が南シナ海や台湾海峡を航行している時に緊急事態が発生したとしても、艦艇は何もせず帰国するだろう。そのような事態に対処するための補給船も経験も持ち合わせていない。このことは、NATOも明確に認識している。

　とはいえ、「われわれは国際法とルールに基づく秩序を遵守する」という意思を表明するために、EU加盟国は時折、南シナ海や台湾海峡、東シナ海に艦船を派遣しており、「ルールに基づく秩序」の一部として、航行の自由が認められた海峡や公海を航行している。それでも、彼らが有事の際に重要な役割を果たすと考えている者はいない。

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軍政への抵抗を続けるミャンマーの農村の女性たちを描いた作品 Lady Farmers’ Magenta Sky, 2022–2025 (c) Zoncy Heavenly; 筆者撮影

逃亡者から受け手への「指令」

　第13回目となる今年のベルリン現代美術ビエンナーレのテーマは「Foxing（フォクシング）」。都会に現れては姿をくらます、捉えどころのないキツネのような存在を意味している。一方、タイトルを「passing the fugitive on（逃亡者を渡す）」とした理由について、キュレーターのザシャ・コラ氏はオフィシャルサイトの解説のなかで「受け手への指令のようなもの」だと記している。「逃亡者が炎を残して去ると、観客はその熱い文化的な証拠の受け手となる」「すると観客自身が逃亡者としてそれを携えて走り、別の人に伝えるか、伝えられるようになるまで隠さなければならない 」という意味だという。強いメッセージを伝えるアーティストだけでなく、観る人もまた、共犯になるということだろう。
　今年はスーダンや南アジアをはじめ世界各地で暴力行為や文化的ジェノサイドに抵抗する60人以上のアーティストが制作した170点以上の作品が集められ、ベルリン市内の４つの会場で展示された。どの作品も、インスタレーションや絵画、テキスト、パフォーマンスを通じて、社会批判のメッセージや人々が抱える痛みと希望が鮮やかに表現されていた。ここでは、インド出身のコラ氏が祖国インドに加え力を入れて集めたミャンマーのアーティストたちの作品を紹介する。
　かつて職人の労働者会館で、現在は舞台芸術の拠点であるソフィエンゼーレで 目を引いたのは、メジャー・ノム氏らによるコメディ作品『乞食の大会』の舞台映像だ。コメディアンのザルガナー氏がネ・ウィン元大統領の社会主義政策を風刺して1987年から1990年にヤンゴン市庁舎前でたびたび公演した『乞食の全国大会』をリメイクしたパフォーマンスで、乞食たちが自らの権利向上のために話し合ってベルリンで開かれる国際乞食会議に向かう道中を通して、ファシズムやSNS世界の底の浅さを皮肉とともに批判する。

コメディ『乞食の大会』映像の一部 The Beggars’ Convention, 2025　@Major Nom with Shu1o1O, Ngar galay (Little Fish), Larmashee (c)筆者撮影

　なお、『乞食の全国大会』の出演者たちは1990年の上演後に逮捕されたという。出演者に加え、舞台を見て笑っていた人たちも、ある種の秘密を抱えることになってしまった。

抵抗の中の思考の鮮やかさ

　一方、KW現代美術インスティチュートには、「flowers（花）」というタイトルで複数の作品が展示された。その一つ、「Lotus and Water Hyacinth（蓮とホテイアオイ）」という作品は、ミャンマーで政治犯として1993年から約６年間投獄され、2021年のクーデター後にベルリンに亡命した作家のマ・ティーダ氏と、PENクラブ・ミャンマーの元会長で、逃亡中の2023年に亡くなった作家のニ・ピューレイ氏が交わしたメッセージの一部だ。やり取りはマ・ティーダ氏がピューレイ氏の体調を気遣うメッセージで終わっているが、二人の言葉は弾圧下にあっても知性と気遣いに満ちている。メッセージの上に飾られるはずだったピューレイ氏の花の絵は軍の迫害を恐れてミャンマーから搬出できず、白い壁に枠だけが描かれたが、その空白から見えない暴力がひしひしと伝わってきた。

複数のアーティストが圧政の中で描いた花の絵。ニ・ピューレイ氏の絵はベルリンに届かなかったため、白い壁に枠が描かれた（中央）(c) Eberle & Eisfeld撮影

　その近くでは、パフォーマンス「The Fly（ハエ）」の記録映像が２つ、上映されていた。1988年の民主化運動に参加して逮捕され、獄中で密かに絵を描き続けたティン・リン氏が2008年にフランスのパリで行った舞台と、2022年にリン氏が再逮捕された後、かつてパートナーとして共に舞台に立っていたチョウ・イー・ティン氏が行ったパフォーマンスだ。
　椅子に裸同然で縛り付けられたリン氏は、飛び回るハエを目で追う仕草をしつつ羽音を声で表現する。次の瞬間、ハエを口で捕らえて飲み込むと、身体が痙攣して束縛が解け、今度は彼が観客に嫌な態度を取り、迫害し始める。

ティン・リン氏によるパフォーマンス「ハエ」の映像。もともとは収監中に他の受刑者に見せるために作られたという © Htein Lin、Eberle & Eisfeld撮影

　チョウ・イー・ティン氏もハエに扮し、羽音を立てながら床の上で苦しむ様子を表現する。二人とも抑圧され続ける苦しみと生きのびる方法、そして人間がいかにたやすく残虐な側に回りやすいか伝えているようだ。

抗議運動に参加して追われていたンゲ・ノム氏は、老夫婦の助けを借りて裏庭の溝に姿を隠して逃げおおせた © Nge Nom、Eike Walkenhorst撮影

　ヤンゴン生まれのンゲ・ノム氏のインスタレーションも、同じフロアに展示されていた。ノム氏は2021年にクーデターが起きた際、抵抗運動に参加して軍から追われ、近隣に住む老夫婦の家の裏庭の排水溝に身を隠して難を逃れた。そんな彼女は今回、「身を守る隠れ場所」と「異世代間の連帯の象徴」という意味を込め、泥と木、植物で溝を制作した。

女性の想像力や、国家権力の背景を描いた作品

　一つ上のフロアでは、米国で活動してきた前出のチョウ・イー・ティン氏がミャンマー布で人形を作り、市民が数十年にわたり続けてきた軍事独裁への抵抗をシンボリックに表現した「アーティスト・ストリート」が展示されていた。弾圧下でも諦めず、クリエイティブな方法で意見を表明する人々の力強さが伝わる。

街頭でパフォーマンスをしたチャウアイ・ティン（左）とティン・リンをテーマにした作品。二人はシャンの民族衣装を着ていたことを利用に逮捕されたという。 © Chaw Ei Thein、Eberle & Eisfeld撮影

　また、女性用の民族衣装ロンジーを旗のように掲げる抵抗を表した作品もあった。「女性の下半身は汚れている」というミャンマー社会の迷信を逆手に取り、男性権力者が通れないようにロンジーを高く吊るしたゾンシー・ヘヴンリー氏らによる2018年の女性たちの抵抗を表現したものだ。

ロンジーを旗のように掲げて男性権力者に抗議する女性たち（中央） Chaw Ei Thein, from the series Artists’ Street, 2025. © Chaw Ei Thein;。左奥の壁には「Panties for Peace （平和のためのパンティ）」の記録が集められた。Panties for Peace Emblems, 2010/25; （右上は、東独崩壊前後の1988~93年にエアフルトを拠点に活動した 女性アーティストグループ・エアフルトの作品　© Exterra XX – Künstlerinnengruppe Erfurt）、Diana Pfammatter, Eike Walkenhorst撮影

　この迷信を利用した女性たちによるもう一つの抵抗の記録が、「Panties for Peace （平和のためのパンティ）」だ。タイ・チェンマイに本拠を置く女性団体「Lanna Action for Burma（ラナ・アクション・フォー・ビルマ）」の呼びかけで2007年のサフラン革命後から2010年にかけて各国の女性たちが地元のミャンマー大使館に下着を送りつけ、当時の国軍最高指導者、タン・シュエ総司令官に非暴力かつユーモラスに抵抗した運動だ。会場には、シンボルのステッカーやポスター、映像に加え、総司令官にパンティをぶつけるゲームも展示された。

　ロンジーを掲げた前出のヘヴンリー氏は、絵画「Lady Farmers’ Magenta Sky（農婦たちのマゼンタの空）」も出展した。鮮やかなピンクの背景の絵の中心に３本指を立てて軍事独裁への反対を示す農家の女性たちが描かれている。絵の左右におもちゃの戦闘機がぶらさげられ、空襲音が出る仕掛けだ。

ピンクと紫で描かれた空襲の空。　Lady Farmers’ Magenta Sky, 2022–2025, © Zoncy Heavenly、Marvin Systermans撮影

　2022年にベルリンに移住した彼女は、SNSを通じてミャンマーの農民女性たちの抵抗の様子を追い、空襲や戦闘で家族や農地、家を失ってもなお抗議を続ける姿に感銘を受けたという。ピンクと紫で描かれた空爆後の空の色は、想像力によって塗り替えられる未来を表しているようだ。

光で照らされたシャン宮殿の模型　サワンウォンセ・ヤウンウェ「ジョーカー本部 すべてのアート作品は、悪ふざけ」© Sawangwongse Yawnghwe、Diana Pfammatter; Eike Walkenhorst撮影

　最上階に展示されていたのは、かつてシャン州ニャウンシュエを治めていた統治者の孫、サワンウォンセ・ヤウンウェ氏の作品だ。ジョーカーに扮した同氏が武器取引によって利益を得ている国際社会や白人至上主義的な思想について語る映像が流れ、その横では「ジョーカー本部」の食事メニューとして世界の武器輸出の情報が書かれたバナー幕が吊り下げられた。手前には、ヤウンウェ氏の祖父がかつて暮らしていたシャン宮殿の模型が飾られていた。

暴力と向き合い、悲劇を語り継ぐ

　旧裁判所にも、多くのミャンマー作家の作品が展示されていた。1902年に軍事刑務所に増築される形で建設された煉瓦造りのこの建物では、1916年には反戦デモに参加した社会主義者らの裁判が行われ、ナチス時代には捜査監獄として使わるなど、歴史が詰まっている。第二次世界大戦後は刑務所管理棟、2012年までは裁判所として利用されていた。

　ここではまず、1998年から2004年にティン・リン氏が獄中で描いた作品の数々が目を引いた。彼は刑務所で支給されたロンジーやライター、石鹸などを使って絵を描いては、密かに外へ持ち出した。口が大きく開き、身体が歪んだ苦しそうな人々の姿から刑務所での過酷さが窺える一方、家族らしき人物を描いたあたたかい作品もあり、失われていない希望も見える。彼は2021年のクーデター後にも逮捕され、すでに釈放されたものの、パスポートを軍に奪われてミャンマーから出国できず、英国に追放された家族と会えない日々が続いているという。

ティン・リン氏が1999〜2003年に獄中で描いた絵のうち、000235シリーズの作品. © Htein Lin、Eberle & Eisfeld撮影

　タイを拠点に活動するアカ族のアーティスト、ブスイ・アジャウ氏も、自らの暴力の経験に向き合った。彼女が生まれ育ったミャンマー東部の村は2000年頃、国軍とワ州連合軍の戦闘に巻き込まれ、アカ族の人々は略奪や強姦などの壮絶な被害に遭い、土地や農地を奪われて生存者は川や山を越えてタイに逃れた。人々はその後も無国籍労働者として差別され、抑圧され続けたという。

　そんな彼女が描いたのは、故郷の川沿いの村の記憶に始まり、軍の残忍な暴力をストレートに表現した５枚の連作『軍事国家による人民への弾圧』シリーズだ。覚醒剤を飲んで攻撃的になった兵士に首を切断された人々や、殺害後に胎児を取り出された女性など、生々しい作品もある。絵に描き込まれたアカ族の言葉からは、文化と伝統も失われたことが伝わる。

ブスイ・アジャウによるThe Military State’s Oppression of the Peoplesシリーズ。前方上の作品では生まれ育った村が描かれている (c) Busui Ajaw、 Marvin Systermans撮影

　また、異なる時代と場所を生きる３人のアーティストの作品が展示された「fugitivity（逃亡性）」というタイトルの部屋もあった。３作品に共通しているのは、逃れるために飛び降りた人々だ。このうち、ミャンマー出身のM. M. テイン氏の「44th St. Fallen Heroes（墜落した44番通りの英雄たち）』は、クーデター後に民主化運動に参加して警察に追われた５人の若者が建物の４階から飛び降りた瞬間が抽象的に描かれている。

M. M. テイン氏による「44th St. Fallen Heroes」（右）では飛び降りた５人の若者が抽象的に描かれる (c) M. M. Thein;、左は Steve McQueen氏による, Bounty 37, 2024. (c) Steve McQueen; Thomas Dane Gallery; Marian Goo、Eberle & Eisfeld撮影

　また、イギリス出身 のスティーブ・マックイーン氏が大西洋の島国・グレナダの山で撮影した鮮やかな赤い花の写真には、植民化に抵抗した先住民・カリブ族の人々が島の北端にある40メートルの断崖の上から大西洋に一斉に飛び降りたという悲劇的な歴史が込められている。その部屋で流れていたモーリシャス出身 のダニエラ・バスティアン氏によるクレオール語の音響作品は、マダガスカルの山に隠れ住んでいた逃亡奴隷が、追手から逃れるために山から飛び降りたという話に着想を得て制作された。
　いずれの作品も壮絶な悲劇を伝えるが、それでも観客に語り継ぐ意味を再認識させられる。

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(c) 茂木智行

「やぁ！」
ブカレスト行きの列車をホームで待っていると、何か困っていることはないか、と長身の駅員に声をかけられた。大丈夫だと合図をすると、彼はにっこり微笑み、さっそうとした足取りで立ち去った。

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アラスカ州アンカレッジで会談を行ったアメリカのドナルド・トランプ大統領（奥）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2025年8月15日撮影）(c) The White House / Wikimedia commons

アメリカが示したプーチン大統領の優位性

　スリランカの英字紙デイリーニュースは８月18日付で「ウクライナ、今後の展開」と題した社説を掲載した。
　社説は米ロ首脳会談について、「即時に平和をもたらすものではなかった」と批評。会談にゼレンスキー大統領が不在であったことについては、「食卓についていなければ、あなたは料理のメニューに過ぎない」という欧州の格言（編集注：交渉や決定の場に参加できなければ、他人のいいように決められても仕方がない、という意味）を引用して表現した。
　そのうえで社説は、今回の米ロ首脳会談は「明らかにプーチン大統領が勝利者だ」と評する。
　「プーチン氏はアメリカで見事に外交の表舞台に躍り出た。国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を発行したことでプーチン氏の海外渡航は著しく制限されていたが、アメリカはICCの締約国ではないため、プーチン氏もアラスカでは危険にさらされなかった。それどころか、プーチン氏の大統領専用機IL-96は、アメリカ空軍の戦闘機数機に護衛されながら空港へ入り、プーチン氏は着陸後、レッドカーペットで歓迎を受けた。さらにアメリカ大統領専用のキャデラック「ビースト」にも乗車した。こうした特権は通常、イスラエルのネタニヤフ首相にさえ与えられないものだ」
　社説は、この会談の詳細は明らかにはなっていない、としながらも、おそらくトランプ大統領は、「モスクワを敵に回さず、さらなる交渉でウクライナ紛争解決を目指すつもりなのではないか」と指摘した。

クリミア半島割譲の「苦い薬」

　一方、インドの英字メディア、タイムズ・オブ・インディアは、首脳会談に先立つ８月10日付で「ゼレンスキー氏の出口戦略」と題した社説を掲載した。
　社説が、ウクライナ問題の解決のカギとして注目するのは、「クリミア問題」だ。米国のトランプ大統領は今年４月、ニュース雑誌『タイム』のインタビューに答え、「クリミアはロシアにとどまる。ゼレンスキー氏も理解している」と語った。しかし、トランプ氏大統領のこの発言について、社説は「クリミアがロシア領であることはゼレンスキー氏にとって既成事実ではない。彼は、『ウクライナ国民は、占領者に土地を贈与しない』と明言している」と述べている。
　社説は、クリミアの領土割譲を認めようとしないゼレンスキー氏の心情について、「インド人としては共感できる」と指摘した。「パキスタンは75年以上もカシミールの一部を不法占領しているが、インドは決してそれを承認しない。事実上の支配と法的支配には、明確な違いがあるのだ。だが、仮にウクライナがロシアによるクリミア占領を正式に承認すれば、ロシアによる領有権の主張は永久に消滅する。トランプとプーチンがどのような合意をするとしても、これが最大の争点となるだろう」
　さらに社説は、ウクライナ問題の解決に向けた今後の展開について推測する。前提として、社説はウクライナ国民が40カ月以上にわたり莫大な犠牲を払って戦ってきたことを挙げ、「トランプ大統領が支持する形で平和を手にすること、つまり領土割譲などロシアが主張する条件を受け入れることは、国民にとって耐えがたいに違いない」と、推察する。
　そのうえで社説は、「それでもゼレンスキー大統領はこの苦い薬を飲まなくてはならない」と主張する。トランプ大統領の仲介の合意を拒否すれば、軍事支援や援助が打ち切られる可能性があるからだ。また、経済的な打撃も耐えがたい水準になっている。「受け入れがたい既成事実ではあるが、同時に現実的な出口戦略でもある」。ウクライナの心情を理解しつつも、現実的な選択を、と社説は結論付けている。

（原文）
スリランカ：
https://www.dailynews.lk/2025/08/18/editorial/837205/ukraine-the-next-steps/

インド：
https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/zelenskyys-off-ramp/

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「移民の家族」―フェニックスで開催される写真展、2025年５月16日撮影 ©︎Iwan Baan, Fenix

「排外的」になる世界

　７月に日本で実施された参議院議員選挙では、「日本人ファースト」を掲げる参政党が大躍進し、大都市を中心に議席を伸ばした。同党の主張は多岐に渡るが、そのスローガンから外国人に対する排他的な姿勢が注目された。参政党の神谷宗幣代表は７月３日の外国特派員協会での会見で、親近感がある政党として「ドイツのための選択肢（AfD）」やフランスの「国民連合」といった、ヨーロッパの極右政党を挙げている。
　事実、ヨーロッパでは近年、「反移民」を掲げる右翼政党が支持を集めてきた。AfDは移民のルーツを持つ人々の国外追放を意味する「再移民」を訴え、２月の連邦議会選挙で第二党となり、その存在感を高めている。
　その隣国オランダでは、反イスラム・反移民を掲げた極右政党・自由党（PVV）が2023年の総選挙で150席中37議席を獲得し、第一党となった。議席が過半数にほど遠かったPVVは、他３党と連立を組んで政権を発足させたが、今年６月初めに政権は崩壊した。PVVのヘルト・ヴィルダーズ党首は、軍隊による国境警備など、厳しい移民制限を求めたが、他の連立与党から協力を得られずに反発し、PVVを連立から離脱させたためだ。オランダでは10月末に総選挙が予定されているが、移民・難民政策は大きな争点となっている。

人が行き来してきた都市
　そんなオランダで今年５月、北海につながるマース川沿いのロッテルダム市に、「移民」をテーマとする新たなミュージアム「フェニックス（FENIX）」がオープンした。同市には欧州最大の港があり、人々は昔から船で他国と行き来してきた。フェニックスはそんな歴史を踏まえ、移民について現代アートや写真、個人のストーリーを通じて伝える空間である。ロッテルダム市を文化・アートを通じて魅力を高めることを目指すDroom en Daad（Dream and Do）財団が主な出資者となって作られた。

オープニング展「All Directions」の入り口に掲げられた、ボスニア・ヘルツェゴビナ出身のアーティスト、セイラ・カメリッチ氏の作品「EU/Others」(2000)。旧ユーゴスラビアの国々のなかにはEUに加盟した国もあるが、ボスニア・ヘルツェゴビナは加盟しておらず、境界ができてしまった。　©TITIA HAHNE

　博物館となった建物は、かつてオランダとアメリカ大陸の間で蒸気船輸送をしていた企業「ホランド・アメリカ・ライン」が、川沿いの倉庫としてかつて使用していたものだ。1923年に建立されたが、第二次世界大戦中にドイツ軍の空襲によって破壊され、1950年に再び復元された。歴史あるこの建物が近年リノベーションされ、生まれ変わってミュージアムとなった（ホランド・アメリカ・ラインは現在、世界中でクルーズを運営しており、Droom en Daad財団は同社の創業者一家の資金で運営される）。

　19世紀から20世紀初頭にかけて、ロッテルダム港からは、約300万人が北米に向けて船で旅立った。相対性理論を発表した物理学者のアルベルト・アインシュタインも、その一人だ。アインシュタインは1920年代にロッテルダムから蒸気船でアメリカに渡り、欧州に一度戻った。しかし、貧困や迫害ゆえに同港から北米に移住した人々の中には、二度とヨーロッパに戻らなかった者も多かった。
　他方、他の地域からヨーロッパに渡ろうとロッテルダム港にたどり着いた人も多く、港の周りには当時、多くの移民が住みつき、多国籍なコミュニティが形成されていった。大陸ヨーロッパ初のチャイナタウンが形成されたのも、この地域だという。多くの人が通るロッテルダムは国際色豊かで、非常に賑やかな街だったそうだ。
　戦時中の空襲でロッテルダムの街が破壊されると、港も大きな被害を受けた。戦後に再建されたが、コンテナ船が水運の主流となった今、港の中心地は、マース川の河口や北海に接する離れた地域に移った。しかし、移民が大きな影響を与えてきた都市ロッテルダムは今も非常に多様で、170カ国籍以上、67万人の人々が住む。15年の在任後、2024年に退任したアフメド・アブタレブ前市長も、モロッコからの移民であった。フェニックスのオープニング式典に出席したオランダのマキシマ王妃も、アルゼンチン出身である。

移住は「普遍的」なもの
　移民が分断の争点になりやすい現在のオランダにおいて、移民をテーマにしたミュージアムを新たに開くというのは、挑戦的にも聞こえる。しかし、フェニックスでは移民に関する政治的な議論が行われているわけではない。ミュージアムの運営者も、政治的な意図を否定している。展示・コレクション責任者であるハネケ・マンテル氏は、施設は「移民が時代を超えた普遍的で人間的なもの」であるということを伝えるとともに、「人々の物語を共有するためのもの」であると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューに答えている。

　移住が、昔から続いてきた営みであるということは、展示の中で何度も示される。美術館の2階を一面に使ったオープニングの展示会「All Directions 」のテーマ解説には、「移住は普遍的なもの」であり、「人類はその存在が始まったころから、移住し続けている」という記載があった。

　移住の歴史が続いているということ示すためだろうか、17世紀のオランダの画家レンブラントの作品をはじめ、移民が描き出された近代の美術作品も見受けられた。神学者レンブラントはロッテルダムで生まれ、ヨーロッパ各地を旅した。

ロッテルダム出身で、欧州各地を旅した神学者・カトリック哲学者のエラスムスの肖像画も展示されていた。これは、ドイツ出身の画家ハンス・ホルバインによって16世紀に描かれた作品。　©︎Fenix

　アネ・クレマース館長も、「フェニックスは語るのではなく、見せるのです。私たちは、来館者に多くの質問を投げかけ、考えてもらいたいのです」と、ニューヨーク・タイムズに話している。同施設は、ロッテルダムという都市の歴史を確認し、移民の根本的な意味について考えさせる場となっている。

　同施設を支援するDroom en Daad（Dream and Do）財団でダイレクターを務めるウィム・パイブス氏は、ロッテルダム市の文化の中心となる場づくりを模索していた2017年、ニューヨークのエリス島の移民博物館からインスピレーションを受けたと同紙に語る。エリス島とはアッパー・ニューヨーク湾に位置し、米国に移住した人々が初めに集められ、入国審査を受けていた場だ。
　しかし、エリス島など の移民博物館が特定の地域の移民の歴史を解説し展示するのに対し、フェニックスは「移住」という普遍的なテーマを伝えるために、広範囲にわたる地域や時代を見せる。展示しているのも、歴史を伝えるというより、現代アートや写真のインスタレーションなど、見た人に考えさせるというアプローチを取っており、その伝え方も独特だ。

世界中の人の移動にスポット
　フェニックスの１階には、二つの展示ルームがあり、うち一つで開かれている「移民の家族（The Family of Migrants）」という写真展では、1905年の米国で撮られたものから、2025年にシリアで撮影されたものまで、世界中で移動する人々の写真200点が展示されている。時代は100年以上にわたり、撮影された地域も55カ国に上る（と幅が広い）。
　写真には、20世紀初めに米国にたどり着いた移民や、ロッテルダムにやってきた中国系の移民、ベルリンの壁が崩壊した直後に抱き合う人々など、各地の避難民や難民らが記録されているほか、電車で移動する若い中国人カップルの姿や、電車で旅立つ家族との別れを悲しむ人々の姿など、さまざまな場面が映し出される。こうした多様性を通じて、人の移動が戦争や貧困、迫害によってもたらされたものであると同時に、身近なものだということが伝わってくる。

　また、オランダをはじめ、世界各地から集められた2,000個のスーツケースを使って作られた迷路のようなインスタレーション「スーツケース・ラビリンス（Suitcase Labyrinth）」も印象的だ。一部のスーツケースについては、その持ち主のストーリーをオーディオで聴けるようになっている。フェニックスが対象にしているのは、ロッテルダム港にかかわらず、世界中の人々であることが特徴的だ。

スーツケース・ラビリンス ©︎Iwan Baan, Fenix

　他の都市にある移民博物館でも、スーツケースはよく展示されている。しかし、そこで紹介されているのは、その地から出ていった、あるいはやってきた移民の歴史である。たとえば、19世紀から20世紀にかけて、主に中東欧出身の700万人以上が北米へと渡った港があったドイツのブレーマーハーフェン市の移民博物館にも、大量のスーツケースが展示されている。しかし、そこで伝えられているのは、あくまでその港を経由して移住した人々のストーリーである。
　フェニックスでは、地域や時代も超えているというところからして、他の移民博物館とは一線を画している。

見えない境界

　オープニング展のAll directionsでは、「移住」「アイデンティティ」「財産」「境界」「逃避」「ホーム」という6つのテーマごとに、さまざまな作品が展示されている。

　特に、「境界」というテーマでは、政治化されやすい移民には多くの境界・壁があることを強調する作品が多かった。なかでも、ベルギー出身の画家、フランシス・アリスによる「Geographies」（2007〜2008）は、ユートピア／ディストピア、他者／自己、物体／主体といった、多様な二項対立を小さな地図のように描いた。特に、「移民」「旅行者」の違いを描いた作品は、その区分によって人の扱いがまったく違ったものになってしまうことを考えさせられ、印象的だ。

フランシス・アリス（Francis Alÿs）, Geographies, 2007- 2008, ©︎ Collection Fenix

　「逃避」というテーマでは、難民などの家を追われた人々の姿を描き出した作品などが集まっていた。フランス出身のアーティスト、JRによる「Giants, Kikito and the Border Patrol」という作品は、メキシコと米国の国境を舞台にしている。国境そばに住む１歳のキキトが巨大化し、国境の壁に手をかけて米国側をのぞいているという表現だが、実際にはキキトが国境を越えることはまず許されないという。

JR, Giants, Kikito and the Border Patrol, 2017, ©︎ Collection Fenix

　また、外国にルーツがあり、現在はロッテルダムに住んでいる人から提供された 、家族の移住物語にまつわる個人的な思い出の品やそのストーリー、移民としてのアイデンティティを表現した作品なども展示されている。
　一つ一つが移民の一家に対する想像をかき立てると同時に、彼らの扱われ方に関する矛盾について考えさせる内容だ。さまざまな人間性、ストーリーを知ることで、政治化され、見えなくなっている移民という存在に対するイメージが大きく変わると言えるだろう。

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特別イベント「The Stories that Matter」では報道写真に関する講演が複数行われた（2025年５月17日、筆者撮影）

逃れても続くパレスチナの苦悩
　オランダに拠点を置く世界報道写真財団（World Press Photo Foundation）が1955年から実施している世界報道写真コンテストは、今年、70周年を迎えた。日本では「世界報道写真展」として2021年まで毎年開催されていたが、現在、定期開催はなくなっている。
　2025年のコンテストには世界141カ国、3778人の写真家から応募があり、30カ国出身の写真家による42作品が受賞した。そのなかで2025年のワールド・プレス・フォト・オブ・ザ・イヤー（大賞）に選ばれたのは、両腕を失ったガザ地区出身のマフムード・アジョール君（９）の写真だった。強い光と構図の中にいる憂鬱な表情の少年の姿が、非人間的な状況下にあるガザを象徴するものとして高く評価された。

Mahmoud Ajjour, Aged Nine　© Samar Abu Elouf, for The New York Times

　マフムード君は2024年３月、ガザ市でイスラエル軍による襲撃から家族とともに逃れる際に爆発に巻き込まれた。彼は治療のために家族とともにカタール・ドーハに移り、今もそこに暮らす。
　写真を撮影したのは、同じくガザ市出身のフォトジャーナリスト、サマル・アブ・エルーフ氏だ。彼女も2023年12月に４人の子どもたちとドーハに逃れ、マフムード君と同じ集合住宅に住む。
　両親を含め、多くの家族や友人をガザに残して同地を離れたアブ・エルーフ氏は、当初、「ガザにいるよりも辛い」と感じるほどの喪失感に襲われていた。しかし、それ以降も続くガザでの戦争を記録しようと、治療のためにドーハに逃れた少数のガザ出身者のストーリーを伝えることに決めた。マフムード君の写真は、2024年11月の米紙「ニューヨーク・タイムズ」に、イスラエルからの攻撃で傷ついた他のガザ出身者の写真とともに掲載された。なかには片目を失った女性、両脚と片腕を失った男性、顔に火傷や縫い傷が残る女性や孤児などもいた。
　アブ・エルーフ氏は、戦争で傷ついた人たちにその体験を語らせることで、そのトラウマに触れさせ、さらに傷つけることを恐れていた。マフムード君と向き合うのは、特に気が重かったという。しかし、求められているのは、ガザ出身者として彼らと共に時間を過ごし、その話を聞くことだと交流の中から気づいたと振り返る。彼女の家族や友人は、両親を含め、多くが今もガザに今も残り、不安を抱えながら暮らしている。
　マフムード君は負傷して動けなくなった時に自分はもう助からないと思い、自分を置いて妹と安全な場所に逃げるように母親に伝えたという。そうアラビア語で説明したアブ・エルーフ氏の言葉を英語に通訳しようとした女性は言葉に詰まり、涙を流す場面もあった。

大賞作品の前で作品の背景について語るサマル・アブ・エルーフ氏。（筆者撮影）

　マフムード君はすでに足を使ってドアを開けたり、字を書いたりはできるようになった。しかし、顔にできものができても自分で掻けず、日常的なことにも母親に助けを求めるしかない。そんな彼の今の夢は、義肢を手に入れ、他の子どもと同じように生活することだという。

　なお、このコンテストでこれまで大賞を受賞したのは、ほとんどが先進国出身の男性で、一時的に現地に行く外国人だった。しかし、2022年のコンテスト以来、地域ごとに作品を審査するよう体制を変えたことで、より広い地域とトピックが対象に含まれるようになり、現地にゆかりがある写真家による作品の受賞が増えたという。今年は、受賞した42人のうち20人が地元出身だった。ガザ出身の女性写真家であるアブ・エルーフ氏が大賞を受賞したことは、コンテストを多様化しようとする近年の試みにおいても、大きな意味があった。

砂漠化するアマゾン
　大賞に続く次点には、２つの作品が選ばれた。そのうち１点は、ブラジル・アマゾナス州で2024年の乾季に深刻な干ばつ見舞われたアマゾンの様子を記録したものだ。写真では砂漠地帯に男性が立っているかのようだが、ここにはもともとソロモリス川という河川が流れていた。

Droughts in the Amazon　© Musuk Nolte, Panos Pictures, Bertha Foundation

　男性はマナカプルという、本来は川沿いにあった街に住む母親のもとに物資を届けようとしているが、川が干上がってボートで移動できなくなった。そのために２kmほど歩いて移動しようとしている。
　なお、干上がったのは、アマゾンの熱帯雨林を東西に通り抜ける、世界最大規模の河川・アマゾン川の支流だ。世界の生物多様性を守る重要な生態系への悪影響が見えてくる。川に依存してきた地域社会は、それまでの生活を続けることが難しく、水不足のために移住を強いられている人も多いという。
　写真を撮影したペルー人のムスク・ノルテ氏は、４〜５年にわたりペルーを中心に「水」というテーマを追いかけるうちに、アマゾンにたどり着いたという。同氏はこの写真を撮った時、「今、自分がいるのは砂漠ではなく、アマゾン中心地だと何度も思い出さなければなりませんでした」と話していた。

スーダンでの結婚式に持ち込まれた銃
　ほかにも、世界各地で記録された受賞作品はどれも印象的だ。
　アフリカ部門の受賞作品に、内戦下のスーダンで結婚式に銃を持ち込む新郎のシングル写真がある。同地では結婚を祝うために祝砲を鳴らす伝統があるために銃を持ち、背景にも置かれている。

友人の結婚式で、iPhoneを使って撮影されたもの　Life Won’t Stop　© Mosab Abushama

　2023年４月のクーデター以降、スーダンでは内戦が続き、1500万人程度が国内外で避難生活を送る。市民に対する無差別攻撃や空襲に加え、深刻な飢饉によって死者数は増え続けている。

　この一枚は、そんな激化する紛争と、その中で日常や楽しみを求める市民の様子の双方を象徴するものだ。スーダン出身の写真家モサブ・アブシャマ氏が2024年１月、友人の結婚式でiPhoneを使って撮影した。空襲が頻繁にある同地では、式中に参加者が危険にさらされる可能性もあったが、無事に祝福できたという。

　なお、アブシャマ氏は紛争のために生まれ育った街を離れ、現在はニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツで修士号取得を目指して勉強中だ。

民主主義は暗闇の中で死ぬ

　ヨーロッパ部門では、本メディアでもたびたび紹介しているドイツの極右政党AfDを記録した「Democracy Dies in Darkness」というストーリー作品が入賞した。撮影したラファエル・ヘイグスター氏は2024年にAfDの集会を継続的に取材し、記録を続けた。

　反体制的な同党は、ソーシャルメディアや新たな極右メディアを使って偽の情報や主張を拡散し、分断や対立を煽ってきた。実質的な政治活動より、注目を集めるための劇的なパフォーマンスを重視する「劇場型政党」と批判されている。

　ヘイグスター氏は、そんな同党の性質を表現するため、照度の強いライトを２つ使い、劇場のように陰影のはっきりした写真を撮った。

2024年９月22日、ドイツ・ポツダムでAfD党員と支持者が、移民の強制送還をテーマにした歌詞の替え歌を歌った。民衆扇動罪の疑いで、警察の操作を受けている。© Rafael Heygster, for Der Spiegel

　アリス・ワイデル共同党首を至近距離から撮影した写真には、そのライトの光２点が瞳に映る。

AfD のアリス・ヴァイデル共同党首は、移民の大規模な強制送還を求める「再移住」という用語を使う © Rafael Heygster, for Der Spiegel

　ドラマチックなこれらの写真は、劇場型手法を取る同党のあり方について考えさせるものだ。

サステナブル経済のために汚染される島

　アジア太平洋部門では、インドネシアのハルマヘラ島ウェダで労働者がニッケル精錬・加工工場へ向かう様子を撮影したシングル作品が入賞した。大雨によって道が浸水するなかで人々は先を目指すが、背景には灰色の煙が立ち上がる。

The Impact of Nickel Mining on Halmahera Island © Mas Agung Wilis Yudha Baskoro, for China Global South Project

　ニッケルは電気自動車のバッテリーや蓄電池に必要とされ、近年需要が急増した。世界の生産量の半分を産出するインドネシアでは、その採掘が急拡大すると同時に、環境汚染が深刻化している。

　ハルマヘラ島の人々の多くは、漁業やカカオ、ココナッツなどの栽培で生計を立てていたが、ニッケル採掘のために5000ヘクタール以上の熱帯林が伐採された。そのために洪水が起きやすくなったほか、大気汚染と海洋汚染が進んだ。漁獲量は減少し、飲料水源となる川の水質も悪化している。同島での呼吸器疾患は2020年から2023年にかけて25倍に増加したと地元の保健センターは報告する。

　先進国を中心にサステナブルな経済への転換が目指されている一方、別の場所では環境汚染が深刻化する世界の現実が映し出されている。

猿に乗っ取られた街

　アジアのストーリー部門では、タイ中部の遺跡の町・ロッブリーにおける猿と人間との崩れたバランス関係を描いた作品が受賞した。

No More Monkey Mania in Thai Town © Chalinee Thirasupa, Reuters

　多くの長尾ザルが長く住み、遺跡と猿が両方見られる同市では、猿が重要な観光資源となってきた。観光客や地元の人々が猿に餌をやって世話をしてきた結果、その個体数は3000頭以上に増えたという。しかし、新型コロナウイルスのパンデミック中に観光客が来なくなり、市民が家に留まるようになると、猿は餌をもらえなくなった。

　そのため、お腹を空かせた猿は食べ物を探すために家屋に侵入したり、人を襲ったり、アグレッシブになっていった。猿が頻繁に入ってくるために閉鎖された商業施設、家の入り口や窓に柵をつけて簡単に出入りできなくした住人もいるほどだ。写真の女性は、猿が多くいるエリアの商店で働き、普段から猿に餌をあげて世話をしていたが、急に猿に襲い掛かられた。

　人間と動物のバランスが崩れた時にどうなるかが示されている。問題の深刻化に対し、当局は頭数の自然減少を目指し、猿を一時的に捕獲して去勢・避妊手術の施術を強化するようになったという。

　撮影したチャリーニー・ティラスパ氏は、これは自分たちにも関わる大きなテーマであることを考えて欲しいと語った。「すべてが変化し続けるこの世界で、倫理的に、持続可能に、そして思いやりを持って野生生物と私たちが共存する方法を模索しなければなりません。この物語は今も続いているのです」

　これらの作品を含む世界報道写真展は今年、世界60都市で開催予定だ。今年の日本での実施予定はまだないが、同財団によると、実現に向けて働きかけているという。

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支持を落とした中道左派政党

　今回の総選挙でAfDの議員を選出したのは、主に旧東ドイツの５州だ。ベルリンに近いポツダムやライプチヒなど都市圏の３選挙区を除き、ほとんどの小選挙区でAfDの議員が選出された。2024年に行われた欧州議会選挙の結果でも東部における極右支持は明らかで、西部では「ベルリンの壁を再び作るべきだ」というジョークがしばしばソーシャルメディアなどで見られた。

German election map according to exit poll data.

A stark contrast between West Germany and former Communist East Germany. pic.twitter.com/5zWx6PHdjB

— Clash Report (@clashreport) February 23, 2025

　このように、これまではAfDの支持があたかも東部特有の現象であるかのように考えられてきたが、必ずしもそうとは言えないことが今回の連邦議会選挙で明らかになった。今回は旧西ドイツの州でも、AfDが大きく支持を伸ばしたためである。東部チューリンゲン州の38%には及ばないものの、南部バイエルン州やバーデン・ヴィッテンベルク州、ラインランド・プファルツ州でもAfDが20％前後を得票し、ドイツ社会に衝撃が走った。
　例えば、西部の旧ルール工業地帯に位置するゲルゼンキルヒェンの比例代表選挙で24.7%と最も多くの票を集めたのは、AfDだった。ドイツの選挙は小選挙区比例代表併用制で、有権者が２票を投票する。結果的に同市で選出されたのは、小選挙区で勝利した社会民主党（SPD）の議員だったが、SPDは比例で前回選挙より13％も支持を失っている。
旧ルール工業地帯の街では、これまで労働者の権利を主張する中道左派政党のSPDが伝統的に支持を集めてきた。しかし、そんな街でもSPDが支持を落とし、AfDが票を伸ばすという現象が起きたのだ。
　なお、ゲルゼンキルヒェンはかつて炭鉱の街として栄え、第二次世界大戦後には周辺国から多くの炭鉱労働者が働きに来ていた。しかし、時代の変化とともに石炭業は縮小され、2008年には市内で唯一、採掘が続いていた鉱山も閉鎖された。同市は鉱山跡を公園にしたり、かつての工業施設を文化施設に改造したりするといった改革を進めてきたものの、大規模産業は依然として失われたままで、人々の所得は低い。

労働者の困窮化で高まる反移民の機運
　ゲルゼンキルヒェンは現在、失業率が14％以上と高く、就労者の４人に１人が基礎的な所得支援を受けて生活している。ドイツのハンス・ベックラー財団・経済社会科学研究所が2019年に実施した調査によれば、同市の平均可処分所得は一人当たり１万7015ユーロ（約274万円）と、ドイツ全体で最も低い水準であった。家賃相場も低く、所得の低い移民労働者が次々と移り住んでいる同市は早い段階からゲストワーカーを受け入れており、移民とその子孫が人口に占める割合は2023年時点で37.6%と、全国平均の29.7％を上回っている。中東・アフリカ出身者だけでなく、ブルガリアやルーマニアなど東欧の国からの労働者も多い。
　他方、同市では産業が限られており、政府に十分な予算がない。予算の不足からインフラの老朽化が進んでいるうえ、学校でも必要な修繕がすぐに対応できないのが現状で、治安が悪い地域もある。早い段階からゲストワーカーを受け入れ、多様な移民がともに働く場所として知られてきた同市は今、産業がなくなり、貧しい移民を多く抱える課題の多い街として知られるようになった。2024年にはサッカーのヨーロッパ選手権の試合をホストしたにもかかわず、イングランドのサッカーファンからソーシャルメディアで「クソ溜め都市」と酷評される始末だ。

ゲルゼンキルフェン市の町並み　(c) Jesse Kraußderivative work / NatiSythen, Public domain, via Wikimedia Commons

　そんななか、同市に昔から住んでいる人たちも、貧困化が進む街の様子を目の当たりにして「移民たちが金をむしり取っているのが原因だ」というAfDのロジックに影響されつつあるようだ。実際、今回の選挙でAfDに投票したのは、定職がない人や、生活に余裕のない人が多かった。

　ドイツでは、難民認定を受けた人や低所得者は、市民手当と呼ばれる生活保護（成人単身者の場合、563ユーロ、約９万円）か、児童加算手当や住宅補助を受けることができ、未成年の子どもには子ども手当（一人当たり255ユーロ、約９万1000円）のほか、子どもの学習に必要な費用や昼食費といった手厚い支援もある。

 別の街に住むある女性は、「子育ては皆、同じようにお金がかかるにも関わらず、所得が低い移民だけが支援を受けられるのは不公平だと感じる」と語った。AfDを断固として支持しなくても、低所得者の移民が増え続けていることを快く思わない人は一定数、存在しているのだ。

　ドイツでは近年、エネルギー価格や家賃、物価が高騰しており、支援対象ではなくても、それほど裕福ではない労働者の生活が苦しくなりつつある。そうした背景から、低所得の移民と労働者の割合が高い地域では、反移民を主張するAfDが支持を集めているのだ。

　同じ州内でも、可処分所得が比較的高いケルンやデュッセルドルフといった大都市圏では、比例選挙におけるAfDの得票率が10％前後とそれほど高くないのに対し、移民の割合が全国平均より高く、所得が低いデュイスブルグではAfDの得票率が20％に上っており、社会経済状況により投票行動が変わることが分かる。

スケープゴートにされる移民たち

　極右支持が強い東部は、移民の割合が西部よりも低い。ドイツ統計局によると、東部における移民とその子孫が人口に占める割合は2023年時点で11.4％と、全国平均の半分に満たない。それでも、東部における外国人への嫌悪感は西部に比べて強い。

　ライプチヒ大学が2023年に旧東ドイツ５州で成人3500人を対象に実施した調査によると、外国人が福祉国家を「利用」するためだけにドイツに来ていると考える回答者が約７割に上った（そのうち３割は「ある程度そう思う」と答えている）。また、６割程度が「ドイツは外国人によって危険なほど外国化されすぎている」と考えている。

　ベルリンから近い東部ブランデンブルグ州のポツダムでAfDに反対する「極右に対抗するおばあちゃんたち」という団体で活動するウルスラさんは、「周囲のAfD支持者たちは、外国人が悪いと考えている」と語る。だが、実際にはそういう人々が外国人と接する機会はないため、偏見に基づいた考えではないかと彼女は言う。

　実際、東部には大企業や国際的な企業が少ない。移民社会となって歴史が長く、外国人と接する機会が自然に増えている西部とは異なり、国際的な企業があるのは旧東独地域では大都市に限られる。外国人と接する機会がなく、彼らを理解しようとせず偏見に満ちているからこそ反移民のレトリックに陥り、極右政党に票が流れかねないと言うのだ。「自分たちの生活も楽ではないのに、外から来た移民ばかりが政府から金を受け取っていい思いばかりしていると考えているために、彼らの間で外国人嫌悪が高まっていくのだろう」と、ウルスラさんは考えている。

分極化する若者層

　極右に対する支持は、一部の若者の間にも広がっている。調査機関インフラテスト・ディマップの出口調査によると、18～24歳の若者の４分の１から票を得たのは左派政党の左翼党だったが、それに次いで21％の票を得たのはAfDだった。

　AfDは若者のSNSの使い方について熟知しており、ソーシャルメディアを通じて若者にうまくリーチしてきた。短い動画でコンパクトに主張を伝え、国が抱える課題に対処しようとしているスマートな党であるかのように見せているのだ。ミュンヘン連邦軍大学が所有するソーシャルメディア・モニタリングツールのSPARTAによると、連立政権が崩壊した11月７日から選挙前日の２月22日までの間に、AfDがTikTokにアップした動画は３億3000万回以上と、政党の中で最も多い閲覧数を獲得した。ドイツのフリードリッヒ・エーベルト財団が2024年に20歳未満を対象に実施した青少年選挙調査でも、若者層が主にソーシャルメディアから政治情報を得ていることが明らかになっている。実際、彼らの多くは新聞やラジオをまったく視聴せず、テレビもごくたまにしか見ないと答えており、ソーシャルメディアの影響が非常に強いことが伺える。

AfDの共同党首で首相候補だったアリス・ヴァイデルのTikTokアカウントは100万人近いフォロワーを獲得している

　ノルドライン・ウェストファーレン州ゾーストという街のある中等学校で模擬選挙を行ったところ、約４分の１の生徒がAfDを支持したという。「彼らは極右が主張する通り、社会のすべての問題は移民が原因で起きていると信じているようだ。学校の校舎は老朽化し、電車などの社会基盤インフラも故障が多いなど、ドイツ社会には問題が多い。彼らはその原因をすべて政府が移民にばかりお金を使っているためだと主張する」と、同校の教員は語っている。

　ミュンスター大学で教育科学を教えるカリン・ベッラート氏も、ドイツの新聞「TAZ」の取材に次のように答えている。

　「多くの若者は、現在の政治が問題を解決できず、自分たちの課題や考えを真剣に受け止めてくれないと感じている。 それに対し、右翼過激派の若者文化は、規範的な家父長制的な男性性と結び付き、単純な解決策として彼らの目に映る」

　多くの人が生活や将来に対する不安を抱えるなか、本来の問題から目を逸らし、外国人や既存の制度に罪をなすりつける極右政党。その他の既存の政党が有効な政策を打てない限り、極右の勢いを止めるのは難しそうだ。

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(c) Matthis Volquardsen / Pexels

人権侵害のぼやかしを懸念するインド紙

　インドの英字紙ヒンドゥーは、２月28日付の社説で、トランプ大統領の「取り引き」について論じた。

　社説は、米国がウクライナのレアアース鉱床にアクセスできるようにすることと引き換えに、ロシアによる軍事侵攻から始まった戦争を終わらせるために支援する、という取り引きについて、「米国に有利な取り引きであり、米国の納税者が『自分たちのカネを取りもどす』ために役立つ措置だ」と、評価した。その一方で、ウクライナの安全保障は欧州が責任を負うべきだとも述べており、「米国がこの紛争への今後の関与を限定的なものにとどめる可能性を示唆している」と伝えている。

　しかし社説は、欧州が協議の蚊帳の外に置かれていることなどを挙げ、この取り引きについて、懐疑的な見方も強いとして次のように述べる。

　「レアアース鉱物の採掘と販売に関する健全な競争や取り引き自体に、何ら問題はない。しかし、この分野における投資取り引きによってロシアによる侵略や大規模な人権侵害に関する戦略的な問題がぼやかされたり、そこから目をそらすために利用されたりするならば、新植民地主義的なアプローチととらえられかねない」

スリランカ紙は米国の方針転換を評価

　一方、スリランカの英字紙デイリーニューズは、社説で「トランプ政権の誕生によって世界の外交秩序が大きく揺れ動いた」と述べ、ウクライナをめぐる米国の方針転換はその象徴的な出来事になるのではないか、と指摘したうえで、次のように述べる。

　「世界は（２月下旬に）２日間にわたって開かれた国連の安全保障理事会と国連総会で採択された２つの重要な決議にあたり、米国がロシア側について世界の外交秩序が大きく動いたことを目の当たりにした」と指摘したうえで、両国における防衛費の半減や、中国もこの枠組みに参加するように呼び掛けていることを「良い結果」として挙げた。

　「世界は米国が世界の平和のために敵対する二国と協力する新たな世界秩序を目撃することになるだろう」

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　トランプ政権の外交政策は、インド紙が指摘する「新植民地主義」と言えるのか、それともスリランカ紙が期待を込めて指摘する「新しい外交秩序」なのか。関係国の首脳たちが米国を中心に会談を重ねている今、その形が見えてくるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

（原文）

インド：

https://www.thehindu.com/opinion/editorial/art-of-the-deal-on-trump-and-a-ukraine-mineral-deal/article69270855.ece

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/02/26/editorial/731069/a-global-realignment/

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米国議会で演説するウクライナのゼレンスキー大統領（2022年12月21日撮影）(c) Office of U.S. House Speaker / wikimediacommons

インドは「悪い戦略ではない」と注視

　インドの英字紙タイムズオブインディアは、２月18日付の社説「地政学的な駆け引き」で、「トランプ大統領とプーチン大統領の会談は、インドにとって悪いニュースではない」と書いた。

　社説は、トランプ大統領の目論見は、「ロシアとの関係をリセットし、中国、北朝鮮、イランの陣営から引き離すことにある」としたうえで、「それ自体は悪い戦略ではないかもしれない。中国とロシアの同盟関係は、インドにとっても大きな頭痛の種である」と述べている。

　しかし、成り行きを楽観視することなく、「うまくいくのだろうか」と疑問を呈する。その理由として社説は、中国や北朝鮮が、ウクライナでの戦争の中でロシアに多額の投資を行ったことを挙げる。ただ、その一方で社説は、ロシアがインドと共同で開発したブラモス巡航ミサイルをフィリピンやベトナムに販売することを妨害していないとも指摘する。

　フィリピンやベトナムは、海洋進出を進める中国との間で対立を深めているが、社説は、「ヘッジに前向きなロシアの姿勢は、インドにとって悪くない」と述べ、米ロの接近を見守っている。

「永遠に終わらない戦争を終わらせる」と肯定的なスリランカ

　スリランカの英字紙デイリースターは、２月22日付の社説で、「このままでは永遠に終わらない戦争になる」として、「戦争を終わらせる」という動きに肯定的な見方を示した。

　社説はまず、「トランプ米政権の誕生により、この紛争に解決の糸口が見出される可能性が出てきた」と指摘した。ロシアとウクライナは、ともに食料、肥料、エネルギーの主要な生産国であり、両国の紛争は世界中に深刻な影響をもたらしている。さらに、トランプ大統領が「自分が大統領だったらこの戦争は起きなかった」と言ったことに、ロシアのプーチン大統領も最近、同意している、と伝えている。

　そのうえで社説は、「米ロ両国の接近に、ウクライナと欧州は大きな衝撃を受けている」と指摘する。ウクライナや欧州はその後の和平の可能性に向けた話し合いにも招かれず、米ロと仲介するサウジアラビアによる協議が行われたが、そのことについても社説は、「この会合の前から米国の複数の高官はおそらくウクライナの犠牲を伴う形で戦争を終結させる方法を話していた」と指摘した。

　さらに、「最善の解決策は、クリミアを例外としてロシアが軍隊を元の国境線まで撤退させること」としたうえで、「これは実現性は低いだろう」と見る。アメリカと安全保障上関係性が深い欧州が協力して妥協点を見出し、銃声を鎮めるべきだ、と社説は結論付けている。

パキスタン「大砲と無限のドルの供給がなければ」

　一方、パキスタンの英字紙ドーンは、２月21日付の社説で交渉の行方について論じた。

　社説は、ウクライナ紛争を「NATOとロシアの代理戦争」だと位置付け、「NATOに懐疑的なトランプ大統領が、早期に戦争を終わらせたいと急ぐのは当然だ」という見方を示した。

　社説は、トランプ大統領の最近の言動が「ウクライナに対する米国の関与を縮小、あるいは終結させる可能性を示唆している」としたうえで、「戦争は終結すべき時が来ているが、公正かつ公平な方法で終結すべきだ」と主張する。すなわち、ロシアはウクライナの領土主権を認めたうえで、終結すべきだという意見だ（編集部注：この社説が出た後、トランプ大統領は３月３日、ウクライナに対する軍事支援をすべて一時停止することを発表。ウクライナがトランプ米政権のが提示した30日間の一時停戦案を受け入れたことを受け、支援停止の解除を発表した）。

　社説が指摘する通り、現実問題として、米国によるウクライナへの「大砲と無限のドルの供給」がなければ、ウクライナがロシアの軍事力に対峙するのは難しい。どうやら、「公正で公平な終結は望めそうにない」という社説の見方が伝わってくる。

（原文）

インド：

https://timesofindia.indiatimes.com/blogs/toi-editorials/geopoliticking/

スリランカ：

https://www.dailynews.lk/2025/02/22/editorial/728725/ending-the-ukraine-war/

パキスタン：

https://www.dawn.com/news/1893312/ukraine-initiative

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　トランプ氏は大統領就任演説で語った通り、力による平和と領土拡張をマニフェスト・デスティニーとして正当化している。半世紀続いたグローバル経済化の流れに逆走するかのごとく自国ファースト主義と保護貿易主義を掲げるその姿を前に、かつて17～19世紀の列強諸国が掲げていた重商主義に戻るつもりなのではという意見まで出ているほどだ。トランプ氏の支持者たちは、ネオリベラリズム（新自由主義）を否定・排除し、米国主導のネオマーカティリズム（新重商主義）により世界を再構築することを期待しているのかもしれない。

米ウの公開ケンカでほくそ笑んでいるのは

　トランプ米大統領は２月末、ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招き公開対談に臨んだ。しかし、両氏はその席上で激しい口論となり米ウの交渉は決裂。米国の仲介でロシア・ウクライナ戦争を停戦に導く構想が遠のいてしまった。これを受けて、日本では「ゼレンスキーの態度があまりにも無礼だった」「いや、その前の米国の挑発的な態度もひどい」「そもそもロシアの侵略行為を棚にあげてトランプがあそこまでプーチンに肩入れする方がひどいのではないか」といった論評がメディア上で飛び交った。最終的にはゼレンスキーが謝罪し鉱物資源協定の調印に向けた交渉は継続していくようだが、世界中のメディアが注目する国家指導者が顔をつき合わせて交渉する場において、かくも感情を爆発させ、それが国際平和の行方をたやすく左右する状況を目の当たりにして、世界は震撼しただろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と衝突するトランプ米大統領とバンス副大統領 （2025年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　チャイナウォッチャーから見れば、米ウが交渉の席で公開ケンカをし、米欧が分断することでほくそ笑んでいるのは、当然、ロシアのプーチン大統領であり、中国の習近平国家主席がそれを上回る最大の受益者になる可能性がある。中国は、表向きにはロシアとウクライナのどちらにも武器や軍事的支援を供与せず、両国の「和平の仲介者」を名乗り続けてきた。そのうえでロシアとも「上限のないパートナー」として、良好な関係を維持している。

　トランプ大統領がプーチン大統領に急接近し、ロシアに有利な形でロシア・ウクライナ戦争を終わらせようとしていることについては、中ロの蜜月の分断を図ることで中国を孤立させようとしているというのが一般的な見方だ。しかし、プーチン大統領と習近平国家主席は１月21日にオンライン会談に臨み、両国の結束をアピール。さらに中国は、米ロの接近について公式には歓迎の意を示している。米ウ、そして米欧の関係悪化がこのまま続けば、最終的にはオセロの駒のように、すべてが中国に有利に動く可能性がある。

第三次世界大戦前夜の外交戦と「逆ニクソン戦略」

　さて、歴史を振り返れば、国際社会の枠組みが再構築される時には決まって世界大戦の危機も高まってきた。その意味では、まさに今、第三次世界大戦前夜とも言うべき複雑な外交戦が展開されている。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂とその後の展開、欧州の反応などはまさに、そういう複雑な外交戦を反映したものだと言えるだろう。おそらく欧州国家はトランプ政権に対する不信感をさらに募らせ、米欧の分断傾向は、より顕著になった。こうした動きを「第三次世界大戦に近づいている」と警告する識者も少なくない。

英国ロンドン、ウェストミンスターにある国会議事堂前のデモで、ドナルド・トランプ米大統領とウラジミール・プーチン露大統領が描かれたプラカードを持って立つ抗議者たち。米ロの接近に欧州で危機感が高まっている（2025年３月５日撮影）© ロイター/アフロ

　トランプ大統領がロシアに接近し、ロシア有利の状況でロシア・ウクライナ戦争を早急に終わらせようとしている背景に、もう一つの意図があるとの見方もある。米国の最大のライバルである中国の脅威に対抗するために、米国の軍事リソースをインド太平洋へと振り分けたいという目的だ。また、中ロ関係の分断を狙う、いわゆる「逆ニクソン戦略」があるとも見られる。
　「逆ニクソン戦略」とは、1970年代初頭にニクソン米大統領（当時）がキッシンジャー国務長官（当時）を通じて米中関係を電撃的に改善し、中国を西側自由主義社会に引き込むことに成功したことを踏まえている。第二次大戦後、米国を中心とする西側陣営と、旧ソ連を中心とする東側陣営が対抗する東西冷戦が続いていたが、50年代後半には中ソの対立も激化し、60年代末には中ソ間で核戦争が起こりかねないほど緊張関係が高まった。こうしたなか、前述のニクソン戦略によって米中との関係が改善され、結果的に核戦争も回避されたうえ、東西冷戦が終焉して旧ソ連が解体されるにいたった。

中国共産党の毛沢東指導者と会談するニクソン大統領（1972年２月29日撮影） © U.S. National Archives and Records Administration /wikimediacommons

　中国共産党を創設した毛沢東氏の死後、自由主義経済圏で国際デビューを果たした中国は国力を増強し、世界第二の経済大国になった。このプロセスで、中華民国・台湾は国際社会から締め出されたものの、米国の軍事的な庇護を受け独立状態を保ってきた。トランプ大統領は今日にいたるこうした国際社会の枠組みを米国主導で再構築するために、戦争で疲弊したロシアに手を差し伸べ、西側陣営に迎え入れる代わりに中国共産党を孤立させ、崩壊に追い込もうとしているのではないか、というわけだ。

目的が一致するトランプ大統領とプーチン大統領

　大国の論理を振りかざして小国ウクライナを翻弄するかのようなトランプ氏率いる米国に日本の保守層が比較的好意を寄せ、ウクライナに侵略したロシアに若干の理解を示す人すらいる背景には、「中国の脅威が縮小されるならばたいがいの不条理も見て見ぬふりをしたい」という心理が働いているのかもしれない。

　だが、仮に今後、逆ニクソン戦略が成功したとして、再構築される国際社会は、日本の保守層が期待するような形になるだろうか。ネオマーカティリズムの価値観で国際社会が再構築した場合、自国を守る軍隊も持たなければ、自立できる資源や食糧生産力もなく、米国が造った核の傘に身を寄せ、自由主義経済の枠組みに乗っかることで生きてきたひ弱な日本は、はたして国際社会で生き残ることができるだろうか。

ロシアのプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領が電話会談を行ったことを伝える表紙の日刊紙が、ロシア・モスクワの路上の新聞販売店に並べられていた （2025年２月13日撮影）© ロイター/アフロ

　さらに、そもそもトランプ大統領が目指す逆ニクソン戦略が本当に実現するのか、という懸念もある。香港で発行されている日刊の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストは３月４日付報道によれば、ウクライナのクレバ元外相は「新しい現実についてはっきりさせておく必要がある」として、「米ロ接近はウクライナ問題にとどまらず、欧州全体の問題であること、そして理由は定かではないものの、トランプ大統領とプーチン大統領の目的が一致していること」を挙げたという。さらに同紙は、「この動きは、実は中国を利する可能性がある」とも指摘している。

空洞に入り込む中国資金　米国が孤立する可能性も

　トランプ米大統領の「逆ニクソン戦略」は、反中姿勢を鮮明に打ち出すマルコ・ルビオ米国務長官がオンラインニュースサイトのブライトバート・ニュースの取材に答えてそう解説したことで世間に広まった。だが、ウクライナのクレバ元外相は、「ありえない」と否定する。

　プーチン大統領がトランプ大統領と接近すれば、欧州の対米不信が深まって同盟関係は崩れ、そのすきに中国が欧州との関係強化に動くだろう。実際、トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）などの国際開発組織を解体し、国連人権理事会や国連組織から相次いで離脱して各国の人道支援NGOが米国資金離れを余儀なくされている空洞に、中国の資金が入り込み始めている。例えばカンボジアは、地雷・不発弾除去プロジェクトに対する米国の資金援助が止まった直後、中国から新たに資金援助を受けることを表明した。欧米の一部の識者は、トランプ政権より中国の方が多極主義でリベラルだと言い出す始末だ。

カンボジア地雷博物館© tajai from Malaysia / wikimediacommons

　さらに米国には、トランプ大統領自身の性格による政策の不確実性に加え、４年ごとに大統領が選挙によって変わる可能性があり、大統領の座に就いた者の思想一つで国際安全の枠組みが動揺するという問題がある。他方、中国は習近平氏が長期にわたって政権の座にあり、経済的に低迷しつつ、世界で唯一、安定したパワーを維持してきた。もちろん、だからといって欧州諸国がいそいそと中国との間で自由貿易圏を設立するというわけにはいかないだろうが、米欧がこれまでがっちりと築いてきた同盟枠組みに、中国が入り込む余地は今後、さらに大きくなるだろう。

　これまで、中国はロシア寄りだと欧州から批判を受けてきた。しかし、トランプ政権がロシアに急接近している今、ウクライナの方が中国に秋波を送り始めている。ゼレンスキー大統領は１月22日、ブルームバーグのインタビューに答え、「習近平国家主席は、プーチン大統領に和平を強く呼びかけられる立場にある。ロシアの経済は中国への依存が高いからだ」と、中国への期待を口にした。ウクライナを恫喝したトランプ大統領と異なり、習近平国家主席がロシアとウクライナ双方と交渉できる関係を維持していることを示している。

　それだけではない。もしもプーチン大統領がトランプ大統領にすり寄るふりをしつつ、中国も裏切らず、中国主導による新たな国際社会の枠組みの再構築に協力することがあれば、今度は米国が世界から孤立する可能性もある。逆ニクソン戦略を図っているつもりの米国が、中国とロシアの結託によって欧州社会と分断され、インド太平洋諸国とも分断の罠にはまれば、米国一極主義の国際社会が瓦解するということだ。かつてニクソン戦略によって国際社会の枠組みが劇的に再構築されたのは、たかだか50年前の出来事であり、世界の人々の記憶に新しい。ゴルバチョフ・ソ連書記長（当時）の決断を失敗だと考えているプーチン大統領も習近平国家主席も、今度は米国の思惑通りには動くまいとするかもしれない。

動揺する台湾政界と日本の尖閣諸島問題

　さらに懸念すべきは、米国がロシアの武力侵攻による領土拡大を結果的に容認する形でロシア・ウクライナ戦争を終結させた場合、同様の論理で中国が台湾の武力統一に自信を抱くかもしれないということだ。少なくとも、ウクライナに対するトランプ政権の厳しい姿勢は、台湾政界の動揺を誘っている。事実、トランプ大統領は、「もし中国が台湾に武力で侵攻した場合、米軍を派遣して台湾を守護するか」とメディアから問われた際、言質を与えていない。同じ懸念は日本も持つべきだろう。万が一にも尖閣諸島が中国の軍事力で実効支配され、日本の自衛隊の力だけで奪還することが無理である場合、トランプ大統領は尖閣諸島を奪還するために米軍を派遣するだろうか。

　ロシア・ウクライナの戦争が早々に終結してほしいという願いが世界共通であるのは、言うまでもない。しかし、それによって世界が必ずしも平和になり安定するというわけにはいくまい。米中ロという、核を保有する大国がネオリベラリズムと真逆の価値観で国際社会の新たな枠組みを再構築することを望み、武力と経済力で領土拡張を競うような時代が始まるかもしれない。

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