ASEAN首脳会議に出席したインドネシアのブラボウォ大統領（2026年５月８日撮影）(c) Presidential Communications Office of Indonesia / wikimediacommons

膠着状態の打開を狙うインドネシア

　インドネシアの英字紙『ジャカルタ・ポスト』は７月17日付の社説で、ミャンマー問題をめぐり、プラボウォ政権がASEANのなかで指導力を発揮するよう求めた。
　社説はまず、インドネシアが伝統的に東南アジアの地域外交で大きな役割を担ってきたにもかかわらず、プラボウォ大統領はこれまでのところ「地域情勢から著しく距離を置いているように見える」と指摘する。大統領は各国への外遊を重ねているものの、ASEAN外交で目立った成果を上げていないというのだ。
　その一方で、ミャンマーについては、ASEAN内で温度差があると指摘する。軍部によるクーデターや内戦を基本的に「内政問題」とみなすメコン川流域国と、地域の安全保障を脅かしており集団的な対応が必要だとするインドネシアなどに分かれているというのだ。国際的に孤立したミャンマーは、ロシアやインドとの戦略的関係を維持しつつ、中国への依存を急速に強めているという。
　社説は、ミャンマーにとってASEANに正式に迎え入れられることは、外交的孤立から脱する「唯一の現実的な道」だと指摘する。そして、ASEAN側にも、域内における中国やロシアの影響力がこれ以上強まるのを避けるためにも、膠着状態の打開が必要だという見方に傾きつつある、と読み解く。

　実際、インドネシア政府はミャンマーへの働きかけを強めている。６月にはスギオノ外相をミャンマーに派遣し、大統領を名乗るミンアウンフライン氏と会談させた。さらに７月12日にバンコクで開かれた非公式外相会議には、軍政下で外相に就いているティンマウンスエ氏が、クーデター後、初めて参加した。

　社説は、「インドネシアこそが、組織的な人権侵害と広範な内戦に苦しむミャンマー国民を支える取り組みの最前線に立つべき」だと主張。ASEANを結束させることができれば、プラボウォ政権は人権などの「原則」を守りながら、地域の安定という「現実」にも対応する外交力を示せるだろう、と期待を示している。

「また同じ罠に陥る」　軟化を警戒する声

　では、民主化を求めるミャンマーの人々にとって、ASEANの動きはどう映っているのか。
　タイを拠点に、ミャンマー人らが運営する独立系のメディア、イラワジは、７月16日付の社説で、バンコクで開かれた非公式外相会議について、ASEAN側が「ささやかながらも前向きな第一歩」と位置付けていると紹介。その一方で、「ASEANはまた、おなじみの外交的な罠に陥りつつあるのではないか」と、強い懸念を示した。

　同紙によると、ミャンマー軍側はこの会議において、少数民族武装組織と対話する用意はあるとしながらも、民主派が樹立した「国民統一政府（NUG）」との対話は拒否したという。また、「恩赦」を受けたものの今も行方が分からず、健康状態への懸念が続く民主化指導者アウンサンスーチー氏についても、軍側は「彼女は親族であり、姉妹であるため、われわれが面倒を見る」と説明したという。
　こうした発言について、イラワジ紙は「いつもの文句の繰り返しに過ぎない」と批判する。同紙がとりわけ警戒するのは、ASEANが「対話」を進めることで、国軍が求めてきた政治的な正当性を結果的に与えてしまうことだ。「NUGや、抑圧された国民は、政権に不当な正当性を与えることを依然として強く拒否する」と強調し、ミャンマー軍との関与を深めようとしているASEANに対し、慎重な対応を求めている。
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　ASEANが５年以上にわたるミャンマーの膠着状態を打開するうえで、実質的にミャンマーを支配する軍との接触を避け続けることは難しい。とはいえ、民主派を排除したままミャンマー軍との関係を正常化すれば、クーデター以来、一貫してASEANが掲げてきた原則そのものが揺らぐことになる。二つの社説から浮かび上がるのは、「対話」と「正当化」の間で揺れるASEAN外交の難しさだ。

（原文）
インドネシア：
https://www.thejakartapost.com/opinion/2026/07/17/prabowos-asean-leadership-moment?utm_source=(direct)&utm_medium=channel_editorial

ミャンマー：
https://www.irrawaddy.com/opinion/analysis/asean-risks-falling-into-a-familiar-trap-after-bangkok-talks-with-regime.html

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(c) 亀山仁

インレー湖の定宿近くの小さな僧院で、仕事帰りに経典を読み上げている男性がいた。雨安居の時期に有名な僧院で経典を読み上げるという夢があり、オーディションに向けて練習をしているのだそうだ。

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　　ミャンマーの街角や人々の暮らしを伝える「Yangonかるた」と、その発想に触発されて誕生した「シリアかるた」。今年５月末、二つのかるたが初めて出会うコラボイベントが開かれました。遠く離れた二つの国を結び付けたのは、「危ない国なんでしょう？」「帰ってこられてよかったね」という周囲の言葉への違和感と、「戦争や貧困だけでは語れない、その土地の豊かさを立体的に伝えたい」という、共通する思いでした。

「Yangonかるた」と「シリアかるた」のコラボイベントで笑顔を見せる参加者たち（2026年５月28日、筆者撮影）

違和感から生まれたYangonかるた

　ミャンマーで2021年２月１日にクーデターが起きて半年あまりが過ぎた同年秋、一人の高校生が手作りのかるたを完成させた。その名も「Yangonかるた」。当時高校１年生だった野中優那さんが制作した（「かるたで広がれ、ミャンマーへの共感 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト」2022年１月16日付参照）。

　父親の仕事の都合で、中学２年生に進級した2019年の春から２年間の予定でミャンマー最大都市ヤンゴンに家族で暮らし、現地の日本人学校に通っていた野中さんは、ウィンミン大統領やアウンサンスーチー国家顧問、国民民主連盟（NLD）幹部らを拘束したミャンマー軍への抗議デモが町に広がるなか、それまでごく普通に暮らしていた若者たちが、平和的、かつユニークな方法で整然と抗議の意思を示す姿に胸を打たれたという。

Yangonかるたの読み札と絵札には、ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の暮らしがふんだんに盛り込まれている （Yangonかるたプロジェクト提供）

　新しい未来とエネルギーすら感じつつ、高校進学のために帰国した野中さんを待っていたのは、「危ない国から帰って来られてよかったね」という周囲からの言葉だった。悪気がないのは理解しながらも、「ずれている」という違和感が拭えなかった。

　確かに、現地の情勢はみるみる悪化し、日本の新聞やテレビは非暴力で抵抗する市民を次々と拘束し、容赦なく銃口を向けるミャンマー軍の様子を繰り返し伝えた。しかし、野中さんが知っているミャンマーはそれだけではなかった。日常的に民族衣装を着る人々、市場の賑わい、夕日に輝くお寺の美しさ—。ニュースでは伝わらないミャンマーの魅力や文化、人々の日常を日本の人たちに伝え、ミャンマーに関心を持つきっかけを提供したい。そんな思いから考案したのが、「Yangonかるた」だった。

　兄や弟、さらに、ミャンマー語を学ぶ大学生らとともに絵札の写真を選び、読み札の表現を考えたかるたは、クラウドファンディングによって約300万円を集め、700部が制作された。時にミャンマー関係者の講演も交えながら、かるたを通じてミャンマーの魅力を伝えることで世界の問題を考えてもらおうと開催したイベントは、これまでに100回を超える。

ミャンマー支援団体とのコラボで子どもたちに食事を振舞いながら実施した異文化理解イベントの様子（2024年６月撮影）（Yangonかるたプロジェクト提供）

　ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の価値観を織り込んだかるたは、多くの人にとって遠い存在だった国を身近に感じるきっかけとなった。

海を越えた違和感

　５年後、そのアイデアは思いがけない形で海を越える。Yangonかるたに触発されて「シリアかるた」が誕生したのだ。制作したのは、NPO法人Piece of Syria代表理事の中野貴行さん。彼もまた、自分が知っている国と、ニュースなどで一面的に語られる国との隔たりに戸惑い、その違和感を基に活動を続けている。

コラボイベントで参加者にシリアとミャンマーについて話す野中さん（左奥）と中野さん（右奥） （Yangonかるたプロジェクト提供）

　中野さんが初めて中東を訪れたのは、大学４年の時だった。イギリスに留学していた時に知り合った友人を訪ねつつ、トルコからシリア、レバノン、ヨルダンを経由してエジプトまで旅をした。アメリカを中心とした多国籍軍とイラクの間で戦争が続いていた時期でもあり、中東地域は危険だというイメージで不安もあったが、訪ねてみると魅了された。

　卒業後、民間企業を経て、青年海外協力隊（現在の海外協力隊）を受験。2008年から２年間、シリアの母子保健プロジェクトの一員として村落開発に携わった。人々の価値観を知ろうと村を訪ねては話を聞く日々を過ごすなかで見えてきたのは、日本で想像していた「支援を必要とする国」とは異なる姿だった。教育は大学まで無償で、女性の高等教育進学率も高い。人々は穏やかで、来客をあたたかく迎える文化が根付いていた。村を歩けば誰かが声を掛け、食事を振舞ってくれる。「安全で豊かな、いい国だなという印象しかなかった」と、中野さんは振り返る。

シリアで活動していた頃の中野さん（後列右）（2008年撮影）（Piece of Syria提供）

　しかし、日本に帰国すると「シリアなんて危ない国、大丈夫だった？」としか言われず、違和感を覚えた。それは、10年後に「危ないミャンマーから帰って来られてよかったね」と言われて野中さんが感じた戸惑いに通じるものだった。

　二人が出会うのはだいぶ先のことだが、「戦争や紛争のイメージだけでは伝わらない、その土地の暮らしや文化を伝えたい」という思いに通底する原体験は、こうして二人の中にそれぞれ刻まれた。

シリアを未来へ手渡すために

　2011年、「アラブの春」を契機にシリアで内戦が始まった。最初は民主化を求めるデモだった。しかし、政権側と反体制派の衝突は次第に激化。そこに「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力や周辺国が介入したことで、事態は複雑化していく。

　かつて中野さんが暮らした地域も、戦火に巻き込まれた。テレビには、見慣れた街並みが瓦礫の山になって映し出された。村の小学校は処刑場として使われたという。自分が歩いた道や出会った人々の暮らしが壊されていく様子を、日本から見つめるしかなかった。

2025年に中野さんがシリアを再び訪れると、戦禍の傷跡が復興の道のりの長さを物語っていた（Piece of Syria提供）

　ただ、報道の一面的な切り取り方には違和感があった。戦争が起きたのは事実だが、それ以前のシリアには人々の日常があったことを知る者としては、瓦礫の山だけでなく、戦争に隠れて語られなくなっていく人々のさまざまな声やシリアの美しさを伝え、「行ってみたい」と思ってほしかった。そのためには、支援を呼びかける悲惨な写真ではなく、シリアの文化や暮らしに触れる入り口が必要だった。

シリアかるたの読み札と絵札の説明に聞き入る参加者（2026年５月30日撮影）（Piece of Syria提供）

　そんな時、中野さんの目に留まったのが「Yangonかるた」だった。ミャンマーの食べ物や街並み、人々の価値観を遊びながら学べるその仕組みに、「これならシリアも伝えられるかもしれない」と感じたという。

　プレゼンテーションは、その場では伝わる。だが、終われば忘れられてしまう。一方で、かるたは家に残る。子どもが遊び、家族が話題にし、友人に見せることで、シリアが家の中にある状態が生まれる。そして、かるたを通じてシリアを知った人が、今度は誰かにシリアを語ることができる。

シリアかるたの読み札と絵札も、Yangonかるたと同じようにシリアの人々の暮らしや街並みを生き生きと伝えている（Piece of Syria提供）

　さらに中野さんは、シリアかるたにはもう一つの役割があると考えている。長引く戦争によって国外へ逃れたシリア人は数百万人に上る。日本で生まれ育った子どもたちの中には、祖国を訪れたことがない世代も少なくない。「シリアのことを知らないのは、日本人だけじゃないんです」

　かるたに描かれているのは、伝統料理や市場の風景、人々の暮らしなど、戦争のニュースではなかなか伝わらないシリアの日常だ。中野さんは、そうした札を通じて、若い世代のシリア人にも、自分たちのルーツや文化に触れてほしいと願っている。失われつつある記憶を、次の世代へ手渡したい。そんな思いから、中野さんは今、東京大学の研究者らと共にシリアの記憶を記録・保存するアーカイブ事業にも関わっている。

シリアの記録を記録・保存するアーカイブ事業では、今も残る美しいシリアの文化や日常をVRで楽しむことができる（2025年９月撮影）（Piece of Syria提供）

　かるたづくりも、アーカイブも、根底にあるのは同じ問いだ。戦争のイメージだけでは見えてこないシリアの暮らしや文化を、未来へどう手渡していくのか――。模索は続く。

ニュースの向こう側へ

　５月末に東京都内で開かれたYangonかるたとシリアかるたのコラボイベントには、学生や社会人ら約20人が集まった。札を取りながら、ミャンマーやシリアの食文化、街並み、人々の暮らしに触れる参加者たち。イベントの最後には「ミャンマーもシリアも、めちゃめちゃ行きたくなった」という声が上がった。

二つのかるたを通じて感じたことを発表する参加者（2026年５月28日、筆者撮影）

　それに応えるように、野中さんは「５年後、10年後、ミャンマーやシリアが平和になった時、そこに生きていた人たちをなかったことにしないための種まきならできると信じています」と語った。かるたによって戦争を止めることはできない。しかし、一人の誰かがその国を好きになり、もっと知りたいと思うきっかけを提供することはできる。

参加者たちはグループに分かれ、自分にできることを話し合い発表した（2026年５月28日、筆者撮影）

　ミャンマーとシリア。遠く離れた両国を結んだのは、「その国を、もっと立体的に伝えたい」という共通の願いだった。伝えること。知ること。そしてまた誰かに伝えること――。二つのかるたは、そんな小さな循環を生み出そうとしている。

 

 

 

筆者プロフィール

（たまがけ・みつえ）国際開発センター（IDCJ）研究員／「ドットワールド」編集長。大学教授だった父の研究室の留学生たちとの交流を通じて世界に関心を抱く。東京大学教育学部卒、同大学院修了。カンボジアに渡って日本大使館や国際協力機構（JICA）で勤務後、国際開発ジャーナル社に入社し、2014年から編集長を務めた。2018年より現職。国内外の事業で意識啓発や広報関連業務に携わる傍ら、「現地から見た世界の姿」をテーマに発信を続けている。趣味はチェロ。

 

 

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　ロヒンギャは、ミャンマー西部のラカイン州に居住してきた少数派イスラム教徒の人々である。1982年に制定された市民憲法によってミャンマーで正式な「国民」と認められなくなり、無国籍の状態に置かれている。国内では選挙権どころか、移動の自由や教育・就業の権利も否定されているうえ、度重なる掃討作戦や弾圧を受けて国外への逃避を余儀なくされている。ミャンマーの隣国であるバングラデシュは、これまで100万人以上のロヒンギャを受け入れてきたが、国際的な援助が先細りするなか、さまざまな課題が浮上している。

バングラデシュ・コックスバザールにあるロヒンギャ難民キャンプの子どもたち (c) CAPTAIN RAJU /wikimediacommons

2025年以降に15万人以上が流入

　バングラデシュでは、彼らの悲惨な状況に理解を示しながらも、増え続ける受け入れに危機感を募らせている。同国の英字紙、デイリースターは４月18日付の社説で「国際的な援助資金の不足によって、ロヒンギャの窮状への対応がますます困難になっている」と訴えた。

　社説によると、2025年以降、ミャンマーからバングラデシュに流入したロヒンギャの人々は15万人以上に達し、国境地帯の難民キャンプでは飢餓と栄養失調が悪化しているという。「毎年数千人の赤ちゃんがキャンプ内で誕生しており、人口が大幅に増加している。その一方で、世界食糧計画（WFP）は現在、深刻な資金不足に直面しており、食糧支援を１人あたり月額12ドルから、脆弱性の程度に応じて最少７ドルへと縮小せざるを得ない状況だ」と社説は伝える。2025年には6400カ所の学習センターも閉鎖に追い込まれ、40万人以上の子どもたちが教育を受ける機会を失った。

　国際社会からの援助資金が減少している背景として、社説は「ここ数年、ロヒンギャ支援の半分以上を拠出していたアメリカが人道支援を大幅に削減したこと」を挙げ、「最近のアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃によって、資金調達がいっそう困難になった」と続ける。

　地理的な事情からこれまでロヒンギャの人々を受け入れてきたバングラデシュだが、定住先のない彼らに終わりのない難民生活を強いることには、心理的にも経済的にも限界がある。「ロヒンギャ危機の負担は、バングラデシュが単独で負うべきものではない。国際社会は、共同責任としてこの問題に取り組む必要があることを認識しなければならない」と、社説は訴えている。

スーダンより多い若者がバングラデシュから流出

　多数のロヒンギャを受け入れている一方、バングラデシュでは近年、欧州へ不法にわたろうとする若者たちも増えているという。デイリースターは４月21日付の社説でこの問題をとりあげた。

　社説によれば、違法ルートを通る危険な航海を経て不法移民として欧州に渡ったバングラデシュの若者は、2025年の１年間で少なくとも２万人を超えている。こうした人々の人数は、海を渡って目的地に到着した全移民の３割以上を占め、他のどの国よりもはるかに多いという。

　「戦争によって荒廃したスーダンを出て海を渡った人々よりもバングラデシュからの人々の数の方がはるかに多いという事実は、いかにこの国の若者が将来を不安視し、不確実性な思いを抱えているのか浮き彫りにしている」―。社説はそう指摘したうえで、「さらに悪いことに、多くの人がこの不法移民のルートによって命を落としている」と、指摘する。

　バングラデシュの若者たちが欧州を目指す背景には、人身売買組織があるという。「外国での良い仕事」を約束されて海を渡った人たちが、目的地にたどり着いても仕事を見つけることができず、だまされるケースが相次いでいるのだ。

　社説はバングラデシュ政府に対し、「人身売買が発生しやすい地域で若者にターゲットをしぼったプログラムを実施し、技能を身に付けさせたり、起業の機会を提供したりすべきだ」「人身売買組織の首謀者の責任追及にも取り組まなければならない」と、主張している。

（原文）

バングラデシュ：

• https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/rohingyas-plight-getting-harder-address-shrinking-funds-4154491
• https://www.thedailystar.net/opinion/editorial/news/protect-youth-irregular-migration-4156126

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(c) 新畑克也

国際移住機関が難民の芸術家らとキャンプ内に開設したロヒンギャ文化記憶センター。故郷ミャンマーで長年にわたり差別や迫害を受けてきた彼らの失われたアイデンティティを取り戻すための試みだ。

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(c) 森本綾

ヤンゴンに向かう機内で隣席になったミャンマー女性。海外へ出稼ぎに行き、数年ぶりの帰国らしい。着陸態勢に入りヤンゴンの街並みが見えてくると嬉しそうに携帯電話でビデオ撮影をしていた。ヤンゴン / 2024

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　少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々の証言を基に紡がれた映画『LOST LAND／ロストランド』の一般公開が４月24日、始まりました。相前後してフランスや南米コロンビアなどでも公開が始まっています。「【藤元明緒監督 独占手記】第82回ベネチア国際映画祭で感じた芸術の価値」（2025年11月５日付）や、「『LOST LAND／ロストランド』が公開　遠い場所の物語はなぜ私たちに届くのか」（2026年４月20日付）で紹介した通り、本作品は映画と社会の接点も強く意識しており、日本では公開早々に主演のロヒンギャの姉弟がオンラインによる舞台挨拶を果たしたほか、藤元明緒監督が在日ロヒンギャと対談するなど、インパクトキャンペーンと呼ばれる取り組みが積極的に行われています。

　これに先立ち４月上旬、アジア映画を通じて社会やアイデンティティを問い直す作品を多く紹介するオランダのCinemAsia 映画祭でも、本作品の上映にあたってロヒンギャ難民が登壇しました。ドイツ在住の駒林歩美さんが報告します。

オランダで開かれたCinemAsiaの一コマ（2026年４月、筆者撮影）

　オランダのアムステルダムで４月８日から４日間にわたり「CinemAsiaフィルムフェスティバル」が開催され、アジアにルーツを持つ監督による44作品が上映された。この映画祭は、多様性に富むアジア文化に対する認知向上を目的にしたもので、在欧のアジア関係団体や大使館、在蘭の基金などから支援を受け、アジア系のスタッフによって毎年運営されている。

　18回目となった今年は、東アジアから東南アジア、南アジア、中央アジアまで幅広い国の作品が集められ、アイデンティティや家族、歴史、迫害など、さまざまなテーマを扱う映画が上映された。その一つ、日本の藤元明緒監督による『LOST LAND／ロストランド』が描いたのは、バングラデシュからマレーシアまで逃れようとする少数派イスラム教徒ロヒンギャの幼い姉弟だ。上映後にゲストとして登場したオランダ在住のロヒンギャ難民、シュエヌー（以下、アジズ）氏が、映画について感じたことや、ロヒンギャを取り巻く状況について語った。

ロヒンギャにとっての「真実」

　「これはただの映画ではありません。私たちロヒンギャの本当の生きた歴史です」

　2021年の終わりに妻と娘とともにオランダにたどり着き、難民としてオランダ政府の庇護を受けて暮らすロヒンギャのシュエヌー（アジズ）氏はそう語る。1992年にミャンマー南西部のラカイン州で生まれた彼は、ミャンマー政府から国籍を付与されず、基本的人権も否定されて育った。2017年、生まれた頃から暮らしていた村がミャンマー国軍に襲撃され、バングラデシュに逃れた。数千人から数万人のロヒンギャが殺害され、70万人以上が国外に逃れた当時のことを、アジズ氏はこう振り返る。

　「ある日、私たちの村にミャンマー国軍が『トラブルが起きるかもしれないという情報を得た』と言ってやって来ました。そして教育水準が高く、比較的裕福な村人が呼び出されたのですが、そのまま次々と捕えられ、私の義理の兄は殺され、18歳未満だった私の甥２人は逮捕されました。

　その翌日、国軍兵士と仏教徒の暴徒が来て村を襲撃し、子どもたちや高齢者を含め、村人を殺していったのです。若い女性は連れ去られ、レイプされた後に銃で撃たれました。家屋も放火の末、焼き払われました。私はこれらを自分の目で見たのです」

　しかし、たどり着いたコックスバザールの難民キャンプでも暮らしは厳しく、権利が制限され、未来を見出せなかった。そこで、苦渋の決断の末、危険を伴うと分かってはいたものの、より権利が保障される環境を求め、さらに先を目指すことにした。2018年初め、母からもらった資金を元に人身売買業者に大金を払い、インド、ミャンマーを通ってタイへ渡った。タイでは事業を営んで資金を貯め、人間としての尊厳を得られる場所に向かうために準備を重ねた。新型コロナウイルスの影響で足止めを受けたものの、３年後に業者の作った身分証明書を持ってオランダに渡ったのだった。

ロヒンギャの人々を乗せたボートの海難事故を伝えるUNHCR BangladeshのFacebookポスト

　「この映画で描かれているのは、まさに私が経験したことです。私はバングラデシュから38日かけてタイへ向かいました。ジャングルの中を歩き、船で移動しました。道中、亡くなった人の遺体が遺棄されるのもこの目で見ました。時には身をひそめなければならず、ジャングルや水の中に隠れたこともあります。大金を払ったのに人身取引業者には事前の約束と違うことを言われ、何も食べられず、水も飲めず、眠れないこともありました。彼らの指示に従わざるをえなかったのですが、非常に危険で困難な道のりでした。これがどれほど過酷なものか、実際に経験しなければ分からないでしょう」

 「無国籍者」という意味

　ロヒンギャは、1982年に制定された市民権法によってミャンマーで正式な「国民」と認められなくなり、無国籍者のような状態に置かれている。パスポートを取得できず、国内では選挙権どころか、移動の自由や教育・就業の権利も否定されている。

　「私の母は教師で、父はラカイン州の内務省で働いていましたが、市民権法によって仕事を失いました。公務員の子どもである私も、ミャンマー国民として認められていません」。その不条理について、アジズ氏は悔しそうに語る。

　無国籍者であるロヒンギャが外国に行くためには、ほとんどの場合、人身売買業者を頼り、密航するしかない。しかし、それは各地で当局の監視から逃れてジャングルや海の中を移動することを意味し、命の危険を伴う。映画ではマレーシアを目指すロヒンギャ難民の過酷な旅路が描かれ、途中で衰弱死する人や、暴力や発砲で亡くなる人も描かれる。

　「映画を見て当時を思い出し、辛い気持ちにもなりましたが、これはすべてのロヒンギャにとっての真実です。ですから、その現実を国際社会に伝えようとしたこの映画の関係者には心から感謝を申し上げたいです。見て心が痛む人もいるかもしれませんが、これは現実です。私たちロヒンギャは、数十年にわたる差別、追放、そして暴力を経験し、生き延びた人々のほとんどが故郷を追われ、世界中で難民として暮らしています」

映画『LOST LAND／ロストランド』本予告｜4月24日全国ロードショー

　オランダで難民認定を受け、権利を保障されたことで、アジズ氏は初めて人間の尊厳を持って扱われたと感じたという。

　「オランダ政府は協力的で、必要なことをサポートしてくれました。難民にもオランダ国民にも、すべての人に平等な権利が与えられるのです。今は（言語や職業の訓練などの）社会への統合プログラムをちょうど終え、就労を目指してさまざまな仕事に応募しているところです」

いまだに根深い差別と虚構

　2021年２月のクーデターで権力を奪った軍事政権に対抗し、かつての閣僚や民主主義支持者らによって設立された国民統一政府（NUG）は、多民族から成る連邦制民主国家を掲げる。アウンサンスーチー政権下で社会福祉大臣として2017年以降にロヒンギャ問題を担当し、現在もNUGの閣僚を務めるウィンミャットエー大臣は、クーデター以降、ロヒンギャに対して公式に謝罪した。同大臣は、2017年のBBCのインタビューに対しても、テロリストに対する対抗措置であると述べていた。

　NUGは、2023年夏にロヒンギャの人権活動家であったアウンチョーモー氏を人権省副大臣として任命し、ロヒンギャの権利を推進する動きを見せている。ロヒンギャの国籍を否定する現行の市民権法についても廃止を明言しているが、実効支配のないNUGに現実社会で変化を起こす力はない。

　さらに、ミャンマーにおけるロヒンギャに対する偏見は根深いとアジズ氏は話す。

　「NUGがロヒンギャに謝罪するのは、差別を続けていると国際社会から支援を得られないためだと私は思います。彼らも以前はロヒンギャを差別的に『ベンガリ』と呼び、私たちをミャンマーの一部として認めませんでした。ウィンミャットエー大臣がバングラデシュの難民キャンプに来たときに、私たちは『祖国に帰りたいのです。私たちには権利が必要です、どうか助けてください』と伝えると、彼は『あなたたちが本当にミャンマー市民かどうか、全員を確認する必要がある』と言ってきました。オランダに来てから国際司法裁判所（ICJ）前で話したNUG高官にも、ロヒンギャが真摯に受け入れられているとは思えませんでした」

　2019年、イスラム教徒が人口の大部分を占める西アフリカのガンビア政府は、ICJでロヒンギャ虐殺についてミャンマー政府を提訴した。それに対してミャンマー側は異議申し立てをし、同年12月の予備審理に出廷したアウンサンスーチー国家顧問（当時）はジェノサイドの意図を否定。国軍による過剰な武力行使は認めた一方、ラカイン州の複雑な民族間紛争における対反乱作戦であるとし、ロヒンギャを擁護しなかった。そのため、当時、スーチー氏の答弁は人権軽視として国際社会から強い反発を受け、1991年に受賞したノーベル平和賞の剥奪を求める声も上がった。しかし、国民から広く支持されていたスーチー氏の答弁は、ビルマ族を中心とする国民からは “We Stand with you”と擁護され、国家主義者からも、外国の干渉から国の尊厳を守ったとして支持された。一方、ロヒンギャの間ではそうした政府や国民の姿勢に対して大きな落胆が広がっていた。

　たが、クーデター後の2022年２月、NUGは訴訟に対する軍事政権による異議申し立ての取り下げを表明。同年７月、ICJは裁判の管轄権と審理適格性を認めて異議申し立ては退けられた。2026年１月にはICJで本審理が始まり、ミャンマー側代表として軍事政権側のコーコーライン氏が答弁に立って国際法の違反を否定した。軍事政権に反対するミャンマー市民からは、国際的な裁判所での審理進展に期待する声もある。

　「今年１月の本審理の際、ICJ前にビルマ人が集まり、軍事政権に対して抗議をしていました。しかし、それに対して違和感を覚えた私は、彼らに向かって『2019年にアウン・サン・スー・チー氏が出廷したとき、あなたたちはなんと言っていたのか覚えていますか？』と言いました。NUGも含め、軍事政権に対抗するために、これらの裁判を活用したいと考えている人が多いのだと思います。ロヒンギャに対するオンライン上でのヘイトコメントも、『ベンガリ』と呼ぶ人も多く目にします。私たちがラカインに帰れるとは思いません」と、アジズ氏は冷ややかに語る。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　一方、2021年にミャンマーで国軍によるクーデターが起きた後、迫害される立場になった一部の活動家や若者たちから「これまでロヒンギャの人々を差別してきたことを後悔している」と謝罪する動きがあった。それについては、彼らの真摯な言葉だろうとアムステルダム自由大学アシスタント・プロフェッサーのマアイケ・マテルスキ氏は、指摘する。

　「ロヒンギャへの謝罪をした若い活動家は、本心からそう言っていたのだと思います。国の検閲下にあってロヒンギャに差別的なナラティブの情報しか得られないミャンマーの大多数の人々よりも、そういった若者はソーシャルメディアなどを駆使し、より多くを知っていると考えられます。しかし、彼らがロヒンギャへの考えを改めたとしても、政治的には影響力を持ちません。さまざまな点で分断されたミャンマーにおいて、全体を語るのは非常に難しいのです」

　映画祭会場で本作品を見ていた、オランダ在住のヤンゴン出身のビルマ族の若者は、クーデター以前にアウンサンスーチー政権をも批判していた進歩的な学生団体と関係が近く、当時からロヒンギャの権利についても擁護していたと話す。ロヒンギャに対する差別は根深いとしても、さまざまな考えがあるというのも事実であるようだ。

さらに困窮するロヒンギャ

　アジズ氏は言う。「クーデター後、ミャンマー市民の誰もが苦しんでいることは理解しています。しかし、私たちロヒンギャは、ミャンマーの他の人たちとは違います。ロヒンギャはビルマ人に受け入れられているようには思いません」

　2017年に70万〜80万人以上のロヒンギャがバングラデシュに逃れた一方、60万人ほどがラカイン州のマウンドー市周辺に残った。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ミャンマーでは2026年３月時点で約370万人が国内避難民となっており、そのうち無国籍者が約52万人（そのうちラカインに22万人以上）いる。無国籍者の大部分はロヒンギャであると想定されており、その困窮は想像に難くない。

　国内のロヒンギャに対する人道支援は2024年前後から制限され、世界食糧計画（WFP）や人権団体などによって飢餓リスクが警告されてきた。2024年には、国軍との戦闘状態にあったアラカン軍（AA）によって数万人が特定地域への移動を強いられた。人権団体によると、ロヒンギャ男性の強制徴用や家屋の破壊、数百名の殺害も報告されている。

　現在、ラカイン州を支配するAAによるロヒンギャへの深刻な人権侵害がたびたび報道されるなか、過密状態にあるコックスバザールの難民キャンプには、2024年夏以降、15万人以上が流入した。一方、同キャンプに対する最大の資金提供者だったアメリカからの支援が第二次トランプ政権下で停止され、資金難のキャンプでは栄養、医療、治安状態が悪化し続けている。バングラデシュ政府もロヒンギャの就労や教育、移動を制限しており、難民キャンプでの暮らしも持続不可能な状態が続く。2017年のロヒンギャの民族浄化を指揮したミンアウンフライン旧国軍総司令官は、今年４月初め、ミャンマーの大統領に任命された。

　希望を見出しにくい状況だが、アジズ氏は「ロヒンギャの声を聞いてほしい、連帯してほしい」と話す。

　私たちにできることは、ロヒンギャ・ミャンマーについて話をして、何が起きているか周囲に気づきを与えること、そして政府に対して正義が果たされるよう、働きかけ、できることを探していくことだと、アジズ氏は言う。

　映画『ロストランド』には、直視するのが難しい場面もある。しかし、映画を見て、困難な状況に置かれ続けるロヒンギャの人々に思いを馳せ、自分に何をできるかを考えることが、まず第一歩ではないだろうか。

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「遠い国の話」を越えて

　『LOST LAND／ロストランド』が描くのは、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプで暮らしていた無国籍の幼い姉弟、ソミーラとシャフィが、家族との再会を願っていくつもの国境を命懸けで越えていく旅路です。総勢200人以上のロヒンギャたちが出演し、全編にわたりロヒンギャ語で撮られた世界初の長編映画で、各国の国際映画祭で高く評価されているこの作品が、いよいよ４月24日より日本全国で一斉に劇場公開されます。

　『月刊ドットワールドTV』では昨年11月の第15回配信でも藤元監督を招き、「【藤元明緒監督 独占手記】第82回ベネチア国際映画祭で感じた芸術の価値」（2026年11月５日付）を基に、三冠に輝いたベネチアの会場で感じたことについて話を聞きました。今回の第20回配信では、 劇場公開を前に玉懸が執筆した「『LOST LAND／ロストランド』が公開　遠い場所の物語はなぜ私たちに届くのか」（2026年４月20日付）を基に、監督、プロデューサー、そして当事者という三つの視点から、作品の意味や、映画と社会の接点について語り合いました。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　全編海外で撮影され、日本人も登場しないこの作品は、一見すると日本から遠い出来事のように思えます。しかし、スクリーンに登場するのは、私たちと何ら変わらない日常を生きる人間の姿です。藤元監督は、「遠いのは国であって人ではない」「遠くに行くほど、むしろ人間に近づいていく感覚があった」と振り返ります。

　続いて、プロデューサーの渡邉さんは、共感と意思を基に、「足し算のように」チームが増えていきながら制作が行われた過程を紹介しました。

サウジアラビアのレッドシー国際映画祭の授賞式で。ロヒンギャのスジャさん（中央）は現場で通訳として関わりながら、作品の意図を言語化し、ロヒンギャの人々に思いを共有する重要な役割を担ったという（藤元監督提供）

　また、ロヒンギャ当事者であり、在日ロヒンギャの女性や子どもたちへの支援を続けるカディージャさんの「『LOST LAND／ロストランド』は、私たちロヒンギャの物語です」という発言も、印象的でした。自身は映画のような経験をしていないものの、家族は同じように波に揺られ、過酷な旅を生き延びてきたというカディージャさん。「映画を見て、家族の記憶が目の前に立ち上ってきた」と振り返り、「日本で生まれ、日本しか知らない世代が増えているなか、この作品は自分のルーツを理解するための教材になる」「なぜ、私たちの祖先が命の危険を冒して国境を越えようとしたのか、無国籍という構造的な問題を知ってほしい」と、力を込めました。

映画を観る、の、その先へ

　今回の放送では、映画を起点にした「その先の動き」も紹介されました。

上映後、日本の大学生やロヒンギャの子どもたちと語り合うカディージャさん（中央） （2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　藤元監督は、劇場公開にあわせてロヒンギャの当事者が登壇する機会を複数、企画しており、移動の自由がなく日本に来られない主演の２人の姉弟ともオンラインでつなぐことを計画しているほか、チャリティグッズの販売や寄付イベントの開催なども予定しているといいます。さらに、劇場での上映がひと段落した後は、教育機関や地域の図書館などに貸し出し、上映後には感想を語り合う場を設けることも積極的に企画したいと藤元監督は意気込みます

　単なる映画のプロモーションにとどまらず、社会的なインパクトを生み出すための設計として位置付けられている一連の取り組みについて、プロデューサーの渡辺さんは、映画を通じて「共通の体験」を持った人々が語り始める重要性を指摘。「遠い出来事であっても、ひとたび感情移入が起きれば“自分の問題”として引き寄せられる」と強調しました。

　詳しくは、ぜひ以下から番組をご覧ください！

『LOST LAND／ロストランド』公開直前!!スクリーンの外へと動き出すロヒンギャの旅路　『月刊ドットワールドTV』#20

イラン情勢を危惧する各国のまなざし

　そのほかの記事も含め、この日紹介した新着記事は以下の通りです。下の画像やリンクをクリックいただくとそれぞれの記事に飛べますので、ぜひご一読ください。

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　しかし、この作品が目指すのは、スクリーンの中の成功にとどまりません。映画はどこまで社会に届くのか。その根源的な問いに向き合い続ける藤元明緒監督と渡邉一孝プロデューサーに聞きました。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

向き合わなかった罪悪感から撮ることを決意

　「いよいよこれから始まるんだなと実感しています。すべての都道府県に彼らの物語が届いてほしいです」――。４月初旬、東京・新宿で行われた特別先行上映後に、かみしめるようにこう語った藤元明緒監督の声は、ところどころ震えていた。映画が描く現実の重さや、その現実を前に込み上げる無力さ、そして、それでもなお「伝えたい」という思い。それらすべてが言葉の端々に滲んでいるようだった。

予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに先行上映会の舞台に立つ藤元監督（2026年４月７日、都内で筆者撮影）

　『LOST LAND／ロストランド』は、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプで暮らしていた無国籍の幼い姉弟、ソミーラとシャフィが家族との再会を願い、いくつもの国境を命懸けで越えていく旅路を描いている。総勢200人以上のロヒンギャが出演し、全編にわたってロヒンギャ語で撮られた世界初の長編映画だ。

　日本で生まれ育ったミャンマー人の兄弟が二つの国の間で揺れ動く姿とその家族の物語を描いた『僕の帰る場所』や、ベトナム人技能実習生と日本社会の在り様を描写した『海辺の彼女たち』など、アジアを舞台に合作映画の制作を行う藤元監督が、今回、ロヒンギャを題材に選んだのは、長年、抱えてきた問題意識からだった。

　映画製作のために2013年に初めてミャンマーを訪れ、一時は最大都市ヤンゴンに拠点も構えるなど、一貫して現地と関わり続けてきた藤元監督は、ロヒンギャが直面してきた迫害について、幾度となく耳にしたことがあったという。にもかかわらず、あえて向き合おうとしてこなかったことに対して抱き続けてきた忸怩たる思いを、監督は独占手記でこう明かしている。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　それでもこの映画では、彼らがなぜ難民キャンプに住み、なぜ国境を越えようとしているのかという背景情報や、迫害の歴史は、一切、語られない。「子どもの目線で、彼らに寄り添いながら一緒に旅をしてほしい」という監督の思いからだ。その代わりにスクリーンでは、子どもたちが道中、お腹を空かせないようにと甲斐甲斐しく食べ物を荷物に詰める叔母や、将来の夢を語り合う青年たちの明るい笑顔、母との再会にむせび泣く息子、そして、幼い弟を守り続ける強くて優しい姉の愛情が次々と映し出される。特別な誰かではなく、観客と同じように、時に迷いながらも、誰かを思い、希望を胸に日々を生きる人々の普遍的な姿を描いているからこそ、言語や文化の違いを超えて観る者の胸を打つのだろう。

意思と共感を基に製作

　各国の映画祭で受賞が相次いでいる『LOST LAND／ロストランド』は、どのようにして製作されたのか。『僕の帰る場所』以来、藤元監督とタッグを組んでいるプロデューサーの渡邉一孝さんは、「大型映画祭に出品したことで、いわゆる商業映画のような大きな後ろ盾があったのだろうとしばしば言われるが、実際はその逆。資金繰りは常に綱渡り状態で、多くの無理と自助努力を重ねてようやく成立した」と話す。

ベネチア国際映画祭の上映会場は1500人近い人々で埋め尽くされた（2025年９月１日撮影） （藤元監督提供）

　その一方で、チームが出来上がる過程は、ダイナミック、かつ、しなやかだった。日本、フランス、マレーシア、ドイツの４カ国共同製作は藤元作品のなかで最も多いうえ、プロデューサーも、渡邉さんに加え、エグゼクティブプロデューサーや共同プロデューサー、コンサルティング・プロデューサーなど、７人が名前を連ねる。渡邉さんは「まるで“足し算”のようにメンバーが加わっていった」としたうえで、「共同製作というと、とかく出資割合や役割分担ありきのブロック型の体制になりやすいが、今回は“この作品に関わりたい”という意思を持った人々が集まり、有機的にチームが形成された」と振り返る。

　特にユニークな存在感を発揮したのが、ロヒンギャのスジャウディン・カリムディンさん（スジャさん）だ。第三国に帰化して国籍も取得し、移動が可能なスジャさんは、マレーシアの首都クアラルンプールで子どもたちの教育や若者のエンパワメントに力を尽くすコミュニティリーダーで、本作ではキャストたちとの通訳や文化の監修を担うために撮影現場に入っていた。そんなスジャさんを共同プロデューサーに迎えたのは、渡邉さんの発案だったという。

　「ロヒンギャではない自分たちが、なぜこの映画を企画し、何を撮ろうとしているのか、人々に直接伝えられる言葉を持たないことに対してぽっかりと穴が空いているように思えてならなかった」「スジャさんが入ってくれたおかげで、作品の意図を言語化し、ロヒンギャの人々の内部にその思いを共有することができた」と渡邉さんは振り返り、「共感をもとに映画を作れた」と続けた。

「作品」から「出来事」へと変える仕掛け

　一般公開に向けて、新たな挑戦も始まっている。藤元監督が重視するのは、興行収入や動員数の最大化を目指す従来の宣伝活動にとどまらず、社会的な問題に関心を寄せる人々へのアウトリーチだ。映画が持つ社会的なテーマに関連する団体や個人と連携しながら作品を現実の社会課題として提示し、観た人の理解と行動を促すことで制度や価値観の変化を起こすこのアプローチは「インパクト・キャンペーン」と呼ばれ、欧州ではそのための専門職もあるほど社会に根付いている。今年３月のフランスの先行上映では、上映前に支援団体がロヒンギャ問題について詳細に説明。上映後も監督と支援団体が一緒に登壇し、映画に関する質問には藤元監督が、制度や背景に関する質問には支援団体が回答した。

　「日本でも、この映画のメッセージをしっかりと現実社会につなげたい」と意気込む藤元監督は、一般公開によせて、舞台挨拶やイベントなどで当事者のロヒンギャが自らの言葉で語る場を積極的につくろうとしている。たとえば、日本に住む約400人のロヒンギャの多くが群馬県館林市で暮らしていることから、冒頭の新宿に先立ち、県内の高崎市でも先行上映を行った。

多くのロヒンギャが暮らす群馬県内で開かれた先行上映後には、在日ビルマロヒンギャ協会のアウンティン副会長（中央）と写真家の新畑克也さん（右）が登壇し、藤元監督と語り合った（2026年４月５日、高崎市で筆者撮影）

　また、４月中旬には、館林市で暮らすロヒンギャの子どもたちが日本の大学生と共に作品を鑑賞するイベントも開かれた。慶應大学の学生団体S.A.Lのロヒンギャプロジェクトが企画したもの。当日は、日本に暮らすロヒンギャの女性と子どもたちへの教育支援と自立支援を行うハーモニーシスターズネットワーク代表の春成カディージャさんと藤元監督も駆け付けた。

　上映後、円形に並べた椅子に座った日本とロヒンギャの若者たちは、最初こそはにかむ様子を見せていたものの、次第に熱く感想を語り始めた。日本生まれの10代のロヒンギャの若者は、「親が日本に来るまでの話を聞いてもこれまでピンと来ていなかったが、初めて理解できた」「映画に出てくる子守歌のメロディーに聞き覚えがある気がする」などと発言。一方、日本の大学生からは、「登場人物の演技がとても自然で驚いた」「毎日を必死に生きる子どもたちと自分の幼少期の違いに愕然とした。幼い子どもたちが安心して過ごせる世界にするために行動しようと思った」「困難に直面しても “神が助けてくれる”と信じ続ける人々の姿が印象的だった」という声が上がった。

カディージャさんは19歳の時に難民認定を受けた夫の呼び寄せで来日。言語の壁を乗り越えて大学と大学院を修了した。民間企業などでの勤務を経て、現在はロヒンギャの女性と子どもたちへの支援を行っている（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　これを受け、カディージャさんは「最近は自分のルーツを知らない日本生まれの子どもが増えている。上の世代がどんな思いで祖国を離れたのか、この映画で学んでほしい」「第三国にたどり着いても安心して眠れず、教育を受けられない子どもたちは多い。日本で安全に暮らし、学校に通えていることのありがたみを自覚し、自分にできることを考えてほしい」と呼びかけた。また、一人一人の発言にうなずきながら耳を傾けていた藤元監督は、「ロヒンギャの子どもが理解できる映画にするために、主人公の設定を子どもにして、彼らの目から見た旅を描いた。若い皆さんに見てもらえて嬉しい」とほほ笑んだ。

学生たちと語り合う藤元監督（左から2人目）（2026年４月12日、都内で筆者撮影）

　このような対話の場を広げていくために、劇場公開後は教育機関などにDVDを貸し出し、自主上映会との連携も進めることも計画されているという。「映画を“作品”として閉じ込めるのではなく、社会に開かれた“出来事”へと変えていく仕掛けを作りたい」と語る藤元監督を突き動かすのは、国籍も移動の自由もないソミーラとシャフィを一人でも多くの観客とつなぎたいという一念だ。

　チャリティーグッズの販売も、その一環だ。１月から３月には寄付付きのムビチケ前売り券を1500枚販売したほか、映画にちなんだトートバッグとTシャツを製作し、劇場で限定販売する。マンゴーと芽のイラストはソミーラとシャフィがそれぞれ描き、映画の原題であるロヒンギャ語の「ハラ・ワタン」（Harà Watan）の文字はソミーラが書いた。売り上げによる収益は、すべてロヒンギャの子どもたちの教育支援に充てられる。

映画はどこまで社会に届くのか                       

　映画と社会をつなぐという意識を決定付けた出来事がある。藤元監督は今年１月、日本版予告編のナレーションを担当した俳優の河合優実さんとともに、バングラデシュ・コックスバザールにある難民キャンプを訪れた。2017年の武力弾圧を逃れてきた人々を中心に100万人以上が暮らす世界最大規模のこの難民キャンプは、新たに流入する人々が今なお後を絶たない。

　「問題の深刻さを身体で理解する経験だった」という滞在中、藤元監督は難民キャンプで暮らす人々から「映画を見たい」と、声をかけられた。それまでは映画を見ることで、一人一人のつらい記憶や心の傷を呼び起こしてしまうのではないかと懸念していた監督は、この言葉をきっかけに「”自分たちの存在が忘れられていない”と感じてもらうこと自体に意味があるはず」だと考えるようになったという。

映画『LOST LAND／ロストランド』のワンシーンより ©2025 E.x.N K.K.

　周囲の人々の手によって目的地へと運ばれたシャフィは、最後、ソミーラの存在を背負って街を歩く。その瞬間、それまで「遠い国の出来事」として見ていた物語は、観る者の暮らす社会と静かに重なり始める。それは、過酷な旅を生き延びて第三国で暮らす人々と都市の中で出会い、彼らの声をすくい上げて映画を生み出した藤元監督自身のプロセスとも重なる。だからこそ、この映画は劇場の暗闇の中では終わらない。スクリーンの向こうにいたはずのシャフィが、同じ時代を生きる隣人として私たちの前に現れる時、私たちは彼とどう向き合い、どのように関わっていくのか。「置かれている環境のために特別な存在にされているだけで、僕らと変わらない人々だ」と力を込めて語る藤元監督のまなざしは、日本をはじめ各国で強まりつつある移民排斥の動きにも向いている。

　映画は、どこまで社会に届くのか。その答えは、まだ途上だ。それでも、『LOST LAND／ロストランド』が示しているのは、映画がスクリーンの中にとどまらず、人と人をつなぎ、対話を生み出し、現実の見え方を変えていく力を持ち得るということだ。遠い場所の物語は、気付けば観る者の足元へ引き寄せられている。その問いに向き合うことで、映画は社会の中で動き出す。映画の力は、その変化のなかにこそ宿っているのかもしれない。

映画『LOST LAND／ロストランド』本予告｜4月24日全国ロードショー

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　タイで昨年、これまで認められていなかったミャンマー人難民の就労を認める制度が始まりました。北西部のミャンマー国境沿いに点在する９つの難民キャンプに住む約10万人のミャンマー人の暮らしは、新制度によって変化が見られるのでしょうか。
　この地域に住むミャンマー人たちの背景について研究している大場翠さんが今年１月、現地を訪ねて調査しました。

　タイ政府は2025年８月、タイ国内の難民キャンプに居住するミャンマー難民がキャンプ外で働くことを閣議決定で認め、同年10月からこれらの難民の合法的な就労が可能となった。しかし現時点では、９つあるキャンプのいずれにおいても、この制度のもとで働く人はごく一部にとどまっている。

　数十年にわたり制限されてきた難民のキャンプ外での就労が認められたことは歴史的な出来事であり、大きな転換点として期待を集めた。では、なぜ就労は進まないのか――。本稿では、現場の声を拾いながら、キャンプの現状と制度の間に生じているずれを見ていきたい。

難民生活の長期化でキャンプに漂う閉塞感

　1984年にタイ政府によって公式に設立されたミャンマー難民キャンプは、ミャンマーとの国境に接するタイ側の地域に９つ点在している。設立から40年以上が経つ現在も約10万人が暮らし、彼らはしばしば「忘れられた難民」と呼ばれる。

キャンプ内を歩いていると、水辺で子どもたちがゴミを釣って遊んでいた（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプには木の葉や竹で組まれた高床式の家々が密集し、その間を縫うように狭い道が通っている。市場で買い物をする人や、学校で学ぶ子どもの姿も見られ、歩いているとバイクタクシーに声をかけられることもある。一見すると、山の中の町や村のようだ。

　しかし、長期化した難民キャンプには閉塞感がにじむ。タイは難民条約に加入しておらず、タイに定住はできない。キャンプ内の学校を卒業しても、その資格はタイやミャンマーで正式に認められるわけではない。

　2011年のミャンマー民政移管後、国際支援の重心はミャンマー国内へと移り、タイ側の難民キャンプの支援は削減された。さらに、アメリカやオーストラリアなどへの第三国定住の道も、特例をのぞいて次第に閉ざされていった。

　将来を描けない暮らしのなかで、キャンプ内では自死する若者の増加、アルコールや薬物依存、うつ状態といった問題が繰り返し指摘されてきた。

叶わぬ帰還、閉ざされた未来

　閉塞感の一因として、帰還の困難さがある。キャンプ人口の約8割をカレン族が占めるが、1949年から続くミャンマー国軍とカレン民族同盟（KNU）の武力衝突の影響で、親族や土地、家屋を失い、戻る場所がない者も多い。また、ミャンマー・カレン州の一部地域では、2012年の停戦合意後も戦闘が散発し、地雷も残されたままである。

　和平への疑念や、国軍への不信も根強い。９つあるキャンプの一つ、メーラ難民キャンプで2023年に出会ったトートー(当時32)は、その時すでにキャンプでの暮らしを18年間続けていた。停戦合意後、日本政府の資金で帰還民を受け入れるための支援が行われたカレン州のある村について筆者が話題にすると、彼は、静かにこう言い放った。

　「あの村に帰りたいなんて、本物のカレンではない」「本物のカレンなら、そんなことはしない。平和が訪れたなんて、信じない」

　キャンプに暮らす人々の背景は、時代によっても異なる。国軍に家や田畑を焼かれ、家族が目の前で犠牲になった者がいる一方で、トートーは、戦火から逃れた経験はないものの、内戦の影響でカレン州では得られなかった教育の機会を求めてキャンプに来た。

　トートーの発言が示唆するように、たとえ内戦や暴力を直接体験していなくても、人々の苦難の記憶は、キャンプ内の日常的な会話を通じて次の世代へと受け継がれている。

難民キャンプの子どもたち （個人が特定されないよう配慮し、2015年８月に筆者が撮影したものを使用）

　加えて、設立から40年もの歳月が流れたキャンプに暮らす人々にとって、ミャンマーは必ずしも「故郷」ではない。キャンプで生まれ育ち、ミャンマーを知らない子どもはキャンプ全体の３〜４割を占める。帰還を思い描くことや希望することは、彼らにとって容易ではない。

　2021年のミャンマーのクーデターにより、キャンプ難民の帰還の道は絶たれたに等しい。もっとも、それ以前から、帰還は必ずしも望ましい選択肢ではなかった。

合法化の背景は大規模な支援削減と労働力不足

 　トートーは2023年当時、「善き市民になりたい」とこぼしていた。前後の文脈から、それはタイで合法的に働き、生活を営みたいという彼の願いを意味していた。

　キャンプ内で国際援助により提供される食料支援だけでは、日々の食事や栄養を賄えない。そのため多くの住民は、現金収入を得るために、キャンプ外で野菜を摘んで売るほか、トウモロコシの収穫といった日雇い労働に従事している。日給は地域や仕事内容によっても異なるが、タイの最低賃金である400バーツを下回る。

　キャンプ外での就労や、無許可での外出は原則として禁じられており、違反すれば逮捕や罰金、強制送還の対象となるほか、人身売買などの搾取のリスクが伴う。難民たちの生活は必ずしも支援に依存していない一方で、自活するための合法的な機会は与えられてこなかったのである。

　そこに、2025年のアメリカの対外援助削減が追い打ちをかけた。キャンプに住む全世帯の約８割に対する食料支援が打ち切られたほか、キャンプ内の医療支援も撤退や大幅な縮小が進んだ。キャンプ外の病院を利用すると費用負担が重くのしかかるため、受診を控えるケースも多く、ウンピアム難民キャンプ（地図は以下）では、１カ月あたりの平均死亡者数が支援撤退前に比べて倍増した。

　さらに、約10年ぶりに再開されたばかりのアメリカへの第三国定住プログラムも全面停止され、帰還も定住も叶わない難民にとって唯一の希望が閉ざされた。

　かつてない規模の支援削減が進むなか、2025年５月に始まったタイとカンボジアの国境をめぐる軍事衝突により、タイに出稼ぎに来ていた数十万人のカンボジア人労働者が相次いで帰国した。その結果、タイ国内の労働力不足が深刻化し、皮肉ともいえるかたちで、キャンプに居住するミャンマー難民に合法的な就労の道が開かれた。

 なぜ就労は進まないのか

 　大きな転換点として期待された就労の合法化だが、実際にこの制度のもとで働く人はごく一部にとどまる。９つの難民キャンプには約10万人が暮らすが、合法的な就労許可の対象となるのは2019〜20年にタイ政府のデータベースに登録された者に限られ、さらに就労可能年齢に絞ると約４万人にすぎない。そもそも、キャンプ住民全体に占める対象者は限られているのだ。

タイ・ミャンマー国境難民キャンプの略図（筆者作成）

　2026年１月に訪問したメーラ難民キャンプには、９つのなかで最多となる約３万7000人が暮らしている。都市部に近く、雇用の機会は比較的多いとされているが、それでもキャンプ外で合法的に就労する人は約950人にとどまった。

　他のキャンプではさらに限定的で、本稿を執筆している2026年３月時点でも、例えば人口約１万1000人のウンピアム難民キャンプでは、約100人しかキャンプ外で合法的に就労していない。

　さらに、メーラ難民キャンプ委員会によれば、上記の約950人のうち、およそ２割はすでに就労を断念し、キャンプに戻ったという。理由は、規定の賃金が得られなかったこと、銀行口座開設の際にブローカーに手数料が差し引かれること、さらには、タイ社会での差別やいじめなどである。

　就労までの基本的な手順は、雇用主がキャンプで労働者を選定し、県雇用事務所と郡役所で行政への申請を経て、健康診断と保険加入を行う。その後、就労許可証と、キャンプを離れるための正式な許可を取得する。就労許可は１年間有効で、終了後はキャンプに戻る必要があり、タイでの定住は認められない。また、キャンプを離れられるのは就労者本人のみで、配偶者や子どもなどの家族を同行させることはできない。

　就労が進まない理由として、まず、難民の生活との食い違いが指摘できる。すなわち、家族と離れ離れになることが、手続きの煩雑さ以上に大きな障壁となっている。キャンプ周辺の求人は限られており、メーラキャンプの難民に対して約500km離れたバンコクの求人が提示されることもある。この場合、一年近くの単身赴任をせざるを得ない。

　夫婦で働く場合も、子どもや高齢の親の世話をキャンプの隣人に頼るしかないケースが多く、家族を置いていくことへの心配が残る。また、キャンプの外で自分がやっていけるかという自信のなさが、家族という支えを失う不安をより強めている。

　さらに、労働市場とのミスマッチが生じている。雇用主の多くは18〜25歳くらいの若者を求める傾向があり、肉体労働など職種によっては年齢制限もあるため、難民から見れば、就労の機会は一層限られる。

　これらの齟齬は、タイ国内の労働力不足という外的要因が背景にあるため、合法就労の導入が必ずしも難民の実情や希望に基づいて決まったわけではないことを示している。

タイでは正月までクリスマス飾りが残っているのをよく見かけるが、キャンプでも同じようだった（2026年１月、筆者撮影）

枠組みの外で働き始めた友人

　2026年１月に現地訪問を終え帰国して間もなく、キャンプで再会した友人のタアワ(34)から連絡があった。バンコクに到着して出稼ぎを始めたものの、労働環境は過酷だという。彼は今回の制度が定める就労対象者ではないが、自らの判断でキャンプの外で働き始めた。

　タアワはこの数年間、キャンプ内で主夫として家事や子どもの世話をしてきた。筆者は訪問時に「もしかしたら来年はバンコクに行くかもしれない」と聞いてはいたが、「バンコクは大変だよ。（労働環境も）かなりきついと思うよ」と冗談交じりに話して別れたばかりだった。急な展開に、驚きを隠せなかった。

「昼食を食べていって」と、筆者の好物のトマトサラダを手際よく作ってくれた。奥にあるのは、カレンの伝統的なスープ料理「タラポ」。タアワの奥さんは本当に料理がうまい（2026年１月、筆者撮影）

　キャンプの外に出れば、彼はただの非正規滞在者だ。キャンプ内の登録状況によって扱いは異なるが、彼の場合、ミャンマーへ強制送還され、妻と子どもが暮らすタイに戻れなくなるという最悪のケースもあり得る。

　キャンプからバンコクへ出稼ぎに行くこと自体は珍しくない。しかし、タアワはかつて筆者がミャンマーのカレン州に駐在していたとき、身近だった存在で、大切に思っている友人である。

　当時の彼は、初めて組織の中で役割を任され、自身の強みを活かしながら仕事をする経験を積み始めたばかりであった。そんな彼が、タイで非正規滞在者として身を潜めながら過酷な環境で働いている姿を思い浮かべるのは、耐え難い感覚だった。

　筆者が駐在していた2015年、カレン州の彼の出身村で武力衝突が起きた。ミャンマー都市部出身のスタッフがヤンゴンへの避難を希望するなか、彼は家族の様子を見に村へ戻った。「必ず無事に帰ってきて」と背中を見送った記憶が蘇り、どうして生きるのはこうも大変なのかと考えずにはいられなかった。

現状と制度のずれ

　本稿で見てきたように、難民の就労の合法化をめぐっては、複数のレベルで齟齬が生じている。

　まず、たとえ合法的に働ける対象者であっても、制度によって与えられる権利の条件と、家族と離れたくない、あるいは離れられない難民の生活との間には、ずれがある。また、難民の実情と、労働市場が求める若さや職種などの条件の間にも、構造的なミスマッチが存在する。さらに、タアワの例が示すように、難民の個々人の選択は、公式な就労許可の枠の外で行われることが少なくない。

　合法的に働く道が開かれるという大きな転換点が訪れても、キャンプでの暮らしはすぐには変わらない。

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