今年7月に開かれたアフリカ首脳たちとのサミット会合に臨むアメリカのトランプ大統領（写真奥の左から３人目）(c) The General Snow /X

　アフリカ側が望むか否かに関わらず、「援助より貿易」というアメリカの新戦略は既定路線化しつつある。どれぐらい現実的で、成功の見込みがあるのか。そして、アフリカとアメリカの最適な関係は。アメリカ国内の声を拾った。

中国は「便利なATM」から「借金の取り立て業者」へ

　アメリカ通商代表部のホームページによれば、モノとサービスを合計したアメリカとアフリカ諸国の2024貿易額は、前年比8.3％増の1049億ドル（約15.7兆円）だった。参考までに、同年の日本とアメリカの貿易額は、3192億ドル（約47.7兆円）であった。

アメリカのアフリカからの輸入額の推移。2000年代と比較すると規模が縮小していることが明らかだ (c) White & Case /US Census Bureau

　確かに、2024年だけを見れば、前年と比較して貿易額は伸びている。しかし、興味深いことに、アメリカがアフリカ諸国から輸入している金額は近年、2000年代と比べて規模が縮小している。

　主な要因としては、①アメリカ国内の原油生産を急増させたシェール革命によって、ナイジェリアなどからの原油の輸入が大きく減少したこと、②この時期にアフリカ諸国が中国との貿易を拡大させたこと、③アメリカの対アフリカ特恵関税制度である「アフリカ成長機会法（AGOA）」が原油や繊維中心の貿易構造から多様化できなかったこと、が挙げられる。

　他方、米保守系シンクタンクの民主主義防衛財団のアナリストであるダニエル・スウィフト氏の指摘によれば、中国経済の不振などから中国の対アフリカ援助額が減少し、中国がアフリカ諸国にとって「便利なATM」から「借金の取り立て業者」へと変貌し、中国に幻滅したアフリカにおいてアメリカが経済的な影響力を拡大する黄金のチャンスが生まれたという。「実利的で透明性の高い経済成長のソリューションをアフリカに提供すべき」（スウィフト氏）だという機運がアメリカで高まっているのは、そのためだ。

アフリカ諸国に対するアメリカと中国の通商影響力の比較。アメリカとの貿易額が中国との貿易額を上回るのは、わずかに小国レソトとエスワティニの２カ国のみである（Semafor）

　つまり、鉱物開発やそれに関連する金融、さらに最先端テクノロジーの交易を中心とする「援助よりも貿易を」という対アフリカ政策の考え方が第二次トランプ政権下で浮上した背景には、より大きな国際情勢の変化がある。

「ビジネスマン大統領」が作り替えた関係性

　トランプ大統領は、アフリカとの関係において商業を援助に優先させる政策をさっそく実行に移している。アフリカに対するアメリカの対外援助をほとんど削減したのに続き、貿易と投資に重点を置く姿勢をアピールしているのだ。

アメリカの対アフリカ輸出は、中国がアフリカでの貿易を増やした2010年代中盤に大きく落ち込んだが、2020年代に入って回復傾向にある（USImportData）

　実際、トランプ大統領は７月、ガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガルのアフリカ５カ国の首脳をワシントンに招き、「商業機会」について協議を行った。また、これに先立つ６月には、アメリカ・アフリカビジネス協議会（CCA）が、アフリカ12カ国の国家元首や、アメリカとアフリカの官民関係者ら2700人以上が参加する「アメリカ・アフリカビジネスサミット」をアンゴラで開催している。

米国からアフリカへの輸出では、鉱物・燃料・原油のほか、原子炉や原子力発電向け機器、航空機、自動車などが中心を占める。（USImportData）

　この会議の成果には、アンゴラのルアカ水力発電所とコンゴ民主共和国の鉱山を結ぶ送電網整備をはじめ、アンゴラのデジタルインフラ整備、シエラレオネの液化天然ガス（LNG）ターミナル開発、ルワンダとコンゴ民主共和国にまたがる水力発電プロジェクトなど、25億ドル（約3738億円）以上の新規投資が挙げられている。

　さらに、６月には、ルワンダとコンゴ民主共和国とアメリカの間で結ばれた停戦協定の一部として、アメリカがコンゴ民主共和国でコバルトなどレアアース開発の長期的権益を取得したことは特筆される。同国は、世界のコバルト生産量の約７割を占める地政学上の重要拠点であり、「援助よりも貿易を」のスローガンが、アメリカの安全保障、ひいてはアメリカ第一主義と密接に結び付いていることが分かる。

　これに続き、アメリカ国際開発金融公社（DFC）は９月、アフリカを含む海外における重要鉱物開発への融資に向け、民間と共同で50億ドル（約7475億円）規模の基金を設立した。たとえば、電気自動車（EV）大手のテスラがモザンビークから輸入する黒鉛の開発プロジェクトに対して融資を行うという。

米国からの援助で届いた食糧の袋を運ぶアフリカの女性たち。トランプ政権は、最低限の食糧援助は今後も継続して行うと主張している。（Brookings Institution）

　「ビジネスマン大統領」のニックネームよろしく、トランプ大統領は、アメリカとアフリカの関係を、ほんの数カ月の間に、援助中心から「ディール中心」、「安全保障中心」へと作り替えてしまったのだ。

従来型の発展モデルを併用するアフリカ諸国

近年、アフリカ諸国がアメリカの対アフリカ援助をどのように捉えているかを調査したデータは少ない。10年以上前の2013年には、アフリカ諸国平均で６割以上がアメリカの援助を肯定的に捉えていたことが分かる（Pew Research Center）

　近年、アフリカ諸国がアメリカの対アフリカ援助をどのようにとらえているか調査したデータは少ない。だが、10年以上前の2013年に米世論調査大手ピュー研究所がまとめた結果によると、アフリカ諸国平均で６割以上が米国の援助を肯定的にとらえていたことが分かる。

　また、６月にアンゴラで開催された前述の「アメリカ・アフリカビジネスサミット」では、多くのアフリカ側の参加者がビジネス拡大の機会を歓迎しながらも、トランプ大統領の「援助よりも貿易を」という言説に対して深い憂慮を表明していたと、アメリカの政治サイト「ザ・ヒル」が伝えている。

　さらに、グローバル経済予測で知られるイギリス・英オックスフォード大学のアフリカ担当エコノミスト、ブレンドン・バースター氏は、「援助より貿易をという哲学は、アメリカがアフリカで重要鉱物を得た後にアフリカが取り残されるリスクをはらむ」と、警鐘を鳴らしている。

　こうしたなか、アフリカ支援を増額する体力がない中国は、６月にアフリカ首脳を招いて開催した経済貿易博覧会で「アフリカ製品に対する関税を原則ゼロにする」と発表した。アフリカ諸国にとっては、トランプ政権の「援助よりも貿易を」という政策の変更をテコに経済的勝利を勝ち取ったと言える。

　好むと好まざるとに関わらず、トランプ政権は食糧や医療分野を除いて、アフリカ援助を事実上、停止してしまった。頼みの中国も援助を増やす余力はなく、従来の多国間主義的なアフリカ支援の枠組みも縮小傾向にある。アフリカは順応と自立を求められており、米中を天秤にかける形で両国から有利なビジネスの条件を勝ち取り、国民に還元する富を増やすしか選択肢がないように思われる。それには、腐敗の摘発や透明性の確保が重要であることは、言うまでもない。

　また、日本や欧州諸国との関係強化も不可欠であろう。横浜市で８月に開催された「第９回アフリカ開発会議（TICAD９）」では、これまでの多国間主義・自由貿易・法の支配を尊重する姿勢が強調された。多くのアフリカの指導者にとって、こうした原則に支えられた従来型の発展モデルも、健全かつ現実的な経済発展のためには、捨てることのできないものだ。

　そのため、アフリカ諸国には「ビジネス型」と「援助型」という二つの発展モデルを併用していこうとする意図が見える。現地では、どちらか一方ではなく両方をうまく組み合わせて運用した方がベストの結果が得られるという見方が根強いため、「トランプ政権後」にはその方向に揺り戻しがあるかも知れない。

　トランプ政権が「援助よりも貿易を」と政策を転換したことを受けてアフリカ自身がどんな選択を行うのか、アメリカや世界が注目している。

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　世界最大の援助国である米国。2023年10月から2024年９月の会計年度における米国際開発庁（USAID）の対外支援支出額は、食糧・医療・ガバナンス・行政などの分野を中心に、計354億ドル（約５兆562億円）に上った。

　そのUSAIDを、トランプ大統領の盟友である大富豪イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）という「木材粉砕機」にかけて解体する作業が進んでいる（＊編集部注：マスク氏は５月末、トランプ大統領との共同記者会見で政府の正式な職務を離れることを表明した）。第二次トランプ政権発足から100日あまりの間に、同組織で今後数年間に予定されていた5341件、計759億ドル（約10兆8408億円）相当のプロジェクトがキャンセルされた。これを受け、近年、世界有数の援助大国となった中国が米国の隙をついて入り込み、米国がグローバルサウスを失うのではないかと危惧する見方が、米ニューヨーク・タイムズ紙、米ニューズウィーク誌、米公共ラジオ局NPR、米経済専門局CNBCなどの主要メディアの間に広まっている。

中国は、３月にミャンマーで起こった大地震に際し、迅速かつ大規模な援助を実施して世界の耳目を集めた。写真は、中国が大型機でミャンマーに運び込んだ食料、飲料水、救急医薬品、テントなど大量の物資を前に、写真におさまる両国の関係者たち © Lin Jian /x

　もっとも中国は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）に加盟していないうえ、2014年以降は対外援助白書も刊行しておらず、支援の全体像や内訳を把握することが難しいが、自国経済圏である一帯一路向け開発借款を積極的に実施しているうえ、優遇借款と同等の条件による輸出信用も行っている。ほとんどが無償資金協力である米国とは支援の中身が全く異なるにも関わらず、米国では「われわれの援助規模は中国を圧倒している」という報道をしばしば目にする。米国の2025年10月から2026年９月の会計年度の予算案を見ると、食糧や人道支援の予算が半分以下に削減されるにも関わらず、だ。

　この背景には、トランプ大統領の政策を批判するために、米国が強みを持つ人道支援と中国が得意な開発支援をあえて単純比較することで「米国が対外支援を縮小すれば中国を利する」という世論を形成したい思惑があるように思われる。米国の議論で使われるデータを基に、分析する。

ミャンマー大地震における米国の失態

　米ニューヨーク・タイムズ紙は３月、USAIDのニコラス・エンリック世界保健行政官補代理がUSAID解体による悪影響を試算した内部文書について報じた。

　記事によれば、世界では今後、①年間最大1800万人がマラリアに感染し、16万6000人が亡くなること、②小児まひの感染が年間数百万件増え、年間20万人の子どもたちに後遺症が残ること、③年間100万人の子どもが栄養失調に苦しみ、餓死者が出ること、そして④年間28万人以上がエボラ出血熱や、類似の出血熱であるマールブルグ病にり患すること、が予想されているという。

　これはあくまでも仮説であり、USAIDの予算と人員の削減によって、直接的に伝染病の感染が拡大し、大規模な飢餓が引き起こされたという証拠があるわけではない。しかし、トランプ政権は今年3月末にミャンマーで大地震が発生した際、被災地支援のために現地入りしたUSAIDの災害調査専門職員３人をその場で解雇するという、にわかに信じ難い措置をとったため、救援活動の初動で遅れをとったのは事実である。元USAID上席政策顧問のフランシスコ・ベンコスム氏は、「米国はミャンマーの国民に“あなたたちを見捨てる”というメッセージを送った」と厳しく批判。トランプ政権はその後、被災地支援のために900万ドルを拠出した。

中国紅十字会（中国赤十字社）は、震災発生直後のミャンマーに300張のテント、2000枚の毛布、600床の折り畳み式ベッド、2000世帯分の救援キットを送った © Shen Shiwei/x

　これに対し、中国の援助隊は米国より数日早く現地に入り、食料や飲料水、救急医薬品、テントなどを大量に被災地に寄贈。さらに、中国紅十字会（中国赤十字社）もテント300張、毛布2000枚、折り畳みベッド600床、救援キット2000世帯分などを支援したうえ、ミャンマーと隣接する雲南省も救急医療品を携えた救援医療隊を派遣し、現地のニーズに応えた。

　ミャンマーの隣国であり、深い関係を有する中国が支援を行ったことは驚くに値しないかもしれない。しかし、先遣隊を現地でクビにした米国の姿勢は、家族や家を失い苦しむ人々に背を向けたも同じであり、迅速かつ大規模に被災者を物心両面から支えた中国とは対照的であった。明らかに失態だったと言えよう。

中国雲南省から派遣され、ミャンマー入りした救援医療隊のメンバー。医療器具や薬剤を携え、現地の人たちのニーズに応えた © China Daily Hong Kong /X

　この事実を鑑みると、「中国が米国の対外援助削減の空白を埋める」という見方は、必ずしも全体像を表しているわけではないものの、ある程度、当たっていると言えよう。実際、これ機に中国に感謝の念と親近感を強めたミャンマー人は多かったと思われる。

　こうしたなか、トランプ政権も米国の対外人道・医療支援活動をUSAIDから国務省の管轄下に移す一方、人道予算の多くを復活させている。つまり、米国の途上国支援は完全になくなるわけではない。だからこそ、DOGEが横暴な形で進めるUSAIDの予算と人員の削減だけに目を奪われるのではなく、復活された予算や、米議会が新たに策定した対外支援に関する法律の動向も冷静に観察し、最終的な落としどころを見極める必要がある。

「中国が最大ドナー」の国が倍増

　翻って、オーストラリアに拠点を置くシンクタンク、ローウィー研究所のライリー・デューク研究員は３月18日、中国が2000年代に援助国として台頭し、2009年には開発支援額が米国を抜いたという論考を発表した（下図）。この論考では中国の「支援」の内容が詳細に定義されておらず、混乱を招く要因になっていることは承知しているものの、そうした重要な論点を無視した形で議論が一定の方向に進んでいることを押さえておくことは有益だと思われるため、以下、参照したい。

中国は2000年代に急速に援助国として台頭し、開発支援額は2009年に米国と逆転した (c) Lowy Institute

　論文によれば、中国の開発援助額は2010年代後半にかけて急速に拡大し、2016年には600億ドル（約８兆5700億円）を超えた。その背景には、習近平国家主席が中華経済圏である一帯一路構想を急速に推進していたことが挙げられるという。

　さらにデューク研究員は、中国の対外支援について、人道支援や医療援助より現地でインフラ開発に関与する中国企業に資金が還流するように設計された借款が中心であることが特徴だと指摘。そのうえで、2017年以降、そうしたハコモノのプロジェクトのために返済能力を上回る借款を借り入れた国々が「債務の罠」にはまり、債務不履行の懸念が高まったために中国の支援が激減したと述べている。

　その後、世界がコロナ禍に見舞われた2020年に米国が再び中国を抜き返し、世界最大の援助国となった一方、中国は経済成長が鈍化し、若者の失業率の高まりや不動産市場の崩壊も相まって対外援助額を拡大する余裕を失っているとデューク研究員は言う。トランプ米政権が中国に対して高関税を賦課したことから、中国の苦境は一層深まっている。

　とはいえ、最大の援助国に返り咲いた米国も、国内の財政赤字が許容できないレベルに膨らみ、納税者である有権者の経済的な苦境が進んだことから、今までの形で対外支援を継続することができなくなった。

米国の対外援助は、人道支援が99億ドル、保健・医療が95億ドルと、インフラの11億ドルや経済発展の９億ドルを大きく上回っている（c) Library of Congress

　それでも、米国は人道支援に99億ドル、保健・医療に95億ドルを支出しており、インフラ支援の11億ドルや、経済支援の９億ドルを大きく上回っている。ハコモノ支援が中心の中国と比べ、思想の違いは明確だ（上図）。

　前出のローウィー研究所の試算によれば、米国が対外支援を削減することで、米国より中国からより多くの開発資金を受け取る国の数は、これまでの44カ国から84カ国へと、ほぼ倍増するという。

中国は44カ国で妊婦や母親、乳幼児向けの医療を支援している。写真は中国人の看護師（c） FocoenChina-ALC /X

　中国が正確な援助額を公表していないため、片方の数字の正確さが保証されないまま推測であることは考慮する必要があるものの、この論考には、米中対立の激化を背景に「中国が米国の空白をすぐには埋められないことは明らか」だという議論のたたき台を提供する目的があると思われる。その背景には、ワシントンが今、何らかの統計的な論拠を必要としていることが挙げられる。

アフリカ開銀への拠出を皆減したアメリカと日本への示唆

　とはいえ、特にアフリカの国々の開発協力に中国が米国の空白に入り込む余地があることは間違いないだろう。アメリカに加え、イギリスやドイツ、フランスなども相次いで支援を削減しているからだ。効率性が疑問視されるようになっていることに加え、各国の財政事情が悪化し、「開発支援は民間セクターに任せよう」という声が高まっていることが背景にある。OECDがDAC加盟国を対象に実施した調査によると、アフリカ地域に対する2024年のODA実績は前年比7.1%減少しており、2025年にはさらに９～17％減少することが予測される。

　下図は、アフリカ開発銀行に対する西側諸国の拠出金を比較したものである。これによると、アメリカは2023～25年に５億5400万ドル（約797億5770万円）を拠出したにも関わらず、2026～28年には拠出がまったく予定されていない。

アフリカ開発銀行に対する西側諸国の拠出金は、米国を筆頭に軒並み減少している © Semafor

　テッド・ヨーホー元下院議員は、「われわれが（対外援助から）いなくなれば、中国が入り込むだろう」と米ABCニュースに対して語っている。また、民主党のアミ・ベラ下院議員も、「太平洋島嶼国に対する米国の影響力を中国に明け渡すことになる」と述べている。

　また、国連で人道問題を担当するトム・フレッチャー事務次長兼緊急援助調整官も、ミャンマー大地震における米国の援助の出遅れを「戦略的なミス」だと批判したうえで、「もはや世界は米国に頼ることはできない」との見方を示した。

　こうしたなか、米世論調査大手ピュー・リサーチが3605人の米有権者を対象に３月下旬に実施した調査では、52%が「世界における米国の影響力は弱まっている」と回答したが、「世界における中国の影響力は強まっている」と答えた人の割合はそれをはるかに上回り、73%に上った。

　多くの米国人は、対外援助を縮小する必要性を感じながらも、中国に対抗する必要上、逆説的に何らかの「対策」をとる必要性を認めているように思われる。

調査対象者のうち73％が「世界における中国の影響力が高まっている」と回答している © Pew Research Center

　世界の対外援助環境が激変し、中国の相対的な影響力が潜在的に強まるなか、米国の同盟国である日本が対外援助で果たす役割にも工夫が求められているのではないか。

　おりしも、トランプ政権が高関税をちらつかせながら、日本に対してコメや牛肉、魚介類市場の開放を迫っている。だが、日本としては、食糧安全保障の観点から日本の生産者を守りたいところだろう。

スーダンの難民キャンプでは125家族がUSAIDから飲料水と医薬品の支給を受けていた。だが、その支援はトランプ政権下で打ち切られたという（c）Camila Valero /X

　そこで、妥協案として、日本が米国産のコメや大豆を輸入したうえで、それを国内市場に出す代わりに、日本の対外援助として中東やアフリカなどの途上国に「再輸出」するという方法を検討してはどうか。

　そうすることで、米国の貿易赤字の削減が期待されると同時に、米中貿易摩擦によって中国市場から閉め出されつつある米農家の輸出販路を確保できるため、トランプ大統領はその成果を米国民にアピールできる。一方、日本にとっても自国の農産物市場を守ることができるため、両国にとってwin-winとなる。さらに、世界で飢えに苦しんでいる人々を救済できるうえ、中東やアフリカで拡大する中国の影響力を抑止することにもつながるだろう。

　USAIDの対外食糧援助の一部を日本が肩代わりし、日本の市場を守ることで食糧安保も確保するような解決策が模索されてよいと考える。

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ベトナムを訪問し、トー・ラム書記長中（右）と会談した中国の習近平国家主席（左） （2025年４月15日撮影）© 新華社/アフロ

「人類全体」より近隣国家の取り込みへ

　習近平国家主席は４月８日から２日間、北京で急遽、開催された中央周辺工作会議に出席した。これは、周辺地域に関する活動方針を話し合うために開かれたもの。会議の席上、習氏は重要演説を行い、「周辺国との運命共同体の構築に焦点を当て、周辺工作、すなわち周辺国家や近隣国家への外交活動、工作、任務などにおいて新局面を展開するよう努力せよ」と訴えた。
　具体的には、まず「隣国がなぜ重要なのか？」と問いかけ、「我が国は国境が長く、広大な国である」と指摘。「地理的、自然環境、相互関係のいずれにおいても、近隣諸国はわが国にとって戦略的に非常に重要である」「平和が門前にあれば、我々は安心して、しっかりと自分のことをうまくできる」「周辺は中国が背中を任せて安心を得られる場所であり、ともに発展と繁栄の基盤である」「アジアは私たちの共通の故郷であり、周辺は離れることのできない隣人である」「周辺のために成功を収めることは、私たち自身を助けることである」などと述べた。さらに、「運命共同体の構築はアジアから始まる」として、アジアの重要性を強調した。
　特に注目されるのが、周辺外交の戦略的な意義を強調していた点である。習氏は周辺地域について、「中国にとって発展と繁栄のための重要な基盤であるとともに、国家の安全保障のカギを握る外交上の最優先事項であり、人類運命共同体の構築を促進するカギも握っている」「グローバルな視点から周辺国家との関係を見直し、周辺工作の改善に向けて責任感と使命感を高めるべきだ 」「今日、わが国と周辺国家の関係は、近代が始まって以来、最も良好であると同時に、周辺国の枠組みと世界の政局が連動する重要な段階に入っている」とも発言した。

　中国はこれまで、国境を接する隣国とは緊張関係にあり、遠方の国家とは協力関係を築くという「多極外交」を伝統的に重視してきた。それが、2025年に入って、外交の軸足をより周辺国家にシフトしようとしている。これはおそらく、アメリカのトランプ政権による対中デカップリング政策を受けた対応だと言えよう。つまり、中国は、米国や西側諸国との融和を図るよりも、近隣国家を味方の陣営に取り込み、来たる米中新冷戦に備えようとしていると解釈できる。

三角関係のただなかにあるベトナム

　この演説を行った後、習近平国家主席は４月14日から18日にかけてインドシナ半島を回り、ベトナム，マレーシア、そしてカンボジアの三カ国を国事訪問した。ベトナムは2025年初の外遊先となったことから、習氏が周辺国家の中で最も意識しているのは、ベトナムをはじめとする東南アジア諸国であると見られる。

ベトナムのトー・ラム書記長（2024年５月22日撮影） © Truyền hình Hưng Yên – HYTV / Wikimedia commons

　ベトナムは中国と同じ共産党政権の、いわば兄弟国である。同国のトー・ラム現書記長は、ベトナム共産党内で親米派の粛清を進めてきた独裁者気質の人物であり、習近平とも気が合う。さらに、ベトナムは東南アジアで最も人口が多く、経済成長ポンテンシャルも高い。そのため、アメリカで2017年に発足した一期目のトランプ政権との間で貿易戦争が勃発した際は、関税を回避するために多くの中国企業がベトナムに工場を移転した。

　さらに言えば、ベトナムは東南アジアで最も強力な軍事力を持つ国家でもある。ベトナムに対して中越戦争（1978年）、中越国境紛争（1984年）と、二度にわたり戦争を仕掛けた中国は、その底力をよく知っているうえ、南シナ海の島々の領有権をめぐり、現在も激しい衝突を繰り返している。ベトナム側にしてみれば、中国はいまなお信用できない国だという警戒がぬぐえないだろう。

ベトナムのトー・ラム書記長（左）とニューヨークで会談したアメリカのジョー・バイデン前大統領（2024年９月25日撮影）© / wikimediacommons

　一方、アメリカは、東南アジア随一の経済大国予備軍であると同時に東南アジア随一の軍事力を誇るベトナムを西側に取り込むことが、対中デカップリング政策のカギを握ると見ている。実際、アメリカの民主党政権は、アジアへのリバランス政策に舵を切った後、ベトナムに急接近した。その後、共和党のトランプ政権もベトナムに対して高い関税率を発表したうえで、ベトナムと積極的に交渉し、対中デカップリングに協力させようとしている。ベトナムにとってすでに最大貿易相手国は米国であり、ベトナム経済の米国依存度は高まっている。

　つまり、ベトナムは今、米国と中国の双方から猛烈にアプローチを受けて選択を迫られている、三角関係のただなかにあると言えよう。

　もっとも、ベトナムは「小中華」と呼ばれる通り、中国の文化や考え方とかなり通じる部分がある。プライドが高く、メンツを重んじるのも、中国と同じだ。このため、中国が軍事的な恫喝や経済制裁などで圧力をかけても、簡単に屈することはないだろう。

　他方、ベトナムではまがりなりにも選挙が実施されており、自由主義経済の恩恵を享受している人々の、豊かさと自由さに対する要求はこれまで以上に強まっている。こう考えると、ベトナムが米国陣営に取り込まれる可能性は、ロシアが米国陣営に取り込まれる可能性よりも高いと見られている。

ターゲットが変わった「逆キッシンジャー戦略」

　とはいえ、中国にしてみれば、ベトナムを絶対に米国陣営に行かせるわけにはいかない大きな理由がある。その背景には、過去の歴史がある。

　中国の毛沢東・初代国家主席は晩年、当時のソ連と対抗するために米国との接近を図り、ソ連に対する国民の敵愾心を高めた。その後、1980年代に主席となった鄧小平氏は、米国資本と市場に完全に依存して中国経済を成長させ、強国化する方針へと舵を切った。これが世界の変局をもたらし、旧ソ連の崩壊が現実となったのだが、この米国の外交戦略を推し進めたのが、キッシンジャー米国務長官（当時）だったと言われている。

　もしも今、ベトナムのトー・ラム書記長や、その後継者らがかつての毛沢東氏や鄧小平氏と同じ決断をしたら、世界はどうなるか――。社会主義国家として中国の弟分であったベトナムが、米国と協力して中国共産党を崩壊させるというシナリオもあり得るのではないか。

第二次世界大戦におけるナチス・ドイツに対する勝利から80周年を記念してモスクワ中心部の赤の広場で開かれた戦勝記念日の軍事パレードに出席したプーチン大統領（右）と、中国の習近平国家主席（左）（2025年５月９日撮影）（c）Ivan Sekretarev/Mikhail Korytov/Host agency RIA Novosti/ロイター/アフロ

　トランプ政権がロシア・ウクライナ戦争において、ウクライナに対して厳しい態度に出る一方、ロシアに対して甘いのは、「逆キッシンジャー戦略」、すなわちロシアを西側陣営に引き込み、中国を孤立させることで中国共産党体制を崩壊させることを狙っているためだと多くの人々は信じている。もっとも、習近平国家主席がロシアの戦勝80周年記念式典に合わせて５月にロシアを訪問した際に行われた首脳会談とその後の共同声明を見る限り、両国の蜜月関係は強固であり、長期にわたって続くと見られ、トランプ大統領の「逆キッシンジャー戦略」は挫折しかかっている印象を受ける。だが、仮にそのターゲットが、ロシアからベトナムに変わったとしても、逆キッシンジャー戦略の目的には近付けるのではないか。

　ベトナムは、当時の中国より国としての規模は小さいが、ポテンシャルは高い。かつて米国と戦争もあったが、その歴史は今日に引きずってはいない。こう考えると、ベトナム人が一層の豊かさと発展を求めた時に、中国陣営と米国西側陣営のどちらに就くかという選択が、今後の世界の新たな秩序と枠組みを決める可能性がある。

中ロの蜜月で日台に迫る安全保障リスク

　５月上旬にモスクワで会談した習近平国家主席とプーチン大統領の共同声明には、軍事協力関係のレベルアップが盛り込まれた。このなかで、ロシア側は台湾を中国領土であると承認すると同時に、日本に対して中ロが連携して歴史戦を仕掛けることを表明した。これを受け、もしも中国が台湾を併合しようとしたり、その先にある尖閣諸島、沖縄に対する日本の主権を侵害したりする行為に出た場合は、ロシアが中国の準同盟国として振る舞う可能性がこれまで以上に高まった。日本にとってみれば、中国とロシアに挟まれ、安全保障上のリスクに直面することになる。

固い握手を交わすロシアのウラジミール・プーチン大統領（左）と中国の習近平国家主席（右） （2024年５月16日、北京で撮影）© Kremlin.ru / wikimediacommons

　そのリスクを軽減するうえでカギを握るのは、東南アジア諸国連合（ASEAN）との連携だ。東南アジアの国々が米国陣営について中国を牽制する勢力になれば、日本や台湾のリスクはそれだけ小さくなる。経済的に軍事的にもか弱い東南アジア諸国が、米中対立のはざまで極めて慎重に、風見鶏のように外交のかじ取りを行っているなか、域内最強の軍を有し、経済的なポテンシャルが高いベトナムが米中のデカップリングに参加すれば、ASEAN全体の選択にも大きな影響を与えるものと思われる。

　その意味から、アメリカも中国も、今後、国際社会の経済・安全保障の枠組みを再構築するキーマンとして、ベトナムの存在を大いに意識せざるを得ない。

　中国とロシアの間の蜜月が再確認されたタイミングで、アメリカと中国は、関税戦争に90日のモラトリアム期間を設けることで合意した。これが米中融和につながるのか、それとも新たな戦いに入る前の一時的な「凪」に過ぎないのかを判断するためには、まだ材料が十分にそろっていない。しかし、外交を語る際は常に最悪の状態を想定する必要があるというのであれば、日本には、ベトナムをはじめ東南アジアの国々を親米路線にまとめる役割があると私は見ている。

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 　報復関税については、３月４日に25％の関税を発動されたカナダのカーニー首相が４月３日、限定的な報復措置を発表。ロイターの報道によれば、「米政府は自国民への潜在的な損害を考慮し、方針を転換すべき」だと強調したうえで、「米国がグローバル経済のリーダーシップを担い、信頼と相互尊重に基づく同盟を築き、商品とサービスの自由で開かれた取引を擁護してきた80年間は終わった。これは悲劇だ」と発言したという。相互関税率を20％とされたEUも、一部の米国製品に25％の報復関税を課すと言い、同盟国も反感を隠さなかった。相互関税率24％を告げられた日本は、当面、報復関税を検討していないという立場をとったものの、納得を示したわけではない。一応、相互関税の発動は延期されたが、世界はトランプに翻弄されっぱなしで、対応にとまどっている。

　こうしたなか、注目すべきなのは、台湾のいちはやい決断だ。

トランプ米大統領が台湾に32％の関税を課すと発表したことを受け、関係省庁のトップを率いて記者会見を開いた卓栄泰首相（前列中央）（2025年４月４日撮影）© 行政院 / wikimediacommons

いちはやく打ち出された５つの対応戦略

　台湾に告げられた相互関税率は、32％だ。トランプ大統領が４月２日に相互関税政策の国ごとの関税率を公表すると、台湾の頼清徳総統は６日、トランプ関税への対応策として、約８分にわたり自身の言葉で五つの戦略について説明するビデオを公開。台湾は米国に対していかなる報復関税措置も取らず、交渉によって米台ゼロ関税協定、つまり自由貿易協定を勝ち取るという方針を打ち出した。
　中華民国台湾は、1971年に国連を脱退した後、国際社会の孤児として、国連機関に参与できないまま、それでも民主主義の政治体制を確立し、グローバルサプライチェーンの中で欠くことのできない半導体のファウンドリー大企業を成長させ、中国の軍事的な脅威にさらされながらも、時に中国の奇跡の高度経済成長の恩恵も受けながら、独立主権国家としての体を失わず生き延び続けてきた。弱き小国の智慧と国際社会に対する敏感なアンテナと決断力を駆使してきた成果であり、その生存戦略は注目に値する。

　今回、頼清徳政権が打ち出したトランプ関税への対応戦略は、主に以下の５点だ。

真意は米国を中心とした国際枠組みの再構築

　これら５つの戦略の狙いは、「台湾として米国を選択する」という決意を米国と世界に知らしめることにあると言えよう。つまり、頼清徳総統は、トランプ関税の真の意図は国際社会の枠組みの再構築に向けたアクションであり、中国を排除した新しいサプライチェーンの構築だと判断したのではないか。

　世界に対して全方位的に国家別に高関税をかけるトランプ関税は、一見、日本やカナダなどの同盟国に対しても容赦ないように見えるものの、真の狙いが中国に対する封じ込めであることが透けて見える。

　中国に対する関税率は34％である。中国以上に高い関税率を発表された国も多々あるもが、中国の場合、すでにアメリカで大きな社会問題になっているフェンタニル問題、すなわち人工的に作られた強力な鎮痛薬（合成オピオイド）の違法取引に対し、懲罰的な関税20％が発動されているうえ、それ以前にも10％の関税がかけられている。中国はすぐに対米報復関税34％を発表したが、トランプはこれに対してさらに50％の追加関税を課すと発言。最終的には、他国への関税は回避されたのに対し、４月9日に実際に課せられた追加関税は、中国だけが累計125％になった。

　また、トランプ大統領は、不法移民犯罪に対する懲罰として、ベネズエラの石油を輸入する国に25％の関税をかけるとしていたが、これも、実のところは中国をターゲットにしたものと見られる。ベネズエラ産の石油を最も多く輸入しているのは中国であるからだ。

　さらに、カンボジアやタイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、ブラジルなどは、中国より高い関税率が発表されたが、これらの国々は、いずれも１期目のトランプ政権で勃発した貿易戦争を受けて中国の製造業が関税を回避するために多くの工場を移転しているため、事実上、中国製造業に課せられた関税だという見方もできる。

「アメリカを再び裕福にする」イベントで関税計画に関する大統領令に署名したことを発表するトランプ米大統領（2025年４月２日撮影）© The White House / wikimediacommons

　つまり、トランプ大統領の真意は、最初から、米ドル基軸経済から中国を排除することにあり、その先には、国際社会の再構築を見据えている。一般的に、トランプ関税はトランプ政権下で大統領経済諮問委員会の委員長を務めるスティーブン・ミラン氏が提言する新たな多国間通貨合意の枠組み「マール・ア・ラーゴ合意」を実現するためのものだと言われている。米国に製造業と雇用を戻すとともに、米国が他国からの借り入れで構築してきた「安全保障の傘」を、「傘」の中の国々にも負担させることを目的とした合意だ。

　トランプがこの考えに傾倒した背景には、第二次大戦後、圧倒的な軍事力と経済力によって一極体制を築いてきた米国がグローバル化を推進した結果、米ドル準備通貨と自由貿易システムの恩恵を受けて中国などが台頭し、米国の安全保障上の脅威となってきたことが挙げられるだろう。このシステムに限界が来たと判断したトランプ大統領は、新しい国際社会・経済の枠組みを構築したいと考えた。「マール・ア・ラーゴ同意」とはすなわち、米ドルを準備通貨として利用し恩恵を受ける国には相応の負担を引き受けてもらい、米政府にドル安調整に協力するという枠組みだ。同様に、米国から軍事的な庇護を受ける国にも、相応の軍事費を負担してもらう。そうした新たなルールのもとで、米国を中心とした国際社会の枠組みを再構築し、「米国の敵」を排除するというのがトランプ大統領の真の目標なのである。

 対中政策と生存戦略の歴史的な転換点

　他方、そうした目的を達成するために高い関税をかけるという政策は、米国のみならず世界経済のボリュームを圧縮することになる。そういう意味では経済は悪化するだろう。度が過ぎれば、世界恐慌につながるかもしれない。また、敵と味方の陣営を区別し、世界のブロック化を進めた末に世界大戦を招いたという歴史もある。

　そうしたリスクを承知しながらも、既存のグローバリズムのシステムの矛盾がいよいよ顕在化するなか、「100年に一度」の大規模な変局期を迎えて新たな秩序とシステムを模索しなければならない。そして、最終的には、米国か中国か、という選択に迫られるのだ。

　こうしたなか、いちはやい決断を下した台湾の頼清徳政権は、今回のトランプ関税の真の目的を国際社会の再構築に向けた動きだととらえたうえで、米国圏と中国圏のどちらを選択するかという「踏み絵」と受け止めたのだと筆者は見ている。トランプ大統領は、相互関税リストを発表する際、台湾をあえて国扱いしていた。このシグナルを頼清徳総統は見逃さなかった。

　頼清徳総統は、３月13日に召集した国家安全保障ハイレベル会議で、中国を国外敵対勢力だと定義した。具体的には、中国を「台湾の主権に対する脅威」、「台湾国軍に対する浸透・スパイ活動の脅威」、「台湾の国家のアイデンティティを混乱させる脅威」、「両岸交流を口実に台湾社会に浸透する統一戦線工作の脅威」、そして「融合発展を口実に台湾のビジネスマンや若者を引きつける脅威」という５つの側面から台湾にとって敵性国家だと位置付けた。そのうえで、これらの脅威に対抗すべく、軍事法廷の復活や中国パスポート保持者が台湾に入国・移住する際の審査と管理の厳格化など、17項目もの対応策と戦略を打ち出した。

台湾東部の台東県にある台湾空軍の軍事基地を視察し、米国製F-16V戦闘機のブリーフィングに耳を傾ける頼清徳総統（右）（2025年１月21日撮影）(c) AP/アフロ

　これは、台湾の対中政策と生存戦略の歴史的な転換点だと筆者は考える。台湾はこれまで米国と中国双方の顔色を見ながら慎重にバランスを取り、経済や安全保障、国際環境の文脈から立ち位置を模索し、生き延びてきた。だが、今回は中国との敵対関係を鮮明にしたうえで、米国陣営のメンバーになるという立場を決断した。それはすなわち、台湾が中国の一部でもなければ中華でもなく、インド太平洋上の一つの自由な民主主義の主権国家だと打ち出したということになる。中台統一か、米国の同盟国になるか、どちらかを選べと言われれば、米国の同盟国になることを選びたい、という意志表示である。

　台湾のこうした対中戦略の大転換とトランプ関税への対応策を併せて考えると、頼清徳総統は、米国にトランプ政権が誕生したことにより、世界が最終的に米中新冷戦構造と言うべきツーブロックかそれ以上に分断されると見ていることが分かる。そして頼氏は、米国陣営に入ることを選択することで、今後の国際秩序の再構築プロセスの中で、1971年以来、失われていた国家としての正式な認知を再び獲得していくことを決断したのだろう。台湾が米国経済との融合を深めることで、これまで香港が果たしてきた国際投資・貿易・金融面でのハブとしての役割や、新たに構築された中国抜きのサプライ・産業チェーンで中心的な役割を模索していくものと思われる。

　もちろん、これは頼清徳氏率いる民進党政権の決断であり、野党国民党をはじめ、有権者の中にも反対者は多い。強い中華意識をもち、米国の傲慢さに懐疑を深め、米国市場を失う代わりに中国市場で生き抜く方法を考えるべきだと主張する政治家やエコノミストも少なくない。どちらの決断が正しいか、現段階では分からない。そもそも、トランプ政権が短命で終わる可能性もあろう。

　だが、台湾の頼清徳政権のこの決断は、日本にとって一つの大きな参考になる。同じインド太平洋上の小さな島国であり、民主主義や、自由と人権が守られた世界の存続を望み、中国から安全保障上の脅威にさらされている台湾の選択が、間違いでなかったことを証明するためにも、日本も動くべきではないだろうか。

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USAID援助の停止は人道上の危機をもたらすとして、国際援助団体や人権団体はトランプ政権を強く批判している。写真は、東アフリカのエチオピアでUSAIDから支援された穀物を手に取る現地の女の子 © Addis Standard / X

イデオロギー対立の様相を呈する民主党と共和党の主張

　米国社会では現在、USAIDをどう評価するかをめぐる民主党と共和党の主張がイデオロギー対立のような様相を呈しており、混迷を深めつつある。しかし、対象をUSAIDが1961年の設立当初から続けてきた人道・医療支援分野に絞ると、その評価は党派を超えて一致することから、まさにそれが対立の「落としどころ」になりそうだ。

　まず、米対外援助実績を有権者に公開している米政府のサイトForeignAssistance.govを基に、2023会計年度にUSAIDが支援した上位の国々を見てみよう。

2023会計年度におけるUSAIDの分配先を示した図。2022年2月にロシアの侵攻を受けたウクライナが160.21億ドルと突出している (c) Statista

　これによれば、2023会計年度にUSAIDから最も多くの援助を受け取ったのは、2022年２月にロシアに侵攻されたウクライナであり、その額は160.億2100万ドル（約2兆4042億円）と突出している。

　トランプ現政権は、当時のバイデン政権が行ったこの巨額なウクライナ支援について「多くが使途不明の“詐欺”」であり、「意味のない戦争を側面から支えるために支出された」として、やり玉に挙げている。親ロシア的な立場を鮮明にするトランプ大統領にとって、ウクライナ支援はUSAIDの廃止を決めた大統領令の「論拠」の一つになっている。

　これに対し、USAIDの監察総監室は2024年12月、「ウクライナ支援に詐欺はなかった」という調査結果を発表した。もっとも、これは事実上、民主党の身内による調査であり、トランプ政権下で覆される可能性があることには留意が必要だ。

　いずれにせよ、ニューズウィーク誌が３月29日付で報じた通り、ロシアがウクライナのエネルギー施設を攻撃したにより電気やガス暖房を使えなくなった人々にUSAIDが実施していた薪の提供や、攻撃の恐怖に怯える人々への精神的な医療支援は、トランプ政権下で一時、停止されたが、その後、人道的見地から一部が再開されている。

　次いで援助額が多かったのは、内戦下で食糧危機にあった東アフリカのエチオピアで、金額は16億7600万ドル（約2515億円）と、ウクライナより1桁少ない。同国への支援をめぐっては、現地に届けられた食糧が腐敗した中央政府と地方政府の役人によって市場や穀物取引業者へ組織的に横流しされたり、隣国のエリトリア軍に略奪されたりするなど、USAIDの支援と管理の杜撰さが次々と露呈したことが、記憶に新しい。

「米政府は年間156億ドル（約2兆3410億円）を対外人道支援目的で支出している。この金額は「増額、あるいは同規模で継続すべき」か、「減額すべき」か、あるいは「全額廃止すべき」か、という設問に対する回答 © School of Policy, University of Maryland

　こうしたなか、メリーランド大学公共政策大学院の公開聴取プログラムが、全米の成人1160人を対象に、２月６日と７日の２日間にわたり米国の対外人道支援に関する意識調査を実施した。

　まず、年間156億ドル（約2兆3410億円）という現行の援助規模については、「増額、あるいは同規模で継続すべき」「減額すべき」「全額廃止すべき」という選択肢のうち、56％が「増額あるいは同じレベルで継続」だと回答した（上図）。つまり、国民全体で見ると過半数が人道支援を支持していることが分かる。ただし、支持政党別に見ると、民主党支持者の70％が「増額、あるいは同規模で継続すべき」だと回答したのに対し、共和党支持者は42％にとどまっている。

「米政府は年間161億ドル（約2兆4160億円）を対外医療支援目的で支出している。この金額は「増額、あるいは同規模で継続すべき」か、「減額すべき」か、あるいは「全額廃止すべき」か、という設問に対する回答 © School of Policy, University of Maryland

　また、支援分野については、年に161億ドル（約2兆4160億円）が割かれている医療支援を「増額、あるいは同規模で継続すべき」だと答えた人が全体の64％に上り、米国民が他国の人々の健康を支えることを「情けは人の為ならず」だと理解していることが明らかだ（上図）。共和党支持者に限っても、50％が「増額あるいは同規模で継続すべき」だと答えている。

４割以上が「廃止」に賛成

　このように、米国の対外支援の中でも、人道・医療分野については支持政党によらず国民の支持が得られているものの、それ以外の分野では支持が得られていないようだ。

　ここで再び前述のメリーランド大学の世論調査の結果を見ると、民主主義や人権などの分野に対する年間26億ドル（約3902億円）規模の支援については、民主党支持者の76％、共和党支持者の47％、そして全体の60％が「増額、あるいは同規模で継続すべき」だと答えている（下図）。

　しかし、その設問はあくまで「民主主義・人権・報道の自由・法の支配」という、両党の支持者に共通する普遍的な価値観を尋ねるものであり、具体的な例は挙げられていない。

「米政府は年間26億ドル（約3902億円）を外国の民主主義・人権・報道の自由・法の支配を推進する目的で支出している。この金額は「増額、あるいは同規模で継続すべき」か、「減額すべき」か、あるいは「全額廃止すべき」か、という設問に対する回答 ©School of Policy, University of Maryland

　翻って、トランプ政権で政府効率化省（DOGE）を率いる世界一の富豪、イーロン・マスク氏らは、USAIDが東欧セルビアの「職場における多様性・公平性・包括性（DEI）推進プログラム」に150万ドル（約2億3200万円）、西欧アイルランドの「DEIミュージカル公演プログラム」に7万ドル（約1100万円）、南米コロンビアの「トランスジェンダーオペラ公演プログラム」に4万7000ドル（約730万円）、南米ペルーの「トランスジェンダーコミック出版事業」に3万2000ドル（約500万円）を、それぞれ支出していたことを明らかにした。

　一般的に、民主主義や人権の分野に分類されることが多いこのようなイデオロギー的な対外支援に対しては、異論が出たり、物議をかもしたりする可能性が大きい。もし、マスク氏が「摘発」した前述のような個別の支援事例が世論調査の設問の中で具体的に言及された場合には、民主主義や人権の分野の支援に対する支持率はさらに低下することが予想される。実際、トランプ政権は、これらの支援実績を「米国の利益に沿わない」「USAID本来の目的である人道支援ではない」と非難し、USAID廃止の論拠にしている。

　加えて、前出の調査では、回答者全体の41％と少なくない米国民がUSAID廃止に賛成しており、対外支援のあり方そのものが問われている（下図）。

「USAIDは廃止すべきか、維持すべきか」という設問に対し、全体の41％が「廃止すべき」、58％が「維持すべき」だと回答した。なお、民主党支持者に限ると、「維持すべき」が77％、「廃止すべき」が22％となっている。 © School of Policy, University of Maryland

　この先、世界の多くの人々が、食料や医療といった人間の生存に不可欠な支援を米国から引き続き受けられるようにするには、こうした支援と、賛否が分かれるその他の支援を分離することが必要ではないか。

国民の理解を得られる対外支援のあり方とは

　1961年に当時のケネディ大統領（民主党）が大統領令により設立したUSAIDは、1998年に当時のクリントン大統領（民主党）の下で米議会が「国務省から独立した外局組織」へと格上げされた。

　米議会によって正式に制度化された組織の廃止は、米議会の新法がなければできない。そのために、今、USAIDの存亡が連邦裁判所で争われているのだが、最終的な判断が下されるまでには時間がかかり、当面の大幅な規模縮小と近未来の閉鎖自体は避けられまい。

　米国の対外支援の動向を発信しているニュースサイトDevexが３月28日付で報じたところによれば、米国の援助関係者の間では、USAID廃止という現実に対応すべく、さまざまなアイデアが出されているという。

　具体的には、①対外支援担当の国務長官補のポストを新設する、②人道支援と開発支援を分離する、③解雇されたUSAID職員のノウハウを継承できる仕組みをつくる、④国務省やUSAIDの各地域担当局を統廃合する、といったことが挙げられる。

トランプ大統領（右）の盟友であり、世界一の富豪であるイーロン・マスク氏（左）は、自身が率いる政府効率化省（DOGE）の権限でUSAIDを「廃止」に追い込んだ © The Intellectualist

　ここで押さえておかなければならないのは、トランプ大統領再選の大きな原動力となった要因の一つが、生活の困窮に直面している米国民の多さだ。

　裏を返せば、民主党が大統領選挙で敗北した一つの要因は、国民がそこまで窮状にあるにもかかわらず、国内に多くの不法移民を流入させ、あまつさえ不法移民に対して巨額の生活援助を行ったために、政府から安易に支援が期待できない多くの米国人納税者たちの恨みを買ったためだと言える。

　今回のトランプ政権のUSAID廃止も、そうした理屈の延長線上にある。国民が苦しんでいるなか、対外支援の対象を絞り込み、納税者に納得してもらう形で実施する必要性が認識されている。

　メリーランド大学の世論調査でも示されたように、米国民は本来、人助けが好きであり、食料・医療分野の対外支援に対しては、超党派で支持を寄せている。今後はそんな米国民の性質や親切心を追求・強化し、米国から贈られた食料や医薬品が米国の国益に沿う形で現地の人の手に渡り、「米国の友人たちが助けてくれた」と喜ばれていることを伝えるという透明性が求められよう。

USAIDの年間予算の半分は、食料支援に充てられている。 多くの米納税者の生活が困窮するなか、米国の対外支援はイデオロギー的な理想の追求から脱皮し、緊急性のある人道・医療支援を中心としたものに組み替えられていくと予想される。 © Jonathan Foley

　その一方で、民主主義や人権といったイデオロギーに関わる分野の支援は、党派により賛否が割れることが多いことから、国民の理解を得られやすいプログラムだけ残す、あるいは、そうした分野に対する支援は民間財団などにスピンオフし、企業や個人からの浄財で運営していくといった代替案が考えられよう。
　こう考えると、米国の今後の対外支援のあり方の基本として、政治家やエリート官僚が不透明な形で決定する従来の方法を改め、主権者である国民の了解の下、透明性を最大限に確保することが、これまで以上に求められると思われる。そしてそれは、援助のやり方や目的について民主主義の基本に立ち返るということを意味するのではないだろうか。

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　トランプ氏は大統領就任演説で語った通り、力による平和と領土拡張をマニフェスト・デスティニーとして正当化している。半世紀続いたグローバル経済化の流れに逆走するかのごとく自国ファースト主義と保護貿易主義を掲げるその姿を前に、かつて17～19世紀の列強諸国が掲げていた重商主義に戻るつもりなのではという意見まで出ているほどだ。トランプ氏の支持者たちは、ネオリベラリズム（新自由主義）を否定・排除し、米国主導のネオマーカティリズム（新重商主義）により世界を再構築することを期待しているのかもしれない。

米ウの公開ケンカでほくそ笑んでいるのは

　トランプ米大統領は２月末、ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招き公開対談に臨んだ。しかし、両氏はその席上で激しい口論となり米ウの交渉は決裂。米国の仲介でロシア・ウクライナ戦争を停戦に導く構想が遠のいてしまった。これを受けて、日本では「ゼレンスキーの態度があまりにも無礼だった」「いや、その前の米国の挑発的な態度もひどい」「そもそもロシアの侵略行為を棚にあげてトランプがあそこまでプーチンに肩入れする方がひどいのではないか」といった論評がメディア上で飛び交った。最終的にはゼレンスキーが謝罪し鉱物資源協定の調印に向けた交渉は継続していくようだが、世界中のメディアが注目する国家指導者が顔をつき合わせて交渉する場において、かくも感情を爆発させ、それが国際平和の行方をたやすく左右する状況を目の当たりにして、世界は震撼しただろう。

ウクライナのゼレンスキー大統領（左）と衝突するトランプ米大統領とバンス副大統領 （2025年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　チャイナウォッチャーから見れば、米ウが交渉の席で公開ケンカをし、米欧が分断することでほくそ笑んでいるのは、当然、ロシアのプーチン大統領であり、中国の習近平国家主席がそれを上回る最大の受益者になる可能性がある。中国は、表向きにはロシアとウクライナのどちらにも武器や軍事的支援を供与せず、両国の「和平の仲介者」を名乗り続けてきた。そのうえでロシアとも「上限のないパートナー」として、良好な関係を維持している。

　トランプ大統領がプーチン大統領に急接近し、ロシアに有利な形でロシア・ウクライナ戦争を終わらせようとしていることについては、中ロの蜜月の分断を図ることで中国を孤立させようとしているというのが一般的な見方だ。しかし、プーチン大統領と習近平国家主席は１月21日にオンライン会談に臨み、両国の結束をアピール。さらに中国は、米ロの接近について公式には歓迎の意を示している。米ウ、そして米欧の関係悪化がこのまま続けば、最終的にはオセロの駒のように、すべてが中国に有利に動く可能性がある。

第三次世界大戦前夜の外交戦と「逆ニクソン戦略」

　さて、歴史を振り返れば、国際社会の枠組みが再構築される時には決まって世界大戦の危機も高まってきた。その意味では、まさに今、第三次世界大戦前夜とも言うべき複雑な外交戦が展開されている。トランプ・ゼレンスキー会談の決裂とその後の展開、欧州の反応などはまさに、そういう複雑な外交戦を反映したものだと言えるだろう。おそらく欧州国家はトランプ政権に対する不信感をさらに募らせ、米欧の分断傾向は、より顕著になった。こうした動きを「第三次世界大戦に近づいている」と警告する識者も少なくない。

英国ロンドン、ウェストミンスターにある国会議事堂前のデモで、ドナルド・トランプ米大統領とウラジミール・プーチン露大統領が描かれたプラカードを持って立つ抗議者たち。米ロの接近に欧州で危機感が高まっている（2025年３月５日撮影）© ロイター/アフロ

　トランプ大統領がロシアに接近し、ロシア有利の状況でロシア・ウクライナ戦争を早急に終わらせようとしている背景に、もう一つの意図があるとの見方もある。米国の最大のライバルである中国の脅威に対抗するために、米国の軍事リソースをインド太平洋へと振り分けたいという目的だ。また、中ロ関係の分断を狙う、いわゆる「逆ニクソン戦略」があるとも見られる。
　「逆ニクソン戦略」とは、1970年代初頭にニクソン米大統領（当時）がキッシンジャー国務長官（当時）を通じて米中関係を電撃的に改善し、中国を西側自由主義社会に引き込むことに成功したことを踏まえている。第二次大戦後、米国を中心とする西側陣営と、旧ソ連を中心とする東側陣営が対抗する東西冷戦が続いていたが、50年代後半には中ソの対立も激化し、60年代末には中ソ間で核戦争が起こりかねないほど緊張関係が高まった。こうしたなか、前述のニクソン戦略によって米中との関係が改善され、結果的に核戦争も回避されたうえ、東西冷戦が終焉して旧ソ連が解体されるにいたった。

中国共産党の毛沢東指導者と会談するニクソン大統領（1972年２月29日撮影） © U.S. National Archives and Records Administration /wikimediacommons

　中国共産党を創設した毛沢東氏の死後、自由主義経済圏で国際デビューを果たした中国は国力を増強し、世界第二の経済大国になった。このプロセスで、中華民国・台湾は国際社会から締め出されたものの、米国の軍事的な庇護を受け独立状態を保ってきた。トランプ大統領は今日にいたるこうした国際社会の枠組みを米国主導で再構築するために、戦争で疲弊したロシアに手を差し伸べ、西側陣営に迎え入れる代わりに中国共産党を孤立させ、崩壊に追い込もうとしているのではないか、というわけだ。

目的が一致するトランプ大統領とプーチン大統領

　大国の論理を振りかざして小国ウクライナを翻弄するかのようなトランプ氏率いる米国に日本の保守層が比較的好意を寄せ、ウクライナに侵略したロシアに若干の理解を示す人すらいる背景には、「中国の脅威が縮小されるならばたいがいの不条理も見て見ぬふりをしたい」という心理が働いているのかもしれない。

　だが、仮に今後、逆ニクソン戦略が成功したとして、再構築される国際社会は、日本の保守層が期待するような形になるだろうか。ネオマーカティリズムの価値観で国際社会が再構築した場合、自国を守る軍隊も持たなければ、自立できる資源や食糧生産力もなく、米国が造った核の傘に身を寄せ、自由主義経済の枠組みに乗っかることで生きてきたひ弱な日本は、はたして国際社会で生き残ることができるだろうか。

ロシアのプーチン大統領とドナルド・トランプ米大統領が電話会談を行ったことを伝える表紙の日刊紙が、ロシア・モスクワの路上の新聞販売店に並べられていた （2025年２月13日撮影）© ロイター/アフロ

　さらに、そもそもトランプ大統領が目指す逆ニクソン戦略が本当に実現するのか、という懸念もある。香港で発行されている日刊の英字新聞、サウスチャイナモーニングポストは３月４日付報道によれば、ウクライナのクレバ元外相は「新しい現実についてはっきりさせておく必要がある」として、「米ロ接近はウクライナ問題にとどまらず、欧州全体の問題であること、そして理由は定かではないものの、トランプ大統領とプーチン大統領の目的が一致していること」を挙げたという。さらに同紙は、「この動きは、実は中国を利する可能性がある」とも指摘している。

空洞に入り込む中国資金　米国が孤立する可能性も

　トランプ米大統領の「逆ニクソン戦略」は、反中姿勢を鮮明に打ち出すマルコ・ルビオ米国務長官がオンラインニュースサイトのブライトバート・ニュースの取材に答えてそう解説したことで世間に広まった。だが、ウクライナのクレバ元外相は、「ありえない」と否定する。

　プーチン大統領がトランプ大統領と接近すれば、欧州の対米不信が深まって同盟関係は崩れ、そのすきに中国が欧州との関係強化に動くだろう。実際、トランプ政権が米国国際開発庁（USAID）などの国際開発組織を解体し、国連人権理事会や国連組織から相次いで離脱して各国の人道支援NGOが米国資金離れを余儀なくされている空洞に、中国の資金が入り込み始めている。例えばカンボジアは、地雷・不発弾除去プロジェクトに対する米国の資金援助が止まった直後、中国から新たに資金援助を受けることを表明した。欧米の一部の識者は、トランプ政権より中国の方が多極主義でリベラルだと言い出す始末だ。

カンボジア地雷博物館© tajai from Malaysia / wikimediacommons

　さらに米国には、トランプ大統領自身の性格による政策の不確実性に加え、４年ごとに大統領が選挙によって変わる可能性があり、大統領の座に就いた者の思想一つで国際安全の枠組みが動揺するという問題がある。他方、中国は習近平氏が長期にわたって政権の座にあり、経済的に低迷しつつ、世界で唯一、安定したパワーを維持してきた。もちろん、だからといって欧州諸国がいそいそと中国との間で自由貿易圏を設立するというわけにはいかないだろうが、米欧がこれまでがっちりと築いてきた同盟枠組みに、中国が入り込む余地は今後、さらに大きくなるだろう。

　これまで、中国はロシア寄りだと欧州から批判を受けてきた。しかし、トランプ政権がロシアに急接近している今、ウクライナの方が中国に秋波を送り始めている。ゼレンスキー大統領は１月22日、ブルームバーグのインタビューに答え、「習近平国家主席は、プーチン大統領に和平を強く呼びかけられる立場にある。ロシアの経済は中国への依存が高いからだ」と、中国への期待を口にした。ウクライナを恫喝したトランプ大統領と異なり、習近平国家主席がロシアとウクライナ双方と交渉できる関係を維持していることを示している。

　それだけではない。もしもプーチン大統領がトランプ大統領にすり寄るふりをしつつ、中国も裏切らず、中国主導による新たな国際社会の枠組みの再構築に協力することがあれば、今度は米国が世界から孤立する可能性もある。逆ニクソン戦略を図っているつもりの米国が、中国とロシアの結託によって欧州社会と分断され、インド太平洋諸国とも分断の罠にはまれば、米国一極主義の国際社会が瓦解するということだ。かつてニクソン戦略によって国際社会の枠組みが劇的に再構築されたのは、たかだか50年前の出来事であり、世界の人々の記憶に新しい。ゴルバチョフ・ソ連書記長（当時）の決断を失敗だと考えているプーチン大統領も習近平国家主席も、今度は米国の思惑通りには動くまいとするかもしれない。

動揺する台湾政界と日本の尖閣諸島問題

　さらに懸念すべきは、米国がロシアの武力侵攻による領土拡大を結果的に容認する形でロシア・ウクライナ戦争を終結させた場合、同様の論理で中国が台湾の武力統一に自信を抱くかもしれないということだ。少なくとも、ウクライナに対するトランプ政権の厳しい姿勢は、台湾政界の動揺を誘っている。事実、トランプ大統領は、「もし中国が台湾に武力で侵攻した場合、米軍を派遣して台湾を守護するか」とメディアから問われた際、言質を与えていない。同じ懸念は日本も持つべきだろう。万が一にも尖閣諸島が中国の軍事力で実効支配され、日本の自衛隊の力だけで奪還することが無理である場合、トランプ大統領は尖閣諸島を奪還するために米軍を派遣するだろうか。

　ロシア・ウクライナの戦争が早々に終結してほしいという願いが世界共通であるのは、言うまでもない。しかし、それによって世界が必ずしも平和になり安定するというわけにはいくまい。米中ロという、核を保有する大国がネオリベラリズムと真逆の価値観で国際社会の新たな枠組みを再構築することを望み、武力と経済力で領土拡張を競うような時代が始まるかもしれない。

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共和党の圧勝を受け、民主党が協力的姿勢を見せることが増えた。 写真は、2025年１月20日の週認識で演説するトランプ大統領と、それを後ろで見守る民主党のバイデン前大統領。 © The White House / X

世論調査から浮かび上がる国民の統合に対する渇望

　2024年11月の米大統領選挙では、共和党と民主党の支持者がこぞって互いの候補を非難し合い、米国の分断が如実に表れた政治イベントとなった。結果は、大統領選挙・米上下院選挙のすべてで共和党が勝利するという、決定的な国民の審判が下った。

　こうして発足した新政権だが、トランプ氏が二度目の大統領に就任した直後に大手調査会社イプソスが1077人の米成人を対象に行った世論調査では、「トランプ氏を支持する」という回答が全体の47％、「支持しない」が41％と、ほぼ拮抗している。

トランプ大統領就任直後に行われた世論調査では、トランプ氏支持が全体で47％、不支持が41％であった。 民主党支持者と共和党支持者で分けて見ると、違いが際立つ。© Ipsos/ Reuters /Public

　しかし支持党別に見ると、民主党支持者のうち「トランプ氏を支持する」と答えたのは９％に過ぎず、不支持が84％に達した。逆に、共和党支持者は「トランプ氏を支持する」が91％と圧倒的多数を占め、不支持は５％に過ぎない。米社会における政治的な分断が根深いことを示している。

　その一方で、米国民の多くは、長年続いている分断や争いにうんざりしている。

　米ジョージタウン大学が800人の有権者登録をした米国人を対象に大統領選直後に実施した世論調査によれば、回答者のほぼ全員にあたる95％が、「次期大統領のトランプ氏には、米議会の共和党と民主党の双方と協力してほしい」と答えている。

　さらに注目されるのは、回答者の82％が「トランプ大統領が米議会と妥協点を見出すのなら、その内容が自分の望むものとは異なっていても米国のためには良い」と答えている点だ。また、「与野党の議員たちは、それぞれの主張と多少違う点があっても、協力して超党派法案を可決してほしい」と回答する者も71％に上っている。

　こうした回答から、米国民はたとえ不完全なものであっても、共和党と民主党が協力して法律を成立させることが必要だと考えていることが分かる。

　米有権者の多くは党派性のある考えを有しているが、内心では政治指導者たちが党派を超えて協力し合うことで、社会や経済が安定することを望んでいるのだ。これは、一見、矛盾しているように思えるが、国民の統合に対する渇望はそれだけ強いと言えよう。

インフレ対策や教育は支持党を超えた願い

　保守派でもリベラル派でもない無党派層で構成される米シンクタンクのインディペンデント研究所がトランプ大統領の就任直後に実施した世論調査でも、米国民の関心が、実は党派を超えて似通っていることが判明している。

　例えば、「トランプ政権に優先してほしい政策課題は何か」という質問に対しては、「インフレ対策」という回答が共和党支持者で87％、民主党支持者で81％、無党派で78％といずれもトップを占めた。この結果について、インディペンデント研究所は、「物価をいかに下げるかという方法論は政党によって異なるが、超党派の協力を築くための基礎が共通している」と分析する。

物価安定は、党派を超えた米国民の願いだ。© ZBreakingNewz / X

　また、教育も超党派で共通の要望が強い分野だ。表面的に見れば、多様性や包摂などの社会正義の問題や、公立学校を選択制にする公教育の「半民営化」をめぐってリベラル派と保守派の分断が深まっている。だが、保護者が児童や生徒の教育に望む「結果」には、党派は無関係であることが判明している。

　例えば、公教育政策の支援を行っている米ハント研究所が、大統領選挙が行われる直前の2024年９月に1310人の有権者を対象に実施した世論調査では、「わが子に高卒後の仕事に適応できるよう職業訓練をしてほしいか」という設問に対し、95％が同意している。この回答には党派による違いがないため、米議会や州レベルの政治で共和党と民主党が有権者の希望を基に政策を立案することができよう。

　事実、同調査では「具体的にどのようなスキルを子どもに身に付けさせたいか」という問いに複数回答で答えてもらったところ、「問題解決能力」と「コミュニケーション能力」がそれぞれ49％、「批判的思考能力」が47％、「読解力」が45％、「個人的な責任感」が43％、「チームワーク」が42％と、どちらの党派もほぼ同じ回答であった。

　政治家は、こうした保守派とリベラル派の共通の願いを見出し、自党の支持者にとどまらず、最大多数の有権者の要望に応える法律を策定することが求められている。

共和党に歩み寄る民主党議員

　また、今回の選挙でトランプ共和党が圧勝したことを受け、民主党の一部の政治家から「共和党を批判するだけではダメだ」という反省の声が上がっている。

　彼らは、米国民の関心が高い不法移民問題に関し、罪を犯していない不法滞在者の強制送還には反対するが、凶悪犯罪を引き起こした不法滞在者の本国送還には協力する姿勢を明らかにするなど、従来の不法移民保護の立場から一転、柔軟な姿勢を見せつつある。

民主党の政治家の中には、共和党が圧勝した選挙結果を受けて、共和党の政治家と話し合い、協力を模索する人たちが現れた。写真は、2024年12月11日に会合を持って仲良くポーズをとる東部ペンシルベニア州選出のジョン・フェターマン上院議員（民主党）（左）と、トランプ政権の国連大使に指名されているエリーズ・ステファニク下院議員（共和党）@ EliseStefanik / X

　例えば、接戦州の東部ペンシルベニア州選出の民主党下院員議員、クリス・デルジオ氏は、不法滞在者に対して「法律に従わず、罪を犯したら、本国に帰ってもらう」というメッセージを発表し、注目を集めている。

　加えて、共和党が推進する財政のムダの削減について「できる部分は協力しよう」という声を上げたり、バイデン前政権が進めたクリーンエネルギー政策についても「失敗した部分を認めよう」と発言したりすることで共和党に歩み寄りの姿勢を見せる民主党の政治家も増えている。ペンシルベニア州選出のジョン・フェターマン上院議員（民主党）と、トランプ政権の国連大使に指名されているエリーズ・ステファニク下院議員（共和党）が2024年12月に友好的な会談を行ったのは、その好例だ。

　こうした超党派の協力の成果に関する有権者の評価や街角インタビューは、新政権発足から日が浅いためか、まだ発表されていない。しかし、民主党側では、2026年の中間選挙や2028年の大統領選挙に向けて今回の敗因を分析したうえで、「国民の声を傾聴し、共和党と協力できるところは協力する」という動きが顕著だ。

　その背景には、共和党のやることなすこと何にでも抵抗するのではなく、国民のために協力する姿勢を見せることで、逆に共和党の欠点が浮き彫りになり、将来の選挙で民主党が有利になるという思惑がある。

議席の奪還を念頭にポピュリスト的な政策の訴えも

　民主党はこれまで、法の支配や国際協調、民主主義の理想を追求する立場から、大衆に迎合する政策を避ける傾向があった。しかし党内では、次の中間選挙や大統領選挙で勝つために、ポピュリスト的な政策を採用すべきとの声が高まる。この立場が主流となれば、ポピュリスト政党となった共和党との超党派的な協力が容易になると思われる。

不法滞在者対策は、米有権者に人気の高い政策だ。この分野の超党派的な協力は増加すると見込まれる。 写真は、国境地帯に積み上げられたトランプ大統領の「国境の壁」のための建設資材 © ViolaLeighBlues / X

　例えば、民主党進歩派のシンクタンクである米ルーズベルト研究所のエリザベス・パンコッティ研究員は、2024年11月16日付の米アトランティック誌で、「民主党から離れた有権者を取り戻し、選挙の帰趨をひっくり返せる勢力になるためには、ポピュリスト的な政策を掲げる候補を多く立てる必要がある」と述べた。

　また、民主党の重鎮であった西部ネバダ州選出の故ハリー・リード元上院議員の参謀を務めたアダム・ジェントルソン氏も、2024年11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、「わが党は、戦略を定める際、『この政策は有権者の反発を受けないか』と自問することを基準とすべきだ。2026年の中間選挙は上下両院で民主党が議席を奪還するチャンスであり、（性的少数派や少数民族、不法移民の権利といった）社会正義に焦点を合わせるのではなく、労働者層の関心が高い移民の制限や労働環境の改善、環境規制の緩和による経済刺激策などを強く打ち出すべきだ」と提言している。

「トランプ独裁」でぶち壊しか

　とはいえ、残念ながら、トランプ大統領の就任後に起きているのは、有権者が望む超党派的な協力からほど遠い。

物価抑制は、有権者の党派を超えた願いだが、トランプ政権の大型減税や高関税などインフレ的な政策で、逆に上昇することが懸念される。写真は、米スーパーマーケットで価格が従来の３倍以上に上昇した鶏卵。 © Michael Oxford / X

　なぜなら、共和党が圧勝したことで、「民意が自身に完全に負託された」と受け止めたトランプ大統領が次々と大統領令を発し、議会共和党のみならず、議会民主党も無視する形で政策を実行しているからだ。

　超党派の協力が吹き飛ぶ怒涛の勢いで政治を行うことで、これまで米国民の大きな不満の原因であった議会勢力拮抗による「決められない政治」は解消されつつある。だが、有権者のおよそ半分を占める民主党支持者や、共和党内部の非トランプ派などが置き去りにされ、「民主主義の危機」が叫ばれるありさまだ。

米議会では拮抗していた勢力が共和党側に傾き、トランプ大統領のアジェンダが通りやすくなっている。 © Nexta /X

　ここで改めて、米有権者のうち圧倒的多数が「トランプ大統領には米議会の共和党と民主党の双方と協力してほしい」と要望しているという事実に立ち返りたい。

　第二次トランプ政権による政策の実行は鮮やかでペースが速く、公約を守り、一見、仕事をしているように思われる。だが、議会で議論を尽くして課題を解決するという、建国以来およそ250年にわたる伝統がこのまま無視され続けるならば、米国民のトランプ政権に対する支持率は、早晩、下降するだろう。

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トランプ次期大統領と会話するウクライナのゼレンスキー大統領。トランプ氏の調停の下、ウクライナはロシアへの領土割譲を行う一方、長年の念願である北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念せざるを得ない可能性が強い。(c)James Porrazzo / X

形成を再逆転したロシア

　当初はロシア軍に押されていたウクライナ軍の反転攻勢が成功した2022年の秋、ゼレンスキー大統領はロシア軍を一気に追い込むために、バイデン大統領に兵器の追加供給を訴えた。だが、バイデン氏は躊躇した。国家安全保障問題担当のサリバン米大統領補佐官は、「追い詰められたロシアが核兵器使用に踏み切る可能性がある」とバイデン大統領が考えたためだと示唆している。
この及び腰の姿勢が仇となり、ロシアは形勢を再逆転させることに成功。現在、ウクライナの東部戦線では、ウクライナ軍が一方的に押され、次々と重要拠点を喪失している。

ウクライナ軍の兵士たち。物量不足と人員欠乏でロシア軍に圧倒され、士気の低下が指摘されている。(c) Pekka Kallioniemi / X

　また、ウクライナ軍には、ロシアの西部クルスク州内への越境攻撃を敢行することによってウクライナ東部ドンバス州で攻勢を続けるロシア軍の主力をクルスク正面に転用させ、ドンバス正面のロシア軍の攻勢を弱めるという戦略的な意図があった。しかし、これは失敗に終わった。それどころか、クルスクの占領地では徐々に占領地を奪還されつつある。

　ウクライナの東部戦線におけるロシア軍の進撃速度は、2024年12月に入ってやや落ちたものの、依然として勢いを維持している。こうしたなか、ウクライナ軍は補給も部隊の増援も交替もなく士気が低下し、敵への投降も増加していると伝えられる。戦況は圧倒的に不利だ。こうした中、「泣きっ面に蜂」のことわざの如く、ロシアに同情的なトランプ次期大統領が就任するのだ。

　トランプ氏の調停の下でウクライナはロシアへの領土割譲を行う一方、長年の念願であった北大西洋条約機構（NATO）への加盟を断念せざるを得ない可能性が強い。これを受けてトランプ次期大統領は、一部ですでに崩壊しつつあるとされるウクライナ軍に対する米国の軍事支援は継続する方針を示したと、英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えている。

　ロシアに有利な停戦を模索しながらも、ウクライナ全土がロシアに蹂躙される事態は回避する基本方針のようだ。こうしたトランプ次期大統領の方向性は、実は米世論とも呼応したものである。

早期停戦へと傾く米国の世論

　ウクライナに対する米国民の支持は、ロシアによる侵攻の直後から強かった。国際協調を重んじる民主党の支持者と、内向きな共和党の支持者の間で温度差があるとはいえ、2022年に侵攻が開始された当初は「ウクライナの失地回復を支援する」と答えた割合は全体で65%と過半数を大きく上回り、「早期の終戦が必要」だと答えた割合は30％ほどに過ぎなかった。

　ところが、2024年12月には「早期の終戦が必要」だと答えた割合が50％と、「ウクライナの失地回復を支援する」と答えた48％を初めて上回り、国内問題で疲弊した米国民がトランプ次期大統領の提言する停戦に傾いていることが明確に示された。

　これは、全体の68％が「ロシアとウクライナのどちらも戦争に勝っていない」と回答したことに見られるように、膠着した戦況の中で和平が現実的な解として浮上していることを物語っている。

米世論調査大手ギャラップがウクライナ侵攻の始まった2022年8月から継続して行う調査で2024年12月に、「早期の終戦が必要」が「ウクライナの失地回復を支援」を初めて逆転して上回った。（Semaforより）

　その一方で、同じ調査で、米国の対ウクライナ支援については「やり過ぎ」だと回答した割合が37％だったのに対し、「適切」だという回答が31％、「十分ではない」が30％と、依然として支援への熱意が高いことが示されたのは、興味深い。この割合は、民主党の支持者であるほど高くなる傾向がある。

ウクライナは、米国や英国、NATOなどからの砲弾供給に強く依存している。（c) TRT World Now

　米ニューヨーク・タイムズ紙は2024年10月21日付の紙面で、各地の有権者の戦争に関するインタビューを掲載した。

　バイデン大統領が米国民に対して行ったウクライナやイスラエルへの軍事支援に関する演説の中継を南部ジョージア州アトランタの酒場で聞いていたウィリアム・ミラー氏（50）は、「なぜ大統領は（米国内の）ホームレス問題やギャングの暴力の解決について話さないんだ？」と、疑問を口にした。

　その一方で、近くで飲んでいた元米陸軍衛生兵のアンソニー・べガンド氏（56）は、「米国は同盟国を支える必要がある」と述べ、ウクライナへの軍事支援を支持した。また、別のテーブルにいたティム・ヤング氏（57）も、「米国には、ウクライナを支えるだけの資金が十分にある」と答えた。

　今回の大統領選で最激戦州となった東部ペンシルベニア州では、フィラデルフィア在住の元警察官、アルバート・アルテンバーガー氏（85）が、「ウクライナでもイスラエルでも戦争は泥沼化しているのに、なぜ米国はウクライナに金を送らなければならないのかい？なぜわれわれが全世界の面倒をみなきゃならないんだ？」と記者に畳みかけた。

　このように、米世論は割れながらも、全体的には停戦に傾いている。そうした大衆感情の波に乗って再選を果たしたトランプ次期大統領が戦争の終結を急ぐことは、間違いない。

不利な停戦案を受け入れ次のステップへ

　こうしたなか、米政治サイトのポリティコは2024年12月10日、ウクライナで実施されたトランプ次期大統領に関する世論調査の結果を報じた。

　それによれば、2023年の時点では、ロシアに有利な形で停戦を訴えていた当時のトランプ前大統領に対するウクライナ国民の支持は10%にとどまった一方、ウクライナ支援に積極的なバイデン大統領に対する支持は78%と圧倒的であった。

　ところが、トランプ氏が大統領選を制した直後の2024年11月中旬に1000人のウクライナ国民を対象に実施された新たな調査によれば、「トランプ次期大統領を信頼・支持する」という回答が44.6％と37ポイント近い急上昇を見せた一方、バイデン現大統領に対する支持は55％へと下落した。

ウクライナ世論の変化とトランプ氏の返り咲きを受け、ゼレンスキー大統領は極めて厳しい選択を迫られる。（c) MilitaryNewsUA / X

　これは、失地の回復を切望しながらも、多くのウクライナ国民が自国に不利な戦況を前により現実的になり、トランプ次期大統領が推進するウクライナに不利な停戦案を受け入れ次のステップに進む心の準備をしていることを物語る結果だ。　

ウクライナ和平のカギを握る「タイム誌2024年今年の人」のトランプ次期大統領。（c) Tiffany Fong / X

　もちろん、ウクライナ人は停戦交渉を楽観しているわけではない。事実、同じ世論調査では、64.1％の人々が「ロシアとの交渉に懐疑的」だと回答している。また、現在の米国を含む西側諸国のウクライナ支援についても、57.2％が「不十分」だと答え、「西側諸国はできる限りのことをやってくれている」と答えた40％を上回っている。

　加えて、次期米大統領としてのトランプ氏の仲介が成功するかも、現時点では不明だ。しかし、米国だけでなく、ウクライナの世論も「トランプ和平」に好意的に傾きつつある現状は、第２次世界大戦後に米国主導で確立された国際協調の仕組みが根源的に変化したことを物語っている。

　2017～2021年の第１次トランプ政権の時には、「戦後国際協調のシステムは『トランプ後』に回復する」と見られていたのだが、そうではなく、各国世論が恒久的に変質してしまったと見るのが妥当だろう。

　これは、トランプ氏の掲げる「米国第一主義」が米国において党派を問わず一般国民に広く浸透し、その現実が世界でも受容され始めていることを示すものだ。また、米国以外でも「自国第一主義」は逆らえない潮流になりつつある。

　こうしたなか、地政学的な安定が世界から失われつつある。奪い取ったウクライナの領土を停戦協定によって自国領とできるはずのロシアでさえ、アサド独裁政権を支えるだけの余裕を失っていたことが直近のシリアの政変によって露呈するなど、大国としての地位の弱体化が目立つ。

　ウクライナにおける「トランプ和平」がどのような形を取るにせよ、世界は地政学的な再編と激動の時代に突入したようだ。日本も、地政学の現実に目覚めて対応をとるべき時期に来ている。

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トランプ候補は「男らしさ」や「強さ」を強調することで、多くの若年層男性の取り込みに成功した。(c) donaldjtrump.com

　今回の大統領選におけるZ世代の最終的な投票行動はまだ出口調査データから明らかになっていないが、初期集計では全体的にハリス支持が多かった。また、男性が主にトランプ氏を支持する一方、女性はハリス候補を支持したことが明らかになっている。さらに、いまだ全般的にリベラル志向は強いとはいえ、男女とも保守志向が強まりつつある傾向も示された。

　この記事では、将来の米国を担う世代の生の声を通して米国の未来を見通したい。

すでに雇用されている人々の安全弁に

　米経済の好調が伝えられる。米商務省が大統領選直前の10月30日に発表した７～９月期の国内総生産（GDP）速報値では、インフレ低下と力強い賃金上昇が個人消費をけん引し、年率換算で前期比2.8％増と、安定した成長が再確認された。バイデン・ハリス政権にとって追い風になるはずの発表だった。

　ところが、若年層有権者の多くは、その恩恵を十分に受けられていない。米労働統計局の発表によれば、16〜24歳の失業率は７月に9.8%に達したという。同月の全米平均の4.3％と比較して２倍以上に上っている。

　その後、９月には16〜24歳の失業率が9.2％にまで下がったものの、依然として９％を上回る状態が続いており、多くの若年層がすでに雇われている人々の「安全弁」となり、就職困難に陥っていることが示唆されている。かつて、1990年代中盤から2000年代初頭の日本で若年失業率が10％前後で推移していた「就職氷河期」を彷彿とさせる。

米労働統計局発表の過去1年間における16〜24歳の失業率の推移。直近では９％を超えており、若年層の多くがすでに雇われている人々の「安全弁」として就職困難になっている状況が読み取れる。（c) Trending Economics

　９月６日付の米ワシントン・ポスト紙は、東部ニューヨーク州北西部に住み、建設専門学校を卒業したばかりの22歳の青年ダミアン・ニチャリコ君のインタビューを掲載した。ダミアン君は、「少なくとも50の建築企業やスーパーマーケット、銀行の求人に応募したが、どこからも返事すらもらえず、誰も関心を示してくれない。今はフードデリバリーの仕事をしてしのいでいる」と、苦境を語っている。

　雇用が厳しくなっているのは、高校や専門学校の卒業生のみではない。ニューヨーク連銀によれば、大学の新卒者における失業率は10月に5.3％と、全年齢層平均の4.1％よりも1.2ポイントも高くなっている。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は９月６日付の分析記事で、「22〜27歳の最近の大卒者の失業率や不完全雇用率は2023年にわずかに増加した。また、全労働者に対する新たに就業した労働者の割合を示す入職率は、（リーマンショックからの回復期だった）2014年以来の低い水準に落ち込んだ」と伝えた。

　同記事では、ロサンゼルスのペパーダイン大学で国際関係学を専攻し、2023年夏に卒業したベイリー・ヘイズさんの声を取り上げている。彼女は、「どれだけ多くの求人に応募しても、返事がない。私と同時に卒業したほとんどの友人たちも半年から９カ月間、仕事を見つけられていない」と、多くの新卒者が置かれている現状を説明した。

　そのうえで、「私は結局、無給のインターンシップしか見つけられなかったので、犬の世話をする仕事でしのぎ、結婚して義父母の家に住んでいる。雇用市場が改善するまで、大学院に行くことを考えている」と述べた。

ルイジアナ州のノースウェスタン州立大学で教職の修士課程を紹介するブースに立ち寄る学生たち。就職難の今、社会に出るよりも大学院進学を戦略的に選ぶ若者も存在する (Northwestern State University)

　ビジネス・求人サイトである米リンクトインのチーフエコノミストを務めるカリン・キンボロー氏は、同記事で「（米経済が軟着陸するか景気後退に陥るか不明瞭な環境で）企業の採用担当者は新卒者の採用に対して非常に慎重になっている」との見解を示す。つまり、米経済が堅調に見え、全米平均失業率も低水準にとどまっているのは、すでに就職した人が「逃げ切れた」一方、卒業予定者や新卒者の多くが、すでに雇われている人々を守るために「犠牲」となっているからだと言える。

　英コンサルティング大手のアーンスト・アンド・ヤングが２月に16～26歳の米国人男女1500人を対象に実施した調査では、Ｚ世代の39%が２つ以上の仕事を掛け持ちしていることが判明した。彼らのうち４割の雇用は質が悪く、不安定なのだ。大統領選でハリス候補が若年層の票を大幅に減らし、トランプ次期大統領がこの層に食い込んだ裏には、こうした経済的不安があると思われる。

パンデミックと支配階級からの無視でされ続けた「Ｚ世代の男性」

　であるにもかかわらず、若年層の苦境は、より年齢の高いグループと比べて米メディアで取り上げられることが少なく、いわば「忘れられた存在」になっている。

　他方、1997～2012年に生まれたＺ世代は、今年の大統領選でおよそ約4100万人に上る重要な票田であったため、両陣営の間で奪い合いになった。ハリス候補もトランプ候補も激戦州の大学キャンパスで頻繁に選挙集会を開催したことがその証左だ。

　投開票日に先立ち米ニュース局のCNNが調査会社SSRSに委託した世論調査によれば、投票する可能性の高い35歳未満の有権者の回答は、ハリス候補がトランプ候補を52％対40％と12ポイントもリードしていた。

就職が比較的スムーズであった25～29歳の男性と、就職氷河期に引っかかった18～24歳の男性では、政治的志向に顕著な違いが見られる（c) Harvard Kennedy School Institute of Politics）

　しかし、就職活動で逃げ切れた層と、就職氷河期にひっかかってしまった層の間で政治志向に明確な違いが見られることは興味深い。ハーバード大学ケネディ行政大学院が９月に調査したところによると、25～29歳の男性のうち48％が「自分は中道」（上図のベージュ線）、27％が「自分はリベラル」（青線）、21％が「自分は保守」（赤線）と回答した。

　一般的に若者は、年齢が下がるほどリベラルになる傾向がある。しかし、この調査では、18～24歳の男性のうち中道と答えたのが48％と、年齢が少し上の層とほぼ同じ割合を示しいるものの、リベラルと保守の割合は両年代層で入れ替わっている。18～24歳の男性で民主党離れが進み、トランプ支持が高い傾向が明らかだ。

　また、男性の間で保守化が際立っている。前述のハーバード大学の調査では、30歳未満の男性はトランプ支持が36％、ハリス支持は53％にとどまるが、女性ではトランプ支持がわずか23％なのに対し、ハリス支持が70％にまで跳ね上がる。

　この傾向についてハーバード大学の世論調査専門家であるジョン・ボルぺ氏は、「18～24歳の層はパンデミックで最も打撃を受けたにもかかわらず、エスタブリッシュメント（支配階級）に無視されたと感じている」と解説する。

18～29歳の男性の間で民主党支持は2016年に過半数を超えていたが、2023年には39％まで落ち込んでいる（c) AEI

　就職難に直面し、「女性が優遇されて自分たちは取り残されている」と感じる男性でそうした感情が特に強いところに、トランプ陣営がキャンパス集会やポッドキャスト、ソーシャルメディアで誘いをかけ、トランプ支持の有権者になってもらうことに成功したようだ。

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　返り咲きを目指す共和党候補のトランプ前大統領は９月13日、最大２万人のハイチ人が流入して地元インフラがパンクした中西部オハイオ州のスプリングフィールド市や、近隣地域を合わせ４万人以上のベネズエラ人移民を受け入れたことで凶悪犯罪が急増している西部コロラド州のオーロラ市から大規模な強制送還を実施することを表明した。しかし、仮にトランプ氏が再選を果たしても、約1100万人に上る米国内の不法移民をすべて強制送還することは、予算面や人員面、インフラ面、さらに司法面からも現実的ではないと指摘されている。

ハイチ人移民たち。米国に不法入国した人たちの運命は今後、どうなるのか (c) Immigration Impact

　本稿では、「トランプ前大統領が返り咲き」、あるいは「民主党のハリス候補が当選」の場合にどのような移民問題解決のシナリオが考えられるか予想する。

米経済に不可欠な不法移民労働力

　移民を大統領選の主要争点に据えるトランプ前大統領は４月、タイム誌の取材に対して「州兵なども動員して1500万～2000万人の不法移民を強制送還する」と語った。しかし、現実味も実行可能性も低いと言わざるを得なく、就任後、「公約」をこの規模で実行に移すつもりではないと思われる。むしろ、不法移民支援の負担増に疲れた有権者たちに対して、「実力行使で移民問題を片付けてくれる大統領」というイメージを売り込み、投票を要請するリップサービスの意味合いが大きいだろう。

ペンシルベニア州ワシントン郡の教会で英語の講座に参加するハイチ難民たち。この地には、およそ2000人のハイチ人が定住したと推定されている (c) Charleroi Presbyterian Church

　トランプ前大統領は2016年の大統領選でも不法移民の大規模な強制送還を公約に掲げていたが、就任後に実行されることはなかったとCNNが指摘している。最も大きな理由は、安価で豊富な労働力である不法移民に米経済が依存しているからだ。

　対する不法移民も米政府が掲げる移民政策の本音と建前について熟知している。また、密航が成功するチャンスも、それなりに高い。バイデン・ハリス政権が「開かれた国境」政策を掲げて2021年１月に発足すると、少なくとも630万人以上の不法移民が吸い寄せられるように押し寄せ、うち400万人はメキシコや出身国へ送還されたものの、残り230万人以上は米国内に残留を許され、釈放されたのだ。このほか、税関・国境警備局（CBP）の目を逃れて不法に米国内に入境した者もおよそ40万人いると推定される。

　こうした移民たちは、新型コロナウイルスによるパンデミックの際、連邦政府から給付金を受けて自宅にこもった米国人労働者に代わり、農業やサービス、製造業などの分野で労働力不足を補うことになった。当時、全土にロックダウン（経済封鎖）が敷かれたにも関わらず米経済が堅調な成長を維持できたのは、多くの不法移民が感染のリスクを負って最前線で働いてくれたためなのだ。

恩恵を上回る受け入れコストの肥大

　しかし同時に、米経済の受け入れ能力をはるかに上回る不法移民が米国に入国したのも事実だ。

　その一人、2023年にハイチから冒頭のスプリングフィールドにやって来たパトリック・ジョセフ氏は、米公共ラジオ局NPRのインタビューに答えて「パンデミックのせいで失業したんだ。そんな時に“スプリングフィールドに行けば必ず仕事がある”と聞いて来てみたら、製造業と通訳の仕事にありつけたよ。でも、最初は２つのベッドルームしかない家に15人のハイチ人たちと住んでいたんだ」と語っている。あまり国境を意識していない様子が伝わってくる。

　こうして短期間に２万人ものハイチ人を受け入れたスプリングフィールド市では、住宅費の高騰や地元賃金の押し下げや失業率の上昇、移民のための医療・教育・住宅支援・社会保障コストの肥大化が大きな社会問題となっている。

　これを受け、古くから同市に住むリチャード・ジョンソン氏は米保守派テレビ局ニュースマックスのインタビューに対して「ハイチ人たちは俺たちの血税で甘やかされ、“よちよち”されているにも関わらず、そのことに文句を言う白人は人種主義者扱いされるんだ。俺らはいわば二級市民だよ。もうたくさんだ」と、憤りを隠さない。

　こうした事情から、トランプ氏が再選した暁には、米国民をある程度納得させるためにも今回こそ何らかの形で公約を実現する必要がある。

　そんなトランプ氏が構想しているのは、かつて共和党のアイゼンハワー政権下で1956年にメキシコ国籍の不法移民を130万人以上一斉検挙し、メキシコに送り返した「ウェットバック作戦」に倣った強制送還だ（もっとも、この作戦で実際に送還されたのは130万人をはるかに下回ったと言われている）。

　４年前にスプリングフィールド市に定住し、ハイチ人コミュニティのリーダーを務めているバイルズ・ドーサインビル氏も、NPRの番組で、「われわれへの風当たりが強くなってきたため、ここに残るべきか、別の場所に移るべきか思案している」と、苦しい胸の内を語った。

　米有力シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のウォーウィック・マッキビン研究員らが９月にまとめた報告書によると、「130万人を強制退去」のシナリオが実行された場合、2028年までに米国の国内総生産（GDP）が1.2ポイント減少するという。

ピーターソン国際経済研究所

　一方、上の図は、強制送還が行われた場合、不法移民労働者が多く従事している農業（緑線）やサービス（赤線）の価格が1.6ポイント上昇し、そのまま高止まりすることを示している。
　また、これに伴い、米国の物価上昇率が2025年に0.3ポイント、2026年には0.5ポイントまで上昇するという予測もある（下図）。つまり、米経済にとって不法移民は必須の存在であり、彼らを強制送還すれば、インフレの高進をはじめ米国民の生活に大きな打撃がある。

ピーターソン国際経済研究所

強制送還にかかる膨大な労力と費用

　「第２次トランプ政権」が大規模な強制送還を実行すれば、経済面の悪影響だけでなく、司法面でも合法性が争われることになると指摘するのは、移民学研究センターのマーク・クリコリアン所長だ。もっとも、そもそも不法滞在者は法を犯しているため、保守化した連邦最高裁のレベルまで争われれば、いずれは強制送還の対象となる可能性が高い。

　問題は、連邦政府にどれだけの不法移民を逮捕・収容する能力と予算があるかだ。不法移民を１人探し出して逮捕令状を請求・執行し、裁判で強制送還の命令を得るまでの労力と費用は膨大だ。トランプ前大統領は地元警察に圧力をかけ大量拘束に踏み切りたい考えだが、移民に同情的なリベラル地域では自治体が協力を拒むだろう。

　加えて、強制送還のためには、収容施設の建設や収容費用、送還にかかる航空便や旅客船の運賃など、天文学的な予算も必要だ。さらに、メキシコをはじめ不法移民の出身国が多数の送還者の受け入れを拒む可能性もある。

ハイチ難民の家族。彼らをすべて受け入れる能力と意思は米国にあるのだろうか。 (c) Catholic Charities Community Services

　つまり、1100万人以上の不法移民をすべて強制送還することは物理的に不可能である。2017年から2021年にかけて大統領を務めたトランプ氏自身もそのことを熟知しており、不法移民に依存する米国人雇用主を真っ向から困らせる政策には踏み切れないだろう。

「落としどころ」はどこか

　では、「落としどころ」はどこにあるのか。まずは、新たな不法移民の流入を最小限に抑えることが当面の課題とされ、国境警備の強化や「国境の壁」の延伸が矢継ぎ早に実行されるものと思われる。

　またトランプ氏は、第１次トランプ政権で策定し、バイデン政権により破棄された「メキシコ待機（Remain in Mexico）」政策を復活させるだろう。これは、ハイチやベネズエラなど、主に中南米出身の難民たちに対し、難民認定申請の審査結果が出るまでメキシコに送り待機させるというもので、米国民からも支持を得ると思われる。

　そして、これは11月の選挙で共和党が上下両院を押さえられるかどうか次第だが、国境対策を大幅に厳格化する法案が可決される可能性がある。その場合は、強制送還の迅速化に向けた予算と人員の確保が盛り込まれるだろう。

2021年９月にフロリダ州マイアミで行われたデモで、ハイチ難民の強制送還に反対の声を上げる参加者たち。 (c) PantherNOW

　一方、強制退去をスムーズに行うためには、「米国にとって役立つ移民」と「犯罪者や非就労者など送還に適した移民」の選別も必要だ。このプロセスでは、不法移民をどれぐらい残留させたいかという雇用者側の要望と、どれぐらい送還してほしいのかという受け入れコミュニティ側の要望を踏まえて米議会が審議し、連邦予算がつけられて具体的な送還人数の目標が決められるだろう。

　事実、アイゼンハワー政権が実行した130万人規模の送還政策は、多くの不法移民労働者の合法化とセットで実施されたために雇用者側から受け入れられたという経緯がある。この前例に基づけば、「第2次トランプ政権」でも、現時点で雇用され米国に貢献しているとみなされた不法移民たちには合法化への道が開かれる可能性が高い。

　トランプ候補が選挙向けに峻烈な反移民言説をエスカレートさせる一方、副大統領候補のバンス氏が「トランプ・バンス政権の移民政策は思いやりのあるものになる」と語ったのは、貢献度の高い移民に対して在留資格を与える計画の予告ともとれる。

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