ミャンマーの街角や人々の暮らしを伝える「Yangonかるた」と、その発想に触発されて誕生した「シリアかるた」。今年５月末、二つのかるたが初めて出会うコラボイベントが開かれました。遠く離れた二つの国を結び付けたのは、「危ない国なんでしょう？」「帰ってこられてよかったね」という周囲の言葉への違和感と、「戦争や貧困だけでは語れない、その土地の豊かさを立体的に伝えたい」という、共通する思いでした。

「Yangonかるた」と「シリアかるた」のコラボイベントで笑顔を見せる参加者たち（2026年５月28日、筆者撮影）

違和感から生まれたYangonかるた

　ミャンマーで2021年２月１日にクーデターが起きて半年あまりが過ぎた同年秋、一人の高校生が手作りのかるたを完成させた。その名も「Yangonかるた」。当時高校１年生だった野中優那さんが制作した（「かるたで広がれ、ミャンマーへの共感 | dotworld｜ドットワールド｜現地から見た「世界の姿」を知るニュースサイト」2022年１月16日付参照）。

　父親の仕事の都合で、中学２年生に進級した2019年の春から２年間の予定でミャンマー最大都市ヤンゴンに家族で暮らし、現地の日本人学校に通っていた野中さんは、ウィンミン大統領やアウンサンスーチー国家顧問、国民民主連盟（NLD）幹部らを拘束したミャンマー軍への抗議デモが町に広がるなか、それまでごく普通に暮らしていた若者たちが、平和的、かつユニークな方法で整然と抗議の意思を示す姿に胸を打たれたという。

Yangonかるたの読み札と絵札には、ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の暮らしがふんだんに盛り込まれている （Yangonかるたプロジェクト提供）

　新しい未来とエネルギーすら感じつつ、高校進学のために帰国した野中さんを待っていたのは、「危ない国から帰って来られてよかったね」という周囲からの言葉だった。悪気がないのは理解しながらも、「ずれている」という違和感が拭えなかった。

　確かに、現地の情勢はみるみる悪化し、日本の新聞やテレビは非暴力で抵抗する市民を次々と拘束し、容赦なく銃口を向けるミャンマー軍の様子を繰り返し伝えた。しかし、野中さんが知っているミャンマーはそれだけではなかった。日常的に民族衣装を着る人々、市場の賑わい、夕日に輝くお寺の美しさ—。ニュースでは伝わらないミャンマーの魅力や文化、人々の日常を日本の人たちに伝え、ミャンマーに関心を持つきっかけを提供したい。そんな思いから考案したのが、「Yangonかるた」だった。

　兄や弟、さらに、ミャンマー語を学ぶ大学生らとともに絵札の写真を選び、読み札の表現を考えたかるたは、クラウドファンディングによって約300万円を集め、700部が制作された。時にミャンマー関係者の講演も交えながら、かるたを通じてミャンマーの魅力を伝えることで世界の問題を考えてもらおうと開催したイベントは、これまでに100回を超える。

ミャンマー支援団体とのコラボで子どもたちに食事を振舞いながら実施した異文化理解イベントの様子（2024年６月撮影）（Yangonかるたプロジェクト提供）

　ミャンマーの食べ物や伝統文化、人々の価値観を織り込んだかるたは、多くの人にとって遠い存在だった国を身近に感じるきっかけとなった。

海を越えた違和感

　５年後、そのアイデアは思いがけない形で海を越える。Yangonかるたに触発されて「シリアかるた」が誕生したのだ。制作したのは、NPO法人Piece of Syria代表理事の中野貴行さん。彼もまた、自分が知っている国と、ニュースなどで一面的に語られる国との隔たりに戸惑い、その違和感を基に活動を続けている。

コラボイベントで参加者にシリアとミャンマーについて話す野中さん（左奥）と中野さん（右奥） （Yangonかるたプロジェクト提供）

　中野さんが初めて中東を訪れたのは、大学４年の時だった。イギリスに留学していた時に知り合った友人を訪ねつつ、トルコからシリア、レバノン、ヨルダンを経由してエジプトまで旅をした。アメリカを中心とした多国籍軍とイラクの間で戦争が続いていた時期でもあり、中東地域は危険だというイメージで不安もあったが、訪ねてみると魅了された。

　卒業後、民間企業を経て、青年海外協力隊（現在の海外協力隊）を受験。2008年から２年間、シリアの母子保健プロジェクトの一員として村落開発に携わった。人々の価値観を知ろうと村を訪ねては話を聞く日々を過ごすなかで見えてきたのは、日本で想像していた「支援を必要とする国」とは異なる姿だった。教育は大学まで無償で、女性の高等教育進学率も高い。人々は穏やかで、来客をあたたかく迎える文化が根付いていた。村を歩けば誰かが声を掛け、食事を振舞ってくれる。「安全で豊かな、いい国だなという印象しかなかった」と、中野さんは振り返る。

シリアで活動していた頃の中野さん（後列右）（2008年撮影）（Piece of Syria提供）

　しかし、日本に帰国すると「シリアなんて危ない国、大丈夫だった？」としか言われず、違和感を覚えた。それは、10年後に「危ないミャンマーから帰って来られてよかったね」と言われて野中さんが感じた戸惑いに通じるものだった。

　二人が出会うのはだいぶ先のことだが、「戦争や紛争のイメージだけでは伝わらない、その土地の暮らしや文化を伝えたい」という思いに通底する原体験は、こうして二人の中にそれぞれ刻まれた。

シリアを未来へ手渡すために

　2011年、「アラブの春」を契機にシリアで内戦が始まった。最初は民主化を求めるデモだった。しかし、政権側と反体制派の衝突は次第に激化。そこに「イスラム国（IS）」をはじめとする武装勢力や周辺国が介入したことで、事態は複雑化していく。

　かつて中野さんが暮らした地域も、戦火に巻き込まれた。テレビには、見慣れた街並みが瓦礫の山になって映し出された。村の小学校は処刑場として使われたという。自分が歩いた道や出会った人々の暮らしが壊されていく様子を、日本から見つめるしかなかった。

2025年に中野さんがシリアを再び訪れると、戦禍の傷跡が復興の道のりの長さを物語っていた（Piece of Syria提供）

　ただ、報道の一面的な切り取り方には違和感があった。戦争が起きたのは事実だが、それ以前のシリアには人々の日常があったことを知る者としては、瓦礫の山だけでなく、戦争に隠れて語られなくなっていく人々のさまざまな声やシリアの美しさを伝え、「行ってみたい」と思ってほしかった。そのためには、支援を呼びかける悲惨な写真ではなく、シリアの文化や暮らしに触れる入り口が必要だった。

シリアかるたの読み札と絵札の説明に聞き入る参加者（2026年５月30日撮影）（Piece of Syria提供）

　そんな時、中野さんの目に留まったのが「Yangonかるた」だった。ミャンマーの食べ物や街並み、人々の価値観を遊びながら学べるその仕組みに、「これならシリアも伝えられるかもしれない」と感じたという。

　プレゼンテーションは、その場では伝わる。だが、終われば忘れられてしまう。一方で、かるたは家に残る。子どもが遊び、家族が話題にし、友人に見せることで、シリアが家の中にある状態が生まれる。そして、かるたを通じてシリアを知った人が、今度は誰かにシリアを語ることができる。

シリアかるたの読み札と絵札も、Yangonかるたと同じようにシリアの人々の暮らしや街並みを生き生きと伝えている（Piece of Syria提供）

　さらに中野さんは、シリアかるたにはもう一つの役割があると考えている。長引く戦争によって国外へ逃れたシリア人は数百万人に上る。日本で生まれ育った子どもたちの中には、祖国を訪れたことがない世代も少なくない。「シリアのことを知らないのは、日本人だけじゃないんです」

　かるたに描かれているのは、伝統料理や市場の風景、人々の暮らしなど、戦争のニュースではなかなか伝わらないシリアの日常だ。中野さんは、そうした札を通じて、若い世代のシリア人にも、自分たちのルーツや文化に触れてほしいと願っている。失われつつある記憶を、次の世代へ手渡したい。そんな思いから、中野さんは今、東京大学の研究者らと共にシリアの記憶を記録・保存するアーカイブ事業にも関わっている。

シリアの記録を記録・保存するアーカイブ事業では、今も残る美しいシリアの文化や日常をVRで楽しむことができる（2025年９月撮影）（Piece of Syria提供）

　かるたづくりも、アーカイブも、根底にあるのは同じ問いだ。戦争のイメージだけでは見えてこないシリアの暮らしや文化を、未来へどう手渡していくのか――。模索は続く。

ニュースの向こう側へ

　５月末に東京都内で開かれたYangonかるたとシリアかるたのコラボイベントには、学生や社会人ら約20人が集まった。札を取りながら、ミャンマーやシリアの食文化、街並み、人々の暮らしに触れる参加者たち。イベントの最後には「ミャンマーもシリアも、めちゃめちゃ行きたくなった」という声が上がった。

二つのかるたを通じて感じたことを発表する参加者（2026年５月28日、筆者撮影）

　それに応えるように、野中さんは「５年後、10年後、ミャンマーやシリアが平和になった時、そこに生きていた人たちをなかったことにしないための種まきならできると信じています」と語った。かるたによって戦争を止めることはできない。しかし、一人の誰かがその国を好きになり、もっと知りたいと思うきっかけを提供することはできる。

参加者たちはグループに分かれ、自分にできることを話し合い発表した（2026年５月28日、筆者撮影）

　ミャンマーとシリア。遠く離れた両国を結んだのは、「その国を、もっと立体的に伝えたい」という共通の願いだった。伝えること。知ること。そしてまた誰かに伝えること――。二つのかるたは、そんな小さな循環を生み出そうとしている。

 

 

 

筆者プロフィール

（たまがけ・みつえ）国際開発センター（IDCJ）研究員／「ドットワールド」編集長。大学教授だった父の研究室の留学生たちとの交流を通じて世界に関心を抱く。東京大学教育学部卒、同大学院修了。カンボジアに渡って日本大使館や国際協力機構（JICA）で勤務後、国際開発ジャーナル社に入社し、2014年から編集長を務めた。2018年より現職。国内外の事業で意識啓発や広報関連業務に携わる傍ら、「現地から見た世界の姿」をテーマに発信を続けている。趣味はチェロ。

 

 

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　中東で出稼ぎ労働者と聞けば、湾岸諸国を思い浮かべる人が多いかもしれません。2022年のカタールでのFIFAワールドカップでは、出稼ぎ労働者の労働環境が大きく取り上げられ、その過酷さが注目されました。しかし、ヨルダンにも多くの出稼ぎ労働者が存在します。彼らは、ヨルダン人があまり従事しない低賃金・労働集約型の仕事を担い、ヨルダン社会や経済に欠かせない存在となっています。

　ヨルダン在住の磯部香里さんが出会った人々の生き様から中東社会のあり方を考える「ヨルダンから見るアラブ社会」第５話では、ヨルダンで働くフィリピン人労働者へのインタビューを交えながら、「外国人労働者を受け入れる国」であると同時に、「自国民を海外へ送り出す国」でもあるヨルダンについて考えます。

カファーラ制度で増加する外国人労働者の過酷な実態

　人口約1,150万人のヨルダンには、およそ100〜150万人の外国人労働者（出稼ぎ労働者）が存在するとされている。彼らはヨルダン社会や経済を支える重要な存在であり、特に農業、建設・工場現場、家事代行や清掃などの家庭内労働、ホテルやレストランなどのサービス業で多く働いている。

地方の農場で収穫作業をする外国人労働者（2024年９月、ヨルダンで筆者撮影）

　外国人労働者の半数以上を占めるのはエジプト人であり、バングラデシュ人、シリア人、フィリピン人、インド人などが続く。建築現場や農業ではエジプト人やシリア人が多く、家事代行やサービス業では東南アジア出身者が見られる。近年は、ケニアやエチオピアなどアフリカ出身者も家庭内労働で働き始めている。

　こうした外国人労働者の多くは、「カファーラ制度（スポンサー制度）」と呼ばれる仕組みのもとでヨルダンに渡航している。カファーラ制度とは、外国人労働者の滞在許可や就労ビザを特定の雇用主（スポンサー）に紐付ける制度であり、雇用主の同意なしには転職や出国が難しい場合が多い。

　そのため、雇用主との関係が悪化しても簡単には仕事を辞められず、労働環境の問題が外部から見えにくいという課題がある。国際的には、現在的な奴隷制度に近い構造だとして批判されることも少なくない。

　実際にヨルダンで清掃や家事代行などの仕事を掛け持ちしながら生活をしているフィリピン人女性のマリアさん（仮名）は、次のように語る。

　「住み込みでナニーや家事をしているフィリピン人のなかには、休みもご飯も十分にもらえない環境で働いている人がいる。他の家庭で働いているフィリピン人のメイドと話すことを禁止されている場合もある。たとえば、雇用主の子どもを連れて公園に来ている姿を見つけて挨拶をしても、『（雇用主に怒られるから）挨拶しないで』と言われることもある」「携帯電話を持たせてもらえない人もいれば、外部と連絡が取れない人もいる。契約書で謳われている給与や休日が守られないケースもある」

　こうした問題が起きても、外国人労働者と雇用者の間に入る仲介エージェントが十分な支援をしてくれないことが多いばかりか、エージェントによっては働きたいと希望する労働者を搾取するケースもあるという。特に、フィリピン南部・ミンダナオ出身の女性のなかには、未成年であるにもかかわらず、名前や年齢を偽って働いている人もいるという。

　「これはもう人身売買と変わらないと思う。海外に行き、住み込みで働くように家族やエージェントから強制されてヨルダンに渡ってきた子もいる」と、マリアさんは話してくれた。

「運」に左右される労働環境

　その一方で、比較的自由な形で働きながらヨルダンで暮らしている外国人労働者もいる。

　フィリピン出身のアンジェラさん（仮名）とニコールさん（仮名）は、OFW （筆者注：Overseas Filipino Worker、海外で働くフィリピン人労働者のこと）として雇用先が確約されている状態でヨルダンへ渡った。

首都アンマンには、フィリピン料理レストランやアジアの食材を扱う店が並ぶ通りがある（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　二人は当初、３年間住み込みのハウスメイドとして働いていたが、現在は自分たちでアパートを借り、午前中は清掃、午後はパートタイムでナニーや家事代行の仕事をして生活をしている。３年間働いた雇用主が、次の仕事が見つかるまでスポンサーとして支援してくれたことも大きかった。現在は、知人のヨルダン人に保証人になってもらいながら自分たちでビザ費用や保険料を払い、複数の仕事を掛け持ちして暮らしている。

　「住み込みではなく、外に住めると、自由に働いてお金を稼げるからとても良い。ヨルダンは、頑張ればそれだけ稼げる国。湾岸諸国の国々は、給料が高くても基本的に住み込みで働かなければならない。しかし、ヨルダンでは『リブアウト（筆者注：住み込みではなく、自身の自宅から日々、通勤すること）』という選択肢もあるからこそ、フィリピン人の間でも人気なのだ」

フィリピン人女性がアジア食材専門店の前で自作のお惣菜などを販売していた（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　フィリピン人同士のつながりも強い。教会やスポーツグループを通じて交流し、休日にはアジア製品が売っているお店で買い物をした後、誰かの家で集まって食事を作ることも多いという。

　ただし、「リブアウト」として働けるケースは、依然として少数派だ。「私たちは本当にラッキーだった」とマリアさん、アンジェラさん、ニコールさんは口をそろえる。

　住み込み労働の場合、雇用主によって待遇や生活環境が大きく変わる。つまり、労働者の労働環境は、「誰の家に入るか」という運に大きく左右されていると言えよう。

失業率の高さと、外国人労働者の需要

　このように、ヨルダンで生活をしていると、外国人労働者の存在を日常的に目にする。ビザ申請に必要な血液検査のためにヘルスセンターへ行けば、多くのエジプト人やアフリカ系労働者が検査を待っているし、建築現場や道路工事の現場、アパートの清掃やメンテナンスなども、外国人労働者、特にエジプト人労働者が担っている。リゾートホテルでは、アジア系のスタッフがサービスを提供してくれる。

　その一方で、ヨルダンでは失業率の高さが社会問題となっており、2025年第四四半期の失業率は21.2%を記録した。特に、15歳〜24歳の若者の失業率は46％に達している。それでもなお、外国人労働者への需要は高い。

　理由の一つは、外国人労働者が担う仕事の多くが低賃金であることだ。建築、農業、清掃などは、外国人にとっては「母国より稼げる」仕事だが、ヨルダン人にとっては生活費に見合わない場合が多い。近年は物価上昇も進み、生活コストはさらに高くなっている。

　また、仕事に対する社会的イメージも大きい。建築、農業、清掃、日雇い労働などは、長らく外国人労働者が担っていたこともあって「外国人労働者がする仕事」という認識が社会に定着している側面がある。

　さらに、多くの若者が大学へ進学する一方で、国内には十分なホワイトカラー職が存在しない。それでも「大学まで出たのに建築現場で働くのは嫌だ」と考える若者や、家族からのプレッシャーを感じて仕事を選ぶ若者は少なくない。

国家経済を支える出稼ぎ労働者からの海外送金

　とはいえ、忘れてはならないのは、ヨルダン人自身もまた「出稼ぎ労働者」だということだが。特に、1970年代以降、多くのヨルダン人が湾岸諸国などへ働きに出た。そのほとんどが、医師、看護師、教師、エンジニア、IT、金融など、専門知識を必要とする職業であった。特にパレスチナ系ヨルダン人は教育水準が高く、英語を話せる人も多いため、国外で重宝されているという。

　筆者の周囲にも、海外で働く家族を持つ人は多い。たとえば、７人兄弟のうち１人を除いて全員が湾岸諸国やアメリカ、カナダなどのヨルダン国外で働いている家庭もある。ヨルダン全体で見ても、現在、約80万〜100万人が国外で働いていると見られ、彼らがヨルダンへ送る送金は、ヨルダン経済にとって重要だ。2025年には、海外に住むヨルダン人からの送金額は44.7億米ドルを超え、前年比4.5%増となった。これは、GDPの約8〜10％を占めるとも言われている。資源に乏しいヨルダンにとって、海外送金は国家経済を支える重要な収入源なのである。

　近年、ヨルダン政府は自国民の失業率改善を目的に、不法滞在状態にある外国人労働者の摘発を強化している。フィリピン人コミュニティーでは、かつて約4万人いた在留フィリピン人が、摘発強化によって現在は３万人ほどに減少したとも言われている。

　その一方で、ヨルダンから海外への送金額、つまり外国人労働者が母国へ送る金額は増加しており、2025年には約17.7億ドルと、前年比14.2%増となった。これは、外国人労働者への需要が依然として高いことを示している。

インタビューに応じてくれたオリビアさん（2026年５月、ヨルダンで筆者撮影）

　OFWとしてではなく、ヨルダンに拠点を持つ国際NGOで働いているフィリピン人のオリビアさん（仮名）は、インタビューに応じてこう話してくれた。

　「海外への出稼ぎは、送金によって家族や社会を支えるという面がある一方、スキルを持つ人材の流出も生んでいる。中東に限った話ではないが、大学卒業者や専門技術を持つ人がOFWとして働きに出るケースをしばしば耳にする」「金を稼ぐことばかりに社会が向かうと、優秀な人材が自国からいなくなってしまう」

　さらに彼女は、出稼ぎ労働によってフィリピン社会で起きている変化についても話してくれた。

　「本来なら親が育てるはずの子どもたちが、祖父母に育てられているケースも多い。子どもを正しい方向へ導く存在である親がいないからこそ、ドラッグや退学の問題が起きている。結局、国に仕事がなければ、社会そのものが変わってしまう。本来であれば、『出稼ぎ』を前提にした社会であってはいけないと思う」

　ヨルダン人の海外労働者のなかには、家族で移住している人もいるが、家族を祖国に残して単身赴任している人もいる。その結果、フィリピン社会と同様、親子関係に距離ができたり、スキルを持つ優秀な人材がヨルダンから流出したりしているのが現実だ。また、海外で働く者を持つ家庭とそうではない家庭で、経済的な格差も生じている。

ヨルダンの首都アンマンの街並み（2025年７月、ヨルダンで筆者撮影）

　ヨルダンでは、外国人労働者が社会を支える一方、多くのヨルダン人が、より良い機会を求めて国外へ渡っている。この二重構造は、現代のグローバル経済が抱える労働移動の現実を象徴していると言えるだろう。

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　アメリカとイランの戦争は、不安定な停戦に入ってなお予断を許さない状況にあります。アメリカ在住のジャーナリスト、岩田太郎さんは、この戦争の行方を左右するのは核問題や軍事バランスだけではないと指摘します。以前はイスラエル支持者が多かったアメリカ国民の間で、「イスラエルはやり過ぎている」という見方が強まり、「イラン戦争はアメリカ第一主義によるものではなく、イスラエルのための戦争だ」「イスラエルの利益のためにアメリカ国民の生活が犠牲になっている」という声が高まりつつあることが停戦に向けた見えない圧力になっていると、岩田さんは読み解きます。

　アメリカとイスラエルが２月28日に開始したイランとの戦争は、いつ終結するのか——。不安定な停戦が４月８日に発効した後も、アメリカとイランはホルムズ海峡を封鎖したまま緊張状態を続けている。和平交渉が継続するなか、５月25日にはアメリカとイスラエルがイランに対する部分的な攻撃を行った。原油の供給減少は世界経済を揺さぶり、燃料や食品価格の高騰、そしてモノ不足が各国の暮らしを直撃している。
　だが、この戦争の行方を決めるのは、核開発を巡る外交交渉や軍事力の優劣だけではなく、イスラエルに対するアメリカ国内の世論だ。各種世論調査では、アメリカ国民が党派を問わず早期の戦争終結を望んでいることが示されている。
　トランプ政権はこれまで一貫してイスラエルを強く支えてきた。しかし、ガザ戦争の長期化に続き、イランとの戦争によってアメリカ国民の生活負担が増すなか、「なぜアメリカがイスラエルのために代償を払わなければならないのか」という不満が広がっている。実は、この空気の変化こそが、停戦の行方を左右する重要な要素になっている。本稿では、「イランの核兵器開発」や「ホルムズ海峡の通行権」といった核心的な問題の陰に隠れてあまり注目されないアメリカの対イスラエル世論の変化こそ、アメリカとイランの恒久的停戦のカギを握っていることを明らかにする。

駐米イスラエル大使とレバノン大使をホワイトハウスに迎え、停戦の３週間延長を仲介するトランプ大統領（2026年４月23日撮影）© The White House

戦争のコストを払うのは誰か

　アメリカのワシントン・ポスト紙とABCニュースが、有権者2560人を対象に４月下旬に実施した世論調査では、回答者の61％が「対イラン開戦は間違いだった」と答えた一方、「戦争はうまくいっている」と答えたのは、19％にとどまった。

　この数字が示しているのは、単なる厭戦ムードではなく、戦争によって日々の生活が圧迫されているという実感だ。

アメリカ国民の大半が、イラン戦争は間違いだと見ている（c）Steve Hanke

　イラン戦争の開始後、原油価格は急騰した。アメリカ労働省が５月12日に発表した４月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比3.8％上昇し、３月の3.3％から大幅に加速した。原油価格が急騰し、ガソリンが前月比5.4％も値上がりしたことが主な原因である。

　開戦前に１ガロン当たり２ドル台だった全国平均ガソリン価格は、５月には４ドル台半ばにまで上昇した。トラック輸送や農業に使われるディーゼル燃料の値上がりも深刻で、前月比17.0％上昇している。燃料価格の高騰が食品などの価格に波及するのも時間の問題とみられる。

　その食品価格は、前月比0.5％の上昇で、特に牛肉価格が2.7％上昇と、2024年11月以来の大きな伸びと⁠なった。果物・野菜も1.8％上昇し、乳製品も大幅に値上がりした。

　ミシガン大学は４月、消費者信頼感指数の確報値がイラン紛争をめぐるインフレ懸念を反映して過去最低の49.8に落ち込んだと発表した。一方、民間の調査機関であるコンファレンス・ボードのまとめによれば、４月の消費者信頼感指数は予想の89.0を上回る92.8となったものの、インフレ懸念が根強く、依然として楽観視の境界線である100を下回っている。

ホワイトハウスで記者団の質問に答えるトランプ氏。イラン戦争終結に向けて世論を気にする様子はない。© The White House

　こうした生活苦は、政権への支持にも直結している。CNNが世論調査機関SSRSに委託し、４月30日から５月４日にかけて全土の有権者1499人を対象に実施した調査によると、共和党支持者の過半数と言える77％が「トランプ大統領の政策で生活費が高騰した」と回答した。先述のワシントン・ポスト紙とABCニュースが実施した世論調査でも、「仮にいま、選挙が行われたら、野党・民主党候補に投票する」と答えた人が、与党・共和党を５ポイントも上回った。つまり、イラン戦争は、アメリカ国内では「生活の問題」になっている。

一変したイスラエルへの支持

　にもかかわらず、トランプ大統領は、少なくとも表向きは世論を意に介していないように見える。

　中国訪問を前に５月にイランとの交渉について問われたトランプ大統領は、「アメリカの経済状況については考えていない」と述べ、「考えているのはただ一つ、イランに核兵器を持たせないということだ」と語った。

　だが、有権者の受け止めは違う。「この戦争は本当にアメリカのためか」という疑問が、強まっている。

　開戦直後の３月末に大手世論調査会社のピュー・リサーチセンターが全米3507人の有権者を対象に行った調査によれば、回答者の60％がイスラエルに批判的な見方を示し、好意的な回答は37％にとどまった。

アメリカ人の対イスラエル観（ネタニヤフ首相に対する評価も含む）は、2022年には好意的な回答が否定的な回答を上回っていたが、その後のガザやイランに対する激しい軍事攻撃を経て割合が逆転した。© Pew Research Center

　ここで注目されるのは、イスラエルがガザに侵攻した前年の2022年に同センターが行った世論調査では、イスラエルに好意的な回答が過半数を占めていたことである。

　いうまでもなく、イスラエルによるガザ侵攻やイラン攻撃は、アメリカの後ろ盾と全面的な軍事支援がなければ実行できなかった。そのため、イスラエルの行動の自由は、常にアメリカの世論の制約を受ける。イスラエルが2025年９月にガザにおける停戦を受け入れ、トランプ政権が合意を急いだ背景には、この調査結果が示すように、アメリカにおけるイスラエルへの世論がわずか数年で逆転したことがあると言えよう。

　NBCニュースの調査によれば、2013年にはイスラエル人への共感が45％と、パレスチナ人への共感（13％）を大きく上回っていたのに対し、イランとの戦争が始まった今年３月には、その差がほぼなくなっているという。ABCニュースが2024年10月に指摘していた通り、「世論調査全般で、イスラエルの軍事行動に不支持を表明する層が増えつつあった」ことは確かだ。

　こうした変化は今回のイラン戦争により加速し、アメリカ社会におけるイスラエルへの感情がいっそう否定的な方向に増幅している。

過半数のアメリカ人が「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と感じるようになっている。どの世論調査においても、その傾向は顕著だ © Institute for Middle East Understanding Policy Project

　同様に、開戦から間もない３月上旬に全米1251人の有権者を対象に実施された世論調査でも、「イラン戦争はアメリカよりイスラエルの利益になっている」と回答した者が56％に上った。トランプ政権が４月の停戦合意を急いだ背景にも、こうしたイスラエルに対するアメリカ世論の変化があったとみるのは不自然ではない。あのままイランへの攻撃を続けていたら、イスラエル、ひいてはトランプ大統領に対する支持がさらに失われていたであろう。

近づく三者の「ディール」の時期

　各種調査の結果が示す通り、イスラエルがアメリカの世論を味方にし続けるためには、2025年にハマスとの間でガザ地域における休戦に合意したのと同様、今回もいったん矛を収める必要がある。多くのアメリカ国民が今回のイラン戦争を「イスラエルのための戦争」だと看破しているように、アメリカがイランに対して開戦に踏み切った理由とされている「イランの核兵器開発阻止」は、中東から遠く離れたアメリカより、イスラエルの安全保障にとって、より深く関連しているからだ。

　一方、アメリカでは現在、民主党と共和党、どちらの党の支持者にも共通して「イスラエルの戦争に巻き込まれたくない」「イスラエルのためにアメリカ国民の血を流したくない」という思いがある。世論がこれ以上硬化すれば、イスラエルを介したアメリカの中東政策の実行が難しくなることは間違いない。そのためアメリカは、戦局の膠着を維持することはあっても、戦火を拡大させることはないと思われる。直近のアメリカとイスラエルによるイランの機雷敷設船やミサイル基地に対する攻撃も、限定的なものだ。

　対するイランも、軍事・経済の両面で深刻な打撃を受けている。イランを支配する革命防衛隊もイスラエルの諜報機関であるモサドらに深く浸食され、内部情報が慢性的、かつ多層的に筒抜けの状態となっているために最高指導者の多くが暗殺され、核施設など最大の機密性があるべき場所も、多くが精密攻撃を受けて破壊された。生き残りの革命防衛隊の指導者たちは、アメリカに一矢報いるべく、世界の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を実施するも、アメリカによる逆封鎖という返り討ちに遭い、イラン経済の命綱である原油輸出が断たれた。イラン国内のインフレや失業が狂乱レベルに達している今、イランがこれ以上粘ると同国経済の４割を掌握する革命防衛隊の権力基盤そのものが崩壊する恐れもある。

　現在、アメリカ・イスラエル・イランの自制によってかろうじて保たれているホルムズ海峡の均衡がひとたび破られれば、アメリカの対イスラエル世論が修復困難なレベルに悪化することもあり得る。三者は好戦的で勇ましい言辞を弄しているが、「ディール」をする時期に来ていると言えよう。戦争は予想よりも早く終結するのではないだろうかと筆者は考えている。

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　アメリカとイランの戦争終結に向けた協議が停滞しています。アメリカのトランプ大統領は５月１日、イランが提示した新たな案に「満足していない」と述べ、合意できないとの意思を表明しました。

　こうしたなか、イランがホルムズ海峡をめぐって通行を中国船籍に限定し、人民元建て決済を掲げたことで世界に衝撃が走っています。今回の人民元シフトによるインパクトについて、中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きました。

中国の人民元が米ドルに代わって基軸通貨になる日がくるのか© Eric Prouzet/ Unsplash

脱ドル化が広がる一方で高値を記録する人民元相場

　中国メディア『21財経』は、４月23日付で「中東の地政学的衝突が不透明な一方、人民元が上昇している。これは世界の金融秩序の重大な再構築のプロセスではないか」としたうえで、「世界の注目が中東情勢に集まり世界的な資金のリスク回避姿勢が強まるなか、本来なら米ドル高が進むはずだったにもかかわらず、人民元が不可解な独自の動きを見せている。４月７日からオンショアとオフショアの人民元相場はどちらも急速に上昇し、ともに6.83を突破して１年余ぶりに高値を記録した」と伝えている。

　また、その理由として、中国経済の構造的な強みが人民元相場の堅調さを支える安定の基盤となりつつあることを挙げ、次のように述べる。

　「中国の貿易総額を見ると、第一四半期の貨物貿易の輸出入総額が初めて11兆元の壁を突破した。これは何を意味するのか。…（中略）…中国は、以前はシャツや靴下の製造で外貨を稼いでいたが、いまや主力製品が“新三様”、つまり新エネルギー車、太陽光パネル、リチウム電池へと変化している。現在、世界で販売される新エネルギー車の10台のうち６台は中国製であり、太陽光分野のシェアは８割に達している。中国製品が価格の決定権を握り始めたことで、人民元の国際的な信用は強固なものとなった」

　そのうえで、人民元相場の強含みを支える基盤として中国のマクロ経済の底堅さを挙げ、為替相場が安定するかどうかは国内経済の強さに左右されると指摘する。

　「2026年の第一四半期の経済成長率は5.0％となり、生産者物価指数（PPI）は41カ月間続いたマイナス成長を経て、初めてプラスに転じた。このような高成長・低インフレという組み合わせは、世界の主要経済国において極めて稀であり、注目される。中国経済の好調ぶりが際立っている以上、人民元相場には当然ながら下支えがある。」

　「米ドル資産が安全性の面で魅力が低下しているうえ、脱ドル化の潮流が世界に広がっていることが、今回の人民元高の外的要因である。…（中略）…それに対し、３月に中東から中国に輸出された原油の決済は、人民元建ての割合が41％に達し、史上初めてユーロ建てを上回った。４年前には５％にも満たなかったことを鑑みると、著しい伸びだ。

　世界の投資家は、ある事実に気付きつつある。すなわち、米ドルは万能ではないということだ。人民元を用いてコモディティ決済を行えば、米ドルリスクを回避できるだけでなく、中国との経済貿易関係が深まり、一石二鳥だ。かつてはペトロドルが主流だったが、今やペトロ人民元が概念レベルから現実レベルへと移行しつつある。今後、人民元は国際的なコモディティの価格決定権でもさらなる飛躍を遂げるだろう。」

積み荷と通行料の人民元決済を要求したイラン

　この解説が正しいかプロパガンダであるかはさておき、アメリカとイランの戦争が資源地政学上の大事件であり、イランと中国が一帯一路を利用して新たな経済安全保障圏をつくり、資源チェーンを再構築しようと目論んでいることは間違いない。

　実際、中国人民銀行は対ドルで３年ぶりの高値にある。中国人民銀行（中央銀行）は３月27日、外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を１ドル＝6.8579元にすると発表。前営業日の基準値（6.8674元）から 0.0095元程度の元高・ドル安水準となった。

　また、中国経済が原油価格上昇の影響を比較的受けにくい構造をしているのは確かだ。電力生産の内訳（2025年）を見ると、６割が化石燃料による火力発電、４割が再生エネルギーと原子力発電となっている。火力発電の主な資源は石炭で、石炭の国内調達率は95％を超える。

　さらに、報道によれば、イランは中国船籍と中国荷主の船舶がホルムズ海峡を航行する場合は攻撃しないことを発表するとともに、第三国が通過する場合には積み荷（石油）を人民元で決済し、通行料も人民元で支払うことを要求したという。

米海軍の誘導ミサイル駆逐艦２隻が作戦を展開するなか、ホルムズ海峡の機雷掃海に向けた準備を開始したアメリカ中央軍（CENTCOM）の部隊（４月11日撮影）© United States Navy / Wikimedia commons

　アメリカがホルムズ海峡の逆封鎖作戦に出たのは、こうしたイランと中国の目論見を封じることが目的だろう。しかし、このアメリカの作戦は終戦協議への道のりを遠のかせたと見られている。さらに、ホルムズ海峡の封鎖が長期化することで喜望峰周りにう回する航路が増えるとの見通しがあることからタンカー需要が増え、納期が早く安価な中国造船業への発注が相次ぐなど、回り回って中国経済が恩恵を受けているとの指摘もある。

　ちなみに、中国の石油備蓄量は公開されていないが、140～180日分（12～14億バレル）と推計され、量だけで言うと世界最大規模の備蓄を有している。

ホルムズ海峡の封鎖で危機にさらされたペトロドル体制

　ペトロ人民元台頭説を最初に指摘したのは、おそらくドイツ銀行のステラジスト、マリカ・サチデヴァ氏が３月24日に発表したリポートであろう。

　現行のドル基軸体制は、1974年にサウジアラビアが石油価格をドルで支払うことに合意したことによって始まった。この時、石油のみならず、タンカーによる輸送や精製、石油製品の製造にいたるまでドルによる投資が行われたためグローバル・バリューチェーンはドル化し、世界の黒字も当然ながらドルで蓄積され、アメリカの安全保障が担保される形になった。

　だが、今回の戦争でホルムズ海峡が封鎖され、中東の石油がアジア方面に輸出することが難しくなった時、このペトロドル体制の根幹が危機にさらされた。アメリカから敵視され、制裁を受けていたロシアやイランの石油は、もとより人民元で決済されて中国に売られていたうえ、中東の石油までドル決済圏のアジアには売れなくなったからだ。

石油危機が各国で起きている （2026年３月22日撮影）© Petar Milošević / Wikimedia commons

「燃料切れ」という看板を掲げ、一時、営業休止に追い込まれたタイ・スコータイ県のガソリンスタンド（３月22日撮影）© Chainwit. / Wikimedia commons

　とはいえ、こうしたポジティブな背景を差し引くと、人民元にはマイナスになる決定的な欠点がある。それは、人民元が自由な兌換通貨ではなく厳格な管理変動相場制であり、当局による頻繁な為替介入が行われているという点だ。本土の市場における資本移動も、厳しく制限されており、自分の通帳から５万元を出入金するだけでも、煩雑な手続きが必要だ。

　中国は2015年、人民元の国際化を目指して人民元決済システムCIPSを創ったが、送金情報の伝達面では、依然として国際送金や金融取引を行うためのネットワークシステムであるアメリカの国際銀行間通信協会（SWIFT）に依存している。世界全体で見れば、人民元の外為取引シェアは、2022年に８位から５位に浮上した後、2025年も５位（4.2％）のままである。また、外貨準備の通貨別シェアを見ると、2021年が５位でピークだったが、その後はシェアを減らし、2025年は７位に下落した。ロシアがウクライナに戦争を仕掛けた制裁を受けて2022年一時的に若干、人民元の決済が増えた程度である。仮にロシアが今年２月に報じられた通りドル決済への復帰を検討しているならば、人民元決済のシェアは再び落ちることになる。

　もっとも、アメリカやドルに対する不信感が世界中で高まっていることは確かであり、決済通貨の多様化は進む傾向にある。かつて、二度の世界大戦をきっかけに英ポンドから米ドルへの基軸通貨の交代が進んだように、米ドルの覇権も永遠ではないだろう。ペトロ人民元の概念が実体化するまでには、中国の体制変化を含め、世界史的な事件がいくつかあるはずだ。その変化を座して待つのではなく、日本や円がどうあるべきかを考えることが重要だろう。

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　アラビア半島の南端に位置するイエメン。2015年から内戦が続いている同国で、南部を実効支配していた分離派の「南部暫定評議会」（STC）が年明けに解散を発表しました。サウジアラビアが支援する暫定政権と、北西部を本拠地とする親イラン武装組織の「フーシ派」の間で長く続いていた戦闘に加え、近年はSTCも勢力を拡大し、三つ巴の様相を呈していた同国の内戦は、今後、どう展開するのでしょうか。緊迫する中東情勢による影響は――。

　イギリスのエクセター大学アラブ中東研究所でイエメンについて研究し、現在も仕事の傍ら中東情勢を追い続けている桐畑杏香さんが、STC解散のインパクトと同国の未来について考察します。

国を分断する３つの勢力

　イエメン南部を実効支配する「南部暫定評議会」（STC）が１月９日、サウジアラビアの首都リヤドで議会の解散を発表し、指導者が国外に脱出したと報じられた。STCが2025年12月に暫定政権（大統領指導評議会：PLC）に軍事攻撃を行ったことが引き金を引いたと見られている。

サウジアラビアの首都リヤドで開かれたサウジアラビアのリヤドで開催された「イエメン南部対話会議」で演説するイエメン大統領指導評議会（PLC）のメンバー（2026年１月18日撮影）(c) ロイター/アフロ

　古代から香料の輸出で繁栄してきたイエメンは、海のシルクロードの経由地に位置していたこともあり、一時は「幸福なアラビア」と称されるほど栄華を極めた。しかし、その近代史は分断の歴史であった。

　イエメンは1839年、南部の港町アデンをインド航路の中継地として占領したイギリス軍によって、植民地支配下に置かれた。その後、1967年に独立を果たしたものの、南部に「イエメン人民民主共和国」、北部に「イエメン・アラブ共和国」が誕生し、二つの国家が並立することになった。

シェイク・オスマニにおけるイエメンとイギリス軍の戦闘（1916年）(c) Bruno Richer / wikimediacommons

　1990年に北部が南部を吸収する形で両国が統一され、「イエメン共和国」が発足したが、南北間の経済格差や文化的摩擦は残ったままであったため、南部の独立を志向する勢力が再び台頭。2017年に隣国UAEの支援を受けて誕生したのが、このほど解散を発表したSTCであった。

　また、イエメンでSTCと並び強大な勢力を有しているのが、イランの支援を受けて首都サヌアを含む北部地域を実効支配するフーシ派である。彼らは1990年代に北部の山岳地帯で興ったイスラム教シーア派の一派「ザイド派」の復興運動をルーツとし、2004年に当時の指導者が政府軍によって殺害されたことを受け、武力衝突を本格化させた。2011年にチュニジアで起きたジャスミン革命を受けてアラブ世界に広がった反政府運動「アラブの春」の影響から当時のサレハ政権が失脚し、続くハディ政権も混迷に陥ると、それに乗じて攻勢を強め、2014年には首都サヌアを制圧した。

“The moment Israel begins its military response, we will lose the little comfort we have today.”

Fears of air strikes and rising prices dominate everyday life in Sanaa as Yemen’s Houthi rebels become embroiled in the US-Israeli war on Iran. https://t.co/iKUbXqxPZj

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 6, 2026

　一方、大統領指導評議会（PLC）は2022年４月に結成された。STCとその支援国であるUAE、そしてサウジアラビアへ亡命していたハディ大統領の勢力は、もともと共通の敵であるフーシ派から首都を奪還すべく、共闘関係にあった。しかし、イエメンの統一を掲げるハディ派と、南部の分離独立を目指すSTCの間で、根深い対立と衝突が絶えなかった。足並みの乱れを解消するためにサウジアラビアの主導で各勢力のリーダーを集約し、ハディ氏から権限を移譲して発足したのが、PLCである。PLCは現在、国際社会から正式なイエメン政府として認められており、2014年以降は、フーシ派が占拠を続けているサヌアに代わり暫定首都が置かれた中南部の都市アデンや、東部に位置する石油産出地、ハドラマウトなどを実効支配している。

共闘転じて武力衝突へ

　ハディ政権が崩壊後、STCとPLCは、サウジアラビアとUAEが主導する連合軍と共に、フーシ派と戦ってきた。しかし、両勢力が共に拠点を置く南部では、検問所の支配権や資金源を巡って衝突が絶えなかった。こうした背景からSTCは2025年12月、ついにPLCに対して一線を越え、攻撃を開始する。STCは、PLCが支配していた暫定首都アデンをはじめ、天然資源が豊富なハドラマウトやアル・マフラへ次々に武力侵攻を行い、占拠した。

At least one person killed and 11 other injured in Yemen after security forces disperse Southern Transitional Council (STC) storming https://t.co/bg4fFIgUvS pic.twitter.com/FuYLq8Lm8Q

— Al Jazeera English (@AJEnglish) February 20, 2026

　UAEの支援を受けるSTCが、サウジアラビアの支援を受けるPLCを攻撃したことで、UAEとサウジアラビアの間の緊張は一気に高まった。サウジアラビアは即時にUAEに抗議声明を発出し、ハドラマウトやアル・マフラに独自部隊を投下。PLCと共に、STCに占拠された土地をまたたく間に奪還した。

　しかし、この短い衝突こそが、イエメン内政に大きな転換をもたらしたのである。

代表不在で発表された「解散」と都市再生の兆し

　サウジアラビア軍とPLCが領土を奪還した直後、STCの副代表らは、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた「イエメン南部対話会議」に出席した。一部メディアの報道によれば、これは任意の訪問ではなく、連れ去られたに近かったという。そして、同会議の直後、突如としてSTCの解散が発表された。アラブニュースはその声明を次のように報じた。

　「ハドラマウトとアル・マハラにおける軍事作戦によって、南部の団結は損なわれ、われわれを支援するサウジアラビア率いる連合軍との関係が悪化した。しかし、われわれは今回の決定に関与していない。この事実と、南部の大義への歴史的責任を考慮し、ここに南部暫定評議会、およびそのすべての機関を解散し、すべての事務所を閉鎖することを発表する」

　しかし、肝心のSTC代表であるズバイディ氏はこの会議に参加していなかった。彼は、軍事衝突の直後にPLCから大逆罪で指名手配を受け、会議の際はUAEの手引きでソマリランドを経由してひそかにUAEへ移送されたとの報道がある。当初は「山岳地帯の戦闘員と合流したのではないか」との噂も流れたが、後日、サウジアラビア政府は、ズバイディ氏がゲリラ戦を放棄し、UAEで優雅に暮らしていると公表した。事実、解散が発表されて以降、同氏は一度も公の場に姿を現していない。

　あるイエメンの情報筋はアラブニュースのインタビューに答え、「今回、STCの解散発表がスムーズに行われたのは、ズバイディ氏が不在だったことが大きな理由だ。彼こそが（解散への）障害であった」と語っている 。南部の人々は、彼の権力闘争に振り回されていたという側面があるのかもしれない。

Yemen’s Houthis have claimed carrying out an attack targeting Israel’s Ben Gurion Airport, as well as “vital” military sites in southern Israel.

LIVE updates: https://t.co/W2BIIG5VjM pic.twitter.com/Jd8gXnolMu

— Al Jazeera English (@AJEnglish) April 4, 2026

　実際、STCの解散が発表されて以来、イエメン情勢には変化が見え始めている。アデンの住民の一人は、Middle East Eyeの取材に答え、「STCが撤退し、サウジアラビアが主導権を握った今、街の状況は2015年以来、最も良い」と語っている。不安定だったインフラが改善したことで停電が減り、水も十分に供給されるようになって「都市の再生に向けて気運が高まっている」という。少し前まで経済が空洞化し、公務員の給与未払い問題が常態化していたアデンにかつてない楽観的な雰囲気が生まれ、長く続いた内戦終結への期待が高まっている。

イラン情勢と想定される２つのシナリオ

　そんななか、中東地域では現在、イラン対アメリカ・イスラエルを中心とした対立が激化している。トランプ大統領は４月７日、パキスタンの仲介に応じてイランへの攻撃を２週間停止することで合意したが、その後11日からの和平協議は合意に至っていない。そんななか、注目されるのが、北部フーシ派の動きだ。

　昨今の中東情勢を踏まえ、今後のイエメンの行方について大きく２つのシナリオが考えられよう。

[シナリオ１：イランが弱体化し、PLCがイエメンを全土掌握する]

　イスラエルやアメリカによる攻撃の長期化や、内政の混乱によってイランが疲弊・弱体化した場合、連動してフーシ派もイエメン国内で勢力を失う可能性がある。フーシ派と同盟関係にあるレバノンのヒズボラもイスラエルの攻撃を受けており、イランを支援する余力はないだろう。これに乗じてイランの脅威にさらされているサウジアラビアとUAEが手を結び、北部のフーシ派の完全抑圧に動くというのが、一つ目のシナリオだ。

France has denounced two attacks by Yemen’s Houthi rebels on Israeli targets accusing the militia of escalating tensions in the Middle East by entering the US-Israeli war on Iran.

LIVE updates: https://t.co/m6tx7R1N04 pic.twitter.com/ew2wbhxUpp

— Al Jazeera English (@AJEnglish) March 29, 2026

　実現すれば、イエメンが統一されて内戦に終止符が打たれるかもしれない。しかしその場合、「誰が政治を主導するか」が懸念事項として残る。仮にPLCが政権を握ったとしても、サウジアラビアの後ろ盾なしには機能せず、イエメンが実質的にサウジアラビアのコントロール下に置かれることが懸念される。

[シナリオ２：イランが勝利し、内戦がさらに泥沼化する]

　逆に、イランが石油というカードを武器にアメリカに経済的打撃を与えて攻勢に立つというシナリオも考えられる。その場合、イエメン国内のフーシ派も勢いを増し、内戦はさらなる長期化と泥沼化が避けられないだろう。

友人の帰郷を願って

　筆者には、マレーシアの中学校に通っていた頃から親しくしているイエメン人の友人がいる。クアラルンプール市内の彼女の自宅に何度も遊びに行っては、イエメンの豊かな文化に触れさせてもらったのをきっかけに、彼女の祖国に強い関心を抱くようになった。その後も友人との交流は続き、筆者は大学院で迷わずイエメン内戦とイエメン人難民について論文を執筆することを決めた。彼女から、イエメン内戦の話を常々聞いていたからだ。

　彼女は、イエメン国内の内戦と貧困が激化した2015年に、家族と共にマレーシアに移住した。その時14歳だった彼女は今、24歳。この間、一度も故郷に戻ることができていないうえ、ビザの都合で家族が皆、違う国で暮らすことを余儀なくされている。彼女が家族とともにイエメンに戻れないのは、特定の勢力から命を狙われているといった理由からではない。ただ、いつ、どこで戦闘や爆撃に巻き込まれるか分からないという、あまりに不安定な現地の情勢が、彼女たちの帰郷を阻んでいるのだ。

イエメンの旧サヌアの街並み。手前はアル・マドラサ・モスクのミナレット (c) Rod Waddington / wikimediaommons

　現在の中東を巡る情勢は、かつてないほど不安定だ。特にイランと、アメリカ・イスラエルとの対立は、この記事でも取り上げたサウジアラビアやUAEを含む中東全域を巻き込み、地域の外交構造を根本から揺るがしている。筆者は、この大きな「外交構造の変化」こそが、イエメンの将来を決定付ける最大の要因だと考える。

　十年にわたって故郷から遠ざけられ、家族とも離ればなれで過ごさざるを得なかった彼女の苦悩は計り知れない。一刻も早く、中東地域の緊張とイエメンの内戦が終息すること、そして何よりも、友人が家族と共に、生命の危険を感じることなく自国へ帰り、安心して暮らせる日が来ることを、私は一人の友人として、強く、切実に願っている。

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　アメリカとイスラエルが２月28日にイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害したことを受け、イランも反撃して応酬が続いています。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格の高騰など、世界経済への影響も懸念されていますが、今回の情勢はイランと近い中国にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。中国に詳しいジャーナリストの福島香織さんが情勢を読み解きます。

　２月28日にイランを攻撃したアメリカとイスラエルは、あっという間に核関連施設やミサイル発射施設を破壊し、イラン最高指導者ハメネイ師と革命防衛隊幹部らを殲滅した。この「戦争」が最終的にどう決着つくのか、まだ成り行きを観察するしかないが、チャイナウォッチャーとして注目すべきは中国への影響だろう。ベネズエラ作戦に続くトランプ大統領の「力による平和」を目指す軍事アクションの真の狙いは、中国との持久戦環境を整えるため、だと思われるからだ。

　だが、アメリカの当初の目論見通りに作戦が成功しているかのように見える一方、イラン革命防衛隊側によるホルムズ海峡封鎖と激しいテロ反撃によって戦争は長期化し、アメリカは中東の泥沼から抜け出せないまま軍事資源を削られ、トランプ大統領の退任に向けレームダックが加速するのではないか、との予測も出ている。

　では、中国はこのアメリカとイラン戦争によって経済的、地政学的に苦境に追い詰められるのか、それとも漁夫の利を得ることになるのか、考えたい。

「イラン・中国25カ年協力プログラム」に関する合意文書に署名した中国の王毅外相（左）と、 イランのモハンマド・ジャヴァド・ザリフ外相（2021年３月27日撮影） © Tasnim News Agency / wikimediacommons

イラン経済の空白を牛耳ってきた中国

　中国とイランは、ことアメリカとの関係については盟友関係にある。イランがアメリカから厳しい制裁を受けるなか、中国は一貫してイランを支え続け、2021年には「包括的戦略的パートナーシップ協定」を締結。中国はイランに対して25年間にわたり4000億ドルのインフラ投資を行う代わりに、安価で良質なイラン産原油の９割を独占的に輸入することで合意した。その結果、中国製造業は価格競争に勝ち抜き、イランを拠点に中東における市場も拡大した。こうして、欧米諸国や韓国、その他の外国企業の撤退が相次いだイラン経済の空白を中国企業が牛耳り、イラン側も中国経済に依存する構造が確立。イランは、中国製のハイテク製品やステルスレーダーなどの国防設備のほか、インターネット監視や検閲、ファイヤーウォールなど、デジタル独裁のシステムを手に入れた。

　そんなイランは、中国の習近平国家主席が肝煎りで進める国家プロジェクト、一帯一路構想の拠点の一つであり、2023年から24年には、上海協力機構（SCO）とBRICSに正式加盟を果たした。一帯一路構想も、SCOも、BRICSも、中国が将来的に構想する人民元機軸の金融圏と新しい安全保障枠組みを形成し、従来のアメリカ中心の国際社会と対抗するという習近平外交の最終目標である「人類運命共同体」の基礎となる構想だ。

　しかし、そこまでイランを重視しておりながら、アメリカとイスラエルが仕掛けた今回のイランへの攻撃については、いつものような激しいアメリカ非難の言葉を浴びせるでもなく、イランに対して具体的な支援や擁護を表明するでもなく、極めて慎重な姿勢を維持している。この理由は何なのか。

台湾問題やホルムズ海峡情勢を巡る思惑

 　大きく三つの理由が考えられる。

　第一に、イランを叩くことで中国を追い詰めようとするアメリカの狙いを知ったうえで、４月に予定されている（延期になるようだが）米中首脳会談でアメリカからなんらかの妥協を引き出す交渉を期待しているという可能性だ。その際、最大のテーマはおそらく台湾問題だと思われる。

　中国にとってイランは確かに重要なパートナーであるものの、習近平国家主席の野心上、台湾問題は最優先事項だ。仮にアメリカが今後、イランとの戦争終結に手こずりそうな様子が見られれば、中国がイランカードを用いることで、台湾問題に関しアメリカから一定の妥協を引き出すことができるかもしれない。たとえば、トランプ大統領が「台湾の独立を支持しない」と発言するだけで、台湾でこの秋に予定されている統一地方選挙（九合一選挙）では現政権の民進党勢が壊滅的に敗北し、台湾の世論が分裂し、次の台湾総統選で頼清徳総統が惨敗することになるだろう。

黄埔建校100周年記念式典で関係者とあいさつを交わす台湾の頼清徳総統（2024年６月16日撮影） © 總統府 / wikimediacommons

　第二に、習氏がイランを重視している一方、内心はイランの振る舞いに腹を立てているという可能性だ。中国は、サウジアラビアをはじめスンニ派が多数派を占める湾岸諸国とも関係が良好で、2019年から2024年までの中東地域全体に対する直接投資額は、約890億ドルに上る。中国の原油総輸入量のうち、イランからの輸入は10％程度で、イラン以外の中東諸国からの原油輸入量は50％近くを占めている。イランがアメリカへの反撃としてホルムズ海峡を封鎖すれば、一番困るのは実は盟友中国だ。イランは中国船籍や中国船主の貨物への攻撃を避けてホルムズ海峡の通過を認めている、との情報もあるが、その後、イラン側は機雷をばらまいていると発表した。そうなれば、船主が誰であるかということは関係なくなる。中国海運大手の中遠海運は、同海峡を通過する船舶の予約の受付を早々に停止した。イギリスのロンドンとアメリカのワシントンDCに本社を置く国際ニュースチャンネル『イラン・インターナショナル』によれば、中国がイランに対してホルムズ海峡の航行を確保し、特にエネルギーの輸出を中断しないように圧力をかけているという。

ペルシア湾は北東のイラン、南西のアラビア半島に挟まれ、ホルムズ海峡を通じてインド洋（オマーン湾）とつながっている © Mostafameraji /wkimediacommons

　また、イランが攻撃したサウジアラビアなどにおけるパイプラインやデータセンター、海水淡水化施設などは、中国の投融資によって建設されたものである。それを破壊されて損害を受けるのは、アメリカではなく、中国だ。イランがこうして中国に配慮しない振る舞いを続ければ、中国もイランのためにリスクを冒して軍事的に支援したり、介入したりしようとは思わないだろう。

アメリカの戦略的な失敗を予見か

　第三に、この戦争は結果的にアメリカの戦略的な失敗に終わると中国が見ているという可能性だ。

イランに対するアメリカ軍の作戦は「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」と名付けられた （2026年２月28日撮影）© The White House / wikimediacommons

　上海の独立系シンクタンクである上海環太平洋戦略国際問題研究センターのネルソン・ウォン所長は、中東諸国の国際関係について扱う言論サイト『ミドルイースト・アイ』に寄稿し、「イランに対するアメリカの大規模な軍事行動は、かなり早い段階で損失をもたらす可能性はあるものの、イランの政権を交代させることは困難だ」という見立てを出している。「こうした状況下で、北京はロシアとウクライナ戦争への対応と同様のモデル——すなわち、直接的な介入は控えながら、攻撃を受けているイランとの正常な国家間関係を維持し、国連において政治的・外交的な支援を提供し、国際法に違反しない範囲で経済的に関与し続けるというモデル——を取ることができる」と、ウォン所長は指摘する。

　こうした態度をとることで、中国は国連憲章と国際法に対して自らの立場を根拠付けると同時に、イラン政府に対して国際舞台における正当性とアメリカ側の「暴力」への非難のレトリックを提供できるというわけだ。アメリカは長引く中東の紛争に軍事リソースを割きすぎて、インド太平洋地域やアジア方面への目配りがきかなくなる。その隙をついて、中国が台湾統一を果たすチャンスをつかむかもしれない。アメリカの暴力が「力による平和」「力による正義」と言うのなら、中国も同じロジックで「力による現状変更」を台湾の平和のために行っており、台湾人民は歓迎している、というプロパガンダを展開できる。

イランの体制転換は中国の悪夢

　だが、もしイラン情勢がアメリカの当初の戦略通りに推移すれば、どうなるのか。

　少なくともアメリカは、圧倒的な軍事力、作戦能を見せつけた。イランに配備されたとされる中国製の新型長距離地対空ミサイル「HQ9B」や、長距離移動式３D対ステルス監視レーダーYLC8Bは、まったく役目を果たさなかった。これらは250キロ先からアメリカ製のステルス戦闘機F35やF22を探知し、迎撃できるという触れ込みだったため、中国の軍事的な自信とプライドをへし折ったことは間違いない。中国が自慢気に同盟国に売りつけてきた最新の国防兵器はポンコツであることが暴かれ、今後、世界市場に向けて国防産業を売り込む際にも大きな支障が出るだろう。

　また、自分と同様の独裁者が次々とアメリカの斬首作戦によって排除されているのを見て、習近平国家主席は「明日は我が身」と不安を覚えたかもしれない。ベネズエラにしろ、イランにしろ、アメリカが行った軍事作戦は、内部情報を正確に得た諜報能力の勝利であった。つまり独裁者の周辺にアメリカに通じる裏切者がいた可能性がある。このことは、党中央と解放軍で大粛清を続けている習氏の疑心暗鬼に追い打ちをかけたに違いない。

　習氏は、中国が毎春開いている大きな政治イベント、全国人民代表大会の解放軍・武装警察隊代表団全体会議で「軍中には、党に対して二心（裏切りの心）を持つ者があってはならず、腐敗分子が潜む場所があってはならない」と強く警告したが、これは氏自身のおびえと焦りを反映していると筆者は考える。

1989年6月4日の天安門事件20周年を記念するキャンドルナイト（香港・ビクトリア公園）（2009年６月４日撮影）© David Yan /wikimediacommons

　さらに習氏は、イランにおける反政府学生運動の盛り上がりに怯えている。アメリカがイランを攻撃したことに対して西側の国際社会からさほど大きな非難の声が出ていないのは、昨年から再燃しているイランの反政府学生運動をイラン政府が武力鎮圧し、数千人規模の死者を出したことが「悪」だとみなされているからだ。実際、少なからぬ自由と民主を求めるイラン国民からは、アメリカの「力による正義」をむしろ歓迎する声が上がった。

　経済的に低迷し、人民への統制支配が強化され、党中央においても、解放軍においても、理不尽とも思える粛清の嵐が吹き荒れている状況下で、自分が人民に嫌われ、側近にも自分に反発している人間がいることを自覚している習氏は、不安で仕方なかろう。

　事実、中国では、経済や政治が停滞していた時期に、国際社会の反政府運動や体制転換運動がしばしば飛び火し、一気に燃え広がったことがこれまでに何度かあった。

　1989年の東欧革命は、中国に波及して天安門事件を引き起こしたし、2010年末よりチュニジアから中東諸国にアラブの春が広がった際は、2011年２月に中国版ジャスミン革命が起こりそうになった（実際には未遂に終わった）。

　もし、アメリカの攻撃に呼応して、イランの学生運動が革命防衛隊政府を転覆させ、親米の民主主義政権が誕生するようなことになれば、それは中国にとって悪夢の始まりだ。イランを拠点とした一帯一路構想やSCO、BRICSの枠組みを通じた人民元機軸構想が足元から崩れ、新たな国際社会の枠組みを中国主導で再構築し、偉大なる中華民族を復興するという「中国の夢」は潰える。そればかりか、独裁者打倒の機運が中国国内にも伝播し、共産党体制の崩壊にもつながりかねない。少なくとも、人民の不満は、火種さえ投じれば燃え広がるのに十分なほど高まっている。

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　イラン情勢が最終的にどうなるかは、まだ判断がつかない。アメリカのレームダックを加速させ、ロシアとともに中国も漁夫の利にあずかるかもしれないし、独裁の習近平政権の終焉を速めるかもしれない。あるいは、アメリカと中国が互いに潰し合い、新たな多極構造ができるかもしれない。いずれにしろ、第二次大戦以降、変化しながらも続いてきたアメリカ中心の国際社会秩序が大きく転換する趨勢は加速している。

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　2025年10月にイスラエルとハマスの間で停戦合意が発効したパレスチナのガザ地区。しかし、攻撃はその後も続き犠牲者は増え続けているうえ、イスラエル政府は2025年12月30日、多数のNGOに対し現地での支援活動を停止させると発表するなど、人々の命は依然として脅かされています。

　現地への入境が制限されるなか、繰り返し現地に入って医療活動を行っている赤十字国際委員会（ICRC）所属の安藤恒平医師に、ガザの映画を積極的に日本に届けている映画配給会社ユナイテッドピープル代表取締役の関根健次さんが２月中旬、インタビューしました。

安藤恒平医師（ラファの赤十字野外病院で撮影） ©ICRC

　安藤医師はこれまで６回にわたってガザ地区に入り、医療活動を行ってきた。直近では2025年９月から１カ月間滞在し、まもなく７回目の渡航を予定しているという。

　停戦発効後もジャーナリストがガザ地区に入ることはできないうえ、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）によれば、2023年10月７日から2026年２月25日までにガザ地区で殺害されたジャーナリストは209人に上っており、現地で起きていることを知る機会は限られている。そんななか、現地に繰り返し入り医療支援を行っている日本人がいると知って驚いた筆者は安藤医師に連絡を取り、現地で見た人々の様子や医療環境などについて話を聞いた。（インタビューは2026年２月16日にオンラインで実施）

人道支援を志して紛争地へ

関根： 私は、映画の配給会社「ユナイテッドピープル」を運営しています。知られざる世界の現実を映画で伝えることで、より良い世界を実現したいという思いから作品を届けてきました。1999年１月に大学の卒業旅行でガザ地区を訪れ、現地の人々と触れ合ったのを機に「平和のために自分に何ができるか」と考えるようになり、24年前に創業しました。以来、ガザのフォトジャーナリストを追ったドキュメンタリー『手に魂を込め歩いてみれば』や、ガザ出身の医師イゼルディン・アブラエーシュさんを描いた『私は憎まない』など、ガザ関連の映画をこれまでに５作品配給しています。本日は朝早くからありがとうございます。よろしくお願いします。

安藤医師  よろしくお願いします。どうやら関根さんと年齢が近いようですが、私は2003年に大学を卒業しました。もともとは日本で心臓血管分野の外科医を目指していましたが、次第に人道支援の現場に関心を抱くようになり、自己鍛錬して、国境なき医師団のボランティアとして各国に派遣されるようになりました。現在は、赤十字の職員です。

関根： 国境なき医師団でイエメンや南スーダンなどに派遣されたと伺いましたが、当時はボランティアだったのですか？

安藤医師  はい。ボランティアの場合、一回あたりの赴任は基本的に１カ月です。派遣されるのは医療現場の中でも特殊な環境で、日本と同じ医療行為はできないうえ、患者さんの状態も日本とはまったく異なります。

　短期派遣だと「あの患者さんがどう回復したか」を見届けられないまま活動を終えざるを得ないことが多く、自分が本当に役に立てているのか判断ができないため、より長く現地に入れる形を模索し、現職にいたりました。

関根： そもそもなぜ日本を飛び出し、紛争地に行こうと思ったのですか？

安藤医師  日本の医療は分業が徹底され、物資も仕組みも整っているため、そのなかで働く自分は、言ってみれば「ブラックボックスの中で働いている」感覚がありました。自分が行っている医療がどんな仕組みや条件の上に成り立っているのか、実感しづらいのです。

　それに対し、紛争地では、物資をどう確保し、治療計画をどう立てるか、そして自分たちの安全をどう守るか、周囲の人々がどんな生活をしているかが、すべてがつながっています。そんな環境に魅力を感じました。

難民キャンプのような病院

関根： 初めてガザに入ったのはいつでしたか。

安藤医師 2023年です。その年の11月まで入っていたチームを引き継ぐ形で、12月に現地に入りました。

 関根： その後も繰り返し現地に入っていると伺いました。現在は一度の渡航でどれぐらい滞在されるのですか。

安藤医師 １回あたり６週間滞在します。これまでに通算６回入りました。来月も行く予定です。

関根： 現地に入る時は、どの段階でイスラエル当局から許可が下りるのでしょう。

安藤医師  入れるかどうかが分かるのは、前日です。許可が下りずに延期になることもあります。いずれにせよ、誰が入れるのか当局と連絡を取りながら、許可を得て入境しています。

関根： 現地での活動についてお聞かせください。

安藤医師  治療はもちろんですが、病棟の入退院の管理も大きな仕事です。退院の可否は医師が判断するのですが、退院を望まない患者さんも少なくありません。病院の外が安全ではないからです。入院患者には多くの家族が付き添い、病室の中でご飯を作ります。火を使って調理していることもよくあります。

　６回の派遣のうち最初の３回はガザ地区南部のハンユニスのヨーロピアンガザ病院で勤務したのですが、院内の廊下や階段の踊り場だけでなく、病棟の外まで無数のテントが張られ、かろうじてベッドを通せるスペースしか空いておらず、病院全体がまるで避難民キャンプのようでした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院の屋外にも避難民テント群が張られていた（2024年１月）©ICRC

　2025年に赤十字野外病院に派遣された時は、チームリーダーも務めました。過酷な状況下での活動を続けていると、チーム内の衝突やストレスなどによって働けなくなる人も出てくるため、スタッフの仕事量を調整し、適切に急速を取るよう促すことも、大切な仕事でした。

関根： 野外病院もガザ市内にあるのですか。

安藤医師  ガザ南部ラファの「ヒューマニタリアン・エリア」（人道的な安全地帯）と呼ばれる地域にあります。東地中海の海岸線沿いの町、デールバラハの南に位置するアルマワシという場所です。

赤十字野外病院の全景 ©ICRC

関根： ガザの町並みや、現地の印象はどう変わりましたか？

安藤医師  現地では、基本的に装甲車両に乗って移動するため、窓が小さく、街の様子は断片的にしか見ることができません。しかし、2023年に初めて現地に入った時に見た病院の門の前の景色は印象に残っています。小さな市場があって多くの人が集まっており、そこだけ妙に賑やかでした。

　当時は、ハンユニスやラファなどの南部にまだ人々が住んでいて、状況も今ほど厳しくありませんでした。しかし、翌年１月頃から地上部隊の侵攻とともに状況が悪化し、空爆の頻度が増えていきました。2025年にラファの野外病院で活動するようになった頃には、ハンユニスの周辺には瓦礫が積み上がり、建物が「かろうじて形を保っている」状態でした。

ガザ南部ハンユニスにあるヨーロピアンガザ病院内から撮影した砲撃の様子（2024年１月）©ICRC

関根： 現地での生活について教えてください。

安藤医師  現地では看護学校や職員住宅のエリアで寝泊まりし、日に一度、全職員に配られる発泡スチロールに入った弁当を食べています。最初の頃はご飯に加えて羊肉が入っていましたが、途中から豆に変わり、ラマダンに入ってからはそれもなくなりました。

　アラビア語ができるスタッフが病院前の市場に買い出しに行き、各国のスタッフが順番に料理することもあります。小麦粉でパンを作った人もいます。

関根： 病院の敷地から外には出られないのでしょうか。

安藤医師  勝手に出ることは許されていません。緊急時の所在確認や避難に備え、宿泊場所から職場への移動を含め、行動はすべて共有されます。

厳しい医療事情とスタッフへの思い

 関根： 現地では医療物資の不足が深刻だと思いますが、スーツケースに入れてご自身で持ち込むこともありますか？

安藤医師  基本はトラックで運搬します。必要な物資があまりに多くて、とても個人では持ち込めないからです。そもそも現地には自分の荷物しか持ち込めません。

 関根： 物資の不足によって、治療にはどんな影響がありましたか？

安藤医師  衛生環境が悪い現地では、日本のような理想的な治療はできません。特に難しいのが、骨や関節を扱う整形外科治療です。無理に高度な治療をすれば感染リスクが高まるため、その環境下で可能な治療を行い、環境が改善した段階で修復・再建する、という考え方で進めています。また、抗菌薬も不足しており、菌の種類に応じた使い分けが難しいため、限られた選択肢の中で「可能性が高い菌」に絞って対応しています。サイズの合う手袋もなくなり、残っている産婦人科用の長い手袋を使う場面もありました。

赤十字野外病院で治療を行う安藤医師 ©ICRC

関根： ほかにはどのような難しさがありますか？

安藤医師   患者数の多さです。特に昨年の６月から７月は、１時間に200人以上の負傷者が運び込まれてくる日が続きました。日本では、事故などが発生しない限り、これだけの外傷患者が同時に搬入されてくることはありませんし、銃弾や爆発物による負傷を日常的に目にすることもないですよね。当時は、治療法以前に、「この人数にどう対応するか」が大きな課題となりました。私たちにも休息が必要ですし、現場を回すこと自体が大変でした。

 関根： 具体的にはどのような外傷が多いのでしょうか。

安藤医師  銃創の場合は、頭部から胸部、腹部、四肢までさまざまです。銃弾が骨や臓器まで貫通しているケースもあれば、軟部組織の損傷だけのケースもあります。骨折していれば骨折の治療が必要ですし、肺や心臓周囲の血管や大血管、肝臓、脾臓、腸に損傷が及んでいたら、外科的な修復が必要になります。
　爆発物の場合は、病院に到着した時点で手足が失われていたり、ちぎれかけていたりすることもあります。さらに、多くの金属片が全身に入り、無数の小さな創を作っているケースもあります。

ラファにある赤十字野外病院で手術する安藤医師 (c) ICRC

関根： そうした患者を診続けるのは、精神的にかなり辛いでしょうね。

安藤医師  運び込まれてくる方々は、生活環境が厳しいなかで怪我を負っています。衛生環境が悪いため、治っても感染しやすく、皆さん本当に大変だと思います。

　しかし、私は「かわいそう」という感情より、目の前の傷をどう治すかに集中します。現地の状況を伝える映画を見ると胸が痛むこともありますが、医療現場では、「どう治療するか」に、120％集中しているという感覚です。

関根： 現地スタッフの働きぶりで印象に残ったことは？

安藤医師  現地スタッフの方々は、自分たちの生活も大変なはずなのに、あまりそれを口にしません。休憩中は一緒に食事をし、お茶やコーヒーを飲んで、できるだけ和やかに過ごす。大変なことがあっても表に出さない人が多い印象です。

　とはいえ、実際には、家族を亡くした人や家族が負傷した人もいます。一緒に働いていた手術室のスタッフで、寝ている間に天井が崩れて家族を失った人もいます。そのため、家族のことは尋ねないようにしています。亡くなっているかもしれないからです。仕事に来られない人がいても、理由を尋ねたりせず、そっとしておきます。

　「家族一緒に一つの部屋で寝るようにしています。何か起きたら一緒に死にたいから」という言葉を聞いたこともありました。

ともに働く同僚たちの国籍はさまざまだ（右から５人目が安藤医師） ©IRCR

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アサド政権が崩壊した翌日、子どもたちは「Free Syria」という言葉と新政府の国旗を手に書いて喜びを表した（2024年12月、ヨルダンで筆者撮影）

ヨルダンに暮らす140万人のシリア人とヨルダン社会

　シリアのアサド政権崩壊から一年が経過した。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、これまで100万人以上のシリア国外避難民が祖国シリアへ帰国した。さらに、シリア国内で避難生活を送っていた約180万人も、紛争前に暮らしていた地域に戻りつつあるという。一方で、依然として約450万人のシリア人が国外で、また700万人が国内で、それぞれ避難生活を続けている。

　ヨルダンにはおよそ140万人のシリア人が暮らしており、そのうち60万人以上がUNHCRに難民登録をしている。ヨルダン政府はシリア危機の初期段階から国際機関と連携し、難民キャンプを設置して国境地域の行政サービスを拡充するなど、迅速に対応してきた。現在、ヨルダンには二つのシリア人向け公式難民キャンプがあり、約20%のシリア人がキャンプ内で、残りの80%がキャンプ外で生活している。

　しかし、難民の多くは農業や建設業などの低賃金労働に従事しており、非公式な雇用も多いため、労働環境や法的保護の面で不安定な状況が続いている。ヨルダンの経済状況が厳しさを増し、失業率も上昇するなか、ヨルダン国民の間では「難民の受け入れが社会の負担になっている」という声も上がっている。

12年にわたる避難生活で募る帰還への思い

　アンマン北部に暮らすラニアさん（仮名）は、ダマスカス郊外のグータ出身だ。この地域は、2013年８月にアサド政権が使用したとされるサリンによる化学兵器攻撃で多くの命が奪われた場所として知られている。現在60歳の彼女は、シリアでは英語教師だった。

　夫と息子とともにヨルダンへ逃れたのは、2013年３月のことだ。陸路でシリアからレバノンへ渡り、そこから飛行機でヨルダンへ入国した。彼女にはヨルダン人の友人がいて、何度かヨルダンを訪れたことがあった。その友人がシリア国内の危険な状況を察して、呼び寄せてくれたという。

　「レバノンやトルコにも多くのシリア人が逃れたけれど、どちらもシリア人に対する感情はあまり良くなく、多くの人が苦労している。それに比べてヨルダン人は親切。シリア人の私たちは労働ビザを取らなければ正規の仕事に就けないという大変さはあるけれど、それでもヨルダンはホスピタリティがあっていい国だと思う」と彼女は語る。

　労働ビザを取得するには高額な費用と雇用主の協力が不可欠であるため、正規の仕事に就くのは難しいのが現実だ。彼女と夫は臨時の仕事をしながら生活をつないできた。

　「シリアに帰りたい気持ちはあるが、家は燃えてしまい、今は壁しか残っていない。ゼロから再建するにはお金がかかる。大学院に通う息子が卒業してシリアで仕事を見つけることができたら、そして私もシリアで働くことができるのであれば、少しずつ生活を立て直していきたい」と、彼女は静かに話す。

　ラニアさんは七人兄妹で、うち４人がドイツ、１人がオランダに避難しているほか、１人がレバノンからシリアに戻り、１人はすでに亡くなっているという。

　「シリアに戻った妹は、とても喜んでいる」と彼女は言う。

　「前の政権下では、近所の人も友人も誰も信じられなかったし、誰もアサドのことを口にできなかった。ヨルダンで話しても、シリアに戻れば逮捕されたり殺されたりする可能性があったため、疑問に思うことがあっても声を上げられなかった。今、シリアにいる多くの人は、家がなくても喜んでいる。バッシャール（筆者注：シリア前大統領のバッシャール・アサド）がいないから」

中央のお皿によそわれているのが、豆ご飯ムジャッダラだ（2025年８月、ヨルダンで筆者撮影）

　そう話しながら、ラニアさんは炒めた玉ねぎをのせた豆ご飯「ムジャッダラ」を振る舞ってくれた。

　「ムジャッダラは、シリアではピクニックの定番のご飯で、春になるとみんなでピクニックに行って、サラダやヨーグルト、ラディッシュと一緒に食べていたの。シリアにいた頃は庭でトマトやパセリを育てていたんだよ」と懐かしそうに語る彼女の表情は、一年前に出会ったときよりもずっと明るかった。

「夫はどこにも戻れない」――サミラさんの現実

　ラニアさんのように帰還に希望を抱く人がいる一方で、帰れない現実に直面しているシリア人もいる。

　アンマンの別の地区に暮らすサミラさん（仮名）は、４人の子どもを育てながら料理で生計を立てている。「日本でレストランを開きたいから、私を連れて行って！」と笑う彼女は、エネルギッシュでパワーにあふれる女性だ。

サミラさんが作ってくれたモロヘイヤ料理とスープ（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　出身は、シリア南部のダラー。2013年11月、夫と幼い子ども２人を連れてヨルダンへ逃れた。国境まで車で向かい、徒歩で越えたという。ヨルダン側で待っていた警察に、シリアとの国境近くにあるザアタリ難民キャンプへ連れて行かれた。キャンプには一時的に滞在したが、雨水でぬかるむ環境が健康に良くないと感じた彼女は、キャンプの外に住んでいた姉の家に数日滞在した後、アンマンへ移り住んだ。

　「アンマンの生活は安全で、人も親切。危険な目に遭うことも、他人から干渉されることもない。でも物価が高くて、私一人の収入ではお米すら買えないこともある」

　UNHCRなどからの支援はすでに数年前に終了しており、彼女は一人で家計を支えている。

　サミラさんの夫は一年前、リビア経由で単身、ドイツに渡った。現在はベルリン郊外の収容所で暮らしている。ドイツには約100万人のシリア人が住んでおり、そのうち70万人は難民とされる。彼らと同じように夫も難民登録を行い、仕事を見つけて家族を呼び寄せることを目指していた。

　しかし、アサド政権が崩壊した翌日、ドイツ政府はシリア人の難民申請審査を一時停止した。シリア国内の情勢が不透明であることを理由に、他国からの申請を優先すると発表したのだ。

　「収容所にいるシリア人は、お金さえあればシリアに戻れるが、仕事も収入もない夫は、シリアにもヨルダンにも戻れない。難民申請もできず、八方塞がりでどうしたらいいかわからない」とサミラさんは訴える。

　「もし夫が戻ってきて仕事が見つかったら、親戚や友人に借りている借金を返してからダマスカスに小さな家を買って、幸せに暮らしたい」

サミラさんが住むエリアから見える景色（2025年１月、ヨルダンで筆者撮影）

　ヨルダンに暮らすシリア人のなかには、サミラさんの夫のように、生活の向上を願って家族をヨーロッパへ送り出した家庭も多い。しかし、ドイツをはじめ欧州諸国がシリア人の難民申請を軒並み停止したことを受け、多くの人が途方に暮れている。アサド政権の崩壊は、喜びと同時に新たな混乱と課題を生み出している。

　シリアに帰還した人々がいる一方で、祖国に帰ることも、避難先で安定した生活を送ることもできず、宙ぶらりんな状態に置かれている人々や、その家族がいる。アサド政権が崩壊し、人々が帰還を始めても、シリア危機が今なお終わっていないことを忘れてはならない。

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　2023年10月７日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルへ大規模奇襲攻撃を行い、1200人以上が死傷、250人以上が人質となりました。対するイスラエル軍も同日のうちにガザへの報復に踏み切り、６万人以上の犠牲者が出たと言われています。
　今年10月にアメリカのトランプ政権の仲介によって停戦が成立し、人質の解放やイスラエル軍の撤退も一部進んだものの、10月28日夜にはハマスが停戦合意に違反したとしてイスラエル軍がガザで空爆を行うなど、状況は予断を許しません。トランプ政権は2026年初頭をめどに国際安定化部隊をガザに派遣することを目指していると伝えられています。

　「10.7」後の2023年12月後半から１カ月半、そして2025年１月後半から約３週間にわたってパレスチナとイスラエルを訪ねたドキュメンタリー写真家の森佑一さんが、ヨルダン川西岸地区で目の当たりにしたイスラエル人による入植活動の実態と、そうした動きに反対し、パレスチナ人の支援に尽力するイスラエル人活動家たちの取り組みを伝えます。

イスラエル人活動家の拠点の壁に飾られたパレスチナ人とイスラエル人活動家の肖像写真。 ＝2025年１月、ヨルダン川西岸 マサーフェル・ヤッタで筆者撮影

10.7と1948　長く複雑な歴史

　イスラエルとパレスチナの対立の歴史は長く、複雑だ。
　イスラエルは1948年５月、ユダヤ人国家としてパレスチナ地域に建国された。迫害を受けてきたユダヤ人に安全な故郷を提供することを目指して19世紀末に始まったシオニズム運動の成果だったが、もともとこの地域に住んでいたパレスチナ人たちは土地を奪われることになった。
　一方、エジプトやヨルダン、シリアなど、周囲のアラブ諸国は建国を認めず、第１次中東戦争が勃発。イスラエルはこれに勝利し、領土を拡大したため、多数のパレスチナ人が難民となり、「ナクバの悲劇」と呼ばれるようになった。その後も周囲のアラブ諸国との間では戦争が繰り返され、イスラエルによるパレスチナの弾圧や、抵抗するパレスチナ人によるインティファーダ（民衆蜂起）が続いた。特に1967年の第３次中東戦争では、イスラエルがヨルダン川西岸に入植し、ガザ地区を占領するなど、彼の地では何十年にもわたって暴力が再生産されてきたのである。

テルアビブ博物館前の壁面に貼られた無数の人質解放を訴えるポスター。 写っているのは、2023年10月７日に発生したハマスによる大規模奇襲攻撃の際に人質となった人々だ ＝2024年１月、イスラエルのテルアビブで筆者撮影

　筆者は2015年から２年間、青年海外協力隊としてヨルダンに滞在し、2018年にヨルダン川西岸を２週間かけて巡ったことがある。しかし、「10.7」を起点に現地の状況がいっそう深刻化し、それに呼応する形で国際社会も親パレスチナと親イスラエルに分かれて互いへの憎悪を深めつつある様子を見て、日本人という「第三者」の立場にある者としてイスラエルとパレスチナ西岸の双方に足を運び、そこで暮らす人々に会って実情を直接見聞きしたいという思いが筆者の中に日増しに募った。2023年12月、約６年ぶりに世界最古の都市でユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地でもあるエルサレムをはじめ、パレスチナの事実上の首都とされるラマッラー、北部のナブルス、西岸地区のジェニン、イスラエルの首都テルアビブ、イスラエルの港町ハイファ、第二の都市ベエルシェバなどを巡った。そうしたなか、縁あって筆者が強く惹かれるようになったのが、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタだ。

ナブルスのバラータ難民キャンプにある商店の壁には、度重なるイスラエル軍の急襲を受けて亡くなった者たちの在りし日の姿を写した古びたポスターが無数に貼られていた＝2018年２月、ヨルダン川西岸ナブルスで筆者撮影

悪化する占領下の暮らし

　マサーフェル・ヤッタとは、ヨルダン川西岸の南部の町、ヤッタの周囲に広がる丘陵地帯を指す。 第97回アカデミー賞で長編ドキュメンタリー賞を受賞し、2024年ベルリン国際映画祭でも２冠に輝くなど、世界的に注目を集めた映画『ノー・アザー・ランド　故郷は他にない』（監督：バーセル・アドラー、ユヴァル・アブラハーム、ハムダーン・バラール、ラヘル・ショール）の舞台でもあることから、その名を耳にしたことがある人も多いのではないだろうか。

　マサーフェル・ヤッタには、乾燥した土漠の丘陵地帯が広がっている。高台に立って辺りを見渡すと、荒涼とした丘の連なりにパレスチナ人集落が点在しているのが見える。

高台から臨むマサーフェル・ヤッタの丘陵地帯。 眼下に広がるパレスチナ人集落の向こうの丘の頂上に、イスラエル人の入植地が見える ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　現地で暮らすパレスチナ人の多くは牧畜を生業とし、何十頭もの羊を放牧して育て、羊の乳や肉などにより日々の糧を得ている。一見、パレスチナ人たちがのどかな暮らしを営んでいるような景色とは対照的に、丘の頂上には住宅が密集している。イスラエル人入植地である。

　1967年の第三次中東戦争でアラブ諸国に大勝したイスラエルは、ヨルダン川西岸を占領下に置き、もともとパレスチナ人が暮らしていた土地にイスラエル人の街（入植地）を建設してきた。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によれば、現在、こうした入植地はヨルダン川西岸全体で300以上存在し、そこに70万人以上が暮らしていると言われている。

羊の放牧をするパレスチナ人とそこに同行するイスラエル人活動家たち。 丘陵地を巡りながら羊に草を食べさせなければならないが、その際に入植被害に遭うケースも多い ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　また、入植地から枝分かれし、パレスチナ人集落を取り囲むように次々と建設されているのが、「前哨地」と呼ばれるイスラエル政府非公認の建物だ。過激なイスラエル人入植者が、ここから日夜、パレスチナ人の生活圏までやって来ては、ありとあらゆる嫌がらせや暴力行為におよぶ。こうした行動は「ユダヤ人が神から与えられた土地を取り戻す」ことを名目に、パレスチナ人をその土地から追い出すために行われているという。

　取材中、家屋や車を破壊されたり、オリーブの木を伐採されたり、井戸水を汚されたり、暴力や恫喝を受けたりするといった被害を複数の集落で見聞きした。このような被害は以前から発生していたものの、「10.7」以降は一層、深刻化しているという。筆者は2024年１月と、2025年１月の二度にわたり 現地を訪れたが、この１年の間にも状況が悪化している様子がひしひしと感じられた。

過激なイスラエル人入植者により破壊されたパレスチナ人集落の学校。 この集落に暮らしていた約250人のパレスチナ人たちは、入植者の襲撃を受け土地を追われた ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　マサーフェル・ヤッタでこうした被害が多発している背景には、この地域の行政と治安がイスラエル軍の管轄下に置かれる「エリアC」に位置しており、実質的にイスラエル軍の占領下にあることが挙げられる。つまり、現地で暮らすパレスチナ人たちが過激なイスラエル人入植者から嫌がらせや暴力を受けても、イスラエル軍や警察が加害者である入植者を取り締まることはなく、逆に被害者であるパレスチナ人を何かしらの理由をつけて逮捕、勾留することが常態化しているのだ。

祖国の占領政策に問題意識を抱く若者たち

　しかし、苦境下に置かれているパレスチナ人を支援するために、ここマサーフェル・ヤッタを頻繁に訪れるイスラエル人がいるのをご存じだろうか。彼らのほとんどは20代か30代で、各々、それぞれの理由で祖国イスラエルの占領政策に問題意識を抱くようになった若者たちだ。仕事を辞めて何週間も滞在し、活動している者もいれば、平日は仕事に励みつつ、週末のたびにこの地を訪れては活動する者もいる。

　彼らの活動は、「プロテクティブ・プレゼンス」 と呼ばれる。読んで字のごとく、「存在することで守る」という取り組みで、イスラエル人の彼らが数人ずつグループに分かれて入植被害が頻繁に発生しているパレスチナ人集落に入り込み、ホームステイすることで、同じイスラエル人である入植者たちの嫌がらせを抑止しようというものだ。食事を共にしたり、雑談を交わしたりしながら共に過ごすが、いざ問題が発生すると現場に急行し、超望遠ズームのカメラやスマートフォンで記録した写真や録画のデータを基に弁護士に相談したり、SNSに投稿したりすることによって国際社会に発信を行っている。

イスラエル人活動家が携帯している超望遠ズームカメラ。 マサーフェル・ヤッタの各所で日夜発生する入植被害の状況を記録するためには欠かせない道具だ ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　驚いたことに、彼らは皆、パレスチナ人たちとアラビア語でコミュニケーションを取り、信頼関係を築いていた。彼らに同行してパレスチナ人の家にホームステイをした時も、彼らが子どもたちに慕われ、両親から頼りにされている様子が伝わってきた。

ホームステイしていたパレスチナ人宅で出された朝食。 サラダやフライドポテトを付け合わせにアラブのピタパンにオリーブオイルやザータル（ハーブの一種）を付けて食す定番の食事だ＝2024年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　戦闘が続き、憎悪が広がっているこの地のイスラエル人とパレスチナ人の間でこれほど良好な関係性を築くことは、言うまでもなく一朝一夕では成し得ない。そんな彼らの人間としての関係性に強く胸打たれたことこそが、筆者が２年続けてこの地を訪ねた理由だった。

イヤールとサレムの絆

　このような関係が築かれ始めたのは、諸外国のNGOやイスラエル人の活動家たちが支援活動の拠点を探すためにマサーフェル・ヤッタを訪れるようになった2000年代初頭にさかのぼる。現地では当時から入植者による嫌がらせや暴力の問題は深刻で、彼らと同じイスラエル人である活動家に不安や恐怖を抱くパレスチナ人も多かったが、彼らが現地に拠点を構え「プロテクティブ・プレゼンス」の活動を開始すると、入植者たちの迷惑行為は減り、多少なりとも状況が改善したという。

　活動を重ね、目に見える形で成果が表れるにつれ、現地のパレスチナ人たちはイスラエル人の活動家やボランティアに心を開くようになり、良好な関係性が醸成されていった。

パレスチナ人のサレムさん（左）とイスラエル人のイヤールさん（右）。 二人は数年来の付き合いで、イヤールさんがマサーフェル・ヤッタで活動する際にサレムさんがガイド役を担っている＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　イヤール・シャニさんも、草の根レベルでパレスチナ人の支援に力を注いできたイスラエル人の一人だ。ヨルダン川西岸にほど近いイスラエル南部の村に暮らす彼は、2008年より足しげくマサーフェル・ヤッタに通い、入植被害を受けたパレスチナ人に支援物資を届け、子どもたちにアクティビティを提供するなど、個人で支援を続けてきた。現在は、志を共にする友人数人と共に活動している。

　マインドフルネス瞑想の講師でもあるイヤールさんの願いは、人々の安寧だ。イスラエル人とパレスチナ人の関係性を、より人間的で社会的なものにしたいと取り組んでいるが、現実には、イスラエルとパレスチナを隔てる２つの壁――物理的な壁と、心理的な壁――によって阻まれているという。

イヤールさんに賛同する人々が、南へブロンで入植被害に遭ったパレスチナ人に支援物資を届けている様子 ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　そんなイヤールさんに同行して  マサーフェル・ヤッタを訪ねた時に知り合ったのが、彼と共に活動しているパレスチナ人のサレム・アル＝アドラさんだ。サレムさんは以前、イスラエルに働きに出ていたが、「10.7」によって境界が閉ざされたことから、他の多くのパレスチナ人と同様に職を失ったという。映画「ノーアザーランド」で描かれていたバーセルさんの実の兄でもある彼は今、マサーフェル・ヤッタで毎日のように発生しているイスラエル人入植者による嫌がらせや暴力、イスラエル軍や警察による不当な逮捕や拘束の様子を実の弟と共に記録し、SNSで世界に向けて発信している。さらに、イスラエルや他の国々から支援に来る活動家やボランティア、ジャーナリストのために通訳とガイドも行っている。

　イヤールさんやサレムさんと共に過ごしているうちに、現地の人々を「イスラエル人」か「パレスチナ人」か、属性を通して見ようとする意識が筆者の中で薄まっていった。それは、属性を超えて目の前の問題に対処しようと地に足をつけて共に活動する「人間」がいたからにほかならない。

イスラエル人活動家たちが拠点にしている建物。 壁には、パレスチナの絵と共に「この土地には生きる価値のある何かがある」という英文のメッセージが書かれていた ＝2025年１月、ヨルダン川西岸のマサーフェル・ヤッタで筆者撮影

　この原稿を執筆している11月現在も、マサーフェル・ヤッタで暮らすサレムさんをはじめ、パレスチナ人の友人やイスラエル人活動家たち のSNSには、過激なイスラエル人入植者による暴力行為を記録した写真や動画が、毎日のようにアップされている。

 　そして、一人のドキュメンタリー写真家として、こらからも世界各地の紛争地の実情や、戦争という問題の側面はもちろん、その地に暮らす人々の文化や伝統も併せてリアリティを伝えていくつもりだ。

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ホワイトハウスを９月29日に訪問したイスラエルのネタニヤフ首相と会談するトランプ米大統領。（The White House）

安堵感と先行きに対する不安感が交錯

　アメリカのキニピアク大学は10月22日、1327人の成人を対象に実施した世論調査で、トランプ政権によるイスラエルとハマスの停戦交渉を「非常に評価する」とする回答者が全体の34％を占め、「ある程度評価する」と答えた34％の回答と合わせ、肯定的な意見が68％に達したと発表した。

　他方、アメリカがイスラエルとハマスの間でどれぐらい永続的に和平交渉を行えると確信しているかという質問には、56％が「ほとんど確信していない」、28％が「全く確信していない」と回答している。つまり、アメリカ国民の過半数が停戦の持続性に疑念を持っているのだ。

　実際、ハマス戦闘員によるイスラエル兵士の殺害やイスラエル軍の大規模な報復、遺体返還に関するハマスの合意違反、イスラエルによる救援物資搬入の妨害などは今も続いており、現地に住む人々の間で停戦の実効性を疑う声が高まっていると伝えられているが、まさに多くのアメリカ国民の見解と一致している。

停戦合意を受けてガザに戻る人たち (c) NABA / X

　それでも、今回、無差別な民間人の殺戮が一時的にでも停止されたことは確かであり、アメリカ国内では安堵が広がっている。

　およそ７万世帯のユダヤ系人口が集中する南部フロリダ州のマイアミ圏ユダヤ人連盟のスコット・カウフマン会長は、「当地の、いや、世界中のユダヤ人コミュニティは、人質を取られていた同胞の家族を毎日気にかけていた。だから、停戦で大きな歓喜と涙が見られた」と語る。

　また、マイアミでユダヤ教のラビを務めるヨッシ・ハーリグ師も、「ハマスの残虐なふるまいによって連れ去られた20人の人質が家族のもとに帰ることができたのは、大きな奇跡であり、大いなる祝いの日だ」と、喜びを隠さない。

　一方、マイアミの組織「平和のためのユダヤ人の声」のメンバーであるドナ・ネベル氏は、人質の解放を喜びながらも、「パレスチナ人が彼らの土地と家で自由と尊厳をもって生活できるようになるまで、ユダヤ人と世界は沈黙しないだろう」と、述べた。ユダヤ人コミュニティの中でも、パレスチナ人の扱いに関しては意見が割れているのが実態だ。

置き去りにされるパレスチナ人の声

　こうしたなか、アメリカ国内のイスラム教徒はどのように反応しているのか。

　南部フロリダでムスリム連盟のスポークスマンを務めるジャラル・シェハデー氏は、「イスラエルが何万人ものパレスチナ人の虐殺を止めたことによって、非常に大きな安堵が広がっている。停戦による幸せを実感し、安堵している」と、言明した。

　だが、アメリカ国内では、現地でパレスチナ人が人間らしく生きるための基本的なニーズが満たされていないことに対して不満が高まっている、とシェハデー氏は続ける。

　「彼らには基礎的な栄養が必要だが、小麦粉やパンが行き届いていない」

大きな荷物を抱えてガザに戻る人々 © NABA / X

　また、自身がパレスチナ人で、西部ワシントン州のシアトルで開かれるイスラム関連の評議会のメンバーであるサブリーン・オデー氏は、「私や、多くの当地のパレスチナ人は、同胞が殺戮されるのに何もできず、恐怖で見守るしかない状態が終わったことに、まずはほっとしている」と、語ったうえで、「これで終わったわけではない。停戦はイスラエルによるジェノサイドの新たな章の幕開けに過ぎないからだ」と述べ、警戒感をあらわにする。

　オデー氏は、パレスチナ人への攻撃に使われる兵器を供給する国々を非難。「パレスチナ人虐殺に手を貸した者は、裁かれるべきだ。私たちのガザの家族を皆殺しにしたからだ」と述べた。

　同氏は、パレスチナ人に土地が返還され、自治を許されるべきだとしたうえで、それが実現しない限り、現地の安定はあり得ないと強調する。だが、大きく報じられるユダヤ人コミュニティの声と対比し、パレスチナ人の声はアメリカでほとんど報道されていない。

かき消された学生や教員たち

　一方、アメリカ国内では、パレスチナ支援とイスラエル批判の論調の中心だった大学のキャンパスでも、パレスチナを擁護する声が小さくなっている。トランプ政権が、各大学の学生に対し、ガザ地区に対するイスラエルの攻撃に対する抵抗運動を「反ユダヤ主義」だと決めつけ、「反ユダヤ主義」を放置する教育機関への連邦補助金を凍結するという脅しをかけたため、多くの大学の指導部は委縮して、反戦デモを取り締まるようになったからだ。

　戦争に反対する学生活動家が、授業など通常の大学運営を執拗に妨害したことも、結果的にトランプ政権の「反ユダヤ主義」を口実にした介入に正統性を与える結果となったというのは、皮肉である。

破壊されたガザの街並み © NABA / X

　西部カリフォルニア州のロサンゼルスに位置する南カリフォルニア大学の学生、「アマンダ」氏は、2024年の反戦座り込みに参加した学生の一人だ。彼女は地元ロサンゼルス・タイムズ紙の取材に対して、「私たちの大学は、他校と同じように反ユダヤ主義だと連邦政府に見られることを心配し、学生の抗議行動や言論を以前より厳しく取り締まるようになった」と打ち明けた。

　また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のコンピューターサイエンス博士課程に在学中のディラン・カップシュ氏は、反戦を訴える座り込み運動に参加して大学から処分を受けたことがある。そんな彼は停戦を受けて、「停戦自体は歓迎されるべきニュースだが、わが校がパレスチナの抑圧に手を貸していることに変わりはない。大学当局がイスラエルを助長する手助けをやめない限り、UCLAのみならず、アメリカ国内の大学で抗議活動は続くだろう」と話している。

ガザの人々の生活再建の道は険しい © NABA /X

　一方、同じUCLAで情報科学を学ぶソフィア・トゥービアン氏は親イスラエルのユダヤ系だが、「キャンパス内には今もパレスチナ擁護を訴える貼り紙があちこちに貼られている。（大学の取り締まりが強まり彼らが表立って声をあげられなくなっても）ある意味において親パレスチナ派の抗議活動は成功だったと思う」との見方を示した。

増えつつあった反イスラエルの機運

　確かに、大学キャンパスにおける言論自制の動きを見ていると、アメリカでは親パレスチナの論調が敗北したようにも思われる。

　しかし、トランプ政権が停戦合意を急ぎ、イスラエルがそれを受け入れた背景には、「イスラエルがやり過ぎ」だという声がアメリカ国内で高まっていたためにほかならない。ABCニュースは、「どの世論調査でも、イスラエルの軍事行動に対して不支持を表明する層が、劇的にではないにせよ増えつつあった」と、指摘している。

　少なくとも６万8000人のパレスチナ人の命が奪われ、かろうじて生き残った人々の生活も破壊されるなか、イスラエルに対するアメリカの世論が硬化する可能性は十分にあった。アメリカ世論の支持を得られなければ、イスラエルはアメリカ政府から兵器や資金の支援を継続して受けることができなくなる。今回の「トランプ和平」の実現は、そうした背景に対する理解が不可欠だ。

焦土から立ち上がるパレスチナは、国際社会の支援を必要としている © NABA / X

　もちろん、イスラエル政府はハマスへの攻撃を止めるとは言っておらず、ハマスもイスラエル軍を攻撃しないとは言っていない。さらに、イスラエルがハマスを消滅させるという方針にも、何ら変わりはない以上、いずれ停戦合意が破られることは、残念ながら避けられないだろう。しかし、イスラエルが今回、アメリカ世論を味方につけ続けるためにいったん矛を収めざるを得なかったことからも分かる通り、イスラエルの行動は常にアメリカ社会の制約を受ける。その意味で、表面的には敗北したかのように見えるアメリカ国内の親パレスチナ世論は、今後もイスラエルの動向を左右し、一定程度、抑止的な役割を担い続けると言えるだろう。

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